2013年7月31日水曜日

3号機海側も汚染=流出防止策は未実施-福島第1※ 就活で自殺、ひどすぎる 吉良佳子氏※ 米、極秘核施設を同盟国に開示 核の傘、不信拭う狙い※ 共産躍進にネット効果 リツイートと得票相関

木村建一@hosinoojisan

3号機海側も汚染=流出防止策は未実施-福島第1

就活で自殺、ひどすぎる 吉良佳子氏

米、極秘核施設を同盟国に開示 核の傘、不信拭う狙い

共産躍進にネット効果 リツイートと得票相関



福島第一で、また、新たな汚染報道が行われている。メルトダウンしていると言われている3号機の海側で、地下水が汚染されていると言う事である。

このように報道されることから推量できるのは、福島原発第一周辺の地下水は、広範囲に汚染されていると見た方がよさそうだ。

となると、海水もかなり広く汚染していると見做され、魚介類の汚染はかなり深刻な状況になっていると思われる。

放射能汚染の深刻な問題は、放射能が蓄積され、内部被ばくの可能性が極めて強くなっていると言えるだろう。

政府や東電は、現在進行中の「放射能汚染」を止めるため、早急に対処し、また、福島原発周辺の海洋水産物の流通にSTOPをかけるべきと提言しておきたい。

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アメリカが、日本を核戦略に巻き込むため、外務省のTOPクラスや自衛隊のTOPクラスの人員に、極秘の核施設を見せたようである。

尖閣防衛を餌に、今後、核施設の保守経費を負担させると共に、戦争への道に引き込もうとする狙いが明らかだ。

国内世論を高めて、危険な方向の阻止のため、心ある政治家の皆さん方の奮起を願いたいものである。

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毎日新聞が、東京選挙区で勝利した日本共産党の吉良氏のインタビュ鵜を掲載しているが、吉良氏の問題認識には敬服した。

労働問題を解決するためにも、頑張ってもらいたいものである。

以上、雑感。



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3号機海側も汚染=流出防止策は未実施-福島第1
(2013/07/30-21:39) JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013073001050  東京電力福島第1原発で放射能汚染水が海に流出した問題で、東電は30日、3号機タービン建屋の海側に掘った観測用井戸でストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が初めて検出されたと発表した。
 海側の汚染は2号機タービン建屋近くで最初に確認され、東電は流出防止策として止水剤で土壌を固める作業を進めているが、今回汚染が判明した井戸付近では対策を行っていない

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ツイートする再稼働めぐる会談、平行線 甘利氏と新潟知事 柏崎刈羽 2013年7月30日13時8分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201307300061.html
 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働をめぐり、甘利明経済再生相は30日、泉田裕彦新潟県知事東京都内で会談した。甘利氏は、東電が原子力規制委員会に再稼働審査を申請することへの理解を求めたが、泉田知事は東電への不信感をあらわにし会談は平行線のまま終わった  甘利氏は会談で、規制委が作った新しい原発の規制基準について「世界一厳しい」と強調。「安全の審査をすることと再稼働の判断は別問題。審査は受けて、足らざるはその後にどんどん指摘をすればいい」と訴えた。一方、泉田知事は、避難計画や災害時の指揮命令系統が整っていないとしたうえで、「安全を確保するために機械的な性能基準だけ見ましたでは済まない」と批判した。甘利氏は会談後、記者団に「すれ違いだった」と述べた。  泉田知事は東電が地元に事前に説明しないまま再稼働審査を申請すると決めたことに反発。甘利氏は「安全かどうかを判断させないのは誤解がある」と指摘し、知事が甘利氏との会談を求めていた。

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普天間追加配備のオスプレイ12機、岩国に到着

(2013年7月30日12時14分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130730-OYT1T00472.htm
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に追加配備される新型輸送機MV22オスプレイ12機を積んだ民間輸送船が30日午前、米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着し、陸揚げ作業が始まった。
 岩国基地で約1週間、機体整備や試験飛行を行った後、8月上旬にも普天間飛行場に移動する予定。  普天間飛行場には昨年10月、今回と同様に岩国基地を経由して12機が配備された。今回の追加配備によって計24機が運用される。  陸揚げの様子を視察した岩国市の福田良彦市長は「今回の陸揚げで市民生活に大きな影響があるとは認識していない。県と共に今後の運用状況を注視していきたい」と述べた。  基地対岸の堤防では、陸揚げや追加配備に反対する市民ら約150人が「オスプレイは帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。

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米大統領、14年春に訪日へ 同盟強化を確認
 米政府が調整
2013/7/31 2:00  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM30039_Q3A730C1MM8000/?dg=1
  オバマ米大統領 オバマ米大統領  【ワシントン=矢沢俊樹】米政府はオバマ大統領が2014年春にも日本を公式訪問する方向で調整に入った。日本政府の要請に応じたもので、国賓待遇としての訪日になる可能性がある。対中国政策や北朝鮮問題、環太平洋経済連携協定(TPP)など懸案が山積するなか、日米同盟をアジア太平洋戦略の要と位置づけ安倍晋三首相と連携強化を確認する。オバマ氏は中国、韓国の訪問も検討する。  複数の米政府高官や日米外交筋が明らかにした。オバマ氏の訪日が実現すれば、09年の大統領就任以降で3回目。10年11月に横浜で開いたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合に出席して以来、約3年半ぶりになる。国賓待遇での訪日になれば、1996年のクリントン元大統領以来となる。  米政府高官は日本経済新聞記者に「14年夏までの12カ月以内が有力。来春を軸に米政府内の調整が進み始めている」と表明した。一方、今年10月上旬にインドネシア・バリ島で開くAPEC首脳会合の日程に合わせた訪日は、中国訪問も含めて「難しい」と語った。  オバマ氏は2期目の外交・安全保障、通商政策でアジア太平洋を重視する姿勢を鮮明にしている。経済分野ではTPPを軸に日米でアジア太平洋の自由貿易圏の拡大を主導する構え。地球温暖化対策や液化天然ガス(LNG)の対日輸出拡大なども討議する方向だ。  外交・安保では、日中の偶発的な衝突の危険性もある沖縄県・尖閣諸島問題をはじめ、中長期の対中政策を主要議題として想定。米軍普天間基地の移設問題や朝鮮半島の非核化、イランの核開発問題などを話し合う。  オバマ氏は名門ケネディ家のキャロライン・ケネディ氏を次期駐日大使に指名。ケネディ氏は米議会の承認を経て今秋に着任する見通しで、米政府は同氏が半年程度かけて大統領訪日を準備する日程を描いている。訪日の前後には中国や韓国も訪れる可能性が高い。訪日時に被爆地である広島か長崎を訪れる案もあるが、現時点では難しいとの判断に傾いている。

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尖閣攻撃なら「日米安保で対処」 米上院決議改めて明記
2013年7月30日21時47分 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0730/TKY201307300395.html
 【ワシントン=大島隆】米上院は29日、尖閣諸島を巡る日中対立や南シナ海領有権問題を巡り、中国を念頭に、現状変更を目的とした強制的な行動や威嚇を非難する決議を採択した。  決議は、すべての関係国が地域の安定を損なう行為を自制し、平和的な解決をするよう求めた。  また、尖閣諸島は日本の施政下にあり、武力攻撃があった場合は、日米安保条約に基づいて対処するとの米政府の立場を改めて明記。中国軍艦のレーダー照射や今年4月に中国の海洋監視船8隻が領内に侵入したことを挙げて「緊張をさらに高めた」と批判した。

