2011年7月31日日曜日

4000億円(原発関連費)を、補償費に転用せよ! 原発関連自治体の「無駄遣い」、 こんなこと許していいの?

木村建一@hosinoojisan



4000億円(原発関連費)を、補償費に転用せよ!

原発関連自治体の「無駄遣い」

こんなこと許していいの?



 原発関連に、約4000億円が使われている。

 この費用を巡って、原発設置自治体が、無駄遣いの限りを尽くしているのは、不平等と言えるのではなかろうか?

 ヤラセ等、様々な黒い疑惑が発生しているのも、この関連があるのだろう。

 一方、放射能汚染を受けたこれらの自治体は、「補償」問題も提起しているようだが、飯館村の事態を考えるときどのように思っているのであろうか?

 飯館村は、補償関連費用は受けていないので、「補償」を要求するのは当然だが、

 事故がなくても高額補償金、事故が起こっても補償金の上澄みを要求するの?

 こんなバカなことはないと言っておこう。

 以下に、NEWSポストセブンの記事を記録しておきたい。



原発誘致で潤う自治体の住民が

こんなに儲かっていいの?」

2011.07.30 16:00 NEWSポストセブン
 原発の立地には過疎地が選ばれ、“迷惑料”を支払う形で折り合いをつけてきた。過疎化に悩む地方自治体が原発誘致によって地域振興を図ろうとしたこと自体は非難されることではない。だが、安全神話が崩壊し、あらためて原発の巨大なリスクが顕在化した今、原発マネーに依存してしまった自治体の悩みは深い。フリーライターの池田道大氏が報告する。
 * * *
「東京に造れないものを造る。造ってどんどん東京からカネを送らせるんだ」
地元・柏崎刈羽原発についてこう熱弁を振るったのは故・田中角栄氏だった。この言葉が日本の原発の“生きる道”を決めた。

 日本の原子力政策の嚆矢は、中曽根康弘議員が原子力関連の予算を初めて提出・成立させた1954年。翌年、原子力基本法が成立し、1960年代には電力会社が相次いで立地を計画する。しかし、1970年代初頭に原発反対の声が高まり、立地計画は頓挫していた。
 閉塞状況を打破したのが時の首相・田中氏だった。田中氏は原発立地自治体にカネをばらまく仕掛けを作る。それが1974年に過疎地を振興する名目で成立した「電源三法」(電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の総称)に他ならない。
 この法律により、電力会社は販売電力量に応じて1kW時あたり37.5銭の「電源開発促進税」を電気料金に上乗せして国に納付する。その額は標準家庭で年間1400円ほどだ。主に都市部で徴収した税金を特別会計に繰り入れ、交付金として過疎地の原発自治体に還元する仕組みである。
 実際、今年度予算案では一般会計、特別会計合わせて4000億円を超える巨額の予算が原子力分野に投下される。
 原発を1基造るとどれほど儲かるのか。資源エネルギー庁のモデルケースによると、出力135万kWの原発(建設期間7年)を新設する場合、環境影響評価が始まった翌年度から3年間、年5.2億円の交付金が支払われる。交付金は4年目の着工年度に79.2億円まで一気に跳ね上がり、その後40億~80億円で推移。運転開始までの10年間で約481億円もの莫大なカネが地元に流れこみ、50年間の総計は約1359億円というケタ外れの額になる。さらに、運転開始後は巨額の固定資産税収がプラスされる。
 原発立地自治体はこの“打ち出の小槌”を使ってせっせとハコモノ造りに励んだ。
 5月6日に菅首相が運転停止を要請した静岡県御前崎市の浜岡原発。旧浜岡町(2004年に御前崎町と合併)に原発誘致が持ち上がったのは1967年だった。当時の財界有力者は「泥田に金の卵をうむ鶴が舞い降りた」と喜び勇んだ。
 地元は1975年度以降、2005年度までに231億円もの交付金を使い、豪勢な市立図書館「アスパル」や屋内・屋外利用の市民プール「ぷるる」などの大型施設を建設し続けた。
 御前崎市の今年度の一般会計当初予算167億8000万円のうち原発関連の交付金や固定資産税は総額71億2100万円に上る。実に4割以上が原発マネーである。
“アメ”はカネだけではない。
 原発は雇用を生む。下請けなどを含めると雇用数は地域を凌駕し、福島第一原発と第二原発は地元で1万1000人を雇用した。およそ2世帯からひとりの割合である。
 地元優遇は徹底される。たとえば設備の拡張工事や花壇の整備、機材の納入などを地元の業者に発注。お中元など贈答品は地元デパートに大量注文し、商店街や町内会の小さなイベントにも電力会社から“心づけ”が届く。
 福島第一原発の地元で長年反対運動を行なってきた石丸小四郎さんがいう。
「地元の商店、住民は様々なかたちで電力会社の恩恵にあずかります。私の地元でも東電は地元の金物屋から貴金属を購入し、ガソリンスタンドの給油まで割り振った。原発関係者で潤い『こんなに儲かっていいの』とうそぶく飲み屋も多かった。地元では夜な夜な地主や有力者が接待され、土地譲渡などで貢献した人は東電に優先的に採用されるといわれたものです。こうして地元の隅々まで手を回すことで唯々諾々の“原発城下町”が作られました
 電力会社が大量のカネを投下できるのは、電気料金がかかったコストに一定の報酬を上乗せする「総括原価」方式で決まるからだ。このため、電力会社はそれらの費用をユーザーの払う電気料金に転嫁できるのである。
 多くの原発城下町では、原発の恩恵にあずかる人が増えれば増えるほど、「ものいえば唇寒し」の空気が広がり、反対運動は追いやられてきた。
※SAPIO2011年8月3日号
関連記事



 このような「仕組み」が、ヤラセを、当然のように行わせているのであろう。

 そういう意味で、経産省をはじめ、県知事、関連市町村自治体も、深くかかわっているとみても、あながち間違いではなかろう



・・・・本日は、これまで・・・・

2011年7月30日土曜日

日本国民を苦しめる諸悪の根源は「官僚政治」 公務員制度改革なしには、日本の発展はあり得ない。 原発賠償機構に迷走の恐れ

木村建一@hosinoojisan



日本国民を苦しめる諸悪の根源は「官僚政治」

公務員制度改革なしには、日本の発展はあり得ない

原発賠償機構に迷走の恐れ



 新潟・福島・会津・地方で、豪雨災害が拡大しそうである。

 被災地域の皆さんに、お見舞い申し上げたい。



 さて、昨日も、東電救済問題を取り上げたが、本日もその関連記事を記録しておく。



原発賠償機構に迷走の恐れ

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110727/221697/?P=2
2011年7月28日(木) 日経ビジネス
原発事故の損害賠償を巡る枠組み作りに懸念が再び広がる。賠償額が4兆円を超えれば、支援の枠組みは大幅な見直しも。「支援機構設立後に東京電力破綻も」との見方まで浮上した。
 東京電力福島第1原子力発電所の事故による被災者への損害賠償を進める「原子力損害賠償支援機構」の枠組み作りに再び懸念が広がっている。
 枠組み作りを巡っては、東電の資産査定などを行い、同社にリストラや経営改革を促す経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)が6月に発足。並行して政府と原発を持つ電力会社9社が機構を設立し、東電への「資金援助」を行う法案も今国会で審議されている。
調査委員会の役割は限定的
 ところが、調査委員会は権限が曖昧で「本格的な改革を進められるのか」との見方がくすぶる。一方で、機構は電力会社からの資金徴収額や、銀行からの借入額、東電への支援方法といった機能のほとんどを政省令で決定できるなど、法案は官の力が絶大になる設計となっていた。

 それでいて主務官庁は決まっておらず、今後の財務、経済産業、文部科学各省の綱引きと、国会審議の成り行き次第で機能や設計がさらに変わる公算もある。2011年9月中間決算で数兆円単位の損害賠償引当金が計上されれば、東電は即座に債務超過に陥る可能性もあることから、資金援助を行う機構自体は設立せざるを得ないと見られるが、先行きは予断を許さない。
 「経営・財務調査委員会は、東電の資産をどこまで売却できて、リストラで賠償費用を一部は捻出するという形を見せることで、機構による支援に対する国民の納得性を高めるためのもの。役割はそこにある」
 民主党のある有力議員はこう打ち明ける。経営・財務調査委員会は設立時に、東電の資産査定の予備調査のほか、同社の経営問題解明、料金・競争のあり方など電気事業の問題解明を目標としたが、実際は資産査定とリストラを促すだけで、それ以上の役割を求めるものではない、というわけだ。
 一方、機構には当面、政府から交付国債2兆円の供与と、民間からの借り入れなどの保証枠2兆円の計4兆円の資金“手当”が行われることとなった。しかし、懸念はそれでも広がる。
 まず、9月中間決算でどこまで損害賠償額に対する引当金を計上するか。その額が、2011年3月期で約1兆6025億円まで減った純資産を超えれば、資本注入を行わないと債務超過になる。債券市場には「機構が設立されれば、東電財務に問題はない」(モルガン・スタンレーMUFG証券の債券ストラテジスト、大橋英敏氏)など、一定額までは不安視しないとの声もある。
電気料金引き上げに強い抵抗も
 だが、問題は賠償額が4兆円を超え、現在7基中4基が定期点検などで運転停止しており、来春までに全基停止の可能性もある柏崎刈羽原発の再開が進まず、電気料金の引き上げも与野党の反対でできなくなる場合。東電は利益を出すのが極めて難しくなり、被害者への賠償や機構に対する返済となる負担金支払いにも影響が出かねない。
 ここにきて、もし電気料金を引き上げるなら「東電はやはり破綻させるべきとの声が大きくなりかねない」(ある民主党議員)という見方も広がり始めた。国の支援拡大となれば、機構設立後でも与野党から再見直しの声が高まる可能性もある。そこへ官庁間の綱引きも加われば、東電処理と支援の方法はまたまた変わりかねない。迷走はまだ続く。

 原発賠償機構、どうも、現状では、電気料金値上げどころか、消費税の増税まで狙ったものと見てよかろう。
 公務員の制度改革なしには、日本の経済発展には結びつかないようである。
 経済界は、例えば経産省、厚労省、農水産省等の政府機構と密接に結びついていることから、この政府機構を牛耳る官僚政治を改革することなしには、既存の権益擁護勢力(18世紀後半のギルド制度と同じようになっている)の抵抗で、経済発展に結び付かないのである。
 以下に、この問題を論じた、時の人となっている古賀氏と高橋氏の対談の記事を記録しておきたい。
【特別対談】古賀茂明vs高橋洋一(後篇)
かくて民主党政権は官僚の手に落ちた
このままでは安易な増税路線に突き進む

