@hosinoojisan
武者錬司氏の致命的な欠陥
JBpress誌で、『地政学が日本経済に味方、「失われた20年」がいよいよ終わる』というタイトルで、武者錬司氏の記事が掲載されているが、日本経済の先行きに明るい話題を提供したという点では、評価するが、致命的ともいえる２つの問題があるので、専門的な批判は、政治学者や経済学者に任せるとして、私の見方を記述しておきたい。
それは、アメリカが、ビンの蓋を決して開けないという事と、日本の「国力」の問題である。
国力とは、一般に、軍事・経済・科学・技術・文化・情報・国民などの能力・影響力等の総合力のことを言うが、とりわけ、国民の能力・影響力（国民の購買力等）の比重が高いと言えよう。
世界の中には、軍事力面のみ見れば、国力があるかのように見えるが、いわゆる軍事政権下では、国民生活は破壊されており、国力という視点から見れば、「国力」が高いとは言い難い。
ＧＮＰ世界一で、アメリカ以外の国の軍事費合計より、多額の軍事費を使っているアメリカは、現在のところ、「国力」第一位と言えるが、経済破綻で、徐々に低下しつつある。
日本はどうかと言えば、経済の低迷と国民所得の大幅な低下で、ＯＥＣＤ各種指標で最下位に近いので、「ＪＡＰＡＮ Ａｓ Ｎｏ.1］と言われた時期とは、相当評価が下がっていると言えよう。
このような中で、中国やロシアが、「領土問題」で、有利に進めようとした動きが出てきたのである。
経団連を中心とする経済界の人々は、この点が理解できていないようである。
軍国主義を鼓舞する気はさらさらないが、平和憲法下で、軍事力を持たず、「国力」を上げるためには、「国民生活」の向上以外には、達成できないであろう。
アメリカは、対日戦略として、プラザ合意以降、日本経済を、失われた２０年という経済低迷期に引き落としたが、軍事力と同じように、経済力のビンの蓋をしたのである。
経団連や経済人の多くは、この点を見落としていると言えよう。
日本の経済力を上げるためには、「国民の購買力を挙げ、少なくとも、中流社会」を作り上げるため、経済界が、２００兆円を超える内部留保等を使って、国民生活の向上を図って、国力を上げる以外、未来はないと言っておきたい。
この点の指摘がないのが、武者錬司氏の致命的欠陥の一つである。
もう一つの欠陥は、日米安保体制における、「ビンの蓋」解消論である。
アメリカが、対中戦略として、日本の軍事力の「ビンの蓋」を開けるかのような見解である。
言っておきたいが、アメリカは、決して「ビンの蓋」を開けない。
日本の科学技術力等は、アメリカを凌駕しており、中国とは、雲泥の差であることを、アメリカは、見すえているからである。
この点は、武器輸出３原則の緩和要求や、ＴＰＰ加盟押し付け等で明らかであろう。
アメリカは、自衛隊を、ＰＫＦ等に参加させ、アメリカ人の代わりに、日本人の血を流させようとしているのである。
吸血蝙蝠が、血を吸うように、「ビンの蓋」に小さな穴をあけ、ストローで、吸い尽くそうとしているのである。
日本経済が本当に発展するためには、軍事的・経済的「自立」を確立する以外に、活路はないという事を肝に銘ずるべきと言える。
「明るい希望」を与え、夢を売るのは結構だが、「間違った」方向へ、日本国民を誘導することは許せないと言えよう。
以下に、武者錬司氏の記事を記録しておきたい。
かなりの長文なので、全文記録ははばかるので、必要部分は、記録しておこう。
2011.02.21（Mon） 武者 陵司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5487
「・・・・・略
アメリカからの要求と円高に対応していく過程で、賃金だけでなく流通コストや公共料金などが大きく低下し、日本は世界一の高物価国から、世界有数の低コスト国に生まれ変わり、日本企業は著しくスリムになった。
また海外に生産をシフトしたことで、日本は輸出基地から世界経営の本社へと機能を変えており、いまや日本企業が海外で膨大な雇用を生む状況になった。加えて日本企業はハイテク素材や部品、装置などで技術優位を獲得した。
これらの、困難な時代の努力の成果は、2010年代、地政学環境が変化する中で顕在化してくるはずである。もはや日本を押さえ込む過度の円高は起きようもない。
「失われた20年」が終わり順風が吹く時代に
このように見てくると、蔓延する悲観論とは全く逆に、日本経済の底流には、多くの明るい要素があることが分かる。「失われた20年」に陥ったのは、バブル以前の身の丈を越えた繁栄のツケを払わなくてはならなかったからである。しかし、ツケを払い終わり、新たな順風が吹く時代に入りつつあると考えられる。
鍵となる地政学環境は急変している。中国の経済躍進と軍事・政治プレゼンスの急速な台頭を受けて、覇権国アメリカが本腰を入れた対応に動き出した。中国という巨大な国に対抗するためにアジア最大の民主主義国である日本との同盟の再構築に着手したのだ。
日米安保体制は、もはやビンのふたの時代ではなくなったのである。日本を封じ込めてきた過度の円高など、逆風は止み、順風が吹き始めるだろう。
2011年、米国と世界景気の回復が確かとなり、米国株高と同時に円高がピークアウトし、大きな円安のトレンドが始まる。
これに地政学環境の順風が加われば、企業収益の回復、賃金上昇、株価・地価の上昇、円高・デフレ傾向の反転が連鎖的に起こり、われわれが目にしている経済風景は一変するだろう。日本が再び繁栄する姿を見られるはずである。
ブログ記載後、この記事に遭遇したので、取り急ぎ、反論しておきたい。
・・・・この項終わり・・・・
@hosinoojisan
菅政権崩壊の功労者？
馬鹿の極みは、仙石氏か？
今日は、プレジデントロイターに面白い記事が二つあったので、記録しておきたい。
一つは、仙石氏に関するもの、もう一つは、大前研一氏の「ダメ民主党へ、これが『官僚改革』だ」というものである。
まず、仙石氏に関するもの（幹事長気分・仙谷氏が狙う「政権たらい回し」
という記事）の関係部分
「・・・・・・・・・・。略
宿敵・小沢一郎元幹事長は、追い詰められた菅首相が衆院解散・総選挙に打って出る“ヤケクソ解散”説を側近議員に説き危機感を煽っているが、仙谷氏は首相を封じ込める自信があるらしく、周囲に「解散なんて絶対にない。民主党が300議席以上も議席を持っているのに、いくら世論が批判しても解散はない。政権を持っている者は強い。解散せず政権をたらい回しする」と語っている。たらい回しが世論の批判を受け、野党が衆院で「前原首相」の不信任案を出しても、強制起訴で小沢氏が身動きが取れない状況では党内に造反者は出ず、不信任案は否決されるという読みだ。
仙谷氏は「大政局を起こさねば日本は変わらない」とも漏らしているが、政権たらい回しと「大政局」は正反対。そもそも、今の民主党の体たらくでは仙谷氏の予測が外れる可能性のほうが高い。」http://president.jp.reuters.com/article/2011/02/24/80A26942-3803-11E0-84E8-BC093F99CD51.php
この記事の最後に書かれている「仙石氏の予測外れ」については、消費税増税やＴＰＰ加入問題等、アメリカに媚びて提起した問題等も、菅政権の命取りになったと言え、仙石氏が、菅政権崩壊の功労者と言える。
馬鹿の張本人は、仙石氏であったと言えよう。
大前研一氏の提言？
ダメ民主党へ、これが本物の「官僚改革」だ
大前研一の日本のカラクリ
プレジデント 2011年3.7号
日本が機能不全に陥っている理由の一つは、役所が肥大化、専門化しすぎて、全体像を描けなくなっていること。
都市のスラム化阻んだ世界に冠たる「私鉄」網