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ツイートする米、極秘核施設を同盟国に開示 核の傘、不信拭う狙い
2013年07月30日08時00分 朝日新聞(朝刊) http://www.asahi.com/international/update/0730/TKY201307290493.html
写真・図版  日本の関係者が訪れた核施設
 【ワシントン=牧野愛博】米国が極秘としてきた核関連施設を昨年から、日本など同盟国に見せ始めた。オバマ政権が核軍縮に取り組むなか、「核の傘」で米国が同盟国に与える抑止力に不信感を持たれないようにする措置。日本政府は歓迎しているが、米国の核戦略への関与という重い課題も背負うことになる  複数の米政府関係者らが明らかにした。2010年2月から始まった、核の傘を巡る政策などを話し合う日米拡大抑止協議の一環として、日本の外務、防衛両省幹部が昨年5月と今年4月、核戦力に関連した米軍基地計3カ所を訪れた。  オファット空軍基地(ネブラスカ州)では、核攻撃目標を決める戦略軍司令部センター▽マルムストローム空軍基地(モンタナ州)では、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射司令室▽キトサップ海軍基地(ワシントン州)では、核搭載可能なミサイル「トライデント」を装備するオハイオ級戦略原子力潜水艦の内部で、説明を受けた。  ただし核兵器そのものは開示されず、運用システムや運搬手段の視察にとどまった。米国は北大西洋条約機構NATO)加盟国や韓国にも、こうした核関連施設を見せ始めている。  拡大抑止協議では、日米両国が第三国から核攻撃を受ける場合に備えた軍事、外交上の対応策などを協議する机上演習も始めた。  米国は日米同盟の一環として「核の傘」の提供を日本に確約してきたが、核兵器や関連施設、核戦略の詳細などは明らかにしていなかった。米側関係者の一人は「オバマ政権の核軍縮政策で同盟国が動揺しないよう、透明性を高めた」と説明している。北朝鮮の核に対抗して日韓が核武装に向かうといった「核ドミノ現象」を抑え込むねらいもあるとみられる  オバマ政権は大規模な国防費削減に取り組んでいる。核戦略に日韓を取り込むことで、ミサイル防衛(MD)や、核使用の動きを事前に封じる敵基地への先制攻撃などについて、日韓の協力をさらに引き出したい思惑もありそうだ。 日本政府は1990年代の朝鮮半島核危機以来、米国に、核の傘の詳細を明らかにするよう求めてきた。日本政府関係者の一人は、米側の措置について「同盟関係を強化する画期的な動きだ」と評価した。 安倍政権参院選の結果を受け、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有などを検討する方針。日米は、防衛協力のための指針(ガイドライン)改定などで、核の傘をめぐる協力を加速化させそうだ。      ◇  〈核の傘〉 核保有国が同盟国核兵器の抑止力を提供し、安全を保障すること。米国は北大西洋条約機構NATO)加盟の欧州諸国や日本、韓国などに対し、同盟国に加えられた攻撃については、米国への攻撃と同様にみなして報復するとの保障を与えている。

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     参院選:共産躍進にネット効果 リツイートと得票相関
毎日新聞 2013年07月31日 02時30分(最終更新 07月31日 02時42分) http://mainichi.jp/select/news/20130731k0000m010117000c.html 3党候補者のリツイートされた数と得票数の関係=作図:infogra.me 3党候補者のリツイートされた数と得票数の関係=作図:infogra.me 拡大写真 参院選(7月4日公示、21日投開票)が自民党の大勝に終わったのを受け、毎日新聞と立命館大は、参院選で解禁されたインターネット選挙運動(ネット選挙)が当落に与えた影響を分析した。選挙区で2人しか落選しなかった自民党や、惨敗した民主党の候補者では、ネット上の運動量と得票数の間に相関は認められず、ネット選挙は大勢に影響しなかったと言える。ただ、改選3議席から8議席に躍進した共産党に限れば組織的にツイッターを積極活用した「ネット効果」がデータに表れた  毎日新聞と立命館大のネット選挙共同研究では、ツイッター利用者と各党候補者の投稿(ツイート)を収集・分析し、選挙への影響を検証してきた。これまでに共産党候補者のツイートがツイッター利用者による引用・転送(リツイート=RT)によって効果的に拡散し、民主党候補者のツイートはRTによる拡散力が弱い傾向が判明している。  共産党は12年ぶりに選挙区で議席を獲得。RT数が3万1000件に達した吉良佳子氏(東京)は70万票2万5000件の辰巳孝太郎氏(大阪)も46万票を得た落選者でもRT数1万件以上が4人おり、うち2人は得票数が25万票を上回った比例当選者も2人がRT数1万件を超えRTによる拡散力と得票数の相関が認められた  ただ、今回の参院選は当初から「自民党1強」の情勢が顕著で、ネット上の関心は低かった。自民党はRT数が4万件を超えた佐藤正久氏(比例)を例外に、多くの当選者が1000件以下。民主党はRT数が1万件を超えた候補はなく、最多の6700件だった鈴木寛氏(東京)が落選した一方、当選者のRT数は0〜500件程度だった。諸派ではRT数が10万件を超えた比例候補3人が落選。ツイッター上の発信・拡散と当落を関連づけるデータは共産党を除き得られなかった。【石戸諭】
 ◇賛否二分の政策 自民争点化回避「防御的に利用
 組織力と資金力を背景にネット選挙の取り組みで他党を圧倒した自民党。平井卓也ネットメディア局長は「ディフェンシブ(防御的)に使った」と説明する。  自民党は25社以上のネット業者からなるチームを組織し、ツイッターなどの書き込み情報を分析する「ソーシャルリスニング」を実施。全候補者にタブレット端末を配布し、演説のポイントなどをアドバイスした。例えば「原発再稼働」への反応が強いとみると、「推進」ではなく「原子力規制委員会が安全と認めないものは認めない」との表現を使うよう指導。「消費増税」など賛否の分かれる政策の争点化回避を図った。  ネット選挙解禁でネットの双方向性を生かした有権者との政策対話が期待されたが、与党はそれを避け、民主党がアベノミクス批判などを発信してもネット利用者の反応は冷淡だった。  対話が深まらない中、支持者を巻き込んでの組織戦にツイッターを活用したのが共産党だ。支持者向けガイドラインでは、気になるツイッター利用者100人をフォロー(閲覧登録)▽党機関紙「しんぶん赤旗」の記事を紹介−−など活用方法を例示。小池晃副委員長は「対話の手段としてネットを捉えた」と語る。共産党の取り組みは今後のネット選挙を考える指針の一つになりそうだ。【影山哲也】