【第31回】 2011年7月29日 ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/articles/-/13376
・・・省略・・・
公務員の給与は
実は民間よりもずっと高い
司会 時間も迫ってきました。最後に、公務員制度改革が後退し、いわゆる「官僚内閣制」が続くと、この国の将来はどうなるかについて、ご意見をお伺いしたい。とくに、震災の復興のため、さらには社会保障制度の維持のためという大義のもとで、増税が既定路線になりつつありますが……。
高橋 増税という点では、公務員の給与の問題が大きい。いろんな調査をしても公務員の給与は、民間に比べて高い。政府としては公務員の給与を2割カットしても、せいぜい数兆円の支出削減にしかならないから、増税させてくださいということになるのだろうが、これは無理。民主党は「2割カットを、やる、やる」と言っているが、ようやらんでしょうね。今度出す法案では、1割カットくらいはやるかもしれないけれど。
古賀 幹部で1割ですね。しかも3年間です。
高橋 そうそう、時限付き。それから国家公務員の給料がどれくらい民間より高いかというと、多分2割ぐらいは高いのではないか。実は人事院の調査自体が民間の給与の高いところだけを比較対象に採っているから、そこと比べるというのはおかしな話なのですね。普通の平均的な民間企業とくらべたら、公務員の給与は全然高い
 今の民主党だと公務員の組合に気兼ねして、労働基本権を未来永劫あげる代わりに、給与カットは時限適用ということになりかねない。労働基本権の付与というのは恒久的な話です。一方、給与カットのほうは3年間。与える権利は恒久的で、給与カットは時限付きというのでは、両者をバーターだと考えても、バーターの条件にもならない。
増税を主張する政治家は
既得権益者との戦いを避けている
古賀 結局、いまの公務員制度は、各省ごとの互助会とか協同組合みたいなものになってるわけです、天下り含めて。官僚の老後の生活を保障するためには、天下り先の団体を温存しなくてはいけなくて、そのための予算を付けなくてはいけないし、規制も残さなくてはいけない。そうすると、結局、いろいろな改革できない。政府や政治家は「財政再建、財政再建」と言っているのだけれども、改革ができないと、財務省を筆頭に増税による財政再建に向かってしまう。
 しかし、経済規模自体が名目値でどんどん小さくなるなかで、財政再建なんてできるはずがない。それをやるためには、マクロの政策でデフレ脱却を目指さなくてはいけない。さらに少子高齢化に対応するためには、成長率も高めていかなければならない。そのためには生産性が上がらなくてはいけない。そして本当の成長分野がどんどん伸びないといけない
 成長分野へ自由にお金も人も流れこんでくるようにしなくてはいけない。例えば、この前の自民党の成長戦略などを見ても、これからは農業が伸びます、医療が伸びます、再生可能エネルギーも伸びますなどと言っているわけだけれども、農業では株式会社は活躍できません、医療でも株式会社は活躍できません。電力は地域独占で新規参入は事実上できませんというように、成長分野では企業が自由に活動できないようになっている。自由主義、資本主義の日本なのに、奇妙なことです。
 それを変えるには、農協や医師会、電事連(電気事業連合会)と戦わなくてはいけない。本当に成長率上げようとしたら、マクロの政策と同時にミクロでは、既得権グループと戦わないといけない。そして、そこは官僚・公務員の仕組み、天下りの仕組みと一体となっていて、既得権ががっちり構築されている。
 増税は不人気な政策なので、それを主張できる政治家が責任感のある立派な政治家だと、与謝野(馨経済財政当大臣)さんなどは真剣に言う。しかし、消費税を上げるというのは、いわば一番弱い庶民を相手に戦っているわけですよ。そんなことしないで、マクロの政策では日銀と戦う、ミクロの政策では医師会とか、農協といった今まで自民党は歯が立たなかった既得権グループと戦うことのほうが、よほど難しい。それができないから、庶民と戦うなんて最低ですよね。
 だから私が言っているのは、あれもこれもという「ばらまきの成長戦略」ではなくて、「戦う成長戦略」です。戦う成長戦略をやれる政治家が、本当の責任政治家、責任政党であると思いますね
 ただ、政治だけではできないので、官僚をうまく使ってそれを実現しなくてはいけないのだけれども、官僚がそういう方向で動く仕組みになっているかと言えば、そのための公務員制度改革が全然できていない。そうすると成長率を高めることによって、財政を健全化するという路線を採れずに、日本経済はじり貧でずるずると後退する。
 結局、財政再建ができずに、本当に財政が破たんしてしまうか、あるいは日本の国民はすごく従順なので「大増税お願いします。破たんするよりましです」と言って、消費税が20%や30%になり、日本の経済が奈落の底に落ちて行くという、とんでもない間違いを起こす可能性がある。
高橋 一つだけ付け加えると、要するに、普通、財政再建のセオリーでは、デフレを脱却し名目成長率を高め、その上で埋蔵金活用や政府が保有している資産の売却、政府系企業の民営化をやるほうが先なのです。増税を主張する人たちは、実はそれから逃げている。デフレ脱却、埋蔵金や資産売却なり民営化は、日銀を含む官僚機構の一番強い部分とぶつかるから
 政治家でいえば、中川(秀直・自民党衆議議員)さんや塩崎(恭久・自民党衆議院議員)さんは、実は埋蔵金や資産売却、民営化などに対してすごく熱心。だから、熱心な人というのは、実は公務員制度改革にも熱心なのです。熱心ではない人は、実は増税に熱心、というところがありますね。
 財政再建のセオリーからも外れているので、結局、小刻みなつまらない増税という話になってしまう。増税は財政再建のツールの一つではあるが、優先順位としては一番劣後するツールなのです。埋蔵金、資産売却や民営化とか、デフレ脱却して名目成長率を高めるほうが、実ははるかに財政再建には効果がある。
 だから、公務員制度改革ができない人には、「増税なき財政再建路線」は採れないから「増税路線」になる。増税に頼る路線は、正解でないばかりか、日本経済が破滅的な道を行くことになります。だから、公務員制度改革やる人が、実は今一番迂遠なようだけれども、正当な解を出しているということです。(完)


小沢VS.仙谷 最終戦争

【政治・経済】

http://gendai.net/articles/view/syakai/131719
2011年7月26日 掲載 日刊ゲンダイ
菅降ろしで傍観決め込む小沢だが、「仙谷クラスでは日本が潰れる」とハラを決めた
<“3K”候補をリリーフにして来年9月の代表戦は自ら出馬>
朝日新聞や読売新聞が「ポスト菅選びで主導権を握るのは小沢グループ」と書き始めた。民主党内最大の頭数はもちろん、陸山会裁判の行方が小沢有利になったことを無視できなくなったのだ。そうはいっても、記事の内容は従来通り、小沢牽制が狙いで、官房副長官の仙谷と結託してのことである。しかし、事態は逆の方向へ進んでいる。
「小沢氏が来年9月の代表選に意欲的なのは、自分の裁判が早く決着しそうなことだけではありません。震災の復旧復興ばかりか、菅降ろしにも手間取る現在の執行部に心底絶望したからです。この調子でポスト菅レースを傍観していると、再び仙谷あたりがシャシャリ出て、シロウト首相が選ばれかねない。それでは日本が潰れると思って、勝負をかける決断をしたのです」(民主党議員)
3法案成立を条件に菅を引きずり降ろしても、仙谷ダミーの新首相では、来年度予算も組めず、ねじれ国会対策ですぐまた行き詰まる。仙谷や枝野、岡田クラスでは、野党懐柔が無理なことはこの1年で証明された。「自民党との期限付き連立や公明党抱き込みをできるのは自分しかいない」と小沢は考えている。
「自分を排除しないのなら、野田財務相あたりを担いでもいいと考えた時期もあった。一種の党内融和策です。しかし、今は違うでしょう。小沢グループとして自前候補を立て、来年9月の代表選までやらせ、裁判が片付いていれば、その後に自ら代表選に手を挙げる。少なくとも、菅首相が退陣すると同時に党内の主導権を握る気でいるのは間違いありません」(政治ジャーナリスト)
<来週から動き始める両陣営>
政治評論家の浅川博忠氏はこう見る。
「小沢さんがワンポイント起用で考えているのは、鹿野農相、海江田経産相、川端前文科相の“3K”。ある程度ベテランでないと、野党との話し合いもできないし、一気の世代交代は避けたい。しかし、3Kはいずれも華がない。そこで無所属の舛添元厚労相を入閣させる可能性が大です。とにかくポスト菅で仙谷さんに主導権を握られると、せっかく有利になった裁判の行方がどうなるか分からないから、小沢さんは必死ですよ。一方、仙谷さんは、これまでの菅支持グループがばらけてしまって、求心力を失っている。野田財務相を擁立する線が濃厚ですが、ダメなら自分が立つつもりでしょう」
居座り首相の強みは、「ポスト菅」がいないこと。その口実を消すために、来週から小沢、仙谷グループは動き始める。最終戦争は始まったのだ。

 保安院のヤラセが問題になっているが、政府の○○審議会等も、それに輪をかけたものと言えよう。

・・・・本日は、これまで・・・・

2011年7月29日金曜日

東電救済のため、 国民に増税負担の押し付け! 特定利益集団のため、法治主義を捻じ曲げるのは、 もはや、民主的国家とは言えない!

木村建一@hosinoojisan

東電救済(補償費の低減化)のため、

国民に増税消費税増税を含む基幹税負担の押し付け

特定利益集団のため、法治主義を捻じ曲げるのは、

もはや、民主的国家とは言えない





 放射能広域汚染等によって、地域住民の健康問題に重大な影響を与え、かつ、農水産業に多大な損害を与え、東電はその「補償」の責任が発生しているが、管あほ政権は、東電の「補償額」の軽減化を狙い、被害者である国民に、「補償」の責任を転嫁させるため、自民党や公明党の口車に乗せられて「原子力損害賠償機構法」を可決した。

 以下に、この法案の問題を鋭く指摘したレポートを記録するが、この視点に立って、この法案に反対したのは、日本共産党だけであり、多くの政治家が「騙されて」賛成したようである。

