「原爆も化学兵器と同じ国際法違反になるのか」 ロイター記者※福島第１ 井戸の地下水からトリチウム ３月の１５倍、タンク漏洩影響か※集団的自衛権行使の容認 歴代長官異議 憲法解釈の信頼損なう

@hosinoojisan

「原爆も化学兵器と同じ国際法違反になるのか」　ロイター記者質問

福島第１　井戸の地下水からトリチウム　３月測定時の１５倍、タンク漏洩影響か

集団的自衛権行使の容認　歴代長官異議あり　憲法解釈の信頼損なう



「原爆も化学兵器と同じ国際法違反になるのか」と鋭い質問をしたロイターで米外交政策を担当しているArshad Mohammed記者が国際的に話題になっている。

アメリカのシリア武力介入に対する「正当性」をついた記者会見での出来事である。

アメリカ政府報道官は、これを逃げたが、「逃げることこそ」正当性のなさを証明したものとなっている。

今回のオバマ大統領の武力介入発言に対して、これを支持しているのは、残念ながら日本政府（自民党石破幹事長）とフランス政府以外にない。

これまで一貫して先導してきたイギリスやドイツ、そして常任理事国のロシア、中国も「賛成」出来ないのである。

オバマ大統領も、アメリカの軍事産業の圧力に負けて、一旦はこぶしを上げたが、こぶしを下ろさざるを得ないであろう。

もし、強行すれば、アメリカの政治的評価は、取り返しの付かない状況にまで低下することとなろう。

このことは、ある意味では、アメリカの軍需産業のこれまでの『やり方が』崩壊する糸口になったと言える。

同じようなことを、経団連もやっているが、驚くなかれ、あの「竹中氏」が、経団連を「アホ？」呼ばわりしていたことにみられるように、経団連は堕落しているのである。

「堕落した」経団連に押される安倍政権にも、未来がないことを断言しておきたい。

以上、雑感。

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福島第１　井戸の地下水からトリチウム　３月測定時の１５倍、タンク漏洩影響か

2013.8.31 00:39　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130831/dst13083100400000-n1.htm 　東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水が漏洩（ろうえい）した問題で、東電は３０日、漏洩のあったタンク近くにある４カ所の井戸の地下水（２９日採取分）から、最大で１リットル当たり４７０ベクレル（法定基準は１リットル当たり６万ベクレル）のトリチウムを検出したと発表した。今年３月の測定時の数値は１リットル当たり３０ベクレルで、約１５倍に上昇しており、漏洩によって地下水が汚染された可能性が出てきた。 　残りの３カ所の井戸でも濃度が３倍前後に上昇し、１リットル当たり３８～２９０ベクレルを検出した。いずれの井戸もストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質の値は検出限界値未満だった。 　井戸はタンクと原子炉建屋との間に位置し、建屋流入前の地下水をくみ上げて海へ放出する計画のために設置された１２カ所の井戸の一部。タンクからは約２２０～１３０メートル離れている。 　東電は「タンクからの漏洩による影響は不明。別の井戸からくみ上げた地下水を測定した上で判断したい」としている。

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衆院経産委 汚染水漏れ問題で現地視察へ

8月30日 16時10分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014161381000.html

K10041613811_1308301816_1308301833.mp4 衆議院経済産業委員会は３０日、理事懇談会を開き、東京電力福島第一原子力発電所で汚染水がタンクから漏れ、海に流れ出たおそれがある問題について、来月中旬に現地を視察し、現状などを確認することになりました。 ３０日に開かれた衆議院経済産業委員会の理事懇談会で、民主党は福島第一原発で高濃度の放射性物質を含む汚染水がタンクから漏れ、海に流れ出たおそれがある問題について、「大変深刻だ」として、現地を視察することを提案しました。
これについて各党も賛同し、来月中旬に現地を視察し、現状などを確認することになりました。
また、民主党は「政府からこの問題について国会に報告があってしかるべきであり、茂木経済産業大臣がきちんと説明すべきだ」と述べ、関係閣僚を呼んで国会で閉会中審査を行うよう改めて求めました。
これに対し、自民党は「委員会を開く必要性は認識しているが、政府が近く対策をまとめるとしているので、それを踏まえて対応を協議したい」と述べ、引き続き協議することになりました。