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ツイートする(参院の注目新人)
就活で自殺、ひどすぎる 吉良佳子氏
2013年07月30日23時17分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY201307300471.html
写真・図版  インタビューに答える共産党の吉良佳子氏=29日、東京・永田町、杉本康弘撮影
 【聞き手・土佐茂生】――選挙で就職氷河期の実体験を訴えていました。  「60社ぐらいにエントリーして1社しか内定を取れなかった。今の就職活動って、7、8次面接は当たり前。12次面接とかあるんですよ。面接では『女性を採用するのはリスク』とも言われた。就職ではこちらが圧倒的に弱い立場。気に入られなければならない、と思うと、その面接官に何も反論できなくなって悔しい思いをしました」  「役員面接まで行って『あと一押しだ。この会社に入るんだ』と思った会社にも落とされた。人格を否定されるような思いだった。両親に落ちたことを報告したら、泣いてしまいそうで、両親に心配をかけないように電話線を引っこ抜いて連絡を絶ち、本当に引きこもりのような思いをした」  ――どうして政治家を志したのですか。  「就活で自殺する若者が急増している。本当にひとごとではない。一つ間違えば自分の身にも降りかかっていた。いまの学生は奨学金ローンを抱えて卒業する。700万円とか。それを返すあてもないし、就職も決まらない。人生のスタートライン、社会人としての一歩目で挫折を味わわされる社会というのはひどすぎるんじゃないか、と。それが原点ですね」  ――最年少の参院議員ですね。  「たかだか30歳で経験も浅いけど、原点の雇用問題、とりわけブラック企業の問題を実名をあげて訴えた。すると『私の職場もブラックだ』という声がたくさん寄せられた。一番あおりを受けていた世代なので同世代の声を届ける代表に見ていただけたのかな。必然性はあったと思う」  ――首相官邸前の脱原発デモにも、ほとんど皆勤賞で参加したそうですね。  「一番最初は昨年の4月。6月には初めてスピーチした。それ以降、毎週通っています。とくに年が明けてからは、演説会などの日程があったとしても、最初の5分間だけでも参加しよう、と。本当に再稼働の方向に安倍政権が動いているなかで、原発反対の声をみんなと一緒にあげるんだという思いで通い続けてきた  ――「キラキラサポーターズ」という応援隊ができたそうですね。  「反原発反TPP(環太平洋経済連携協定で一緒に声をあげてきた無党派の幅広い方々が、本当に追いかけてくれて、『キラキラキラキラ』ってコールしてくれた。これはネットで動画で流れて、各地域に広がった。演説中に『こういう政策をやりたいんです』と言うと、『ドコドン!』と太鼓で合いの手が入る。すごくしゃべりやすくって」  ――写真集も。  「サポーターズの方々が作ってくれた。選挙前に電車を降りるところや髪をかき上げるところなど日常的なシーンも撮りました。共産党って1文字もない。みなさんが手持ちで販売してくださって、300円ですが、1千部が完売しちゃって……ビックリしました」  ――二大政党制の中で共産党は埋没していました。  「イメージを変えていくことが重要だと思う。私の同世代でも共産党に対する忌避感は意外にないんです。私が立候補するって言うと、友達は『えーっ、吉良ちゃん、何で?』って。でも『実は共産党という政党に入っていて』と言うと、『へえ』ぐらいの反応で。『共産党?やめた方がいいよ』と言われるかと思ったんですけど。そういう垣根というのは実は無いんですね。原発問題でもブレないという政党像が浸透し始めている。一緒に声を上げる政党なんだということも見えてきたのかな」  ――無党派からも支持を得た手応えはありますか。  「大きな期待を感じている。国民の声がまっすぐに届く政治をつくりたいと訴えてきた。ブラック企業の問題は真っ先にやりたい原発再稼働ストップ、TPPストップも全力で頑張りたい市民と一緒に活動しながら共産党と市民の接点になっていきたい」     ◇  きら・よしこ 1982年、高知市生まれ。父は共産党高知県議。早大卒業後に4年間、東京都内の印刷会社で勤務。参院選の東京選挙区で共産党として12年ぶりに議席を獲得した。=杉本康弘撮影

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“TPP参加は違憲” 反対する弁護士ネット発足

「主権おびやかす」撤退求める 弁護士318人賛同

2013年7月30日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-30/2013073001_04_1.html

写真
(写真)TPPからの撤退を求めてネットワークを設立した弁護士ら=29日、東京・霞が関の弁護士会館  政府に環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を求める弁護士らが29日、「TPPに反対する弁護士ネットワーク」を発足し、政府に要望書を提出しました。TPP参加は国の主権をおびやかし、憲法違反だと指摘しています。  ネットワークは共同代表に宇都宮健児弁護士(日弁連前会長)、岩月浩二弁護士、井沢正之弁護士の3氏、事務局長に中野和子弁護士(日弁連消費者問題対策委員会副会長)が就任。現在、弁護士318人が賛同します。  同日、東京都内で開いた会見で、宇都宮氏は、TPPに盛り込まれようとしているISD(企業と国家の紛争処理)条項について「国民を守る国内法や規制が、一企業や投資家の金もうけのために問題にされて改廃されかねない」と指摘。TPPの危険性は農業の関税撤廃にとどまらず、国民生活のあらゆる分野に及ぶと強調しました。  岩月氏は、「TPP参加は憲法問題だと知ってほしい」と提起。ISD条項の違憲性を、▽司法主権を侵害し、司法権の独立を定めた憲法76条1項に反する▽国会の立法裁量を阻害し、国会を唯一の立法機関とする憲法41条に反する―などと明らかにしました。  国民生活への影響や人権制約の懸念について、中野氏は食品安全規制の緩和や公共事業の国外企業への発注などが危険性として十分考えられると例示。宇都宮氏は、国民が運動で勝ちとった規制や立法までもがTPPの標的になりかねないと、貧困や多重債務問題に取り組んで貸金業の高利規制を実現した経験から語りました。  ネットワーク設立を提案した川口創弁護士(日弁連憲法委員会副会長)はTPP交渉の情報開示や撤退を政府に求めることで、国民の人権、自由、財産を守る弁護士の使命を果たしたいと語りました。

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補助金、5年で縮小・廃止を 経済財政諮問会議
2013/7/30 21:06  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3005E_Q3A730C1PP8000/?dg=1
 政府の経済財政諮問会議は30日、参院選後初めての経済財政諮問会議を開き、2014年度予算編成に向けて議論を始めた。民間議員は財政健全化に向けて、5年を経過した補助金は原則として縮小・廃止するよう提案。財政健全化目標の達成には、消費増税が必要との判断を示した。今後、歳出と歳入を複数年で管理する「中期財政計画」の策定を本格化する。  会合では15年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の赤字幅を名目国内総生産(GDP)比で10年度から半減、20年度までに黒字化する方針を確認した。達成に向け、社会保障費を含めた歳出規模の抑制を進め、一般会計予算に厳しい上限を設ける必要があるなどとした。  6月にまとめた成長戦略に盛り込んだ民間需要を引き出す政策や、規制改革と一体化した政策には予算を集中的に配分することも求めた。  政府は8月上旬をめどに作成する中期財政計画で、15年度の目標達成には国の一般会計で8兆円程度の収支改善が必要との試算を示す見通しだ。歳出抑制が避けられないため、民間議員は5年を経過した施策や、雇用調整助成金など経済成長局面で逆効果になる政策や事業について「政策効果を徹底検証し、大胆に縮小・廃止すべきだ」と提言した。さらに成長による税収増を考慮しても、「消費税率の引き上げや国・地方を通じた歳出抑制が必要」とした。  20年度までにPBを黒字化するために、16年度からは「社会保障を含めた歳出の伸びを名目経済成長率以下に抑制することが不可欠」とした。社会保障の抜本的な効率化に向けた工程表を今年度中に作ることも求めた。  一方、民間議員は来年4月に予定する消費増税は、デフレ脱却と両立すべきだと主張。「一時的かつ大幅な民需の落ち込みが生じた場合の対応」との表現で、13年度補正予算が必要になるとの考えを示した。会議では民間議員が「期限付きの所得減税や低所得層への給付などが考えられる」と主張した。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2013 July 30 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. The Eskimo Nebula from Hubble and Chandra(エスキモー星雲・ハッブル+チャンドラ)