 この法案が成立するや否や、東電の株価が4倍に跳ね上がったことを見ても、東電の救済法案であることを市場は正確に見ているのである。

 蛇足になるが、この法案の問題点を報道しなかった朝日新聞や読売新聞等マスメディアの責任も大きいと言っておこう。



経産省元キャリア官僚が緊急告発

「原子力損害賠償機構法は税金による東電と株主の救済策だ」

このモラルハザードを許すな

2011年07月28日(木) 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13710
経済の死角

〔PHOTO〕gettyimages
筆者:原英史(元経産官僚)
 原子力損害賠償機構法について、民主・自民・公明3党の修正合意が成立し、26日、修正案として提出されました。
 その内容は、一言でいえば、本来の責任者である「東京電力と関係者の負担」を放置し、「国民の負担」をさらに重くするもの。政府案のさらなる「改悪」です。
 通常、企業が破綻したときは、株券が紙切れになり、カネを貸していた銀行などは債権カットを求められます。株主は損失をこうむりますが、もともと株式とはそういうものです。あえてその会社を選んで株を持っていた以上、仕方ないことです。
 また、銀行も、カネを貸す前にその会社が大丈夫かを審査し、貸したあともおかしなことが起きていればチェックできる立場です。そういう人たちが責任を負担するのは、やむを得ないことです。
 ところが、今回、政府が出した「原子力賠償機構法案」は、株主や銀行の責任をあいまいにしたまま、電気料金値上げや税金という形で国民が負担する内容でした。
 これに対し、「国民で広く薄く負担しよう」という前に、まず、本来責任をとるべき人がいるでしょう、というのが、「公正な社会を考える民間フォーラム」や古賀茂明さんが主張してきたことです。
 株主や銀行にまず責任をとらせるかどうかで、国民負担の額は5兆円ぐらい違ってきます。国民全体で長期にわたって負担するといっても、無視できる金額ではないのです
 参照:民間フォーラム緊急提言(文末掲載)
 こうした中、今回の3党合意はなされました。
 従来、民間フォーラムなどと同じような主張をしていた河野太郎議員はブログで、今回の修正合意は「東電処理への大きな一歩」と評価しました。即時法的破綻処理ではないが、二段階方式で破綻処理をさせることになったと言います。
 しかし、条文で確認してみると、何となくそれらしき字句は追加されているものの、結局のところ、何ら改善していません。
 例えば、45条で、「関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しなければならない」という規定が追加されています。これはたぶん、「株主や銀行など関係者の責任をしっかりと求める趣旨で追加した規定」ということなのでしょう。
 しかし、要請した結果がどうなるかは問われていません。また、「協力」の内容が何なのかも分かりません。つまり、「協力の要請」とは、「株券を紙切れにするけど、いいですか」ということかもしれないし、「今年は配当をしませんが、いいですか」という程度かもしれないのです。
 「二段階方式」というのは、附則6条で、「この法律の施行後早期に・・・国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる」という規定を加えたことを指しているのでしょう。
 しかし、この規定では、期限も不明、「必要な措置」の内容も不明です。
 しかも、第一段階で、この法律に基づいて、「機構」による支援措置は始まります。賠償に必要な金額は「機構」から投入されます。河野議員のブログではいずれ「債務超過」になるとありますが、本当にそうでしょうか。もし本当に債務超過になって法的整理になれば、それまでに投入された支援額は返ってこない、つまり「国民負担」になってしまうでしょう。
 つまり、第一段階でひとたび支援を始めれば、その先は、「今さら破綻させたら、これまで投入したおカネが返ってこなくなって、国民負担になってしまう」といって、"延命装置"を外せなくなる可能性が高いのです
 これまでの話は、「一見改善したように見せかけながら、何も改善していない」という話でした。
 もっと大きな問題があります。今回の修正案では、「国民の負担」をより一層拡大していることです
 2条で、これまで原子力政策を推進してきた「国の責務」という規定が追加されました。
 「東電だけでなく、原子力政策を推進してきた立場の国にも責任がある」というのは、一見もっともに見えるかもしれません。しかし、賠償負担という議論の中で、これはどういう意味を持つのでしょうか。
 「国の責任」といっても、菅総理や大臣たちが払うわけではありません。これまで原子力政策を推進してきた自民党の大物議員たちが払うわけでも、原子力安全・保安院の官僚たちが払うわけでもありません
 「国の責任」とは、結局、国民が税金で負担するということです。
 さらに、51条で「資金の交付」という規定が追加されました。
 もともとの政府案では、予算を直接投入するのではなく、国債を交付する形をとり、いずれは国に返すということになっていました。ところが、この規定では、「国の責任」という観点で、予算を直接投入することも可能にしてしまいました。これはもう返ってきませんから、より明白に、税金による「国民負担」を求められるようになります。
 21日前後、3党修正合意がマスコミで報じられるにつれて、東京電力の株価は急騰しました。一時は150円を切った株価が、今や4倍前後です。
 この修正案をみると、株式市場が、事態を正確に認識していたことがよく分かります。
この修正合意は、東京電力とその関係者たち(株主や銀行)の救済にほかなりません

原英史/はら・えいじ
1966年東京都生まれ。
東京大学法学部卒、米シカゴ大学ロースクール修了。1989年通商産業省(現・経済産業省)入省。
内閣安全保障・危機管理室などを経て、2007年 から安倍・福田内閣で渡辺喜美行政改革担当大臣の補佐官を務める。
その後、国家公務員制度改革推進本部事務局を経て、2009年7月退官。
株式会社政策工 房を設立し、政策コンサルティング業を営む。
大阪府人事委員会特別顧問、政策研究大学院大学客員准教授も務めている。


原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言
 公正な社会を考える民間フォーラム
 原発事故による巨額の損害賠償をどう処理するのか。4、5月頃には「東電の賠償額に上限を設定するのか」「金融機関の債権カットを求めるのか」などで議論が紛糾し、メディアでも一時話題になったが、結局その後、政府は「原子力損害賠償支援機構」を新設する処理スキームを決定。東京電力を破たんさせることなく、電力料金値上げなどの形で負担を求める方式が決められた。政府はこのスキームを法案化して6月に国会提出。7月に入って審議入りし、11日からは衆議院での委員会審議が始まった。
 原発ストレステスト騒ぎなどもあって、この問題への関心は薄れた感があるが、この法案は、端的にいえば、特定利権のために法治主義の原則を平然とねじ曲げるような法案である。ほかの幾多の問題に紛れ、いつの間にか、こうした法案がそのまま(ないし若干の修正を経て)成立するような事態は、避けなければならないと考える。
 こうした問題意識のもと、7月12日、以下5名の呼びかけで、民間有志「公正な社会を考える民間フォーラム」による「原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言」を発表することになった(五十音順)。
池田信夫(株式会社アゴラブックス代表取締役)
久保利英明(弁護士)
八田達夫(大阪大学招聘教授)
原英史(株式会社政策工房代表取締役社長)
福井秀夫(政策研究大学院大学教授)

 以下で、緊急提言の内容をご紹介したい。
原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言
2011年7月12日
公正な社会を考える民間フォーラム

 政府は6月、「原子力損害賠償支援機構法案」を国会に提出した。この法案は、「被害者への迅速・適切な賠償」「原発の状態の安定化と事故処理に関する悪影響回避」「電力の安定供給」を目的としたものとされる。しかし、その内容は、東京電力及びその関係者という特定利権者の負担軽減を優先して、何ら事故の回避可能性のなかった他電力会社利用者や納税者に先に負担を強要する、不当な内容と言わざるを得ない。
 一般の企業であれば、重大な問題を引き起こし、巨額の損害賠償責任を負って、債務超過状態になれば、会社更生手続きによる破たん処理に進む。この場合、株主や、金融機関など債権者も責任負担を求められる。つまり、株主は株式価値滅失という形での責任負担、金融機関は債権カットを求められることになる。また、企業価値を最大化する観点で再生計画を策定して、そのもとで資産売却なども行い、賠償義務の履行のために充てられる。
 今回の東京電力のケースでも、まず、こうしたプロセスによって東京電力及び関係者が最大限責任を担い、それでも賠償債務をカバーしきれない場合に国民に負担をお願いするのが合理的である。
 東京電力の貸借対照表によれば、純資産額は1.6兆円、金融機関からの長期借入金は3.4兆円にのぼる。これらに手をつけることなく、いきなり、収入確保を目的とした料金値上げに走るというのは、一般企業であれば、到底説明のつかないことである。
 これに対し、「電力会社は特殊である」との主張がある。つまり、「東京電力が倒産したら、電力供給がストップする」「東京電力が倒産したら、金融市場が大混乱する」といった議論である。同様の議論はJALについてもあったが、JALは会社更生手続きをとっても飛行機は止まっていない。電力供給に支障が生じないよう、必要な資金は当面国から供給すれば足りることである。
 また、社債市場の混乱などを指摘する声があるが、電力会社の社債は優先債権とされており、権利の性質に応じて処理がなされることとなる。本来はリスクある投資であり、既に市場も一定のリスク実現を織り込みつつあると考えられる。また、仮に金融機関の信用創造機能への支障が生じるようなことがあれば、それに対しては金融安定化策を講じるべきであって、社債一般を保護する必然性はない。
 損害賠償債権は、会社更生手続により、担保付社債より縮減される可能性はあるが、カットされた部分を含めて、原子力損害賠償法(原賠法)に国の最終的な援助が明記されている以上、国が適切に補償策をとれば足りることである。会社更生手続は、むしろ、本来支払われるべきではない過大な請求や、偶発債務などを整理する効果がある。
 しかも、本来の責任主体が負担をし終わってなお足りない分は、国庫支出により納税者負担とせざるをえないのであって、国が責任を放棄したままの電力利用者負担など法は想定していない。すなわち、電力会社に一定の特殊性があるとしても、それが故に、東京電力に会社更生手続を適用できないということはないのである。
 以上のような問題提起は、一般の経済活動の常識に照らせば、ごく当然のものと考えるが、不思議なことに、経済界やメディアからの発信は乏しい。仮に、多くの企業や大手マスコミが東京電力と長年にわたって密接な関係を築いてきたことに起因して自由な言論が困難になってきている可能性があるとすれば、こうしたしがらみを今こそ断ち切らなければならない
 仮に、今回政府が提出しているような法案が、このまま国会で成立するようなことがあれば、日本は、力の強い特定利権を守るため、法治主義の原則を平然と踏み外す国家ということになる。もはや日本は、法治主義社会とも民主主義国家とも言い難い。こうしたことのないよう、以下の方針に沿って、東京電力の処理を早急に進めるべきことを緊急提言する。

 政府の「原子力賠償支援機構法案」は撤回し、法治主義の原則に則った東京電力の処理プランを作り直すこと。
 具体的には、巨額の賠償債務によって債務超過が明らかになっている以上、東京電力は会社更生型の手続きに則り、事業再生と被害者への損害賠償を行うこと。これによって東電自身の責任と、東電の財産と事業による最大の弁済を行うことを明らかにし、資産売却はもちろん、株主と金融機関に明確な責任を果たさせること。その上で残る賠償債務については、国の負担で援助すること。
 一方、被災者への損害賠償は最優先し、早急に支払いを実施すること。
 また、電力供給に支障を生じさせないよう、国が必要な資金は供給すること。
公正な社会を考える民間フォーラム(2011年7月11日現在)
青山 貞一(東京都市大学大学院教授)
池田 信夫(株式会社アゴラブックス代表取締役)
飯田 哲也(環境エネルギー政策研究所所長)
戎 正晴(弁護士・明治学院大学教授)

大島 堅一(立命館大学教授)
小野 直樹(東京都市大学大学院教授)
海渡 雄一(弁護士)
加藤 久和(帝京大学教授、名古屋大学名誉教授)

久保利 英明(弁護士)
島田 晴雄(千葉商科大学学長)
只野 靖(弁護士)
田中 優(未来バンク事業組合理事長)

田原 総一朗(ジャーナリスト)
常木 淳(大阪大学教授)
中川 雅之(日本大学教授)
八田 達夫(大阪大学招聘教授)

原 英史(株式会社政策工房代表取締役社長)
原科 幸彦(東京工業大学大学院教授)
福井 秀夫(政策研究大学院大学教授)
堀 義人(グロービス経営大学院学長)

村辻 義信(弁護士)
山崎 福寿(上智大学教授)
八代 尚宏(国際基督教大学客員教授)
屋山 太郎(評論家)
除本 理史(大阪市立大学大学院准教授)
吉田 修平(弁護士)

尚、この記事と同趣旨のレポートが、ダイヤモンドオンライン誌に、『改悪された「原子力損害賠償機構法案」東電の破綻処理をにおわせる修正案の欺瞞 』(高橋洋一氏)というタイトルで記載されているので、参照されたい。(http://diamond.jp/articles/-/13341

 残念ながら、民主、自民、公明、を軸に、社民党や国民新党、みんなの党等、は賛成し、反対したのは、日本共産党だけだった。

 この事実から、日本の政治家・経済界・官僚・マスメディアの悪質な癒着関係が明らかになっていると言えよう。

 中国の新幹線事故を批判しているが、詰まるところ、日本の政治構造やマスメディアも同じではないのか?・・・・・

 結果的には、東電の「焼け太り」を許し、国民に犠牲を転嫁してしまったと言えよう。

 そして、「消費税の増税」が、火に油の如く押し付けられれば、国民の生活は塗炭の苦しみに置かれることとなろう。

 このような状況は、一日も早く是正すべきではなかろうか?



