国会事故調；菅前首相「過剰介入」など論点整理に反論（菅前首相） ※揺れる「原発発祥の地」東海村 村長が反旗※沖縄県議選、知事与党過半数届かず 民主惨敗、１議席※震災がれき、広域処理の経済合理性は？

@hosinoojisan

国会事故調；菅前首相「過剰介入」など論点整理に反論（菅前首相）

揺れる「原発発祥の地」東海村　村長が反旗

沖縄県議選、知事与党過半数届かず　民主惨敗、１議席

震災がれき、広域処理の経済合理性は？



☆☆☆

　菅直人前首相を擁護する気はさらさらないが、この事案は、菅前首相の主張が正しいようである。

確かに、政府も、危機管理と称して、東電派遣の内閣府要員によって、誤りに踏み込んで、修正作業に追われたのは、事実であろう。

東電は、当初、事故矮小化作戦を展開、炉体に砂を入れて原子炉体維持やベントの回避等のように誤った方針を行おうとしたが、アメリカやＩＡＥＡ等の警告を受けて注水に踏み切った経緯からも、東電の主張には無理がある。

退避問題も、東電の従業員の安全を優先し、周辺住民の安全など全く考慮しない立場は、現在の補償問題を見ても明らかだろう。

この数日記述してきたが、原子力村あるいは原発マフィアによる原発維持勢力のなりふり構わない「攻撃」は見苦しい。

政権交代後の日本の首相２人を、アメリカの圧力（ＣＩＡや原発マフィア等）で止めさせた点は、日本の政治史上、最大の汚点となろう。

国会の事故調が、原発マフィアに汚染したことも同じである。

日本の政治の「自立性」はどこに行ってしまったのか？

朝日新聞や読売新聞、毎日新聞等、日本のマスメディアがこれに対応できないのは悲しいことである。

国会事故調；菅前首相「過剰介入」など論点整理に反論

毎日新聞　2012年06月10日　20時08分（最終更新　06月10日　20時26分）
http://mainichi.jp/select/news/20120611k0000m010026000c.html

国会の東京電力福島原発事故調査委員会に参考人として招致された菅直人前首相＝参院議員会館で２０１２年５月２８日、武市公孝撮影
拡大写真
　菅直人前首相は１０日付のブログで、東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（国会事故調）が９日に発表した論点整理の内容に反論した。
　首相官邸による現場への「過剰介入」で命令系統が混乱したとされたことには「官邸が直接関与したのは異例だが、東電も原子力安全・保安院も想定していなかった過酷事故が起き、官邸がそうせざるを得なかったのが現実だ」と説明。「原子炉への注水も東電単独では実行できず、自衛隊などに官邸が出動を要請した。保安院が機能しない中、直接対応せざるを得なかったと今でも考えている」と主張した。
　論点整理で「東電が（第１原発からの）全面撤退を決定した形跡は見受けられない」と結論づけられたことに対しても「（打診を受けたと主張してきた）官邸の誤解と一蹴するのは一方的な解釈と言わざるを得ない」と不快感を示し、東電本店と第１原発のテレビ会議の記録を国会事故調がすべて公開するよう求めた。【田中成之】

☆☆☆

揺れる「原発発祥の地」東海村　村長が反旗

廃炉求める署名17万人超す

2012/6/10 8:56 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB0600Z_W2A600C1000000/

　1957年、国内で最初に「原子の火」がともった茨城県東海村。多くの原子力施設が集積し、全国の原発立地自治体のモデルになってきた。しかし東日本大震災後、村上達也村長（69）が「脱原発」を打ち出し、日本原子力発電の東海第２原子力発電所の再稼働中止・廃炉を求める署名が17万人を超えた。「原発発祥の地」で何が起こっているのか――。