菅直人首相が「政治生命をかける」と公言し、今通常国会で関連法案の提出が予定されている「公務員制度改革」。民主党が衆院選のマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」を実現するための地ならしとして、関連法案では労使交渉で給与水準を決める「協約締結権」が盛り込まれる一方、自治労がプッシュしてきた公務員のスト権付与は世論の批判を受けて、とりあえずは見送られることになりそうだ。
スト権に関しては警察、消防、自衛隊など国民の安全にかかわる組織を除き、一定のルールの下で与えても構わないと私は考える。その代わり、失業保険を導入して公務員もレイオフやリストラができるようにするべきだろう。
国家公務員法や地方公務員法には勤務実績が著しく悪い場合には免職できる旨の条項はある。しかし、そうしたケースでも身分保全を求めて訴訟を起こされると、過去の判例ではほぼすべて国や自治体側が敗訴している。
つまり、犯罪を起こしたわけでもなければ勤務実績が悪かったわけでもないのに、日本の農業従事者数が900万人から600万人になったからといって、農林水産省の職員を3分の2に削ることはできない。クビにする法的根拠がないからだ。そもそも公務員に失業保険がないのは、失業しないことが前提になっているからである。
だが、この身分保障の部分に踏み込まない限り、公務員制度改革など不可能。もっといえば、公務員が何のために存在し、誰の責任で雇うのかという根源的な部分から、ゼロベースで考え直すべきだと私は思っている。
戦前の日本では「内務省」という官僚組織が、今日の厚生労働省、国土交通省、総務省、法務省、国家公安委員会などの権限を一手に掌握して国の近代化に大きな役割を果たした。
その最たるものが「私鉄」だ。現在なら鉄道は国交省運輸局、都市開発は同じく都市・地域整備局、住宅整備は同・住宅局、病院の開業は厚労省というように許認可を与える役所は異なる。が、内務省ではこれらを1セットにして認可できたのだ。結果、私鉄の鉄道網は主要駅から郊外に延び、沿線の駅ごとに宅地開発など街づくりが行われてきたために人口が分散され、日本の都市はスラム化しなかった。こうした私鉄網は世界に類を見ないものなのだ。
官僚制度を骨抜きにして政治主導を狙ったものの
戦後の復興から高度成長期にかけても官僚は大きな役割を果たした。「鉄は国家なり」といわれた時代、我々は通産省（当時）が策定した5カ年計画を、眼を皿のようにして読んだものだ。日本の鉄鋼業が全盛期を迎えた頃には、通産省は「産業のコメは半導体である」と言い始める。これをきっかけに日本企業の半導体投資が加速、後発だった日本の半導体産業はあっという間に世界一に駆け上がった。次いでポスト半導体として情報化社会へのシフトを唱えたのはアメリカの猿真似だったにせよ、結果的にはこれも的中した。
このように中央の官僚が長期戦略の旗振り役になって、日本の産業構造を大きく動かしてきた。炭坑を潰したり、繊維の機織り機械を潰したり、造船所の船台を半減したり、すさまじいまでの産業構造転換を演出した。
ところが、1990年のバブル崩壊を境に役人の迷走が始まる。当時の大蔵官僚は、「大前のようなヤツが騒ぎ立てるからクラッシュが起きたのだ。黙っていろ。俺たちに任せておけば軟着陸させてみせる」という言い方をしていた。この頃から官僚の驕りや大局観のなさ、付け焼き刃的な手法が目に余るようになり、日本は「失われた（最初の）10年」へと突入していく。
その後、長引く不況の中で官僚に対する風当たりが強まり、政治が官僚をコントロールしようとする政高官低の状況が生まれた。その権化が「政治主導」を掲げた民主党だ。
しかし、そもそも経験もリーダーシップもないうえに不勉強な輩が多い今時の政治家に“政治”が務まるはずがない。「政治主導なんてうかつなことを言うべきではなかった」と、枝野幸男・民主党幹事長代理（現・内閣官房長官）自らが口にする始末で、官僚主導政治の象徴として廃止した事務次官会議を復活させるなど、今や政治主導のお題目は完全に返上したようだ。おまけに菅首相などの答弁は、望遠レンズで覗かれカナが振られているところから官僚が準備していることがバレてしまった。
国家の政策づくりを自らの手でやるんだと勢い込んでいた政治家は完全にお手上げ状態。一方で官僚もしばらく政治の表舞台から遠ざかっていたうえに頭を叩かれすぎたせいか、政治家不在でも国家を操舵したかつての統治能力を失ってしまった。いよいよ政治家も官僚も国家ビジョンが描けなくなり、バブル崩壊から20年以上が経過した今も日本の迷走は続いている次第だ。
この面での大前氏の提言には、納得できるものがある。
労働運動をやってきた当方としては、「人員削減」には、抵抗感も強いが、日本の財政状況を鑑みると、何らかの改善が必要であろう。
そういう点では、無能力な経団連の「日本型ワークシェアリング」でなく、総人件費を1～2割程度削減した数字に合わせて、人員は、自然減に任せて、世界に通じる「ワークシェアリング」の導入検討をすべきであろう。
この面では、日本共産党や社民党の諸君も検討すべきではあるまいか？
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
創価学会は、
池田会長の状況を明らかにした方が良いのでは？
民主党が、とうとう、メルトダウンしたようだ。
ところで、最近、創価学会の池田会長の動静が伝えられなくなっているが、「鶴タブー」によるものかと思っていたら、意外とそうでもないらしい。
どうも、池田会長の健康問題で、池田会長が再起不能状況のようである。
情報スクランブル（http://www.elneos.co.jp/1102sc1.html#Anchor-003）というサイトがあり、公明党の記述があるが、これを読めば、その片鱗が窺われる。
創価学会や公明党は、変な画策をするより、正確な情報を発信すべきであろう。
以下に、情報ジャーナルの情報を記録しておきたい。
公明党内で異例の対立、池田氏の健康問題が影響？
政府・民主党への対応を巡り、公明党内で路線対立の兆しだ。創価学会を支持母体とする公明党で、結束の揺らぎが表面化するのは異例だ。
路線対立がささやかれ始めたのは、臨時国会が閉幕した後の昨年十二月中旬。訪中した山口那津男代表（写真）は同行記者団との懇談で、仙谷由人・官房長官（当時）らが交代せずとも通常国会で審議拒否はしないと受け取れる発言をし、これを知った漆原良夫・国対委員長は「そんな話は聞いていない」と不快感を表明。山口氏は直後「審議には応じられない」と軌道修正した。
また、仙谷氏と親しい井上義久・幹事長と、テレビ番組などで民主党政権を厳しく攻撃した高木陽介・選対委員長も含め、党内外で山口・井上vs.漆原・高木の対立説が広まった。
衆院選惨敗、野党転落に伴い就任した山口代表にとって、四月の統一地方選での「全勝」が至上命令。民主党との将来の連携も視野に、学会の組織力をまずは統一地方選に集中投入し、乗り切りたい考えとされる。これに対し、太田昭宏・前代表の下で国対委員長に昇格した漆原氏は、大島理森・副総裁ら自民党に知己が多い。菅政権を衆院解散に追い込み、統一地方選と重なっても、前回落選した太田氏らの返り咲きを含め、リベンジできるとの読みもある。
これまで公明党は絶えず創価学会側と調整して、党運営や国会対応に当たってきたため、「路線対立などあり得なかった」（元幹部）。裏を返せば、今は創価学会の意向が届いていない。そこでささやかれているのが、最高指導者である池田大作・名誉会長の「健康状態の悪化が影響している」（公明党筋）との分析だ。
池田氏は昨年五月を最後に毎月の本部幹部会を欠席。メッセージを寄せるだけで、会員の前に姿を現すことはなく、重病説が消えない。池田氏の秘書業務が長かった原田稔会長は、「政治は素人」（ベテラン会員）とされ、正木正明・理事長や谷川佳樹・副会長といった他の幹部にも内部を調整する力はなく、「司令塔の機能が働いていない」（同）という。
http://www.elneos.co.jp/1102sc1.html#Anchor-003