・・・・・本日は、これまで・・・・

2011年7月28日木曜日

菅首相はもとより、悪徳民主党7人衆の排除を! 「復興一揆」、「放射能一揆」が起こっても、おかしくない状況!

木村建一@hosinoojisan



菅首相はもとより、悪徳民主党7人衆の排除を!

「復興一揆」、「放射能一揆」が起こっても、おかしくない状況!



 政治空白が続いている。

 東北大震災の復興も、ほとんど進んでいない。

 民主党の現執行部の政治的稚拙さが目に余る。

 「妥協」をすればどうなるか?・・・・一歩後退、全て後退、気が付けば、自民党、公明党の政策に限りなく接近している。

 菅首相と民主党の悪徳7人衆と言われる、岡田、仙石、前原、枝野、野田、玄葉、渡部(敬称略)人物たちが、「政権交代」を実現した国民の願いを裏切って、民主党を解体させようとしたことに端を発したと言ってよいだろう。

 決して、「ねじれ」が原因ではない

 これらの人物は、例えば、菅にしろ仙石にしろ、学生運動時代からも変な動きが評判になっていた様だし、菅の動きは、市川房江事務所に、「諜報」?的行動を取ったようで、このことから、市川房江氏から、事務所員に「管を信用するな」と厳しい指導があったようである。

 渡辺恒三も、福島原発の土地を今でいえば、インサイダー的に取得し、膨大な利益を上げていることにみられるように、「原子力村」にどっぷりとつかっている人物のようである。

 残りの輩も、日本の国民の利益よりも、アメリカの利益優先の立場を取ろうとしている人物である。

 このように見れば、何のことはない、「小選挙区制」を有効に利用して、隠し自民党として民主党に「潜入していた」と見て差し支えなかろう。

 鳩山政権が誕生し、一定の改革を進めようとしたことを恐れた、アメリカと一体の立場をとる経団連や官僚が策動し、菅政権を打ち立て、頃はよしと、民主党の「変質」に動いたのであろう。

 ところがこれも、失敗し、国民の反撃を受けており、アメリカや官僚に見捨てられた管が、「駄々をこねて」抵抗しているのが、現状と言えよう。

 こんなくだらない人物たちだから、何の手立ても打てないという状況になっているのであろう。・・・ばらされたら困るからである。

もとい、

 東電による放射能汚染被害は、広範に影響を与えており、除染作業等住民の生活環境を復興すべきであり、地震・津波災害からの復興も急がれるが、四か月もたつのに、ほとんど進捗していない。

 もうこうなれば、たとえは悪いが、国民的「一揆」を起こさざるを得ないであろう

 マニフェストの維持を主張する民主党員や、社民党、日本共産党の皆さんには、有効な国民運動の提起をしてもらいたいものである。

 蛇足になるが、朝日新聞や読売新聞等マスメディア各社(毎日、東京はのぞいても・・・)も、早く国民の立ち位置に戻ってほしいものである。

 以上、雑感

☆☆☆☆☆☆

 妻純子のマウスピースが破損して、飲み込みそうになってあわてた。

 ヘルパーさんの声に驚いて、何とか破損した器具を取り出した。

 出血したが、現在では止まっている。歯医者さんに連絡して、代わりを作るよう頼んだ。



・・・・本日は、これまで・・・・

2011年7月27日水曜日

官房長官や総理も「海水からプルトニウムが出た」という話を認識している?

木村建一@hosinoojisan



官房長官や総理も「海水からプルトニウムが出た」という話を認識している?





 今年は、何故か、この時期になっても、セミの声が聞こえない。

 例年であれば、この時間、もう、やかましくてたまらないのに・・・

 何故なのか?・・・・・



 今日は、あまり、いい記事に行き当たらなかったようである。

 が、現代ビジネスに、官僚問題を考えるうえで、参考になる、連載記事があったので、以下に、記録しておきたい。



古賀茂明(経産省キャリア)×長谷川幸洋(ジャーナリスト)

「民主党から旗をかかげる人よ、出てこい」

退職勧奨を受けた改革派官僚を直撃VOL.3

2011年07月25日(月) 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13226?page=4
経済の死角


vol.2 はこちらをご覧ください。
長谷川: 福島第一原発の状況ですが、小出裕章京都大学原子炉実験所助教は、「もはやメルトダウン、メルトスルーの段階ではなく、チャイナシンドロームの段階だ」と指摘しています。地中の中に溶けた核燃料がめり込んでいるとすると、もう冷やすことはできないとのことなんです。つまり、冷却水を循環させて冷温停止に持ちこむという基本戦略自体が間違っているのかもしれない
古賀: 私の技術の専門家ではないので、長谷川さんが今おっしゃった以上のことはハッキリ言えません。ただ、メルトダウンしているという話が最初に出たときに、保安院の中村審議官がそれを正直に認めたため、更迭された。その後のいきさつを見ていると、小出先生のような方がもともと指摘していたことは後から考えると合っている。しかも、今になって原子力安全委員会の先生たちも「実は私もそう思っていた」と言ったりしている(苦笑)。
 もちろん、小出先生の説が間違っている可能性もありうる。今回の事態においては常にそうなのですが、「絶対に当たっている」という証拠は誰にもないのです。そして、「確証はない」→「だから、危険だとは言えない」という流れで、どんどん議論がすりかえられていった経緯がありました。
 チャイナシンドロームに関しても、おそらく保安院は、「論理的にはその可能性あるけど、そうではない可能性だってあります。ということは、そうではないと考えていいです」と、なってくるでしょう。
 また、チャイナシンドロームを認めてしまうと、とにかく急いで地下ダムを作らなくてはならないという話になる。東電も地下ダムの準備をしていることは認めましたが、一刻も早く作るとなると、1000億単位あるいはそれ以上の巨額の費用がかかります。4月~6月期の決算時にその費用を計上することになれば、その分損失や負担が発生し、4月~6月に債務超過になってしまうのではないかということになる。
 実は、ほとんど知られていませんが、賠償機構法案には最後の切り札があって、「タダで東電にお金をあげます」という意の条案が入っているんです。条案の中の交付国債に関する部分に、但し書きで「ものすごく大変な時にはただでお金あげます」という条文が入っている。
 だから、法案が成立すれば、何が起きても最後は国がただでお金をくれる。しかし、現状、賠償機構法案はまだ成立するか分からないので、確実に成立するまでは負担を増やしたくないわけです。
長谷川: それは、記者に発表した要項には入っていないのですか。
古賀: いえ、それが入っているんです。要するに、「資金を交付する」と書いてあるんですよ。交付という言葉が入っているので、交付国債なのかと皆思ってしまうみたいなんですが、別の話なんです。
長谷川: 保安院は地下ダムの建設をそんなに急ぐ必要はないというニュアンスを言うのだけど、細野大臣は早くやらないといけないというニュアンスを言っている。どうも現状認識と対応方針がグラグラしているような印象がありますね。
 でも、この問題はいずれ隠すわけにはいかないと思っています。私は『朝まで生テレビ』で「未確認情報ですがプルトニウムが(海水から)出ている」という話をしたんです。一部の方からは「確認もしてないのに、なぜそんなことが言えるのか」という批判も受けたのですが、これは政権側から出た情報なんです。野党の側から出た話ではないんです。
 そこが私は大事だと思っていて、すなわち官房長官や総理も「海水からプルトニウムが出た」という話を認識している可能性がとても高い。それくらい、事態は深刻度を高めているということです。
 そこまで事態が悪化しているのだとすると、東電を存続したまま収束が可能なのか疑問ですし、東電は存続意義可能性があるのかも謎です。
古賀: あくまでの架空の世界で、「上手く行ったらこうできるかも」という希望的観測をいまだにやっている気がします。東電がゾンビ企業になってしまうということに対する反論として、「5年後には配当の再開を考えているし、そのような資料も出回っている」と言う人もいます。かなり能天気ですよね。

公務員改革のキモとは

長谷川: 東電の賠償案をどうするかについては、再生可能エネルギーを今後どのように推進していくかと表裏一体です。
 自然エネルギーを広げようと思ったら、地域独占をやめ、発電部門と送電部門を分離する必要があります。そうなると、東電は解体しなくてはならないとなるわけです。
 東電の賠償問題はもちろん、公務員制度改革問題、増税問題の3つが次の政治を考える上での大きな軸になると思うのですが。そのあたりの見通しはどうですか?
古賀: 国民から見ると自民党も民主党もいろいろな考えを持っている人がいて、似たように見えるんです。主流派はどちらもあまり改革をやりたくないという感じなので、万一大連立した場合、"改革しない大連立"が出来上がってしまうわけです。
 でも、国民は、本当に国民のためになる改革をやってくれる人たちの連立を望んでいます。そのための一つの踏み絵として、増税だけで財政再建していくのか、というのが一つ。公務員改革については、いくつかやるべきことがあると思いますが、一番キモになるのが、幹部の身分保障です。
 私をクビにできるということは、幹部の身分保障はなくせるという証明なので、働きが悪かったり、政権の政策のテーマが変われば自由にクビにできるということがテーマになりえる。
 東電の賠償については、将来像として発送電分離、発電の分割、家庭までの小売の自由化の3つを掲げられるかが焦点ですね。東電の再生の問題としては、100%減資して株を紙切れにできるか、、銀行に債権カットをきとんとやらせられるかがテーマです。選択肢をはっきり、選びやすいような形に提示する。それがこれからの議論の中で行われる可能性がある。

民主党に旗をかかげる人が出てくれば

長谷川: いまだに、新聞やテレビがそのような報じ方をするので、自民党対民主党の枠組みでものごとを理解しようとしてしまうけど、でも古賀さんがご指摘のように、自民党の中にもいろいろな考え方がある。増税はダメ、公務員制度改革はやるべき、東電は存続させたらダメ。こういう人もいるんです。
古賀: 電力関係の話と公務員の話って波長が合うんです。東電解体を唱える人は公務員改革にも意欲的という具合に、セットになっていることが多いです。自民党でいえば、河野さん(河野太郎衆議院議員)が代表的ですね。塩崎さん(塩崎泰久衆議院議員)や中川さん(中川秀直衆議院議員)もだいたい同じです。中川さんは増税反対という姿勢もはっきりしていますし。
 なかなか表に出てきませんが、同様の姿勢の人は、民主党にもいると思いますよ。東電の処理や公務員改革問題に関しても、長妻さん(長妻昭元厚生労働大臣)や細野大臣だって、両方実行したいと思っているのではないでしょうか。主要閣僚の中にもそうだと思っている人がいるなと私は感じているんです。
 もし、民主党内に旗を揚げる人が出てくれば、その人を応援する形でだんだん集約されていくのではないでしょうか。
長谷川: 世間一般の認識は、"菅降ろし"が成るか成らないか一色ですね。しかし、菅降ろしの話は議論が破綻していると思う。内閣不信任案に賛成した人、もしくは小沢一郎幹事長のように棄権した人が「もう辞めろ」というのなら首尾一貫していると思う。
 でも、「六人組」と呼ばれている、仙石、枝野、岡田、玄葉、輿石、安住らは、皆内閣不信任案に反対しているわけです。政権の中枢である人たちが、「総理は早くやめろ」と言っているなんて滑稽です。自分たちが菅政権そのものなんだから、真っ先にご自分がまず辞めたらどうなんですかと私は思いますが。