Image Credit: X-ray: NASA/CXC/IAA-CSIC/N. Ruiz et al.; Optical: NASA/STScI

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妻純子の状況:

パルスかなり安定してきた。(85~90)

あとは変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・
 
 

2013年7月30日火曜日

高濃度汚染水:東電、対策先送り認める 2年以上回収せず※第1原発:汚染水流出 「流出量かなり多い」 専門家ら、推測※企業内の全ての労働者の社会保障費は、企業が負担するという原則の確立を!

木村建一@hosinoojisan

高濃度汚染水:東電、対策先送り認める 2年以上回収せず

第1原発:汚染水流出 「流出量かなり多い」 専門家ら、推測 

企業内で働く全ての労働者の社会保障費は企業が負担するという原則の確立を!

オスプレイ:横田基地も配備候補 米司令官明言



当方も失念していたが、福島第一のトレンチ(地下配管用トンネル)の高濃度汚染水問題、重大問題と言えよう。

高濃度汚染の除去をしない限り原発廃炉問題は、前に進まないのである。

メルトダウンした溶融物回収を含め、真剣に、早期解決を目指すべきと主張しておきたい。

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政府の社会保障制度改革国民会議が、高齢者いじめの政策を押し付けようとしている。

社会保障費財源の減少は、もともと、経団連の要求によって、「企業の社会保障費の削減企業の収益を上げる」という、ルンペン的な発想に基づいて行われた諸施策によって、発生した物であり、企業がこのような施策を撤回し応分な対応をすれば、ほとんどが解決できるものである

それをあたかも、「高齢者が多く、若者が少ない」という論理の誤導で、企業が負担すべき財源を、高齢者等に押し付けようとしているものである。

現在の高齢者も、現役時代には、多額の社会保障費負担をしてきたのは事実であり、この財源を、目的以外に使わせてきた財界と自民党の責任は多大な物があると言っておきたい。

自らの責任を放棄して、高齢者層に負担を求めるのは、筋違いと言っておきたい。

以上、雑感。



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高濃度汚染水:東電、対策先送り認める 2年以上回収せず

毎日新聞 2013年07月29日 21時45分(最終更新 07月29日 23時46分) http://mainichi.jp/select/news/20130730k0000m040090000c.html  東京電力福島第1原発からの放射性汚染水が海洋流出している問題で、東電は29日、2号機海側のトレンチ(配管用トンネル)内などにある高濃度汚染水を抜き取るなどの対策をとっていれば現在の海への流出リスクを減らせた可能性が高いと認識していたことを明らかにした。一昨年4月以降、2年3カ月にわたり実質的な対策を先送りしていた。改めて東電が主体となる収束作業の在り方が問われそうだ  東電によると、1〜4号機海側には、海水を取り込む配管や電源ケーブルを通すためのトレンチが複雑に配置されている。一昨年3月の津波で大量の海水が浸入。さらにタービン建屋側から放射性物質が流入し、内部には今も2万立方メートルの汚染水がたまっている  この日の会見で東電の今泉典之原子力・立地本部長代理は「内部の汚染水を抜くには放射線量の問題があった。早く抜き取り作業に着手していれば、一つのリスクが排除できた認識はある」と述べた。事故直後の2011年4月に2号機海側で汚染水が海に流出した際、一部のトレンチをコンクリートなどで止水したものの、内部の汚染水を回収していなかった。  東電は月22日になって高濃度の放射性物質が見つかった観測井戸の水位と潮の満ち引きとが連動していることを示すデータを発表初めて汚染水が海に流れていることを認めた  一方、原子力規制委員会は29日、第1原発の収束作業が適切に実施されているかをチェックする検討会を開き、汚染水を分析する作業チームを設置することを決めた。【鳥井真平】

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福島第1原発:汚染水海洋流出 東電に9市町村、対策求める抗議文 /茨城

毎日新聞 2013年07月25日 地方版 http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130725ddlk08040216000c.html 東京電力に対し、汚染水の海洋流出を防止するよう求める抗議文を提出する沿岸部の首長 東京電力に対し、汚染水の海洋流出を防止するよう求める抗議文を提出する沿岸部の首長 拡大写真  東京電力福島第1原発の放射性汚染水が海に流出していた問題で、北茨城市など県内沿岸部9市町村は24日、東電の広瀬直己社長宛てに対策などを求める抗議文を提出した。北茨城市の豊田稔市長は「実害と風評被害の両方を受けている。すでに苦情を受けている自治体もある」と訴えた。  抗議文では環境への影響と風評被害を防ぐため、「放射性汚染水を海洋に放出させないよう万全を期す」「茨城県の海が安全であることを県内外に理解してもらうよう努める」ことを求めた。  抗議文を受け取った東電茨城支店の関浩一支店長は「今後は海洋放出を避けるよう、対策を取っていく」と述べた。【岩嶋悟】

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福島第1原発:汚染水流出 「流出量かなり多い」 専門家ら、地盤構造から推測 /福島

毎日新聞 2013年07月24日 地方版 http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130724ddlk07040194000c.html 福島第1原発から放射性汚染水が海に漏えいしていたと東京電力が認めた問題で、地下水や岩盤構造の専門家からは「海への流出はかなり多いのでは」との意見が聞かれた。  東電は22日、同原発タービン建屋東側周辺で工事が進む「遮水層」を報道陣に公開。掘った穴に薬剤を注入して汚染水の海への流出を防ぐのが目的で、東電の技術者は「海の潮位の変化が10だとすると、観測井戸の地下水は3の割合で水位が上下している」と明らかにした。  東電が地下水から高濃度の放射性物質を確認した観測井戸は2号機タービン建屋の海側にあり、確認された汚染箇所は約100メートル四方の範囲に集中。この一帯は原発建設時の1960年代に埋め立てられたもので、東電は「なぎさに泥岩、砂岩を積み上げてできた土地」と説明する。  この地盤構造から北海道大の大賀光太郎・特任助教(環境資源工学)は「人工表土で、海水との干満の変動率が10対3と大きければ、(水の抜けやすさを示す)浸透率はかなり高い」と指摘。海への漏れ出し方として「干潮時に地下水の一部が海に抜け、満潮時に標高の高い内陸の地下水流入と海水の逆流を繰り返しているのでは」と推定する。  遮水層の工事は8月10日に終わるが、汚染源が特定されなければ別の現場に影響が出る恐れもある。東電の技術者は「専門家に相談し、(地中を掘削する)ボーリング調査での掌握を急ぐ」と述べるにとどまった。【藤原章生】