意外にも、公明党内部にも、路線対立が生じているようである。
高度経済成長期、経済の拡大に比例する様に伸長した「折伏」活動も、現在の経済状況に比例して、衰退、そのうえ、池田会長の状況は、創価学会と、公明党の針路に、黒い雲が覆ってきたようである。
という事は、公明党も、崩壊の方向へ進むという、見方が強まろう。
日本にとっては、自民、民主、公明という、３大政党が、瓦解しつつようである。
さらなる、政治混迷が続くこととなろう。
☆☆☆
朝日新聞の変質は遺憾！
４月から、ＴＶ各局の番組編成が大きく変わる。
とりわけひどいのは、朝日新聞系ＴＶであろう。
身も心も変身して、アメリカのＦＯＸＴＶのように、権力迎合化路線に転換するようである。
朝の、情報番組では、主婦層をターゲットに、日テレ系（産経新聞系）のキャスターを抜擢するらしい。
朝日新聞が、ＣＩＡのターゲットにされたようである。
読売の邉恒の後継者としてふるまうのであろう。
私のこれまでの生活の中で、朝日新聞は、切っても切れない関係であったが、「お前もか、俺も止めるぞ朝日新聞」の関係になりそうである。
残念なことだ。
☆☆☆
妻純子、本日退院、極めて、状況は良い。
健和会の訪問看護の所長が、手厚く処置をしてくれた。
関係各位に、感謝を申し述べておきたい。
☆☆☆
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
品位のない党首討論なんて、面白くもない。
もう少し高尚な討論を！
党首討論を聞こうとしたが、あまりにもくだらないので、ＣＳの時代劇に変えてしまった。
菅直人という人物、確か、「歴史的使命」とか「平成の開国」という事を言ったと思うが、「歴史的使命」や「平成開国」とはあまりにも大げさではないのか？
能力のない人物が、往々に針小棒大の如く、大きく見せて、自分を大物の如くふるまう傾向があるが、菅直人氏もその類と言えよう。
菅首相についているブレーンの影響かもしれないが、こんなブレーンでは、国を破滅させることとなろう。さっそく罷免すべきと提言しておきたい。
それにしても、もう少しましな人物はいないのであろうか。
★★★
大手マスメディアの動向、中世の魔女裁判と同質では？
昨今の朝日新聞や読売新聞等ＴＶを含めたマスメディアの報道姿勢を見ると、中世の「魔女狩り」や、「赤狩り（マッカーシズム）」のような感がする。
幾度か記述したが、本日のＷＥＢサーフィンで、私と同じような記述をしていたブログがあったので、記録しておきたい。
問答無用の資格停止こそ不条理だ
![[ICON]永田町異聞](http://news.livedoor.com/img/blogos/bloggers/arata_kyo.jpg)
新恭提供：永田町異聞
2011年02月23日14時22分 ＢＬＯＧＯＳ
http://news.livedoor.com/article/detail/5365000/?p=2
森島恒雄氏の「魔女狩り」（岩波新書）にこうある。
「上は高遠な思想家から下は毒草摘みの老婆にいたるまで、貴賤貧富、老若、性別を問うことなく魔女となった。思えば魔女は気の毒な道具であった。彼らの関知しないあらゆる災厄や不幸、戦争や政治が彼らに結びつけられたのである。しかもそれは、全く恣意的な結びつけであった」
いまや、小沢一郎は、この国の政治がうまくいかない罪をすべて負わされているかのようだ。「全く恣意的な結びつけ」によって。
「魔女狩り」とは、１５～１７世紀、西欧のキリスト教国に広がった支配者や知識人の手による異端者処刑のことである。
ルネッサンスの文化が花開いた時代に、大学者や文化人が、法皇、国王、貴族に手を貸して繰り広げられた狂気の殺人ゲーム。気に入らない人間は女だろうが男だろうが、異端審問にかけられ、神の意思に反する「妖術」を駆使する者として処断された。
昨日、民主党の倫理委員会は、さながら異端審問の場と化した。「検察審査会による起訴手続きと、検察による通常の起訴の違いについて、どのようにお考えになっているのか」
「検察審査会の起訴議決の有効性について、どのように判断されているのか」
「党員資格停止は最長六ヶ月とされているものを、判決確定までの間とするのはなぜか」小沢氏は上記を含む５つの質問に対する回答を文書で求めたが、渡部恒三倫理委員長は「先例がない」と突っぱねたという。このあとの常任幹事会で、民主党は小沢氏の「党員資格停止」を決めた。
質問に答えもせず、問答無用で資格停止処分にする。いったい小沢氏が何をしたというのか。
はっきりしているのは、東京地検特捜部が、政治資金収支報告書の記載方法に関する些細な解釈の違いを事件にして、小沢氏の元秘書３人を逮捕、起訴し、その三人とも無罪を主張していること。三人の元秘書と小沢氏が共謀しているかどうかを裁判所で判断してもらう権利が国民にあるとして、検察審査会が起訴議決をしたこと。それだけである。
民主党の倫理規範にある「汚職、選挙違反ならびに政治資金規正法令違反、刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為」 に今の時点で該当すると判断できる材料は何もない。
魔女狩りの広報機関でありながらその自覚さえないマスメディアは、相も変らず感情むき出しの論説を繰り返している。「極めて甘い処分にとどまった。国会での説明責任に背を向けたまま、これで幕引きすることは許されない」（日経社説）
「元秘書３人の逮捕・起訴に加え、本人が刑事被告人となった以上、本来は自発的に政治的なけじめをつけるのが国会議員として筋である」（読売社説）なかでも朝日社説は極めつきのヒステリー症状を呈する。「党員資格を停止される人物が、闇将軍のように党内で影響力をふるう。異様な光景というほかない」さて、その朝日、同じ日の天声人語で「無菌化」の危うさを書いている。◇「ハックルベリー・フィンの冒険」の黒人への差別語を、無難な語に換えた新版が米国で出版され論争を呼んでいる（中略）今は禁句の「ニガー」という言葉が２００カ所以上使われている。これを「スレーブ（奴隷）」とした（中略）言葉のために名作が読まれないのは残念、というのが新版の趣旨らしい（中略）「無菌化」とはニューヨーク・タイムズ紙の新版批判である▼あらためて日本語訳を開くと、差別語に限らず、雑菌の森を行くような奔放な言葉は面白さの一つだ。◇何か気に障るもの、害があるのではないかと思えるものを見つけたら、繰り返し繰り返し「除菌」しようとする「無菌社会」志向はいまの日本が抱える深刻な病的風潮である。集団ヒステリー、または潔癖症的な精神状態がさまざまな難題を生み出している。
天声人語はこう締めくくる。「事なかれ主義で安易にタブーを生む社会は、優しげに見えてその実危うい。無論米国だけの話ではなく」。まさにその通りである。ところで、この国の言論界において、小沢一郎擁護はタブーのようになっていないだろうか。
小沢氏をイメージだけで細菌のように毛嫌いする世間の風潮をつくりだし、悪乗りし、さらには「闇将軍のようにまだ影響力をふるう」のはけしからんと、政界から「除菌」するかのごとく追放を声高に叫んでいるのは、朝日新聞をはじめとする大手メディアであろう。「無菌化」は人を、社会をひ弱にする。些細なことに過剰に反応し、重要なことに考えが及ばない。単純な善悪二元論で、つねに誰かを悪者にし、それを徹底的に攻撃することで部数を伸ばし、「無菌社会」の製造を続けてきたのが、実は自分たちの言論であるという自覚もなしに、「安易にタブーを生む社会は、優しげに見えてその実危うい」と書いてみても、どれほどの説得力があるだろうか。
せっかく「無菌化」を取り上げた機会に、朝日新聞は「無菌化」がおよぼす社会の病理について、わが身を振り返りながら紙面で掘り下げてみてはどうだろう。