自民党は生まれ変わったのか

古賀: 民主党の代表は菅総理で、幹事長とか国対委員長は彼に仕えて動くべき人たちであるというのが大前提なはずです。でも、その人たちが野党の幹事長や国対委員長と相談して合意した結果を、菅総理に相談したら反対された。そういう場合に責任問題が生じるのは、幹事長と国対委員長ですよ。
 自分たちが勝手に相談して決めて、それが総理の意向に沿ってなかったら、幹事長と国対委員長が腹切るのが当然。岡田さんとは通産省時代に一緒に仕事したこともあり、好きな政治家の一人なんですが、今の動きを見るとなんだがおかしいですね。民主党は組織のルールをまったく無視した動きになっている。
 それから、自民党のほうも、民主党の中の争いに上手く乗じて、得しようという魂胆が見え見えです。6月に自民党の浜田和幸参議院議員が一本釣りされて、総務省復興担当政務官に起用されましたが、浜田氏としても、「自民党にいても仕方がない」と思っているわけですよね。民主党が魅力とも思わないけど、自民党が魅力とも思わない
 塩崎氏は、自民党改革委員長として改革案をまとめようとしたら周囲に罵倒されて、委員長を辞めることになってしまいました。




 自民党とは、そういう政党なんです。何かというと長老の所にお伺いにいくという体質は変わっていません
 自民党は、一昨年の衆議院選で、国民にレッドカードをつきつけられて退場している。戻ってくるのであれば、「今までの自民党とは違います。生まれ変わりました」と宣言しないといけないのに、まったく変わっていない。「党員を引き抜いたから信義則違反」だとゴネて、「審議には応じられない」だなんて、呆れて物も言えません。

国民はそんなに愚かではない

長谷川: 民主党"六人組"の多くは、小沢氏の造反に期待して、倒閣後は、自分たちがその後を乗っ取れればと期待していた。ところが小沢氏の造反が失敗したので自身でクーデターを起こそうとしている。何のために"菅降ろし"をするのか、その大義の旗が民主党執行部にもみえないし、自民党もその大義の旗を掲げられないまま来てしまったわけです。
 一方、菅総理は「脱原発」という旗を掲げましたが、その中身は真っ赤なデタラメ。東電をのこしたまま、地域独占で発送電分離をしないまま自然エネルギーが伸びるわけがないですからね。しかし、菅総理がまがりなりにも脱原発の旗を立てたことで、「菅総理はこれから自然エネルギーを推進していこうと頑張っているのに、なんで皆で寄ってたかって降ろそうとするの?」という具合に、騙されてしまう人たちもいて、私は心配しています。
古賀: 私は、国民はそんなに愚かではないと思いますよ。菅総理は、その時その時にいろいろな政策を掲げるけれど、すぐに放り出すというのを国民は何度も見せ付けられていますからね。そんな人が突然、「脱原発」と言ってもね。総理本人は、「突然ではなく、以前から考えていた」と言っていますが、だったら就任した時から推進していたのではないでしょうかと言いたいです。
長谷川: そうですね。しばらく国会も開かれていますし、本当のところについて議論を深めて行きたいですね。
(了)


 日本をダメにしてきたのは、歴代自民党政治であり、それと結びついた官僚や経団連、マスメディア等、そして、後ろで、糸を引いてきたアメリカと言えよう。
 このような政治構造や経済構造を変えない限り、いくら優れた技術力を持っていても、日本は発展できないであろう
 政権交代にそれが、期待されたが、それに対する抵抗勢力によって、民主党が、分断・破壊されようとしているが、歴史は、これを許さないであろう

・・・・本日は、これまで・・・・

2011年7月26日火曜日

テルル129を検出。  核反応継続中か? Or 3号機の再臨界爆発の証拠?( 週刊現代が独自調査 )福島市の大気 恐るべき検査結果を初公開

木村建一@hosinoojisan



テルル129を検出

核反応継続中か? Or 3号機の再臨界爆発の証拠?

週刊現代が独自調査

福島市の大気 恐るべき検査結果を初公開



 本日、WEBサーフィンしていて、とんでもない記事が目に飛び込んできた。

 ゲンダイNETの「福島市の大気、恐るべき検査結果を初公開」という記事である。

 中でも、テルル129が、事故後3か月もたつのに検出されたという事実である。(半減期33日のため、大量のテルル129が発生したものの残存物と見れば、・・・3号機の再臨界爆発の証拠では?)

 私は詳しくはないが、この物質は、核反応なしには生成されないことぐらいは知っている。

 となると、まだ原子炉内で、核反応の状況が続いているのではとの危惧を持つ次第である。

 政府は、冷温停止状態と言っているが?・・・

 以下に、このレポートを記録しておきたい。


衝撃スクープ!
福島市の大気 恐るべき検査結果を初公開

国がやらないなら週刊現代がやる
本誌が英国研究所と共同で独自検査

2011年07月25日(月)週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13228
経済の死角
週刊現代

〔PHOTO〕gettyimages
 本誌は福島市内を走る車のエアフィルターの分析を英国の研究機関に依頼。その結果、高濃度の放射性物質が多種類、検出された。セシウムだけで、事故から100日で積算内部被曝量は530マイクロシーベルト。年間限度被曝量を軽々超える。国はなぜ放っておくのか

この国はウソをつく
 7月11日、茨城県にある日本原子力研究開発機構に、福島県浪江町周辺に住む妊婦や子供ら20人が集まった。福島第一原発の事故以降、体内にどれぐらいの放射性物質が取り込まれてしまったのかを調べる、「内部被曝検査」を受けるためだ。
 当初はこの内部被曝調査は8月以降に行われる予定だったが、住民らの放射線への不安の声が高まったため、予定を繰り上げて早期に検査を実施することになったという。福島第一原発事故から4ヵ月。福島に住む人々は、いったいこれまでどれくらいの量を被曝したのか、どんな放射性物質を吸い込んでしまったのかを心配し始めるようになった。
 しかし、全県民を対象とした本格的な調査が始まるのは8月以降で、全員の調査が終わるまでには相当な時間がかかる見込みだ。さらに、「検査」とは言うもののそこには限界が見える。この調査によって調べられるのはヨウ素とセシウムの放射線量だけで、骨に蓄積しやすく、長期間にわたって体に影響を与えるストロンチウムや、肺や骨に吸着されて強い発がん性を帯びるプルトニウムなどの内部被曝については調査されないからだ。つまり、この調査を受けても、自分の体にどんな放射性物質が取り込まれたかは、完全には判明しないということだ。
 そもそも福島県全土に、どんな種類の放射性物質が放出されているのか、政府は綿密な調査を行っているとはいえない。たとえばプルトニウムひとつとっても、検出が困難なことも手伝ってか、積極的な調査が進められていない。6月5日、金沢大学の山本政儀教授の独自調査によって、福島第一原発から約1.7km離れた大熊町内の土壌に微量のプルトニウムが検出されたが、政府はこうした調査報告を受けても、プルトニウムの検出に全面的に取り組もうとしない。
 いや、調査に乗り出さないだけなら、まだマシかもしれない。6月3日には、原発事故直後に、核燃料が損傷したことを示す「テルル132」という放射性物質が検出されていたにもかかわらず、原子力安全・保安院はこのデータを公表しなかったことが発覚した。
 この国の政府は、動こうとしない。それどころか、ウソまでつく---。このことに改めて気づいた自治体や研究機関は、福島県民がどれほどの量を被曝したのか、福島県の各地にはどんな放射性物質が飛散しているのかを知るために、独自調査を開始している。福島県は、今月から毒性の強いプルトニウムやストロンチウムがどこまで飛散しているのか、県全土で土壌の調査を行うことを決めた。
「こうした調査を県が行うこと自体がばかばかしい。しかし、国が乗り出さない以上、住民の不安を解消するためにも、自治体が調査に乗り出すしかない」
 とは福島県庁職員の悲痛な声だ。
テルル129を検出
 こうした自治体の動きに先がけて、本誌は6月より、ある独自の調査を開始していた。イギリスの研究機関の協力を得て、福島の大気中にどんな放射性物質が飛散しており、福島の人たちがそれをどれくらい吸い込んでいるのか、調査・シミュレートしたのである。調査の結果わかったこと—それは、想像以上に福島県は危険な状況にあるということだ。その衝撃の結果を以下に記していこう。
 いったい福島の大気中には、どんな放射性物質が漂っているのか。これを調べるために、本誌は乗用車のエンジン部についているエアフィルターを利用した。エアフィルターはエンジンが汚れて動かなくなることがないように、大気中のチリ・埃・ゴミを吸い取る役割がある。もしも大気中に放射性物質が飛び交っていれば、エアフィルターにはこれが多量に付着しているため、このフィルターを調査すれば、どんな放射性物質が飛散しているのかわかる、というわけだ。
 実際、大気中のプルトニウムなどの濃度を調べる際、各研究機関も類似のフィルターを使用し、大気を取り込み、これを調査している。
 本誌は福島の大気中の放射性物質を調べるために、原発事故以降も福島を走っていた車のエアフィルターを、福島市内の自動車整備工場の協力を得て入手した。排気量700ccの小型車から、1300ccの中型車まで計4台。すべて福島県内のナンバーの車で、福島原発より30~50km離れた地域(主に福島市内)を、3月11日以降100~200km走行している車だ。
 6月15日に採取したこれら4つのフィルターをそれぞれ箱に詰めて、イラク戦争における劣化ウラン弾の影響などを調査した、イギリスのAberystwyth(120年超の歴史を誇る、ウェールズの大学都市)にある放射性物質の分析を行う研究所に送り、「どんな放射性物質がフィルターに付着しているのか」「その放射性物質がどれくらい強い値を示しているのか」を調査してもらった。
 その調査方法は次の通り。
1 ロシア製ガイガーカウンターで、箱の外から線量を測定する。
2 ドイツ製ガンマ線分光器で、フィルターにどのような放射性物質が付着しているかを調査する。
3 より子細な結果を得るために、もっとも排気量の小さい車のフィルターをオックスフォードの専門研究施設に送り、高分解能ガンマ線分光器で調査を行った。