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原子炉注水量、減らす検討＝高濃度汚染水の発生抑制－溶融燃料の発熱低下で・規制委

（2013/08/30-20:56）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013083000953 　東京電力福島第１原発の放射能汚染水対策を検討する原子力規制委員会の作業部会が３０日開かれた。担当の更田豊志委員は、汚染水の発生量を長期的に抑制するため、原子炉への注水量を減らす検討を始める方針を明らかにした。
　２０１１年３月の事故から約２年半が経過し、原子炉内で溶けた核燃料が発する熱は下がっており、冷却のため注入する水の量を減らす余地があるという。空冷装置の併用も検討する。

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汚染水漏れ審議、国会先送り　五輪招致への影響考慮
2013年8月30日23時2分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY201308300429.html?ref=com_top6_1st
東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が３０日、９月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に、委員会審議が紛糾すれば、２０２０年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた。 国会チェック機能果たさず汚染水漏れ、レベル３に 　閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば、開くことができる。 　経産委は３０日に理事懇談会を開き、経産省の平将明政務官らが「来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る」と説明した。与党は「対応策をしっかり見て、もう少し時間をとったうえで、閉会中審査を検討したい」と提案し、野党も「政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いてほしい」と応じ、先送りが決まった。 続きを読む

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集団的自衛権行使の容認　歴代長官異議あり　憲法解釈の信頼損なう

2013年8月30日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-30/2013083001_01_1.html
　安倍内閣が解釈改憲で強行しようとしている「集団的自衛権」行使の容認について、政府の憲法解釈を国会で答弁してきた内閣法制局長官経験者から批判や異論が相次いでいます。世論調査で国民の多数が「集団的自衛権」行使容認に反対しているのに加え、与党内からの異論にも直面し、安倍内閣は深刻な矛盾に直面しています。 　「集団的自衛権」は、「自衛」とは無関係の概念で海外での武力行使を可能とするもの。大国が侵略や軍事介入する際の口実に使われてきました。歴代政府もその行使は「憲法上許されない」としてきました。 　安倍内閣はこれを可能にするため、憲法解釈を変更したうえ、安全保障基本法で裏付けようとしています。憲法研究者の小沢隆一さんは「解釈改憲は裏口入学のようなもの。そのうえ安全保障基本法をつくって集団的自衛権を行使できるようにしようというのは、いわば立法クーデターです」と指摘します。 　この解釈改憲に異論を表明したのが、阪田雅裕（まさひろ）、山本庸幸（つねゆき）、宮崎礼壱（れいいち）の法制局長官経験者の３氏。この間の記者会見や新聞社のインタビューなどで解釈変更は「難しい」「できない」などと明言しています。 　阪田氏は第２次・第３次小泉内閣時の長官。「朝日」（９日付）で「集団的自衛権の行使とは海外で戦闘に加わるということだ」と指摘。「集団的自衛権の問題は日本国憲法の三大原理の一つ、平和主義に関わる。…（国会の憲法論議の）蓄積を無視し、今までのは全部間違っていたということがあっていいのか」と語っています。 　今年８月まで長官だった山本氏（最高裁判事）も２０日の会見で「今の憲法の下で半世紀以上議論され、維持されてきた憲法解釈であり、私自身は難しいと思っている」と発言。第１次安倍内閣時の長官だった宮崎氏は時事通信のインタビュー（２７日）で「（解釈変更は法律上）ものすごく、根本的な不安定さ、脆弱（ぜいじゃく）性が残る。やめたほうがいいというか、できない」と語っています。 　海外の法制機関に詳しい鹿児島大の横大道聡（よこだいどうさとし）准教授は「仮に法制局が安倍首相のいいなりに憲法解釈の変更を認めてしまえば、憲法解釈の信頼性が根本から失われてしまうので、容易にのめる話ではありません」と指摘します。

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内閣法制局　内閣に置かれ、閣議にはかる法律案や政令案、条約案などの審査や法令の解釈を行います。また、法律問題について首相らに意見を述べることを任務としています。その長が内閣法制局長官です。