さしずめ「小沢バッシング」などは、格好の材料だ。そのさい、民主党議員の会派離脱などさまざまな動きを、すべて小沢の差し金だと決めつける思考回路に詰まりがないかどうか、よく点検されることをおすすめしたい。
朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等マスメディア各社は、よく噛み締めるべきであろう。
☆☆☆☆☆☆
明けて本日、妻純子の退院日
今日からまた忙しくなるが、頑張ろう
☆☆☆☆☆☆
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
菅首相殿、
どこかの人に似ていませんか？
菅首相殿、あなたは、支持率が下がろうとも、退陣しないと言っていますが、リビアのカダフィ大佐と同じようにに思われます。
もう、すでに、国民は、見放しているのです。
見苦しいから、即刻辞めるべきでしょう。
取りあえず。
@hosinoojisan
「日本には１０００兆円の負債」は嘘 、
本当は３００兆円。
元財務省職員が暴露
昨日は、「マニフェストは破綻していない」と記述したが、本日は、その根拠になりうる見解を記録しておきたい。
ＮＥＷＳポストセブン（2011.02.22）に、週刊ポスト３月４日号の記事が紹介されている。
民主党のマニフェストの財源として挙げられていた「埋蔵金」の根拠ともいえるものである。
この記事が正しいとすれば（おそらく正しい）、菅首相が、官僚（背後に財界・アメリカ）に丸め込まれて、「マニフェスト放棄」したものという事が出来るであろう。
以下に全文記録しておきたい。
日本には１０００兆円の負債は嘘 本当は３００兆円と元財務省職員
２０１１．０２.２２ １０：００ ＮＥＷＳポストセブン
【書評】『バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる』（高橋洋一著/光文社新書/７７７円）
【評者】岩瀬達哉（ノンフィクション作家）
＊ ＊ ＊
いま日本は、１０００兆円の負債を抱え、国民一人あたり８００万円の借金を抱えている――。財務省はメディアでしきりにこう喧伝するが、「実際に財務省でその係」だった著者によれば、それは一面的な事実でしかない。「財務省がいうことは、発言の範囲では嘘はありません。ただし、全部はいわないのです。都合の悪いことはいわないでおくのですが、嘘はついていない。立派なものです」。
財務官僚たちが、あえていわない「都合の悪いこと」とは、特別会計の実像であり、そのさきにある特殊法人、つまり天下り制度のカラクリである。そのために彼らが使う強力な武器は、数字だ。したがって著者もまた、たぐい希なる数字のセンスを駆使し、建国以来はじめて国家財政を「バランスシート」にのせるシステムを構築した。結果、国民のまえに浮かび上がったのが、計１８種類もある特別会計の不可思議な実態と、「埋蔵金」の存在である。
埋蔵金といっても、霞が関の地下に金塊や小判が隠されているわけではない。「特別会計ごとのバランスシートで……資産が負債を上回るとき」の「差額」を指したものだ。そこで顕在化した４０兆円の埋蔵金の存在を、官僚らは「ない」というが「会計的には明らかに存在」している。
この埋蔵金も含め、特別会計が貯めこむ資産のなかには、天下り先である特殊法人への「出資金や貸付金」がある。本社である国の財政はとてつもない負債を抱えているというのに、子会社である特殊法人は、内部留保がありながらも廃止を恐れ、この出資金を手放そうとしない。
ここで冒頭に話を戻すと、財務省がいわなかったこれら資産は、総額７００兆円ある。つまり資産と負債のバランスでみると、実質的な負債は３００兆円。１０００兆円という数字は、一種の増税キャンペーンなのである。ほかにもデフレと少子化の相関性、円高の理由といった「ニュース記事も面白く読める」ようになる、知的で刺激的な“脳トレ本”である。
※週刊ポスト２０１１年３月４日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110222_13226.html
この記事を見る限り、財務省の悪辣な作為的・犯罪的主張に根拠がないことが明らかになるだろう。
財務省は、自ら正確な数字を示すべきと言っておきたい。
ポスト菅を誰にするかと画策されているようだが、闇将軍の仙石氏は、前原氏温存という事で、野田財務相を押しているようだ。
現民主党政権・指導部が、「否定」されていることを、心に刻み込んでいて欲しい。
民主党支持率低下の真の原因は、小沢問題でなく、「マニフェスト放棄」にあり、この路線を踏襲する人物は、すべて否定されていることを理解すべきであろう。
心ある民主党員や、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等すべての政党が、菅政権を追い詰めるとともに、朝日新聞や読売新聞等、「消費税増税」を主張するマスメディアにも、批判を強めるべきであろう。
☆☆☆☆☆☆
妻純子、順調なようである。
明けて、明日、いよいよ退院できそうである。
☆☆☆☆☆☆
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
マニフェストは破綻していない。
問題は、菅政権の挑戦放棄と努力放棄
消費税の増率は、やはり、財界とアメリカ、官僚の謀略
本日は、増税路線批判関連のニュースを二つ記録しておきたい。
一つは、国民新党の亀井亜希子氏のＮＨＫ討論を報じたゲンダイネットと、東洋経済誌の塩田氏の記事である。
長いので、関係部分のみ、記録しておきたい。
「財政危機」煽る財務省の大ウソが暴露された
【政治・経済】
2011年2月21日 ゲンダイネット掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/128986
・省略
〈財務省と（無利子非課税国債発行について）やりあったら、財務省は「そんなものを出したら日本の財政は大変だと海外に思われる。いま国債は安定的に償還されてるので必要ない」と言われた。「え？ 日本は財政危機じゃないんですか」と聞いたら「大丈夫です」と。（財務省は）国民に言ってることと与党に言ってることが違うんです〉 ビックリではないか。亀井議員の発言通りなら、財務省やスッカラ菅首相が騒いでいる「財政危機だから消費税増税だ」という理屈はやはりデタラメだったということだ。
「国民新党の考え方は、内需拡大のために市場にカネが回る仕組みが必要というもので、別に無利子非課税国債の発行にこだわっているのではありません。この方法がダメなら、財務省も代案を出してほしいと何度もやりとりしているのですが、財務省側はいつもノラリクラリごまかしてきたのです」（事情通）
改めて亀井議員に発言の真意を聞いてみた。
「財務省は最初から消費税ありきなのです。無利子非課税国債を発行して困る人はいません。にもかかわらず、提案しても話が進まない。それで党に財務官僚を呼び、日本の財政状況について平時なのか非常時なのか聞いたら『平時です』と答えたのです。そもそも財務省は、海外に対しては『日本は対外金融資産が豊富で、国債の９割以上は国内で保有しているから財政危機ではない』と説明しているのに、国民に対しては『９００兆円もの借金で大変だ』と言う。海外と国民に対する説明が違うのです」
相手によって主張を百八十度変える二枚舌財務官僚。次はぜひ国会で追及してほしい。
危険なマニュフェスト無視の増税路線
- 11/02/21 | 13:50 東洋経済
http://www.toyokeizai.net/business/column/detail/AC/bab41139aeb181518b1ba4ff1f8ec4e1/
塩田潮
2月17日に民主党の反菅派の衆議院議員16人による造反劇が表面化した。
・省略