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オスプレイ:横田基地も配備候補 米司令官明言

毎日新聞 2013年07月30日 00時51分(最終更新 07月30日 00時52分) http://mainichi.jp/select/news/20130730k0000m030114000c.html  米太平洋空軍のカーライル司令官は29日、空軍仕様の新型輸送機CV22オスプレイの配備先について、沖縄県の嘉手納基地に加え、横田基地(東京都福生市など)が候補地だと明言した。ワシントンで一部記者団に語った。  司令官は「嘉手納にはいくらか問題もある」と指摘。既に海兵隊仕様のMV22オスプレイが配備されている沖縄の反発など政治的状況を考慮すると、横田基地となる可能性が高いとの考えを示唆し日本政府側と調整しているとした。(ワシントン共同)

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主張:最低賃金改定 政府は大幅引き上げの決断を
2013年7月29日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-29/2013072902_01_1.html
 ことしの最低賃金をいくらにするか、国としての「目安」を決める審議が厚生労働省の中央最低賃金審議会「目安」小委員会でおこなわれています。現在の平均時給749円という最低賃金はまともに生活できない低水準です。働いても働いても貧困から抜け出せない、年収200万円以下の働く貧困層(ワーキングプア)が1000万人を超えている原因がここにあります。働く人のくらしを豊かにしてこそ経済もよくなります。政府と審議会はまともに働けば生活ができる最低賃金に大幅アップを決断すべきです
全国で1000円以上に
 安倍晋三首相は参院選の最中、最低賃金について「10円以上の引き上げが可能だ」と語りました。「アベノミクス」による2%の物価上昇目標に見合った引き上げといわれていますが、それだと15円程度でしかなく、生活の苦しさは変わりません。  何よりも、この程度では最低賃金が生活保護の給付水準を下回っている、いわゆる「逆転現象」さえ解消されません。生活保護との整合性に配慮するという改定最低賃金法が2008年に施行されてから5年過ぎて、いまだに解消されない責任は政府と審議会にあります。しかも直近の厚労省の調査では、「逆転現象」が昨年度の6都道府県から11都道府県に拡大しています。差額は大きい順に北海道22円、東京都13円、広島県11円などとなっています。この解消は最低限の責任です。  同時に、この「逆転現象」には厚労省による計算方法のごまかしがあります。たとえば生活保護で免除されている税金、社会保険料分を比較するさい税と保険負担がもっとも低い沖縄県の数字をつかっています。労働時間も全国平均を上回る長時間に設定するなど最低賃金が生活保護給付額より大きくなるように小細工しています。こういう不当なやり方を改めて公平に計算すれば47都道府県すべて「逆転」しており解消のためには全国すべて時給1000円以上でなければなりません  いま世界の主要国は最低賃金が1000円以上です。企業の「支払い能力」を優先する日本と違って、働くものに最低生活を保障する「生計費」を決定基準にし、多くが全国一律制度で、地域間格差をなくしています。  政府に求められているのは、企業の利益優先で生計が維持できない水準に最低賃金をとどめてきた姿勢を改めることです。そして最低賃金の引き上げによる影響が大きい中小企業を支援する抜本的な対策をとりつつ、すみやかに時給1000円にすることです。
政府あげて中小企業支援
 厚労省の最低賃金にかかわる13年度の中小企業支援予算はわずか26・5億円です。しかも使い勝手が悪く減額傾向です。フランスが2兆円以上の社会保険料負担軽減を実施するなど各国のとりくみに比べてきわめて貧弱です。いまこそ日本も、1省庁のみみっちい単独事業というやり方でなく、最低賃金大幅アップに見合った中小企業減税など政府あげた対策をとるべきです 最低賃金の引き上げは、労働者全体の賃金水準を上げ、それが消費を増やし、商店街や企業が息を吹き返して景気が回復します。この方向に転換する決断が政府に求められています

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怒れ公務員!

社会保障改革の「総論」を了承…国民会議

(2013年7月30日00時12分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130729-OYT1T01599.htm
 政府の社会保障制度改革国民会議は29日、首相官邸で会合を開き、最終報告書の「総論」を大筋で了承した。  社会保障の負担の在り方を「年齢別」から「能力別」に変え高所得者には応分の負担を求める方針が柱だ。  また、具体策を盛り込む「各論」の項目も示され、年金分野では「高所得者の年金給付の見直し」などが盛り込まれた。国民会議は今後、各論の取りまとめに入り、8月6日をめどに報告書をまとめ、安倍首相に提出する方針だ。  会長の清家篤・慶応義塾長は会合後の記者会見で、「将来世代に過度な負担を負わせないために、我々の世代がどのような負担をすべきか考えたのが今回の報告書だ」と述べ、一定の負担増に理解を求めた。

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社会保障国民会議、最終報告書の論議本格化

(2013年7月29日13時15分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130729-OYT1T00638.htm
 社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)は29日午後、首相官邸で会合を開き、最終報告書の取りまとめの論議を本格化させた。  報告書は8月6日をめどに策定され、安倍首相に提出される予定だ。  会合で提示された報告書「総論」の原案では、給付は高齢世代、負担は現役世代という現在の制度を見直し、子育て支援や低所得者対策に積極的に取り組む「全世代型の社会保障」への転換を掲げた。具体策について記した「各論」の骨子案でも、「妊娠・出産・子育てへの連続的支援」など少子化対策を最初に明記し、高齢者に偏っていた従来の社会保障制度の見直しを打ち出した 当方注: 社会保障財源の減少は、経団連指導の下、企業の社会保障費削減が「主因」となっている。 企業で働くすべての労働者に対して、請負であろうが、派遣であろうが、アルバイトであろうが、企業内で働く全ての労働者の社会保障費は企業が負担するという原則を確立すべきであろう

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社説:日韓戦の横断幕 観客もフェアプレーで

毎日新聞 2013年07月30日 02時32分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130730k0000m070109000c.html  ソウルで開催されたサッカーの東アジア・カップ最終日(28日)、男子の日本対韓国戦で両国の難しい関係をさらに悪化させるような出来事があった。試合開始から間もなく、歴史問題にからむ巨大な横断幕が韓国側の観客席に掲げられたのだ。前半終了後に撤去されたが、競技場での政治的メッセージを伝える応援を禁止した国際サッカー連盟(FIFA)の規定に違反する疑いがある  横断幕は縦数メートル、横30〜40メートルで、「歴史を忘れた民族に未来はない」とハングルで書かれていた。また、試合開始直前には、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺し、韓国で英雄視されている安重根(アン・ジュングン)の肖像とみられる幕も登場し、スタンドのほとんどを埋めた韓国人の観客から大きな歓声が上がった。  一方、日本側の応援席では、韓国においては戦前の日本による植民地支配の象徴とされがちな「旭日旗(きょくじつき)」が掲げられる場面があった  今大会では、女子の韓国対北朝鮮戦で「祖国は一つ」と書かれたプラカードや、南北が国際大会で統一チームを構成した際に使用される「統一旗」を掲げた観客もいて、主催者側に制止されている。  昨年のロンドン五輪では、男子の日韓戦後、韓国の選手が観客から手渡された竹島(韓国名・独島)の領有権を主張するメッセージを掲げたことが問題となり、FIFAから出場停止などの処分を受けた。  スポーツの中でも、とりわけサッカーは見る側のナショナリズムを刺激しやすい。本来はグッドゲームをともに作り上げる相手を「敵」とみなしがちで、負けると相手への憎しみを感じたりする場合もある。  だからこそ「12番目の選手」とも言われる見る側は悪循環を断ち切るためにも、過度な感情移入は慎み、抑制的でありたい。  選手レベルでの両国の交流は日韓共催だった2002年ワールドカップ大会を契機に加速している。先月就任した韓国の洪明甫(ホンミョンボ)監督はJリーグの柏などでプレーした経験を持ち、東アジア・カップ日本戦の先発メンバー11人の中には2人のJリーガーがいた。女子も同様だ。27日の日本戦で2ゴールを決めて勝利に貢献した韓国の池笑然(チ・ソヨン)選手は普段、日本のINAC神戸でプレーしている。  ピッチ上で問われるのはサッカーの技術や相手をパートナーとして尊重する態度であり、国籍、人種、民族、宗教などは決して持ち込まないことは世界共通の了解事項だ。その意味で、スポーツの場で政治的なメッセージを主張することは明白なルール違反であり、フェアプレーに努める選手たちの気持ちに背く行為になることを指摘したい。