「脱原発をめざす首長会議」であいさつする村上東海村長（４月28日、都内）
■ＪＣＯ事故から募る不信感
　「東海第２原発も危機一髪、あわや福島の二の舞いだった」。村上村長は５月26日、都内での講演で訴えた。あの日、同原発にも想定を超える高さ5.4メートルの津波が押し寄せて、３台ある非常用発電機のうちの１台が使えなくなり、原子炉の冷温停止まで３日半かかった。高さ6.1メートルの防護壁が完成したのは震災の２日前。工事が終わっていなければ、被害はさらに広がるおそれがあった。
　村上村長は1999年、作業員２人が死亡、約670人が被曝（ひばく）したジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所の臨界事故に直面し、国の判断を待たずに住民避難を指示した経験を持つ。ＪＣＯ事故後、原子力災害対策特別措置法や経済産業省原子力・安全保安院、オフサイトセンターなどの法制度・組織が整備された。それでも村長の国の原子力政策に対する不信感は消えなかった。
　そして起こった東京電力の福島第１原発事故。「この国は原発を持つ資格も能力もない」と東海第２原発の廃炉要求に踏み切った。４月に64市区町村長が賛同して結成された「脱原発をめざす首長会議」に、原発立地自治体で唯一参加。５月には長年務めてきた全国原子力発電所所在市町村協議会の副会長も辞任し、脱原発を訴えて全国を飛び回る。
　だが村長の“反乱”は、村内では表向き大きな話題になっていない。原子力は地域経済に深く入り込んでいる。55年に２つの農村が合併して誕生した東海村は、原子力施設の集積とともに人口が３倍の３万8000人に急増。村民の３人に１人が原子力関連の仕事に就いているとされる。


東日本大震災で、非常用発電機を冷やす海水ポンプが浸水した（日本原電東海第２原発）
■村議会、請願採択先送り
　「わたくしたちはゆかしい歴史と原子の火に生きる東海の村民です」。東海村の村民憲章には原子力との共生がはっきりうたわれている。村内には「原研通り」「原電通り」「動燃通り」と原子力事業者の名前を冠した道路が通る。
　原子力関連の交付金や固定資産税、法人税は年間約60億円で、村予算の３分の１近くを占める。財政力指数は県平均の２倍で、子どもの医療費は無料、介護保険の自己負担分の７割を村が補助する豊かな村だ。ある会社員（42）は「原発はあるが、福祉が充実しているので引っ越してきた。村長の反旗で村が貧しくなるのは困る」と心配する。
　今年１月の村議選（定数20）は、選挙前まで過半数を占めていた原発推進派と慎重・中立派が10人ずつで並んだ。推進派議員が上位当選した一方で、脱原発を長年訴えてきた相沢一正村議（70）も前回から得票を５割も伸ばした。相沢村議は「女性を中心に村民の反応は確実に変わってきている」と話す。村の商工会有志と女性らは３月から、原発に関する勉強会を始めている。
　６月１日に開いた村議会の原子力問題調査特別委員会。３月議会から継続審査になっていた東海第２原発の再稼働中止・廃炉を求める請願３件、再稼働を前提に安全対策を求める請願１件について議論したが結論が出ず、再び継続審査にした。
　委員からは廃炉を求める意見が複数出たが、「廃炉の地元への影響がわからない」「国の方向性が決まっていないのに時期尚早」として結論先送りを求める声が多かった。終了後、豊島寛一委員長（67）は「支持者の間でも賛否が分かれており、判断が難しい」と語った。だが、傍聴者からは「議員一人ひとりが態度を明確にすべき時に来ている」との声が漏れた。


　茨城県の試算によると、東海第２原発の半径20キロメートル圏内に72万人、30キロメートル圏に94万人の住民がいる。村上村長は「東京まで110キロメートルしかない。こんな人口密集地にある原発は廃炉にするしかない」と訴える。同原発の廃炉を求める署名は約17万2000人にのぼり、10を超す市町で再稼働中止・廃炉を求める意見書や請願が採択された。７月末には同原発の運転差し止めを求める県内外の住民約200人が国や日本原電を相手取り、提訴する予定だ。
■茨城知事も「減原発」強調
　茨城県の橋本昌知事は５月17日、廃炉を求める署名簿を提出した市民グループの代表と初めて面会した。知事は「減原発」の姿勢を強調しながら「停止中の原発の中で、東海第２は再稼働するにしても一番遅くなる。今は廃炉で動くより、周囲を見ながら中立でいたい」と述べた。
　知事は同月30日、枝野幸男経産相を経産省に訪ね、東海第２原発の30キロ圏内の14市町村の人口が106万人にのぼることを説明して「やめるもの（原発）はあらかじめきちんと示すべきだ」と求めた。枝野経産相は「６月に入ったら全体の方針を定め、個別の原発をどうするか決めたい」と答えた。
　東海第２原発の隣では、国内初の商業用原子炉として66年に稼働して98年に運転を終了した東海原発の廃炉作業が進んでいる。第２原発も今年、稼働34年目に入った。政府は原発の運転を原則40年とする原子炉等規制法の改正案を国会に提出した。「元祖・原発の村」で原子の火が消える日が来るのだろうか。
（編集委員　杉野耕一）