ところが、民主党のマニフェストはいまや悪評だらけで、自民党や公明党だけでなく、多くのマスコミも「矛盾だらけ」「破綻」と問題にしている。確かに総選挙対策用のばらまき政策のオンパレードという批判は当たっている。
公立高校の無償化はともかく、子ども手当、農業の戸別所得補償、高速道路無料化などは「絵に描いた餅」に終わりそうだ。
だが、民主党のマニフェストが、新政策の実行・実現という予算の使い方とともに、無駄の根絶、一般会計と特別会計を合わせた国の総予算の全面組み替え、公務員制度の抜本改革など、過去のシステムや構造の見直しと改革を唱えていた点を見逃してはならない。新政策のほうは、財源の手当てが曖昧で破綻寸前というのはそのとおりで、大幅修正は不可避だが、過去のシステムや構造の見直しと改革のほうは、むしろ民主党政権の努力不足や挑戦意欲の後退が問題で、マニフェストの破綻という話ではない。
菅首相にすれば、小沢・鳩山体制で策定された2009年マニフェストは無関係と言いたいのかもしれないが、マニフェストを無視して増税路線を走り続ければ、敵は少数の党内造反組だけにとどまらず、「反菅」の炎はあっという間に国民の間に燃え広がるだろう。
詳細は、原文を読んでいただきたい。
明けて本日（２２日）、菅政権は、自爆スウィッチを押すようだが、菅政権の崩壊を国民は喜ぶと思われる。
こんな常識もないような政治家は、即刻辞めるべきであろう。
「襲つき仙石」には、未来がない。
ああそうそう、小沢処分の前提になっている問題で、仙石氏が、意図的に菅政権内部に「嘘」を報告しているようである。
それは、小沢氏が、「不起訴」になっているのを、ことさら「起訴猶予」処分と強弁していることである。
小沢氏を弁護する気はさらさらないが、「起訴猶予」というのは、「犯罪」として認められるが、軽微なので？起訴しないというものであり、「不起訴」というのは、「犯罪として」認められなかったというものである。
民主党の倫理委員会なるものに、誤った認識を押し付け、政敵に打撃を与えるような輩は、政治家として失格であり、人間とは言えないだろう。
これまでも記述したが、「起訴議決」されたからと言って、「犯罪」として認められなかった小沢氏を「処分」するとは、問題が残ろう。
民主党内部の自浄能力を発揮してほしいものである。
☆☆☆☆☆☆
妻純子の状況、ようやく平静に戻ったようである。
病院側から、２４日、午後２時３０分退院予定との知らせを受けた。
これで、私も、通常の生活を取り戻すことができる。
ただ、病院の対応に疑問が出てきたので、改善の努力を働きかけようと思っている。
☆☆☆☆☆☆
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
菅政権策定の予算案、こんな物いらない
・・・・早く総辞職を！・・・が、国民の総意
菅政権やマスメディアが、予算案の議決を意図して、「国民生活」に影響という論陣を張っているが、はたしてそうであろうか？
彼らが主張するのは、与謝野氏起用にみられるように、「国民」生活の為ではなく、「消費税増税」の法律制定による、「財界・『連合』・アメリカ」の利益構造温存のための「予算案」と言ってよいだろう。
我々、国民の立場から検討すれば、「菅政権の予算案」については、こんな物いらない。不成立大いに結構と言っておこう。
この点では、上智大の池田信夫教授が面白い見解を示しているので、全文紹介しておこう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5355513/
赤字国債を否決せよ
![[ICON]池田信夫／アゴラ](http://news.livedoor.com/img/blogos/bloggers/agora_ikedanobuo.jpg)
池田信夫提供：池田信夫／アゴラ
2011年02月19日14時16分
首相の退陣と引き替えに予算を通してくれという民主党の取引は、失敗に終わったようです。自民党の石原幹事長は解散・総選挙を求め、首相は解散をほのめかしています。しかし今、総選挙をやったら民主党が惨敗し、自民党が勝っても参議院は民主党が第一党なので、逆にねじれたままで事態は変わらない。おそらく現実的にありうるのは、赤字国債（公債特例法案）が否決され、暫定予算を組んで税収だけで食いつなぐという結果でしょう。
これはそれほど悪くない。藤沢数希さんはネタのつもりでしょうが、暫定予算は過去に例があり、アメリカでもクリントン政権で予算の執行が止まりました。本来の財政法の原則では、公共設備が担保になる建設国債以外の経常経費をファイナンスする特例国債は、国会の承認なしでは発行できない異常な手段なのです。
大蔵省は赤字国債をきらい、80年代までは文字通りの特例以外は許さず、発行規模も小さかったのですが、90年代のバブル崩壊後、「不況期には財政赤字で総需要を拡大すべきだ」というケインジアンが自民党や霞ヶ関に増え、莫大な赤字国債が発行されて今日に至りました。これは先進国で財政支出の効果が疑問とされ、ケインズ政策が実施されなくなった時期の1周遅れの政策転換でした。
自民党の石破政調会長もいうように、国債の発行は予算の執行とは無関係で、建設国債や短期国債は発行できます。特別会計の「埋蔵金」や、政府が特殊法人などに出資・融資している金融資産を回収すれば、向こう1年ぐらいは何とかなるでしょう。大阪府の橋下知事も、かつて地方債の発行を禁止して財政を再建した経験があり、赤字国債を禁止しても実務には影響しないと言っています。
もちろん暫定予算が好ましくないことは確かですが、財政再建を先送りさせないで迅速に進めるためには、政治家を異常な環境に置いて緊張感を与えないとだめです。自民党は堂々と赤字国債を否決し、与野党ともに背水の陣で財政再建に取り組むべきです。
特殊な見解の主張だが、後段部分は検討に値しますし、私の主張とも一致する部分があります。
池田教授の主張も、「予算案」の成立でなく、逆に、「予算案」を否決せよと言っていることにみられるように、「赤字国債発行」に伴う、「消費税増税路線」の誘導と「国民生活」を圧迫する予算案など、成立しない方がよいのである。
国民にとっては、菅政権と、その予算案は、「こんな物いらない」の典型例である。
菅政権とその取り巻き政治家は、一日も早く、国民の怒りを自覚して、下野すべきと言っておきたい。
朝日新聞や毎日新聞？、読売新聞等マスメディア各社は、社説等で、菅政権を支えようとしているが、こんな姑息な手段（消費税増税に当たり、新聞は例外扱い、再販制度も維持させる等）を講じても、購読者は減っていくばかりであろう。
購読者を増やそうとするならば、真に、国民の立場に立ち、権力者を批判する立場を強めない限り、「電子化」の勢いに負けるであろう。
もとい、菅政権は、一日も早く、総辞職して欲しいものである。
併せて、菅、仙石、前原、野田、岡田氏等とその取り巻きには、国民は、「厳しい」態度を示すべきであろう。
CIAの影響下に置かれた、財務・外交・防衛官僚も、放逐すべきであろう。
鳩山前首相が、「方便」発言で、これを国民に明らかにしたことは評価しておきたい。
民主党には、「国民目線」の政治に復帰して、アメリカCIAの策動を打ち破って、頑張ってほしいものである。
☆☆☆☆☆☆
妻純子の膀胱内から、かなり大きな結石が取り出された。
CT画像で感じたものより大きな、厚さ約３ミリ、直径約12ミリ位のもので、主治医は、超音波でなく、直接尿道内から摘出した模様である。
医師は、記念に容器に入れて手渡してくれたが、こんなものが暴れれば、大変痛かったと思うが、気孔のため主張できなかったのであろう。
医師は、月曜日の状況を判断して、退院の決定をするとのこと、予想外に早く退院できそうである。
さっそく部屋の大掃除をしなければならないが、安心した次第である。
☆☆☆☆☆☆
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