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旭日旗応援「FIFA規定違反の可能性」 韓国メディア報道は本当なのか

2013/7/29 20:10  JCASTニュース http://www.j-cast.com/2013/07/29180386.html?p=all
   サッカー東アジア杯の男子日韓戦で、日本側の応援席から一時、旭日旗が掲げられたことについて、韓国メディアが国際サッカー連盟(FIFA)の規定違反の可能性が大きいと報じた。そんな証拠はどこにあるのだろうか。    「歴史を忘れた民族に未来はない」。韓国・ソウルで2013年7月28日夜に行われた日韓戦では、韓国側の応援席にこんな韓国語の横断幕が長さ約40メートルにもわたって張り出され、物議を醸した。

U-20女子W杯でも、係員が旭日旗を制止

   日本のスポーツ紙各紙では、応援での政治的主張を禁じたFIFAの規定違反に当たる疑いが指摘されている。    これに対し、韓国メディアでは、旭日旗応援について、日本が第2次大戦で使った戦争犯罪の旗であり、韓国では怒りの声が上がっているとしており、聯合ニュースは、「FIFAの規定違反の可能性が大きい」と踏み込んで報じた。    旭日旗を巡っては、U-20女子ワールドカップの12年8月30日の日韓戦で、日本側の応援席で旭日旗を掲げようとした観客が係員に制止される騒ぎがあった    報道によると、FIFAから事前に旭日旗を「応援席に出させない方がいい」と日本サッカー協会に連絡があり、協会では、旗を見かけたらサポーターにしまうよう声をかけることを警備員に指示していた。実際に、制止した係員も、「FIFAの判断によって、掲示することをご遠慮いただいているということなんですよ」などと観客に説明していた。    今回の日韓戦でも、試合開始時に日本側応援席で一部サポーターが旭日旗を掲げると係員に制止されて3分ほどで旗を降ろしたと報じられている    とすると、旭日旗応援は、FIFAの規定違反になってしまったのか。    日本サッカー協会の広報部に取材しようとしたが、協会が夏季休暇中で話を聞くことができなかった。

日本サッカー協会は、韓国側の横断幕で抗議

   韓国メディアでは、韓国側の応援席に前出の横断幕が掲げられたのは、日本側が旭日旗を掲げたことがきっかけだとも報じている。    フジテレビ系で中継された日韓戦を見ると、確かに、前半開始から1分弱のところで、日本側の2階席で旭日旗を掲げる姿が映っていた。とはいえ、試合開始直前に韓国側が国歌を歌うシーンで、応援席が映し出されると、横断幕らしきものを張り出しかけるところがあった。歌い終わった後には、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根とみられる肖像画を掲げるサポーターもいたのだ。    韓国側が前出の横断幕を掲げたのは、旭日旗を掲げる前か後かはっきりしないままだ。    なお、横断幕については、日本サッカー協会は2013年7月29日、主催の東アジアサッカー連盟に抗議文を出したと報じられた。菅義偉官房長官も、この日の会見で「極めて遺憾だ」と述べている。しかし、韓国の聯合ニュースによると、大韓サッカー協会は、特に対応する計画はないと明らかにした。    これに対し、日本のネット上では、「一度違反してFIFAが甘い裁定を下したから調子に乗ってきた」「厳罰に処すべし」といった声が相次いでいる。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2013 July 29 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Saturn, Titan, Rings, and Haze

Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA

注:

金環日食ではありません。金環日食の太陽のように見えるのは土星の衛星タイタンです。月の影に見えるのがタイタン本体で、その周囲の金環部分(明るい部分)は、実はタイタンの大気中のもやです。右下の影は、衛星エンケラドスです。

http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html

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妻純子の状況:

悪いながらも、ほぼ安定状態。

アルブミンなかなか増えないようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2013年7月29日月曜日

地下水汚染源か、高濃度トリチウムも検出※ 大飯断層調査、長期化の恐れ 関電データ、ずさん※ TPP初会合 やっぱり日本は「交渉の余地」なし※ 集団的自衛権「行使容認に反対」51%(毎日調査)

木村建一@hosinoojisan

地下水汚染源か、高濃度トリチウムも検出

大飯断層調査、長期化の恐れ 関電データ、ずさん

TPP初会合 やっぱり日本は「交渉の余地」なし

集団的自衛権「行使容認に反対」51%(毎日調査)



毎日新聞の世論調査が発表されたが、消費税問題や集団的自衛権問題で厳しい国民の意識が表れている。国民の間には、まだ理解できない点も多く、矛盾点も感じられるが、安倍政権にとっては厳しいものとなっている。今後、問題が明らかになるにしたがって、この流れは大きなものとなろう。

原発問題では、「アサズバ」で、日本共産党の小池氏が、「原発事故終息宣言」を取り消し、「電力会社の横暴を止めるべきだ」という趣旨の発言があり、参加していた自民党議員も「終息してない」ことを認めた様に矛盾が大きくなっている。

その上、度重なる「汚染報道」、今回も、水産業者に打撃を与える海水汚染問題等が明らかになり、漁業者の激しい怒りを巻き起こしている。

海外も学者等も、政府や東電が健康被害問題を隠しているとの指摘もあることから、世論を大きくして真実を明らかにすべきであろう。

日本共産党や山本氏の活躍を期待したい。

以上、雑感。



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大飯断層調査、長期化の恐れ 関電データ、ずさん
2013年7月28日23時37分 朝日新聞 ツイートするhttp://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201307280101.html
写真:原子炉(後方)北側の山頂掘削地点で「F―6断層」を調べる原子力規制委員会の調査団=28日午前9時58分、福井県おおい町の大飯原発、代表撮影 拡大
原子炉(後方)北側の山頂掘削地点で「F―6断層」を調べる原子力規制委員会の調査団=28日午前9時58分、福井県おおい町の大飯原発、代表撮影
図: 拡大  【小池竜太、川田俊男】国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発福井県)の敷地内に活断層がある疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家会合は28日、3回目の現地調査を終えた。島崎邦彦委員長代理は活断層かどうかの見解を示さず、慎重に見極める考えを示した。3、4号機が定期検査で止まる9月までに結論を出すのは難しくなってきた  問題の断層は2号機と3号機の間を走る「F―6」。重要施設の非常用取水路を横切り活断層と判断されれば国の規制基準に適合しないため大規模な付け替え工事が必要になる。規制委は活断層と判断すれば、定期検査前でも運転を止める考えを示していた。  調査は昨年10月に始まったが、結論が出ず長期化。活断層かどうかで専門家の意見が分かれている。関電が昨年掘削して調べたところ、建設時の調査が不十分で当時示した所に断層がなく、関電は断層の長さや位置を2度修正した。