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「一方的な軍事攻撃は国際法違反」共産・志位委員長
2013年8月30日20時49分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY201308300336.html
■志位和夫・共産党委員長 　内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃を行ったと一方的に断定し、軍事攻撃を行う構えをみせている。事実の解明は現在、国連の調査団が進めている。国連安保理の決議もないまま、一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反だ。米国などによるシリア攻撃計画に強く反対する。 　外部からの軍事介入は、さらなる人的被害と内戦の激化をもたらし、地域全体に破壊的な影響を及ぼす。シリア問題の軍事的解決はありえないことを強調しなければならない。イラク戦争などの過去の経験から学ぶべきである。（談話から）

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「原爆も化学兵器と同じ国際法違反になるのか」　ロイター記者の質問にネットで称賛の声

2013/8/30 19:39 　ＪＣＡＳＴニュース http://www.j-cast.com/2013/08/30182648.html?p=all    「広島や長崎への原爆投下も、国際法違反になるのか」。米国務省の定例会見で英ロイター通信の記者が、シリアの化学兵器使用疑惑との関連でこう質問したと報じられ、ネット上で反響を集めている。
   質問したのは、ロイターで米外交政策を担当しているArshad Mohammed記者だ。

米国務省は、質問を受け入れないと「黙殺」

記者の質問を「黙殺」
   米国務省サイト上で公開されている2013年8月28日の会見動画を見ると、ハーフ副報道官は、アメリカの軍事介入の正当性を示すものとして、シリア政府が化学兵器を使って多数の市民を無差別に殺しているとし、これは国際法違反に当たると説明した。これに対し、Arshad記者は、ハーフ副報道官にこう問いかけた。 「アメリカが核兵器を使った結果、広島や長崎の多数の市民を無差別に殺すことになったのは、あなたの言う同じ国際法違反になるのですか？」
   すると、ハーフ副報道官は、むっとした表情になって、「その質問は、受け入れるつもりさえないですよ、Arshadさん」と即答した。そして、Arshadが何か言おうとすると顔をそらして、「はい、次の質問は？」と話題を変えてしまった。    共同通信がこのやり取りを報じると、ネット上では、ロイター記者への称賛の声が上がった。「60年以上かけての壮大なブーメランだなｗ」「どんな言い訳しようが民間人の虐殺には変わらんしなぁ」として、「正論すぐる」「もっと言ってやれ」などと書き込みが相次いでいる。米国務省に対しては、「逃げやがった」「まあ都合の悪いことには答えないのが1番だが」と失望の声が出た。    もっとも、「過去に遡って、現在の価値観で裁く事は、無理」といった向きはある。しかし、原爆投下のほかに、東京大空襲やベトナム戦争の北爆などについても、同様に国際法違反だったのではないかとの意見は多い。    現在の国際法は別にして、当時の制度でも、原爆投下は国際法に抵触していたのか。

「黙殺」は、アメリカの伝統的なやり方？

   中国新聞（本社・広島市）の2007年8月6日付朝刊記事によると、当時の日本政府は、長崎への原爆投下の翌日、国際法違反であるとしてアメリカ政府に抗議していた。    それは、原爆使用は、ハーグ陸戦条約の付属書陸戦の法規慣例に関する規則第22、23条に違反しているというものだ。条文では、交戦国は兵器の選択について無制限の権利を持っておらず、不必要の苦痛を与える兵器などを使うことを禁じている。これを受けて、日本政府は、使用を禁じられている毒ガスなどの兵器を原爆が凌駕しており、多数の市民を無差別に殺していると非難していた。    そして、戦後になっても、この問題は残り、東京地裁は1963年12月7日、原爆投下は国際法違反であるとした判決を下し、そのまま確定している。    しかし、アメリカ政府は、原爆投下について正当化はしても、これまでに国際法違反と認めて謝罪したことはない。朝日新聞の08年3月10日付夕刊記事によると、それはアメリカの伝統的なやり方に沿っているらしい。    東京大空襲の前、沖縄で空襲が行われ、日本政府は「国際法違反だ」としてアメリカ政府に抗議していた。ところが、アメリカも、日本軍による中国への爆撃について、国際法違反と批判していた事情があって、抗議を黙殺することを決めた。米外交史料によると、国際法違反を否定すれば、日本軍への主張と矛盾し、認めれば米兵捕虜に危害を加えられる恐れがあるという理由からだった。    そして、その3日後に東京大空襲が始まった。