「イスラエル入植活動凍結」方針・・・
「ベルリンの壁崩壊」に続く大異変(アメリカ）
歴代アメリカ大統領が、一貫して擁護していたイスラエルの行動に対して、アメリカのオバマ大統領は、パレスティナ地域に傍若無人に侵攻していたイスラエルに対して、「イスラエル入植活動凍結」方針の方向に賛成せざるを得なくなったようである。
まさに、歴史的な大転換であり、中東諸国の政治革新圧力が、アメリカの国是ともいえるイスラエル無条件支援にくさびが撃ち込まれた状況と言えよう。
今後、イスラエルが、無謀な行動を強めると危惧されるが、アウトローには、国連のパワーで、制圧せざるを得ないだろう。
ただ、イスラムの「教え」については、なんらかな妥協点を見出して、ジハード（聖戦）名目のテロ活動だけは、中東諸国も、規制すべきであろう。
この点については、アメリカやイスラエルが政治支配の方向をやめれば、解消の方向へ進みだすだろう。
アメリカが、「議長声明」でなく、「国連決議」まで高め得れば、アメリカに対するテロ活動の根拠がなくなり、テロ活動に対する国際的圧力も、強まることとなろう。
パックスアメリカーナと言われてきたアメリカ一国支配が、敗れていく「ありの一穴」と言えよう。
民主党の１６名の会派結成も、アメリカの菅政権隷属化方針に対する果敢な戦いと見られ、世界のトレンドは、アメリカの政治支配の終焉へ向かっていると言えるだろう。
私は、反米主義者でなく、むしろ、アメリカとの関係を「互恵」の立場を強めるべきだと考えている。
しかし、TPPや沖縄基地問題等々にみられるように、日本を、あの、「怒りの葡萄」で表現されたような扱いには、承服しかねる。
アメリカ政府が、日本政府を、対等な交渉相手として、遇するよう切に希望するものである。
この問題については、朝日新聞や毎日新聞等主要紙の記事掲載がなかったので、産経新聞の記事を紹介しておきたい。
米がイスラエル入植活動凍結を求める安保理議長声明案提示 エジプト政変で姿勢転換
2011.2.19 01:54 （産経新聞WEB）
【サンフランシスコ＝松尾理也】イスラエルによる占領地でのユダヤ人入植活動をめぐり、米国がイスラエルに活動の凍結を求める国連安保理議長声明案をまとめ、アラブ側に提示したことが１７日、わかった。米国はこれまで、安保理の場でイスラエルが一方的に非難される決議や声明が採択されることに強い拒否反応を示してきたが、エジプトで起きた政変で中東情勢が流動化するなか、反米感情激化を恐れ大幅な妥協を強いられたかたちとなった。
当初、議長声明よりも強い拘束力を持つ安保理決議を求めていたパレスチナ側がこの妥協案を受け入れるかどうかはまだ未知数だが、少なくとも米国がこれまでのイスラエル寄りの立場を急激に変更した事実は、エジプトの政変が中東和平の行方にも影響を及ぼしつつある流れを明確に示したといえそうだ。
中東和平の直接交渉中断の原因となっている入植活動をめぐっては、パレスチナ側が活動を違法と認定する安保理決議案を提出。イスラエルのメディアはパレスチナ側が拒否権覚悟であくまで決議採択を求める姿勢を強めていると伝えており、１８日午後に予定されている安保理会合までぎりぎりの交渉を続ける見通し。
米国は拒否権を発動する構えを見せていたが、そこに起こったのがエジプトの政変。このタイミングで決議採択を阻む拒否権を発動すれば、民主化が前向きに動き出すかどうか微妙な段階にある中東情勢に、反米感情を植え付けるかっこうの材料となりかねない。
このため、米国のライス国連大使はアラブ各国の国連代表部に対し、決議ではなく一段格下の議長声明にとどめるよう交渉する一方で、妥協の材料として、議長声明には入植活動の凍結を促す文言を盛り込むことに同意したという。
オバマ政権はこれまで入植活動の凍結には何度も言及しているが、安保理の文書に盛り込まれることに対しては「どちらかを一方的に非難すべきでない」として否定的な態度を貫いてきた。
国連外交筋は「これまで妥協を拒んだ末に米国やイスラエルを非難していればよかったアラブ諸国もまた、姿勢転換を迫られている。エジプト政変が中東和平の行方にも大きな影響を及ぼす可能性が強まっている」と指摘している。
世界の流れは、着実に、真の民主化の方向へ動いているとみるべきであろう。
菅政権も、アメリカ迎合路線からテイクオフするため、潔く、「解散総選挙」を選択すべきであろう。
☆☆☆☆☆☆
妻純子、本日、膀胱内検査と、結石排除の処置をするとのこと、残念ながら、私が、訪問した時は、まだ未処置のままだった。
連絡がなかったので、無事終了したのであろう。
主治医の話では、結石取り除き後、１週間程度で退院予定とのこと、予定通り進むことを期待したい。
☆☆☆☆☆☆
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
国民との約束は変更するが、
「党内の決定」は変えない？
マニフェストも「党内決定」だろう。
民主党菅政権と、現執行部が、変な？論理を展開している。
民主党比例区選出議員の１６氏が、「新会派」を立ち上げたことに対する、見解である。
「マニフェストの変更は、党内で決まったから」という論調だが、これは、おかしいと言っておこう。
その理由は、自らの主張を受け入れさせるため、各種委員会の委員の構成を、「反対派」を排除して進めたことは天下周知の事実である。
枝葉末節の政策課題であれば、一歩譲って、認めることもできるが、総選挙で、国民の信託を受けた「骨格部分」の変更は、許されるはずがない。
しかも、党内二分するような問題を、「反対派」を排除して決定するなど、世界の歴史を見ても、ファシストか「極左左翼集団（S氏の存在あり）」位のものであろう。
現に、政権与党の国民新党の亀井党首も、同じようなことを述べている。
「民主党」という党名が泣いているだろう。
ネットサーフィンしていると、今回の１６名の行動は、肯定的に受け止められているようである。
反対しているのは、朝日新聞や毎日新聞？、読売新聞や産経新聞等、マスメディアと、財界・アメリカのようである。
すでに、CIAも動き出したようである。
我を張らず、速やかに「下野」すべきと、諌言しておきたい。
上記のようなやり方は、「バカな管理職」の常套手段であり、自らの無能力を明らかにするものと言えよう。
どこかの総合経済誌で、「イエスと言わせる」努力が必要との記事が掲載されていたが、有能な政治家であれば、反対者を引き込む努力をしたであろう。
問答無用のやり方は、ご本人の「バカさ加減」の象徴であり、半面、無能力の表明でもある。
どこかの民間企業に勤めていたと言われるが、その企業から「無能力」と判定されたため、政治家に転身したのであろう。
（断っておくが、政治家全てをこのように見ているのではない。あまりにも、単純・幼稚な、本来政治家に向かない人物であったと言っているだけである。）
このような事態を招いたのは、菅、仙石・前原・野田・岡田氏等であり、これらの政治家の無能力を表明したものと見てよいであろう。
しかし、すでに賽は投げられ、事態は、総辞職せざるを得ない事態に動き出した。
これらの政治家を認否するのは国民、私は、このような無能力政治家は選出すべきではないと思っている。
☆☆☆☆☆☆
妻純子、１４時に健和会大手町病院に転院完了。
あす、泌尿科部長が検診、今後の治療計画を決めるとのこと、ひとまず安心。
訪問看護センターの所長さんから、新しい方向を打診されたため、純子の姉とも相談したが、姉も私以上に反対の立場を明らかにした。
再度、所長さんと話し合い、家族の立場を伝えたい。
☆☆☆☆☆☆
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
裏切りの歴史の菅首相
菅首相の政治歴は、故市川房江氏の秘書をしていたことから始まっているが、菅首相自身が多用する「市川房江」氏への裏切りから始まったようである。