 フィルターを送ってから約3週間後の7月9日、その調査結果が届いた。その結果について以下に記していきたい。
 まず、1 ガイガーカウンターによる放射線量測定は、0.12~0.17マイクロシーベルトと、ひどく高い数値ではなかった。しかし、2,3のガンマ線分光器を使った調査によって、フィルターからはセシウム137、セシウム134、ヨウ素131、テルル129mなどが検出された。いずれも健康に重大な害を及ぼす物質で、一定量以上内部被曝すれば、がんや白血病などを引き起こすことになる放射性物質だ。
 ここで注目しておきたいのが、フィルターからテルル129mが検出されたという事実だ。
 この結果について、欧州放射線リスク委員会の科学委員長であるクリス・バズビー博士が解説する。
テルルが検出されたというのは、とても興味深いデータですね。なぜならこれは、核分裂によって生じる物質なのですが、半減期が33日ととても短いからです。半減期が短いものが、原発事故より3ヵ月がたった6月に採取したフィルターから検出されたということは、核分裂が今も続いている可能性---つまりは再臨界を起こしている可能性を示唆しています。最初に放出された量がわからないので、これが確かなことかどうかは断言できませんが、再臨界が起きていたのかどうか、政府や東電は調査し、その結果を公表すべきです」
 再臨界の証拠のひとつとなるテルルが検出されたのだとしたら、これは大問題。しかし現在のところ、東電も政府も再臨界の可能性についてはほとんどふれていない
安全基準を3倍超えている
 さて、今回の検査の結果では、人体に極めて有害であるプルトニウムやウラン(強い発ガン性がある)は検出されていない。では、今回の検査結果をもって「プルトニウム、ウランが検出されなかった」と安心できるかと言えば、残念なことにそうではない。
 今回のガンマ線分光器を使った検査では、ガンマ線を出さない放射性物質は検出されない。プルトニウムやウランはアルファ線を出すため、これを検出するには別の特殊な検査を実施する必要があり、それには少し時間を要する。今回の記事を作成する時点で、その結果はまだ出ていないため、プルトニウム、ウランの検出結果については、追って詳細をお伝えしたい。
 だが、ここで記しておきたいのは、今回の検査で、「アメリシウム241とみられる放射性物質が検出されたことである。アメリシウムが検出されると、どういうことが言えるのか。立命館大学の安斎育郎名誉教授が説明する。
「原子炉内にあるウラン238が中性子を吸収してプルトニウム239となり、さらに段階を経るとアメリシウム241になります。もしもアメリシウムが本当に出ているなら、プルトニウムが出ている可能性もあると言えるでしょう」
 先ほど「みられる」といったのは、アメリシウムもやはりアルファ線を分析するまでは正確な結果がわからないからだ。しかし、今回アメリシウムとみられる物質がフィルターから検出されたことから、プルトニウムとウランが放出されている可能性が十分にあることを、ここで指摘しておきたい。
「福島を走る車のエアフィルターから、有害な放射性物質がいくつも検出されたのは当然のことだと思います」
 これらの検出結果に納得するのは、アメリカの原子力エンジニアで、スリーマイル島事故の復旧を手がけた会社の副社長も務めたアーノルド・ガンダーセン氏だ。
「セシウムが検出されたのはもちろんのこと、ストロンチウム(カルシウムと似た性質があり、体内に入ると骨に蓄積。骨のガンや白血病を引き起こすおそれがある)はまず出てくるでしょう。これは福島沖3kmの海底からも検出されていますからね。さらにプルトニウムが検出されることも考えられるでしょう。私の予測では、福島の人は日に40~50種類の放射性微粒子を吸引しています。その放射性物質がどれほどの強さを持っているかで、健康への影響は異なりますが、無害であるはずはない
 さて、今回の調査の目的は、放射性物質の検出だけでなく、もうひとつある。それは、福島県民が6月までの3ヵ月間で、どれだけの量の放射性物質を吸い込んだかというシミュレーションである。次のような方法で、これを算出した。
 排気量700ccの小型車のフィルターが取り込んだセシウムの量を測定する。そこから、福島の大気中に、1立方メートルあたりどれぐらいのセシウムが含まれているかを計算(1)。それをもとに、人間の肺がどれぐらいの量を取り込んだのかを計る。成人は一日約24立方メートル分の呼吸をするので、1に24をかけ、6月15日までの日数(97日)を掛けると、これまでどれほどのセシウムを吸引したかがわかるというわけだ(このエンジンと人間の肺を置換して吸引量を計る方法は、放射線を研究する研究者の間では広く知られている)。
 この計算の結果、少なくとも6月までの3ヵ月間で、成人は0.38~0.53ミリシーベルト(=380~530マイクロシーベルト)のセシウム134、セシウム137を吸引したことになる、との結果が算出された。子供の場合は成人よりも呼吸量が6割落ちるので、0.1~0.16ミリシーベルトとなる。
 前出の安斎育郎教授は、算出されたこの数値について、こう感想を漏らす。
「人間が自然界から受ける放射線量は年間で1.4ミリシーベルト程度ですから、0.53ミリシーベルトということは、この100日間でその3割程度の放射線をセシウムだけで受けてしまったということです。これは意外に高いという印象を受けますね」
 この数値が、国際的にみればいかに高いものかは、EURATOMの基準をみれば一目瞭然である。EURATOM(欧州原子力共同体・ヨーロッパ15ヵ国が加盟する、原子力産業の発展を目標とした機関)が定めた基準では、年間の内部被曝量の限度を0.15ミリシーベルトと定めており、これを超えると健康に重大な影響を引き起こすとしている。つまり、EURATOMの基準から言えば、福島の内部被曝量は基準値を「大幅に超えた被曝量」なのである。
「しかも、これはわずか100日での内部被曝量ですから、年間の被曝量はこれをさらに上回ることになります。加えて、半減期の短いヨウ素などの内部被曝量は含まれていません。原発事故当初は、これとは比較にならないぐらいの放射性物質を吸引しているのは間違いない。これは相当控えめに見積もった数字だと言えます。さらにこの上、外部被曝の線量も加算されることになりますから、福島の人が受けている被曝量は、とっくに日本の年間許容被曝線量である1ミリシーベルトを超えている可能性が高い」(バズビー博士)
首都圏は大丈夫か
 さらにバズビー博士はこう続ける。
「それでも日本政府は『年間1ミリシーベルトを超えていても、健康上の問題はない』というかもしれません。しかし、何度も繰り返すように、これは内部被曝の線量です。衣服や皮膚に付着した放射性物質は洗い流せるが、内部被曝の場合は、放射性物質が体内にとどまるため、内側から遺伝子を傷つけ、将来がんや白血病を引き起こす確率が高まる。同じ1ミリシーベルトでも、内部被曝と外部被曝では意味が異なることに注意すべきです」
 はたして福島県民が累積でどれほどの放射性物質を体内に取り込んでいるのか、各研究機関による「公式な」結果が出るまで、もうしばらく待たなければならない。しかし、今回のシミュレーション結果から、安心できる数値が検出されるかは、かなり疑わしいだろうことを指摘せざるをえない。さらに恐ろしいことに、もしもプルトニウムが検出されれば、内部被曝の量は飛躍的に増えることになる。
「たとえその量がセシウムの100分の1だったとしても、プルトニウムの線量はとても高く、この100日間だけで24ミリシーベルトとなります。もしも検査によって一定量のプルトニウムが検出されれば、もはや安全かどうかを議論しても、意味がないレベルとなります」(バズビー博士)
 プルトニウムやウランといったもっとも危険な核種が検出されるかどうかは、現段階ではまだわからない。今月下旬に送られてくる予定の調査の結果を待つほかない。
 冒頭で述べたように、福島県が独自調査に乗り出したことからも、多くの国民がプルトニウムやストロンチウムの有無を知りたいと思っている。これらがもし検出されなければ、それにこしたことはない。しかし、万が一にも検出される可能性があるのだとすれば、いまこの瞬間にも、福島県民は内部被曝の危険に晒されているといえる。はたしてなんの対策も施されないままで良いのだろうか。今の段階から新たな避難措置を講じておくべきなのではないか。しかし現在のところ、政府内でそんな声が上がる気配は微塵もない。
 さらに、福島だけでなく、3000万人が暮らす首都圏はどうなのか。原発事故以降、福島由来の放射性物質が各地に飛散しているのは周知の通り。では、首都圏に住む人々はどのくらいの量の放射性物質を吸引したのだろうか。また、プルトニウムをはじめとする危険な放射性物質は首都圏には本当に飛来していないのだろうか。本誌は引き続き、これらについての独自調査を行い、その結果を誌面で公表していく。
(取材協力/飯塚真紀子・在米ジャーナリスト、調査協力/クリス・バズビー博士)
「週刊現代」2011年7月30日号より(着色は当方)


 この内容は、本日速報でUPした、【必見】原子力安全基盤機構が事故前、原子力防災専門官向けに作成したという炉心溶融シミュレーション画像と併せて考察すると、政府が、「原発安全神話」と同じように、「被爆放射能安全神話」をばらまいて、国民の命や健康よりも、政・官・財・学・マスメディアの連合体の利益を優先していることが理解できるというものだ。
 現実に、明日(明けて本日)、原発賠償機構法案の修正案が、民・自・公で可決される運びだが、一私企業の「操業ミス」にもかかわらず、大量の国税が注ぎ込まれることとなる。
 東電にとっては、まさに「焼け太り」で、「してやったり」とほくそ笑んでいるだろう。
 こんなことは許されない。

・・・・本日は、これまで・・・・

2011年7月25日月曜日

【必見】原子力安全基盤機構が事故前、原子力防災専門官向けに作成したという炉心溶融シミュレーション画像

木村建一@hosinoojisan



【必見】原子力安全基盤機構が事故前、原子力防災専門官向けに作成したという炉心溶融シミュレーション画像



速報




【必見】原子力安全基盤機構が事故前、原子力防災専門官向けに作成したという炉心溶融シミュレーション画像

楽天SocialNewsに投稿!
日隅一雄
http://fpaj.jp/news/archives/4866
東京電力福島第一原発の事故発生以前に、注水が止まれば30分で燃料棒がメルトダウンし、3時間で圧力容器を貫通することを説明したビデオ(※1)。なぜ、ただちに、避難勧告をしなかったのか?
動画で見る炉心
※1 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&;v=wwYk62WpV_s#at=45
そして、5分後、最後の場面であなたは自分の目を疑うだろう…。

最悪の事態でも安全・安心できるように…。確かに安心させるための安全デマ、安心させるための情報管理は行われたが、その結果、健康被害を最小限にするための行動をとるような呼びかけは行われることがなかった…。
 このようなシミュレーションは、原発関係者にとっては常識だった。

上の表は、原子力安全基盤機構が平成20年2月(事故の2年以上前)に作成した「アクシデントマネジメント知識ベース整備に関する報告書=データベース=」(※2)の一部だ。
※2 http://www.jnes.go.jp/content/000010459.pdf の 67/107
(発見してお知らせいただいた方、ありがとうございます)

 この表は全電源喪失等の事故を想定し、数時間から数十時間でメルトダウンすることが指摘されている。いずれも、神風が吹いて、残留熱除去系の冷却装置が早期に働いたりすることによって、早期に事故が収束するとしているが、少なくとも、メルトダウンまでのシミュレーションは関係者の間で共有されていたわけだ。
 繰り返すが、なぜ、早期に警告を発症せず、東北関東の市民が被ばくするに任せたのか…。

この項 完

「子どもの年間被曝量20mシーベルトは犯罪的で無責任」。    東電事故、水俣病と同じく、一企業の責任 。被害者(国民)に、補償金(被害者の税金)を払わすのか?・・・・東電の焼け太りを許すな!

木村建一@hosinoojisan



「子どもの年間被曝量20mシーベルトは犯罪的で無責任」

欧州放射線リスク委員会(ECRR)科学議長

東電事故、水俣病と同じく、一企業の責任

被害者(国民)に、補償金(被害者の税金)を払わすのか?・・・・

東電の焼け太りを許すな!