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地下水汚染源か、高濃度トリチウムも検出

(2013年7月28日18時49分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130728-OYT1T00570.htm
 福島第一原子力発電所の地下水汚染問題で、東京電力は28日、電源ケーブル用トンネル内にたまっていた水から、放射性物質のトリチウム(三重水素)が1リットルあたり870万ベクレル検出されたと発表した。
 法定許容限度(同6万ベクレル)の145倍。  同じ水からは、同23億5000万ベクレルに上る放射性セシウムが検出されており、事故が発生した2年前に、海や地中へ漏れた高濃度汚染水の残りとみられる。東電は、この汚染水が現在もトンネル外へ漏れ、地下水を汚染している可能性もあるとみて、今後、トンネルから水を抜く処理などを行う。

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被ばく研究、日本も参加を=チェルノブイリ調査の博士
(2013/07/28-14:32) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013072800064
ユーリ・バンダジェフスキー博士 病理解剖学者  1986年に起きたチェルノブイリ原発事故で、住民の内部被ばくを調査したベラルーシの病理解剖学者ユーリ・バンダジェフスキー博士(56)が7月に来日し、時事通信社の取材に応じた。博士は同原発のあるウクライナを拠点に、放射性物質に汚染された土地で健康を維持しながら生活するにはどうすればいいか、新たな研究を進めている。博士は「東京電力福島第1原発事故で苦しむ日本の研究者らは、ぜひこの研究に参加して成果を役立ててほしい」と呼び掛けた。
 博士はチェルノブイリ事故で深刻な影響を受けたベラルーシ・ゴメリで、死亡した住民を病理解剖し、放射性セシウム137が心臓疾患に及ぼす影響などを突き止めたことで知られる。新たな研究は欧州連合(EU)から約300万ユーロの寄付を受けフランスやドイツなどの医師や研究者らが参加。チェルノブイリから南に約50キロのウクライナ・イワンコフ地区で7000人の子どもを含む住民の健康調査と、食品の放射性物質濃度の測定などを実施する。博士は「内部被ばくしないための施策を進め、住民の健康を守りたい」と意気込む。
 福島原発事故後の日本の現状について、博士は「政府や東電から)重要な情報が公表されていない」と批判。福島県をはじめ、東京を含む東北・関東地方を中心に広範に放射性物質が飛散したと指摘し、「福島以外でも住民の健康調査を徹底し、内部被ばくを避けるため食品のモニタリング検査をさらに強化すべきだ」と強調した。
 福島県の県民健康管理調査では、事故当時18歳以下の子ども12人が甲状腺がんと診断されたが、県の検討委員会は事故との関連を否定している。博士は「日本の医師は原発事故との関係を否定するのではなく誠実に対応すべきだ」と述べ、「チェルノブイリよりペースが非常に早く深刻な事態だ」との認識を示した。

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消費増税「秋の臨時国会前に首相が判断」 官房長官
2013/7/28 18:45  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2800K_Y3A720C1PE8000/
 菅義偉官房長官は28日のフジテレビ番組で、2014年4月の消費税率引き上げについて「秋の臨時国会の前までに安倍晋三首相が判断する」との見通しを示した。同時に「デフレ脱却は安倍政権の一大事業。安易に決めず、ありとあらゆる指標、可能性を国民に示した方がいい」と述べ、引き上げの時期や幅で複数案を検討する必要性も示唆した。  政府は秋の臨時国会を10月に召集する予定。菅長官は消費増税の判断時期について、これまで9月9日発表の4~6月期の国内総生産(GDP)改定値などをもとに判断するとしていた。28日の番組では、8月にまとめる中期財政計画が「消費税率引き上げを決め打ちするものではない」と改めて強調した。  政権がデフレ脱却を最優先の課題に掲げる中、菅長官は賃金上昇も最終判断の大きな材料になるとの見方を示した。  1997年4月に消費税率を5%に引き上げた時はその後の景気後退などで税収は減少傾向が続いた。菅長官は当時の経済財政の状況について「なぜそうなったのか、何の対策があればそうならなかったのか検証している」と明らかにした。

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消費増税で診療報酬引き上げも

7月29日 4時26分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130729/t10013360691000.html

厚生労働大臣の諮問機関である、中医協=中央社会保険医療協議会は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担を軽減するため、税率が8%になる予定の来年4月から、医療機関に支払う診療報酬のうち、初診料や再診料などを引き上げる方向で検討しています。 医療機関は、医薬品や医療機器などを仕入れる際には消費税を支払っていますが、受け取る医療費は非課税のため消費税率が引き上げられた場合医療機関の負担が増えることが見込まれています
このため厚生労働大臣の諮問機関である、中医協=中央社会保険医療協議会の分科会は、医療機関の負担を軽減するため、消費税率が8%に引き上げられる予定の来年4月から医療機関に支払う診療報酬の一部を引き上げる方向で検討に入りました
診療報酬は、消費税が導入された際や税率が5%になった際にも引き上げられていますが、特定の検査や診断などを対象としたため、恩恵を受けられなかった医療機関もあったということで、今回は、すべての医療機関で負担が軽くなるよう初診料や再診料、それに入院基本料など一般的な診療報酬を引き上げる案を軸に検討が進められる見通しです
中医協の分科会では、引き上げ幅などについても議論し、年内に結論を出すことにしています。