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米仏、シリア攻撃協議へ…カナダ、独は不参加

（2013年8月31日01時53分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130831-OYT1T00001.htm?from=top
　【パリ＝三井美奈、ワシントン＝山口香子】シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑でフランスのオランド大統領は、３０日発行の仏紙ル・モンドに対し、フランスは米国と共に軍事行動に参加できると述べた。 　英国は参加を見送ったが、大統領は「有志連合が形成された場合、できるだけ多くの国が参加すべきだ」として、米国を後押しする方針を強調。オバマ米大統領と同日に協議する方針を示した。 　オバマ米政権は単独の軍事行動も視野に置きつつ、「有志連合」の形成に引き続き取り組む構えだ。英政府の参加見送りに続き、カナダ、ドイツ両政府が３０日までに軍事行動への不参加を表明。ＡＦＰ通信は同日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長が「（シリアへの）国際介入でＮＡＴＯが果たす役割はない」と述べ、ＮＡＴＯとしては軍事攻撃に参加しない意向を示したと伝えた。一方、ヘーゲル米国防長官は同日、訪問先のマニラで記者会見し、「行動を共にする多国間連合を模索し続ける」と明言した。

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演劇界もＴＰＰ反対　劇作家・俳優ら３団体　著作権保護など公開討論を

2013年8月30日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-30/2013083004_01_1.html
　演劇界でも、ＴＰＰ(環太平洋連携協定)に反対する動きが広がっています。日本劇作家協会、日本演劇協会、日本新劇製作者協会はこのほど、共同で「ＴＰＰに反対する緊急アピール」を発表。演劇、芸術文化団体に「アピール」への賛同を広く呼びかけています。 　｢アピール｣では､ＴＰＰについて､｢日本国民の利益や安全を侵害する条項があり､表現者にとっても､知的財産の分野で賛否の分かれた問題が、国内議論も反映されないまま、押し進められようとしています｣と表明｡ＴＰＰ交渉で、日本の著作権の保護期間を日本の現行５０年から７０年にすることや、著作権の侵害に関し著作権者の告訴がなくても起訴・処罰できるようにすると報じられていることについて、公開討論会の実施を求めています。 　さらに、「国内法より多国籍企業の利益を優先させることが可能なＩＳＤ条項」が削除されない限り、「交渉にも参加すべきではありません」と訴えています。 　３団体はそれぞれ劇作家や俳優らで構成。劇作家協会会長を坂手洋二さん、副会長を渡辺えりさん、平田オリザさんが務め、演劇協会の理事に石井ふく子さん、ジェームス三木さん、松本幸四郎さんらが就任しています。

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ＴＰＰ交渉会合、閉幕…共同声明「進展あった」

（2013年8月30日21時33分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130830-OYT1T01103.htm
　【バンダルスリブガワン（ブルネイ）＝岩崎拓】当地で開かれていた日本や米国など１２か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合が３０日、実質的に閉幕した。 　初の本格参加となった日本は、関税撤廃に関する２国間協議を、ペルーとチリを除く９か国とそれぞれ行った。目標の年内妥結に向け、各国の交渉責任者である首席交渉官が集まる次回会合は、ワシントンで９月１８～２１日に開かれる。 　交渉会合は３１日、二つの作業部会が協議を終え、正式に閉幕する。 　３０日公表された共同声明では、関税の撤廃や、政府が発注する公共事業など政府調達の市場開放、金融サービス、ビジネスマンへのビザ発給など入国手続きの簡素化といった分野で、「進展があった」と評価。「多くの課題に対し、工夫された現実的な解決策を見いだし、残る作業を絞り込むことに成功した」とした。

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経済・労働界と会議設置を指示

8月30日 16時32分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014162741000.html

K10041627411_1308301928_1308301950.mp4 安倍総理大臣は、総理大臣官邸で甘利経済再生担当大臣と会談し、政府と労使が協調して景気回復に向けた課題に取り組むため、政府と経済界や労働界の代表による会議を設置するよう指示しました。 この中で安倍総理大臣は、甘利経済再生担当大臣に対し、「景気がよくなって賃金が上がるのを待つだけではなく、好循環を加速していく環境作りをして欲しい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、政府と労使が協調して景気回復に向けた課題に取り組むため、政府と経団連や連合など、経済界や労働界の代表による会議を設置するよう指示しました。
政府は、来月中旬にも初会合を開き、従業員の賃金の引き上げや、勤務地や職種、労働時間が限られた「限定正社員」の普及などを巡って、意見を交わしたい考えです。甘利大臣は、会談のあと記者団に対し、「単なる賃金の引き上げだけを話し合う会議でなく、経済の好循環を加速させるための知恵を出してもらいたい。経済界と労働界の双方にとって『ウィンウィン』の関係を作りたい」と述べました。