 ECから放射線リスク委員会(ECRR)科学議長が来日して、調査活動を展開しているようである。

 BLOGOSに掲載されている内容を読むと、日本の対応は少し危険すぎるようである。

 いずれ、時間がたてば、ICPRとECRRの結果が評価されると思われるが、リスクが伴う今回のような事故では、リスク回避のため、ECRRの見解を生かした方がよいようである

 政府も、ようやく、福島県民の18歳以下の子供を傷害調査する方針を決めたが、これは、遅すぎる決定と言えよう。

 ところで、今回の原発事故、日本国民の中には、「自然災害?」かのようにとらえられる向きがいるが、これは問題と言えよう。

 水銀汚染の水俣病、カドミウム汚染等のいわゆる「公害」と言われる災害があったが、これはあくまでも、企業の責任であり、現在に至るまで企業の保証が行われている。

 このような視点で見れば、今回の福島原発事故も、あくまでも、東電という言う一企業が起こしたものである。

 いくら、「国策」に沿ったものと言っても、責任は、私企業の東電に責任があることは否定できまい。

 当然、東電がすべての補償を行うべきだが、何故か、菅政権や自民党、公明党は、政府保証を勧めようとしているが、これはおかしいと言っておこう。

 以下に、BLOGOSの記事を記録しておく。



 



欧州放射線リスク委員会(ECRR)科学議長 「子どもの年間被曝量20mシーベルトは犯罪的で無責任」

2011年07月22日07時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/5725347/
BLOGOS編集部
BLOGOS編集部


福島第一原発の事故を受け、欧州放射線リスク委員会(ECRR)科学議長のクリス・バズビー英アルスター大客員教授が来日。日本政府の対応を「犯罪的で無責任」と指摘、子どもの年間被曝量基準が20ミリシーベルトでは、健康に重大な被害が出ると警鐘を鳴らした。【取材・構成・撮影 田野幸伸(BLOGOS編集部)】

ICRPは内部被曝を考慮していない


博士:ECRRは独立した組織で放射線を研究しています。20年間の研究の結論は、(日本政府が基準にしている)ICRP(国際放射線防護委員会)の今までのリスクモデルが内部被曝に対して、非常に危険なモデルであると言うことです。放射線物質が体内に取り込まれると、DNAに深刻なダメージを及ぼします。DNAが破壊されると、ガンのリスク上昇や胎児の発達異常、様々な病気の心配があります。
内部被曝は低い線量で起きてしまいます。ECRRのリスクモデルは2003年に、実際に被曝した人たちの疫学調査によって発表されました。原発の近くに住んでいる人や、1950年から60年代の全世界の核実験の「死の灰」を受けた人たちです。これを福島第一原発の状況に当てはめることが重要と考えます。
私が日本に来た理由は、福島の人々に状況がどれだけ深刻か、アドバイスに来ました。ECRRのリスクモデルが正しければ、ガンや新生児に影響がでるはずだから

日本政府はICRPのリスクモデルを利用し、毎時1mSvという低線量なら暮らせるといっているが、実際は自然被曝量以上に数値が出るということは、その土地に放射能汚染が考えられる。
今、車のエアフィルターを調べている。東京のものと、福島原発から100キロほど離れたところを走っていた車のものだ。車も人と同じように空気を吸って動いているので、類似性を測ることができる。
驚いたことに、東京周辺と100キロ地域のフィルターからセシウム134.137が検出された。アルファ線を発する物質もあった。つまり、ウランとプルトニウムだ。しかしエアフィルターをガイガーカウンターで測っても数値は非常に低い。(検出されづらい)。私は毎時0.1ミリシーベルトを越えたら避難したほうがいいと考える。
1963年、核実験がピーク時のヨーロッパの空気の放射線の数値と、今の福島の数値を比べると、福島はおよそ1000倍だ。そこにそのまま人が住み続けるとすると、福島第一原発から100キロ以内の地域で今後10年間にガンの発生率が約32%上昇すると言う計算結果が出た。
これはかなり前からわかっているので、政府が住み続けることを大丈夫と言っていることは犯罪的に無責任だ。
それだけではなく、政府は独立した健康被害調査機関を設立し、ガンの発生率のデータを取るべきだ。

質疑応答


Q:調べている車のフィルターの詳細を教えてください。
博士:東京の1台は、千葉~東京を行ったり来たりしている車。3月11日から100日間走っていた。セシウム137を測ったら、1立方mあたり730ミリベクレル。福島は4台調べている。大体、福島第一原発から100キロ以上遠いところを走っていた車。正確にはわかってないが。
Q:プルトニウムが検出されたのはそのうち1台ですか?
博士:まだはっきりプルトニウムと言い切れないんですが、アルファ線が出ているので、まず間違いないと思う。今、イギリスでどの程度プルトニウムとウランが含まれているか解析中です。昨日会津若松でガンマ線の計測をしていたが、土壌がかなり汚染されている。原発から100キロほど離れているが、2箇所でウラン235が検出された。
Q:日本では年間20mSv以下なら普通に学校で授業が行われ、外で遊んでいるが、これはどうなのか。
博士:日本政府は犯罪的なくらい無責任。このレベルの放射線に子供達がさらされると後で大変な事になる。事故後に基準値を上げるとか、全く理解できない。私たちの理論があっていれば、子供達の死亡率は上がり、大変な事になる。政府は内部被曝を、計算に入れていないのではないか。内部被曝値を入れると会津若松ではもう20mSvを越えているのでは
Q:呼吸によって入ってくる内部被曝と食べ物から取る内部被曝に違いは?
博士:一番気をつけなければいけないのは牛乳・酪農製品。人は腸の中から異物を排出する機能はあるが、呼吸、肺から異物を排出する機能はないので、呼吸として吸い込んだものはリスクの係数が高くなります。食物のどこに危険性があると言うと。まずは水。水はトリチウムを調べたほうがいい。ほとんど日本では調べてないのではないか。あとは牛乳、酪農生産物に含まれるストロンチウム・ウラン。海で言うと、海岸線の泥がかなり汚染されているので、そこに生息する貝類には危険性があるのではと思っている。
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隣は通訳さん 写真一覧(6件)
Q:今も福島第一原発からは推測で、毎時10億ベクレルが出続けているとされている。それが私たちの健康に及ぼす被害を教えてください。
博士:(苦笑)想像を絶する災害としかいえない。福島第一原発は制御不能な状態で、世界の誰もがコントロールできない。これは、日本だけの問題ではない。これは国際的な問題。国際原子力産業の問題。IAEAの高いレベルで対策をしなければいけない。理論上、福島からずるずると放射線が出続ければ、(そのぶん)死亡率は高くなるということ。会津若松で普通に暮らす市民の皆さんを見ていると、あたかも普通の状態に見える。、目には何も見えないが、機器を持ってくると、放射線は出ている。木を見ても鳥を見ても普通なのだが、これは大変な事だと思う。
Q:今、日本の野菜の安全基準ヨウ素131が1キロあたり2000ベクレルだが、この数値をどう思うか?
博士:ヨウ素131に対しては、いい対応策があります。半減期が短いから、いったん保存しておいて、2~3ヶ月でかなり数値が下がるので、それから売ればいいのではないか。全体として福島第一原発から200キロくらいの地域には、地域外から汚染されていない食品を入れる必要があると考えている。日本の2000ベクレルという基準だが、とんでもなく高い数値。できれば、0~10ベクレルがいいと思います。
Q:ホールボディカウンターでは、過去の被曝量は測れないので、他に過去のヨウ素の内部被曝をはかる方法はあるのか?
博士:実は、ホールボディカウンターは、こういう場合あまり役に立たない。ガンマ線を測るものだから。怖いのはベータ線とアルファ線。日本政府がちゃんと健康被害を測るか、分かりませんよね?(今の検査は)人々を安心させるためにやっているだけで、科学的に真面目な方法だとは思わない。偽装工作にも思える。後で健康被害が出ても、「あの時測って大丈夫だったから、放射能のせいじゃないですよね」となるのが心配。
Q:本当は東京から避難しなくてはいけない状態なのでは?
博士:放射性物質は確実に東京まで及んでいます。東京は人口が多いので、ある程度の健康被害が出るのは止むを得ないのではないか。10年ほどで出てくると思う。政府に対してプレッシャーをかけて、ちゃんとした組織を作り、環境と食物にどの程度放射性物質が入っているかを調査・インターネットにアップし、一般市民が自分で見て判断できるようにしたほうがいい。イギリスでは政府機関によって、ほとんどの食物の放射性物質や環境を測定して、いつでも見られるようにしている。1962年頃からやっている。
Q:水に含まれるトリチウムの検査を日本はしていないとの事ですが、これが含まれているとどういう危険があるのでしょうか?
博士:ECRRの基準だと大変だが、ICRPの基準ではトリチウムをかなり過小評価している。動物実験で分かっているトリチウムの悪影響は、DNAの破壊力が強く、胎児の発達問題が起きる。トリチウムはベータ線を出すが、線量は微量。だから安心というICRPの考え方が間違っている。福島第一原発では原子炉を沢山の水で冷却しているので、汚染水からトリチウムが出ているのではと思っている。トリチウムは水と近い性質なので、体に入ると隅々まで回ってしまう。(完)


 補償問題については、経済評論家の植草一秀氏が、BLOGOSに、「東電不正救済に突き進む悪徳民主と自公の連合体」というタイトルで、意見を述べている。
 視点は、正確と言っておこう。(http://news.livedoor.com/article/detail/5731251/
 どうも、朝日新聞や読売新聞等マスメディア各社も、悪徳民主と自公連合体と手を携えているのではとの疑念が生じる。
 もし否定したいのなら、鋭く追及すべきではあるまいか?

・・・・本日は、これまで・・・・

2011年7月24日日曜日

自民個人献金、72%が電力業界 。 自民党には、「脱原発」を批判する、「資格」はない。 政府復興会議委員企業(SONY)が、被災地労働者を解雇?

木村建一@hosinoojisan



自民個人献金、72%が電力業界 

自民党には「脱原発」を批判する、「資格」ない

政府復興会議委員企業(SONY)が、被災地労働者を解雇?