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本社世論調査:集団的自衛権「行使容認に反対」51%

毎日新聞 2013年07月29日 00時14分(最終更新 07月29日 00時20分) http://mainichi.jp/select/news/20130729k0000m010073000c.html 安倍内閣の支持率 安倍内閣の支持率 拡大写真
 ◇「景気優先を」35%
 毎日新聞は27、28両日に全国世論調査を実施した。現在は憲法解釈上行使できないとされる集団的自衛権について行使できるようにした方がいいと「思わない」とした人が51%に達し、「思う」の36%を大きく上回った。一方で、安倍晋三首相に一番に取り組んでほしい国内の課題は「景気回復」が35%と最多で、首相がこだわる「憲法改正」は3%にとどまった。首相は改憲や集団的自衛権の行使容認など保守色の強い政策に意欲を示しているが、世論の関心は経済に集中している。  集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして実力で阻止する権利。首相は27日、外遊先のマニラで行った記者会見でも「集団的自衛権の行使に関する検討を進めていく」と改めて意欲を示している。  調査では、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと「思う」と答えた人は、自民支持層でも43%にとどまり、「思わない」の45%と拮抗(きっこう)した。連立政権を組む公明支持層では「思わない」が45%と「思う」の35%を上回った。  憲法9条については、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」が36%、「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」が20%と、双方を合計した「改正派」が56%に達し、「改正に反対」の34%を上回った。  ただ、改正派の中では「国防軍」よりも「自衛隊の役割や限界の明記」への支持が多い。集団的自衛権の行使容認に反対が多いこととあわせ自衛隊の存在を認めつつ役割拡大には慎重な世論がうかがえる。「国防軍」は自民党が憲法改正草案で掲げ、「役割の明記」は公明党が言及しており、連立与党内での議論にも影響しそうだ。  首相に取り組んでほしい政策は「景気回復」に続き、「社会保障」(16%)、「財政再建」(14%)、「東日本大震災からの復興」(13%)、「原発・エネルギー政策」(10%)などの順。「教育」(5%)や「憲法改正」は少数だった。  開催の見通しが立っていない中国、韓国との首脳会談については「早期の会談を目指すべきだ」が47%と、「こだわる必要はない」の45%とほぼ並んだ。  内閣支持率は55%、不支持率は25%で、ともに前回調査と同率だった。政党支持率は自民党35%、民主党は5%、日本維新の会が7%、公明党は5%、みんなの党は4%で、自民の「1強状態」が続いている。【小山由宇】

本社世論調査:消費税の軽減税率賛成68%

毎日新聞 2013年07月29日 00時21分 http://mainichi.jp/select/news/m20130729k0000m010077000c.html  毎日新聞の27、28日の全国世論調査で、消費税を引き上げる際に、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入することへの賛否を聞いたところ賛成は68%で、反対の25%を大きく上回った。  安倍内閣の支持層では賛成が72%不支持層でも69%に上った。政党支持別では自民、民主、日本維新の会など主要各党の支持層で賛成が7割台に達した。賛成は、同様の質問をした昨年7月の81%より減ったが、来年4月に予定されている税率8%へ引き上げる際の導入が見送られたためとみられる。  自公両党は軽減税率の調査委員会を設け、対象品目や導入に向けた課題を検討している。公明党は年末の2014年度税制改正大綱の決定に合わせて結論を出す考え。【竹島一登】

本社世論調査:消費増税に抵抗強く 「予定通りに」26%

毎日新聞 2013年07月29日 00時17分 http://mainichi.jp/select/news/20130729k0000m010075000c.html  毎日新聞が27、28日行った全国世論調査で、来年4月に予定される消費税率の8%への引き上げについて尋ねたところ、「予定通りに引き上げるべきだ」は26%で、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」(36%)、「現在の5%を維持すべきだ」(35%)をともに下回った。安倍晋三首相は秋に最終決断する方針だが、抵抗感は依然として強い。  安倍政権の支持層でも「予定通り」は30%にとどまる。「先送り」は42%、「5%維持」は25%で、延期・凍結派を合計すれば賛成派の2倍を上回った。不支持層では「予定通り」24%▽「先送り」27%▽「5%維持」46%で、延期・凍結派が賛成派の約3倍に達した。  これに関連し、菅義偉官房長官は28日のフジテレビの番組で「9月に4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値の改定値が発表される。秋の臨時国会の前までに首相が判断する」と語り、臨時国会前に最終判断する考えを示した。「安易に決めるのではなく、ありとあらゆる指標や可能性を示した方がいい」とも指摘。景気失速を招いたと指摘される橋本政権下(1997年)の税率5%への引き上げを検証し、必要な対策を検討する考えを示した。  一方、参院選で大きく議席を減らした民主党について「再建を期待するか」どうかを聞いたところ、「期待する」は26%で、期待しない」の66%を大きく下回った。党運営の混乱が続く同党への有権者の視線は依然厳しい。【竹島一登】

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TPP初会合 やっぱり日本は「交渉の余地」なし


2013年7月27日 掲載 日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/143675
「主張しない日本」に他国は「シメシメ」
 何ともお粗末な内容だった。マレーシアで25日まで開かれていた「TPP」(環太平洋経済連携協定)会合に初めて参加した日本交渉団。閉幕後に会見した鶴岡公二首席交渉官は「重要で困難な案件にはまだ、各国に開きがある。実質的な議論に参加することは可能」と涼しい顔をしていたが、とんでもない。このままじゃあ、大惨敗確実だ。
 霞が関官僚100人を現地に派遣して初交渉に臨んだ日本。大交渉団を組んだのは、初っぱなから、コメや麦、乳製品など日本が掲げる重要5品目について他国にガンガン訴えるためなのかと思っていたのだが、そうじゃなかった。1000ページ近くに及ぶ協定の原案文書を読み込む作業に忙殺されて終わったらしい。
 情けないのは、大新聞テレビが「タフ・ネゴシエーター(手ごわい交渉相手)」と持ち上げていた鶴岡首席交渉官だ。会合では、初参加した日本だけに集中会合が設定された。それなのに重要5品目の例外どころか、主張さえしなかった。本人は会見で、「日本の立場を知らない人はいない」と逃げていたが、交渉事は初回が肝心。ガツンと言うべきことを言わないと、つけこまれるだけだろう。
「農水省は徹底抗戦の構えを見せているが、まとめ役の首席交渉官は米国の方ばかり見ている外務省出身日本の主張を通すことなど考えていないのでしょう。余計な発言で他国を刺激したくない。あまりに露骨すぎます」(東大教授の鈴木宣弘氏=農業経済学)
 他国の出席者は「主張しない日本」の代表者にクビをかしげていたというが、内心は「シメシメ」と喜んでいたに違いない。一体どこが「タフ・ネゴシエーター」なのか。
 さらに唖然ボーゼンなのが、日本政府の交渉団が、現地を訪れた農業団体や財界、業界関係者に対し「守秘義務」をタテに交渉内容を明かさなかったことだ。
「『国益』を考えれば、官民連携は不可欠。米国だって政府が経済界に対日要求を募集し、自動車や食品などの業界と密に連携を取りながら、交渉に臨んでいる。他の参加国だって同様です。それなのに日本は官民でバラバラ。農業団体が『今後の展開が全く分からない。重要5品目の聖域は本当に守れるのか』と不安を漏らすのも当たり前です」(経済ジャーナリスト)
 そもそも政府は、国民が「TPP」の情報公開を求めても「参加していないので分からない。だから早く参加したい」と説明してきた。それが参加したら「守秘義務」で明かせないなんてバカにするにもホドがある
 元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「今回の協議は実質的な日数が2日間しかなく、当初から結果は予想された。国民の多くは、日本の大交渉団の姿を見て『交渉の余地あり』と思ったかも知れませんが、もはや交渉の余地は残されていません。今の日本政府ができることは、協定の原案文書をきちんと国民に公開し、議論を促すこと。国民生活に関わる重要な事柄が何ら明かされないまま、協議に突き進む。主権国家としてあり得ません
 次回会合は8月22日からブルネイで始まる。交渉余地もなく、主張すらしない日本が「守るべきもの」を守れるはずがない。

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Astronomy Picture of the Day


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Image Credit: Credit: R. Lucas (STScI/AURA), Hubble Heritage Team, NASA

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妻純子の状況:

サチレーション 100、パルス 90±5、ほぼ安定。

あとは、アルブミンの増加を祈るのみ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・