あまり報道されなかったが、政権交代後、鳩山政権で、国家戦略相に位置付けられていたが、目につくような仕事は何もしなかったようだ。沖縄基地問題でも、副総理格でありながら、鳩山首相に対する協力はほとんどしなかったように見える。これもよく考えれば、「裏切り」行為と言えるだろう。
そして、総理になるや否や、早速、国民への裏切り行為に踏み出してきた。
無能力な人物が、自分の権力を維持するため、「官僚」に籠絡されて、マニフェストで国民に約束してきた、ほとんどの政策とは「逆の」方向を打ち出してきたのである。
私は、このような人物を、「バカな管理職」と表現するが、このような人物に権力を与えていては、日本がズタズタにされてしまう事となろう。
一日も早く、退陣させることが求められていると言えよう。
ネットサーフィンしていたら、ゲンダイネット（2.12付け）に菅首相の人物像がよくわかる記事があったので、全文紹介しておこう。
菅首相 また市川房枝を利用
【政治・経済】
2011年2月12日 掲載 ゲンダイネット
忌み嫌われていたくせによく言うよ
いい加減にしたらどうだ。いつまで市川房枝の名前を利用すれば気が済むのか。菅首相が１０日、故市川房枝参院議員の活動を記録した映画の上映会に顔を出した。
その場でスッカラ菅首相は「政治でカネが動く、あるいは政治でカネを稼ぐのはやめようというのは、ごく普通のことだ」「天から市川さんが見ておられる」と延々、１０分間以上も挨拶。
首相が市川房枝を利用するのは、総理になってから３度目だ。
昨年６月の所信表明で「私の政治活動は、市川先生の応援から始まりました」と語り、さらに代表選の真っ最中だった９月４日、わざわざ市川房枝の「記念展示室」に足を運んでいる。
もちろん、市川房枝が生前、首相を評価していたのなら利用するのもいいだろう。しかし、市川房枝が菅直人に不信感を持ち、嫌っていたことは有名な話だ。
政治評論家の三宅久之氏によると、市川の秘書をやっていた女性は「市川先生からは『菅さんには心を許してはいけませんよ』と言われました」と語ったという。なにより、市川本人が「私の国会報告」にこう書き残している。
〈……出馬には賛成できなかったので、推薦も応援もしなかった……『自力で闘いなさい』と助言した。しかし、選挙では私の名前を至る所で使い、さらに私の支援者名簿を勝手に使って、支援者らにカンパや選挙運動への協力を強要した＞
文章に残すのだから、よほど怒りが強かったのだろう。師弟関係だったのに、ここまでするのは相当なことだ。
「菅首相は、さきがけ時代の盟友である田中秀征にまで『志でも義理でも、人を動かすものがない』と切り捨てられるなど、友人がことごとく離れていく。仲間が離れるのは、その場、その場で人を利用することしか考えていないからです。市川房枝もそれが分かったのでしょう。ハッキリ言って、首相は人格に問題がある。恐ろしいのは、そういう男が権力を持つと、権力を維持するために何をやるか分からないことです」（政治評論家・本澤二郎氏）
市川房枝が何も言えないことをいいことに、勝手なことを言うのはやめるべきだ。
四国遍路で、何を会得したのか？
昨今の行状を見る限り、何の会得もなく、「裏切り」の行動が強まっただけと言えよう。
以前にも記述したが、天国の市川房江さんが、怒り心頭に発していると思われる。
私の予想では、もし、総選挙が行われれば、菅首相をはじめ、仙石氏や前原氏、岡田氏を含め、現体制を維持している民主党議員の多数が、落選すると思っている。
朝日新聞や読売新聞等、特殊な見解のマスメディア「氏」が、批判を強めている民主党小沢氏や鳩山氏のGrの方が力を強めることとなろう。
☆☆☆☆☆☆
鳩山前首相の「方便」発言、批判よりも、よく分析して、活用すべきと思われる。
この点では、
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」
（http://news.livedoor.com/article/detail/5346615/）や
岡留安則の「東京－沖縄－アジア」幻視行日記（http://news.livedoor.com/article/detail/5347556/）をお勧めしておきたい。
☆☆☆☆☆☆
妻純子の病状、血尿がほぼ止まったようである。
転院を希望していたが、本日午前、小文字病院より連絡があり、健和会大手町病院が受け入れてくれたと連絡があった。
明日というよりも明けて本日１７日、午後一時３０分出発とのこと、安心したところである。
関係者の努力に感謝したい。
☆☆☆☆☆☆
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
「推定有罪」の奇妙な民主党の、「小沢処分」。
無罪判決が出たら、この処分どうなるの？
・・・正当性のない処分では・・・
民主党が、検察審議会の議決による「強制起訴」された小沢氏に対する処分として、「判決確定まで」党員資格停止という「処分」を決定したようであるが、これは、欺瞞に満ちた処分と言えよう。
もし、小沢氏に対する判決が、「無罪」となった場合、この処分そのものの正当性が疑われることとなろう。
むしろ、小沢切りによる「菅政権支持率向上」という、政治的意図そのものが、「不純」ではないのか？
民主党が、行うべきは、小沢氏を、国会における「証人喚問」に出席を「決定」すべきであったと言えよう。
日本の法制度では、「起訴」された被疑者に対しては、「推定無罪」の原則が、確立されている。
日本の歴史上、政治家に対する、初めての「強制起訴」事案であり、民主党としては、「推定無罪」の原則で、党内「処分」は、慎重にすべきであったと言えよう。
しかし、この処分結果により、現民主党指導部の「常識のなさ」が明らかになり、このような政治家に政治を任せられないという国民が増えて、彼らの政治的意図とは逆の効果を生むこととなったと言える。
財界や朝日新聞や読売新聞等マスメディア各社も同じ態度を取っていたが、背後にいるアメリカが一番喜んだと思われる。
アメリカにとっては、どちらに転んでも、小沢氏の政治生命に傷をつければよかったのである。
来年あたりに判決が出ると思われるが、もし、「無罪」判決が出た時、民主党現指導部やマスメディア各社は、どのような責任を取るのであろうか？
それとも、裁判所にも、CIAの力が及んでおり、「無罪になることはあり得ない」と考えているのであろうか？
「強制起訴」事案であり、無罪判決が出れば、「控訴」不能と思われるが、様々な手段を講じて、「最高裁」までひっぱるのか？もしそうであれば、「アメリカ」の圧力で、時の政府が「国策捜査」の暴挙を行ったという事になるであろう。
私自身、小沢氏と政治姿勢は違うが、私が政治家であれば、「政敵」であっても、このような菅政権の暴挙を許すわけにはいかない立場で、暴挙を止めさせる活動を展開したであろう。
どちらにせよ、与党の国民新党や野党の自民党、公明党、日本共産党、社民党、みんなの党等の、この問題に対する見解をうかがいたいものである。
☆☆☆☆☆☆
妻純子の容態変わらず。
転院手続きを進めているが、ベットが空かず、一日３２００円の高い部屋料負担を強いられている。
関係者に努力をお願いしているが、まだ数日かかると思われる。
年金生活者にとっては、過酷な負担である。
☆☆☆☆☆☆
・・・・本日は、これまで・・・
@hosinoojisan
拝啓 菅首相＆民主党殿
次は、「マニフェスト詐欺」の「けじめ」をつけるんでしょうね。
早く解散総選挙してください。
前略、「党としての一つのけじめ」として、小沢氏に対する「党員資格停止」処分問題での結論がほぼ固まったようですが、不充分と思われますが、党内問題であるので、見解は差し控えます。
ところで、「けじめ」という事になると、民主主義の根幹に関わる重大な問題が「放置」されているのではありませんか？