☆☆☆

沖縄県議選、知事与党過半数届かず　民主惨敗、１議席

2012年6月11日1時55分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0611/SEB201206100014.html

沖縄県議会＝３月撮影

仲井真弘多・沖縄県知事

米軍普天間飛行場＝今年２月、沖縄県宜野湾市
　沖縄県議選（定数４８）が１０日投開票され、自民、公明など知事与党は計２１議席にとどまり、前回に続いて過半数を割り込んだ。２期目の仲井真弘多（ひろかず）知事は、今後も厳しい県政運営が予想される。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）をめぐっては、政府方針の「県内移設」を容認する候補がおらず、争点にならなかった。
　民主党は前回選挙で公認候補４人がいずれもトップ当選したが、今回は県連幹事長の現職が落選。獲得議席は一つにとどまり、惨敗した。
　当選者のうち、朝日新聞の事前アンケートに県政への立場を「与党」と答えたのは、改選前（欠員１）と同じ２１議席だった。一方で「野党」「中立」の勢力は、改選前から一つ増やして２７議席とした。
　民主をのぞく政党別では、自民１３、公明３、共産５、社民６、国民新１、地域政党の沖縄社会大衆３、そうぞう１、結（ゆい）の会３。無所属が１２議席だった。
　新旧別では現職３９、前職２、元職１、新顔６。
　投票率は５２．４９％で、前回の５７．８２％を下回り過去最低だった。当日有権者数は９５万５０７６人。
　仲井真知事は１０日夜、与党が過半数を回復できなかったことを受け、「残念としか言いようがない。（今年度から始まる）振興策や一括交付金を歓迎していただき、追い風と思っていた。謙虚に受け止め、県政運営にあたりたい」と、報道陣に話した。

☆☆☆　毎日新聞の方が、わかりやすい。

沖縄県議選:野党・中立系が２７議席獲得　過半数を維持

毎日新聞　2012年06月11日　00時21分（最終更新　06月11日　00時29分）
http://mainichi.jp/select/news/20120611k0000m010057000c.html

沖縄県内の主な選挙戦の構図と結果
拡大写真
　沖縄県議選（定数４８、改選前欠員１）が１０日投開票され、社民、共産など野党・中立系（改選前２６議席）が２７議席を獲得し、過半数を維持した。仲井真弘多知事を支える自民・公明などの与党は改選前と同数の２１議席にとどまった。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題について、「県内移設反対」を明確に唱える社民、共産を中心とする野党・中立系の勝利で、政府が進める名護市辺野古移設の困難さが改めて浮き彫りになった。
　今回は全１４選挙区で６３人が立候補。無投票当選の糸満など３区を除く１１区４３議席を巡り、与党と野党・中立系の候補計５８人が過半数目指して激戦を展開した。
　普天間移設問題を巡っては、県議会では与野党間で大きな立場の違いはない。しかし、社民、共産などは、県内移設反対の意思を改めて示すため、野党系による過半数維持の重要性を県議選でアピール。一定の支持を集めた。
　当日有権者数は９５万５０７６人（無投票３区除く）。投票率は５２．４９％（前回５７．８２％）で、過去最低の投票率だった前回を更に下回った。【吉永康朗】

☆☆☆

維新・橋下氏、衆院選に候補立てない可能性示唆

（2012年6月10日16時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120610-OYT1T00490.htm?from=main2
　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、持論の大阪都構想を実現するために必要な地方自治法改正などの法整備が今国会で行われた場合、「維新が国政に進出する必要は基本的にはない」と述べ、維新として次期衆院選に候補者を立てない可能性を示唆した。
　同市内のホテルで行われた地元選出国会議員への予算要望後、報道陣に語った。
　橋下市長は「維新の会で諮ったわけではない」と前置きしつつ、「大義がなければ、国政進出の必要はない」と語った。一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「国会議員が行財政改革など約束したことをやらないなら、（国政進出を）やらなければならない」と述べ、大阪都構想実現のための法整備以外の条件も見極める考えを示し、食い違いを見せた。

☆☆☆

震災がれき、広域処理の経済合理性は

遠隔地への運搬、コストなど課題

2012/6/10 23:03 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB06067_X00C12A6000000/?dg=1