 自民党が、原発推進の立場を明らかにしているが、その理由が明らかになってきた。

 共同通信によると、自民党は、1976年(昭和51年)から受けており、1976年の実績は、1758万円(当時国家予算25兆円規模)であり、膨大な政治献金であったと言えよう。

 このような自民党に、「脱原発」政策・運動を批判する名分はなかろうというものだ。

 電力業界の利益擁護とそれに付随する「甘い権益」に群がる自民党には、「脱原発」を批判する、「資格」はないと断じておこう





自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超 

2011/07/23 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html

 電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書
 自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。



電力業界、35年前から個人寄付 各社役員横並び自民へ

2011/07/24 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072301000663.html
 東京電力など電力9社の役員・OBらによる自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部への個人献金問題で、電力業界の役員による寄付が遅くとも1976年に始まっていたことが23日、共同通信の調べで分かった。献金額は35年前から各社役員ほぼ横並びが固定化していた。電力業界は74年に企業献金の廃止を決めたが、直後に個人での対応に切り替えた形になっており、個人献金に名を借りた組織的な政治資金拠出の構図が透けて見える
 9社のうち東電、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力計5社の役員が76年に総額で1758万円を国政協に寄付。

--参考--

公益企業役員 自民に1.2億円

電力9社・東京ガス 事実上の企業献金

2010年8月27日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-27/2010082715_01_1.html

 電力9社と東京ガスの役員らが、個人献金のかたちをとって事実上の企業献金を自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に行っているとの調査結果を、市民団体がこのほど発表しました。役職によってほぼ同額の献金額になっているという組織的なものです。

市民団体調査 本紙指摘裏付け
 2006年~08年の3年間で、献金していた役員は、のべ932人、献金額は約1億2300万円にのぼります。(表参照)
 本紙は、08年の政治資金収支報告書にもとづき、「電力会社9社の役員 7割が自民党に献金」(09年11月2日付)と、「事実上の企業献金」であることを指摘してきましたが、市民団体の調査でも、このことが裏付けられました。
 調査したのは、全大阪消費者団体連絡会など近畿圏の消費者団体でつくる関西消費者団体連絡懇談会(関消懇)。国政協の政治資金収支報告書で、5万円超の個人献金をしている電力・ガス会社などの役職員を調べたものです。
 これによると、中部電力が会長・社長32万円、副社長26万円、取締役16万円、常務執行役員10万円など、各社とも役職によって献金額にランクづけがされているのが特徴です。
 献金額がもっとも多い東京電力では、会長・社長30万円、副社長24万円、常務12万円、執行役員7万円となっています。
 第2位の関西電力も、社長30万円、副社長20万円、常務12万円、取締役・常務執行役員・常勤監査役10万円、執行役員・支配人6万円といったぐあいです。
 電力・ガス会社は、世論の批判の高まりのなか、事業の公益性を理由に1974年から企業献金をおこなっていません。
 しかし、関消懇は、「職位ごとにほぼ献金額がそろっており、任意の献金とはいいがたい。企業としての献金を回避するために役員らで申し合わせて行った迂回(うかい)のねん出であり、実態上の企業・団体献金である」と指摘しています。
 調査結果にもとづく関消懇の質問書に対して、関西電力は、「個人の考えにもとづくものであり、会社は関知していない」と回答しています。他の電力各社、東京ガスからは回答が寄せられていません。
表

 これ等は、平たく言えば、「電気料金」という名目で、国民を欺いて、「政治献金」として、国民に等しく、自民党に献金させていたことと言ってよい。

 電力業界と自民党の「共同正犯」的犯罪と言えるであろう。



政府復興会議委員企業が、被災地労働者を解雇?

ソニーの被災地解雇許すな/副会長が政府復興会議委員/参院予算委 山下議員が追及

しんぶん赤旗
2011年07月23日09時37分
提供:しんぶん赤旗
 「政府の復興構想会議に委員を出しているソニーが被災地で首切りをするなんて許されるのか」。日本共産党の山下芳生議員は22日の参院予算委員会で、被災を口実に、ソニー仙台工場(宮城県多賀城市)の期間社員150人全員を解雇する無法なリストラ計画をやめさせるよう迫りました。菅直人首相は「震災を理由とすれば解雇や雇い止めは無条件に認められるものではない」「事情を関係者に聞く」と答えました。
首相 無条件に認められない
 山下氏は、津波で工場が全壊しながら800人の従業員を1人も解雇せず再建をめざしている同県気仙沼市の水産加工会社の事例を示しました。「被災地でがんばる経営者の魂をみた。雇用を守ることは地域の絆を守ること。復興の基本が示されていると思わないか」と述べました。菅首相は「雇用という一番重要な人間関係を維持するため全力で支援する」と答えました。
 一方で、正社員280人を県外広域配転、期間社員150人を雇い止めにする計画がソニー仙台工場にあると山下氏は告発。「社員は目の前が真っ暗になった、生活できないといっている。中小企業が雇用を守っているのに、大企業がさっさと逃げ出すなんて許されるのか」「ソニーの中鉢(ちゅうばち)良治副会長は、あなたが選んだ復興構想会議の委員だ。放っておいていいのか」と迫りました。
 菅首相は「個別の企業についてはコメントを差し控える」「東北にかかわる人を委員に選んだことは間違いではない」などと言い訳で逃れようとしました。
 野党議員からも「東北の心が通じていない」「復興委員を雇い止めにしろ」との声が飛ぶ委員室。
 山下氏は、非正規社員がソニーを支え、被災後も真っ先に復旧に駆けつけたことを紹介し、「目の前で首が切られているのだ。調べもしないのか」とただすと、菅首相は「事情について関係者にお聞きしたい」と答えました。
 山下氏は、ソニーのストリンガー会長の報酬8億6000万円の半分で150人の雇用が守れることを示し、しかも内部留保は3兆以上あることを追及。「大企業に雇用を守る責任を果たさせ、雇用を守る中小企業を本気で支援せよ」と求めました。

 日本の大企業の横暴さが、解雇や政治献金問題で明らかになったと言えよう。
・・・・本日は、これまで・・・・

2011年7月23日土曜日

5年前に指摘されていた福島原発「津波」への無力   それでも止めない政府・原子力業界

@hosinoojisan


5年前に指摘されていた福島原発「津波」への無力

それでも止めない政府・原子力業界





 今日は、「朝生」が、比較的まともな論議をしていたので、聞いていたところ、寝てしまっていた。

 プレジデントに原発から身の記事が2本あったので、これを記録して、時間がないので、終了したい。





5年前に指摘されていた福島原発「津波」への無力

NEWS FILE

プレジデント 2011年4.18号
http://president.jp.reuters.com/article/2011/04/01/650DA4AE-56B6-11E0-8777-12CF3E99CD51.php
必要性を理解して行為を怠れば、それは行政の不作為であり、今回の被災規模を考えればその責任は重大だ。
ジャーナリスト 藤野光太郎
大地震の衝撃が走り、大津波の惨劇が起き、原発事故の地獄が始まった。
政府や原子力安全・保安院、そして原発事故の直接責任者である東京電力は、「放射能は微量であり、 直ちに生命を脅かすほどのものではない」と説明する。しかし、拡散する放射性物質を浴び続けると、線量・発生源からの距離・浴びた時間次第では微量でも有害だ。
また、地震による「想定外」の津波が事故原因であるかのような物言いがまかり通っているが、これも事実ではない。震災直前の2月28日、東京電力は新潟と福島の三原発17基で計429機器の点検洩れを認めている。想定外どころか、驚くべき規模の管理怠慢である。
問題はさらに根深い。実は5年前の2006年3月1日の衆議院予算委員会分科会で、まさに今回同様の事故への懸念が指摘され、危機を回避するための措置を講じることが「約束」されていたのだ。
質問者は日本共産党の吉井英勝衆院議員、答弁者は二階俊博経産相(当時)と政府参考人の広瀬研吉保安院長(同)。以下はその議事録からの抜粋だ(敬称略)。
吉井「冷却系が喪失するというのが津波による(略)問題」「大規模地震によってバックアップ電源の送電系統が破壊される」「老朽化したものの実証試験を行ったということはどれぐらいありますか」
広瀬「実証試験は行われておりません」
吉井「東電福島第一の(略)6基では、基準水面から4メートル深さまで下がると冷却水を取水することができないという事態が起こりうるのでは?」「……それをどうしていくのか」
二階「今後、経済産業省を挙げて真剣に取り組んでまいりますことを、ここでお約束申し上げておきたいと思います」
必要性を理解して行為を怠れば、それは行政の不作為であり、今回の被災規模を考えればその責任は重大だ。これでは、いま刻々と報じられる説明や発表さえ信じられなくなる。「基本的な事故データが開示されず、状況を把握できない」(吉井議員)ことに誰もが苛立っている。特に3号機は、他の1、2、~6号機と違って猛毒のプルトニウムとウランとの混合燃料が使用されたプルサーマル型。専門家なら10人が10人、最も危険視する原発である。
情報が開示されず“金縛り”に遭ったまま、国民は危機回避の機会を奪われている。



それでも止めない政府・原子力業界

東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ【1】

プレジデント 2011年7.4号
http://president.jp.reuters.com/article/2011/07/13/22825BD4-A7AB-11E0-8EF7-32FF3E99CD51.php
インターネットの普及で、原発事故に関する稀少な情報が拡散。おかげで国民の認識が情報隠蔽の画策と放射性物質の拡散スピードに追いつき始めたのだ。
ジャーナリスト 藤野光太郎=文 PANA、AP/AFLO=写真


福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。 旧通産省時代から政府の最深部でエネルギー行政の実権を握り、政治家を操ってきた経産省。
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旧通産省時代から政府の最深部でエネルギー行政の実権を握り、政治家を操ってきた経産省。
東京電力福島第一原発事故は、国民の大半に原発の恐ろしさを骨の髄まで思い知らせた。途方もない環境汚染はいまだ治まらず、拡散した放射性物質による内部被曝が静かに進行している
原発は常に事故の危険を孕む。いったん起きれば被曝者の手当てもできず、収束も容易ではない。そもそも、廃棄物の安全な処分場もなければ、まともな解体一つできない。解体中も被曝者を生み続け、廃炉後も長期にわたって広範囲の土地が密閉される。しかもセシウム、プルトニウム等々の危険な放射性核種は後世に積み残し続けられる
さらに、原発の存在は国防上の巨大リスクでもある。仮に、同時発射された複数のミサイルが日本列島を取り囲む54基の一つにでも命中すれば、今回のような対応では済まない。国は被害者救済を後に回して防戦に全力を注がざるをえなくなるからだ
電力会社の“利潤”を算出する特殊な計算方法は、原発の推進と密接に関わっている(写真は勝俣恒久・東京電力会長)。
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電力会社の“利潤”を算出する特殊な計算方法は、原発の推進と密接に関わっている(写真は勝俣恒久・東京電力会長)。
にもかかわらず、政府が原子力に見切りをつけてエネルギー政策の舵を切ろうとする気配はない。浜岡原発の停止は「堤防ができるまで2年間」の保留措置にすぎず、「原子力行政を根本的に見直す」という国政トップの発言も「エネルギー政策から原子力をはずす」ことを意味しないからだ
一方、事業当事者である電力会社にもその気配はない。火力や水力など、原子力以外にも多くの電源を擁し、さらに、巨大市場が予測される再生可能エネルギーに世界が大きく動き始めた現実を承知しながら、いまなお原子力以外の電源稼働を極力抑えて原子炉数とその稼働率の維持・増進に固執している。マスコミを通じて半世紀以上も演出してきた原発の「安全神話」が崩れ去った現在も、政府と原子力業界は相変わらず、原発が「国民の必要エネルギーを支え」、しかも「コストが最も安い」電源だと訴え続けている。
しかし、原発の必要性も低コスト説も“神話”であることに国民が気づき始めている。インターネットの普及で、原発事故に関する稀少な情報が拡散。おかげで国民の認識が情報隠蔽の画策と放射性物質の拡散スピードに追いつき始めたのだ
ところが、政府と原子力業界はすべてを承知のうえで、いまだその存続に固執する。その理由を探る前に、まずは残された2つの“神話”がどのように崩れたのかを検証する。
>>「東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ」の目次はこちら


 手抜きになったが、
・・・・・本日は、これまで・・・・・