前回の総選挙で、国民に約束した基本部分が、全く逆の政策に「変更」・あるいは変更されようとしていますが、憲政の常道に反するもので、「犯罪的な詐欺行為」ともいうべきものです。
「国民目線の政治の放棄」、「消費税増税」、「TPP参加検討」、沖縄基地問題等々挙げればきりがありません。
旧自公政権の政策とほとんど同じと言ってもよいでしょう。
あなたの登場で、一番喜んだ人たちが、また、マスコミに積極的に登場していますが、これは、先の総選挙で否定された人物ばかりです。
このような、国民を欺いた政権は、日本の政治史上、初めての政権であり、看過できないものです。
確かに、財界やアメリカが、諸手を挙げて喜んでいるでしょうが、「国民生活」は、壊滅的な打撃を受けることになります。
このような政策等が、国民による審判を受けた結果ならば、ソクラテスではないが、「悪法も法なり」という立場から受け入れざるを得ませんが、あなたやあなたの政党指導部は、国民の「信」を得ていないことは、政権支持率の激減からも判断できます。
「けじめ」をつけるべきは、あなたとあなたの政党指導部の責任問題ではありませんか？
自信がおありなら、即刻、解散総選挙を行うべきでしょう。
選挙で負けるから、解散総選挙もしないで、悪政の限りを尽くすという事であれば、早晩、エジプト国民の「無血革命」と同じような事態になるでしょう。
日本国民は、「安保闘争」という経験も持っております。
「安保闘争」と言えば、幾人かの「エセ左翼（全共闘等）」経験者が、党の重鎮に座っていますが、全共闘と言えば、幾人かの幹部が「警察権力」との関係を持っていたことも明らかにされていたことから、「政権交代」を実現させた民主党が、「急展開」したことも、これらの影響と考えれば、頷けると言えましょう。
もとい、あなたとあなたの党の指導部が、目を覚まして、「国民目線の政治」に立ち返ることを希望します。
敬具
★★★
産経新聞で核武装問題が記述されている。
自民党内の一部民族主義Grが、策動しているが、どうも、国際政治情勢を良く理解していないようである。
NPTが、何のために創設されているのか理解さえできないでいるらしい。
NPT離脱なしには不可能であるし、仮に離脱すれば、友好国・同盟国のアメリカが、直ちに、日本攻撃を開始するであろう。
このことは、経済関係でも従属を狙うアメリカが、TPPを押し付けていることから、核武装などするという事になれば、直ちに攻撃するだろう。
北朝鮮に対する対応とは全く違うことを頭に入れていて欲しいものである。
被爆国日本のマスメディアでありながら、常識を疑いたい。
★★★
☆☆☆☆☆☆
妻純子の検査結果、小さな膀胱内結石が生じており、血小板凝集抑制剤としてのバッファリンの使用結果、小さな傷で、出血したものと判明した。
一日３２００円の個室料が大変なので、日ごろお世話になっている健和会大手町病院のベットが空き次第移送することをお願いし、連携室で対応を取ってもらっている。
現在、止血剤の点滴を受けているが、完全看護とはいうものの、やはり、不十分さが目に付く。自宅に早く返してやりたいものである。
☆☆☆☆☆☆
・・・本日は、これまで・・・
@hosinoojisan
「尊農開国」論で暴走するTPP加盟推進論者は、「日本亡国」論者と言えよう。
日本の針路を危うくする危険な動きが、「TPP」参加問題と言えよう。
私は、この問題について、一貫して「反対」の立場を表明しているが、この本質を国民が知れば、必ず反対する立場に立つと信じている。
その理由は、グローバル社会と言われる今日、アメリカが、一貫して、「アメリカの利益第一主義」の立場に立っており、エイリアンとして、世界各国の「資源」を食い尽くそうとしているため、軍事力を背景に、世界各国の反米諸国をつぶしてきた歴史的事実があるからである。
日本に対しては、８６年のプラザ合意？の押し付けが、その端緒であったと言える。
JAPAN As N0.1という時代があったが、アメリカは、これにおののき、日本の技術力や経済力がアメリカの脅威になるとの判断から、日本戦略として、様々な介入工作を展開したことは、天下周知の事実である。
まず、為替変動制の押し付け、４００兆円に及ぶ内需拡大策の押し付け（これが、現在の財政悪化の最大の理由）、・・・・挙げればきりがないが、この十数年間は、あめりかによる「改善要望書」に基づく、郵政改悪（郵貯資産４００兆円の奪取のもくろみ）、そして現在の「TPP加盟」の押し付けである。
アメリカは、自国の雇用改善のためには、なりふり構わないという基本方針から、TPP加盟を日本に押し付けようとしているのである。
対象は、「ゆりかごから墓場まで」すべての分野に及び、食糧問題等にみられるように、アメリカの「基準」以外は認めないというものである。
BSEや遺伝子組み換え等バイオ食品、建築基準法、弁護士資格、医師資格、公認会計士、税理士等等等のアメリカ基準の容認等、アメリカが利益を受けるのであれば、他国の国民の健康等などどうでもよいという姿勢である。
まさに、５１番目のアメリカ州にしようという狙いである。
私は、鉄鋼関係の仕事をしてきたが、中国製鋼管には、アメリカが、430％の反ダンピング税をかけていることを知り、驚いた次第である。
鉄鋼や自動車、電機等の輸出企業が、TPP加盟促進の論陣を張っているが、明日は、わが身という事を検討すべきであろう。
これらの狙いの一部が、よくわかる内容が、日経ビジネス誌（2011年2月14日）に掲載されており、理解が深められると思われるので、ぜひとも、精読いただきたいものである。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110210/218385/?bvr
三橋貴明のTPP亡国論――暴走する「尊農開国」
昨日も記述したが、日本の利益を売り渡す、CIAエージェントやアメタリアンの横暴なふるまいを許してはならないであろう。
小泉元首相や菅首相のように「ヒラメの目」をした政治家は除いて、心ある民主党、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党、立ち上がれ日本、新党改革等、全ての政党、政治家の皆さんの奮起を願いたいものである。
朝日新聞や毎日新聞等マスメディアの皆さん方も、もちろん、経団連等の財界人も、目を覚まして、日本の自立のための役割を果たすべきであろう。
TPP加盟は、日本を回復しがたいようなダメージに繋がること真剣に考えて欲しいものである。
数年後には、日本もエジプトと同じような事態の発生につながりかねないと思っている。
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北九州市でも、救急車「たらいまわし」状況
妻純子に久方ぶりに異変が生じ（昨夕から、血尿がありポアグラ状になっていたので）、医師と相談し、朝まで経過観察してきたが、ひどくなったので、往診してもらい、緊急入院させることにした。
救急車に来てもらい、病院搬送しようとしたが、かかりつけの健和総合病院に空きベットがなく、やむを得ず、小倉記念病院、八幡記念病院、等々数か所に照会（６件、約３０分程度移動できなかった）したが、受け入れ先がなく、小文字病院が受け入れてくれたのでお願いした。（一日３０００円程度の差額ベットが条件）
救急隊員が、こんなことはめったにないと言っていたが、とうとう、北九州でも東京と同じようになったのかという思いだ。
ただ、一つ、気が付いたことだが、病院側は、高齢者の受け入れを渋っているのでは？との疑念を持った次第である。
何とか、改善して欲しいものである。
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・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan 