　東日本大震災で大量に発生したがれきの処理が遅れている。環境省によると、５月21日時点で宮城県に1154万トン、岩手県に525万トンの災害廃棄物が発生しており、処理が完了したのはそれぞれ18％と11％にとどまっている。被災地のがれきの山を見れば、あるいは「魚などが悪臭を放って困っている」などと聞かされれば、復旧・復興のため「早く何とかしてあげたい」と思うのが人情だろう。両県内で処理し切れないがれき247万トンは、国が全国の自治体に広域処理を要請している。


道路沿いに積み重ねられた被災地のがれき(岩手県陸前高田市)
　だが、がれきを実際に受け入れ始めたのは東京都や山形県など６都県にすぎない。放射性物質への不安などから、知事や市長がその気になっても住民の賛同がなかなか得られない。
　例えば受け入れを検討している北九州市では、反対する住民が試験焼却を実力阻止しようとして警察に強制排除される騒ぎになった。松山市の小学校は保護者の反対で北九州への修学旅行を延期。さらにネットに市長を殺害すると書き込み、脅迫の疑いで逮捕される者まで出てきた。
　安全性の問題はナーバスになりすぎず冷静に判断したいところだが、経済合理性の観点から遠隔地での処理に疑問を呈す声も上がっている。兵庫県小野市の蓬莱務市長は「わざわざ高い運搬費をかけてがれきを遠くに運ぶのはお金の無駄ではないか」という。「被災地の焼却炉の稼働時間を長くしたり、仮設焼却炉を増設したりした方が地元にお金が落ち、雇用も生む」と見ている。
◇◇◇
東日本大震災のがれき量（万トン）
処理済み　今後県内で処理　広域処理必要量　合　計
宮城県　 212　　　　　815　　　　　　127　 　1154　
岩手県　 60　　　　　346　　　　　　119　　　525
（注）岩手県の「処理済み」には広域処理の１万トンを含む
◇◇◇
　大阪府はがれきの広域処理に協力するため、2012年度予算に49億1000万円を計上している。49億円のうち12億円は岩手県からの海上輸送費が占める。８万トン引き受ける想定なので、１トン当たりにすると６万1000円のコストがかかる。
　これに対し、岩手県が宮古市に２基設置した仮設焼却炉は、今年３月から2014年３月末までのリース料と運転管理委託料の合計が33億6000万円だ。年間300日動かして５万8300トンを焼却する計画なので、１トン当たりのコストは５万8000円ですむ。
　「高い」「プラントメーカーに足元を見られているのではないか」と言われることの多い仮設焼却炉ですら、大阪府に処理してもらうよりは安いわけだ。がれきの仮置き場からの運搬費や選別費が別途かかるとはいえ、広域処理でも港までの運搬費や選別費は被災地持ち（最終的には国費負担）なので、遠隔地での処理は経済的には仮設炉にも劣る。
　自治体の財政に着目しても、広域処理する意義はない。東日本大震災に限り、がれきの処理費用は全額国費で賄われる。広域処理によって被災地の財政負担が減ったり、処理する自治体の負担が増したりするわけではない。一時的な立て替え額が増減するだけだ。


　これに対し、岩手県環境生活部の担当者は「これ以上仮設焼却炉を増やす予定はない」という。「場所探しが大変」「燃え残った灰の処理先の確保が課題」などと理由を並べていたが、国の要請を受けて全国の自治体が広域処理で動き始めており、今さら方針転換しにくいというのが本音ではないか。
　国ががれき処理の期限を2014年３月末までと区切っていることもネックとなっている。これから仮設焼却炉を作っても、期限までに処理できる量は限られてしまうからだ。
　被災地の焼却炉は24時間フル稼働のところが増えており、蓬莱市長が言うように稼働時間を延ばせるかどうかはわからない。とはいえ被災地に近い東北や関東の焼却炉には１日16時間しか稼働していなかったり、年間の稼働日数が300日未満だったりするところもある。
　広域処理に協力する自治体では、住民向けの説明会を何度も開かなければならないなど多大な労力がかかっている。そのうえ「安全」とされるがれきすら「受け入れたくない」と言われれば、被災地の住民も心中穏やかではいられまい。
　将来に禍根を残さないためにも、国は方針転換して経済合理性を前面に出してはいかがだろうか。宮城県の村井嘉浩知事も「輸送コストをかけて税金を使わないよう、できるだけ近場で処理すべきだと国にはお願いしている」と話していた。（編集委員　磯道真）

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 June 10
Two New Hubble-Quality Telescopes Gifted to NASA

Credit: NASA

☆☆☆

妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・