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非正規労働の世帯主１５０万人に　不安定な大黒柱、女性９２万人　労働経済白書

2013.8.30 11:38　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130830/biz13083011390005-n1.htm 　一家の所得が年３００万円を下回る低所得世帯では非正規労働者の世帯主が平成２２年時点で約１５０万人に上ることが、厚生労働省が３０日公表した２５年版労働経済白書で分かった。一家の“大黒柱”が不安定で低所得な雇用となっている現状が明らかになり、白書はキャリアアップ支援などを通じて、雇用の安定や処遇改善を図っていくことが重要と提言している。 　白書では、２２年実施の国勢調査などを基に、学生を除く１５～５９歳の非正規労働者は約１２５３万人と推計。２人以上の世帯では３００万円以下、単身世帯では２００万円以下を「低所得世帯」として、低所得世帯の稼ぎ頭の数を初めて試算したところ、雇用者全体の約３％に当たる１４９万２千人だった。このうち男性は約５７万人、女性は約９２万人。２人以上世帯の男性非正規労働者（約４５６万人）でみると、過半数に当たる約２６２万人が家計の担い手となっていた。 　非正規労働者の多くが雇用期間に定めのある有期契約であることから、白書は無期契約への転換が雇用の安定につながると指摘。企業にとっても、人材の確保、定着につながる効果が期待できるとした。 　また、白書は現在の正規、非正規の二極化を解消し、雇用形態にかかわず、労働者の希望に応じた「多様な働き方」ができる社会の実現を提言。多様な働き方は、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現にもつながるとした。

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石破氏「化学兵器使用なら武力行使支持を」

（2013年8月30日08時45分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130830-OYT1T00274.htm
　自民党の石破幹事長は２９日、テレビ朝日の番組で、米国などによるシリアへの武力行使の可能性が高まっていることについて、「大量破壊兵器が国民に使われ、（国外に）流出する恐れがあるなら、わが国として『支持する』と明確な意思表示をしないとならない」と述べた。 　アサド政権による化学兵器使用の事実が明らかになった場合、武力行使を日本政府として支持すべきだとの考えを示したものだ。

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福島第一原発事故の「真犯人」は霞が関にいた

東電に責任を押しつける無責任体制は解体すべきだ

2013.08.29（木）　ＪＢＰＲＥＳＳ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38578 文章略す 当方注： 「再稼働」を主張しているが、問題点の指摘は当を射ている。

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台湾企業の「讃岐」商標は無効　うどん店の看板ＯＫに

2013/08/30 22:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013083001002569.html
　【台北共同】台湾企業が商標登録した「讃岐」を無効とする判決が確定したことが３０日、分かった。台湾企業と争っていた台北の讃岐うどん店の経営者、樺島泰貴さんが明らかにした。判決確定により、樺島さんは「讃岐うどん」の看板を掲げることができるようになった。 　樺島さんは２００６年に出店後、台湾企業「南僑」から「讃岐うどんの看板を下ろさなければ告訴する」と言われ、０７年に看板を外していた。 　樺島さんは、０８年４月に商標登録無効の審判を知的財産保護当局に申し立てた。当局は南僑が１９９８年以降に店名や食品名として登録した「讃岐」の計１４件の商標を全て無効とした。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 August 30 A Sagittarius Triplet （いて座トリプレット）

Image Credit & Copyright: Tony Hallas

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妻純子の状況：

パルス　８０前後で、ほぼ安定。

少し安心した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

福島第１原発：除染工程表 発表を延期 ※安倍首相前線視察 海外派兵拡大の狙いが見える ※小泉だけじゃない、福田元首相も安倍に“ダメ出し” ※公明代表「国民理解容易でない」 集団的自衛権で

@hosinoojisan

福島第１原発：除染工程表　発表を延期

安倍首相前線視察　海外派兵拡大の狙いが見える

小泉だけじゃない、福田元首相も安倍に“ダメ出し”

公明代表「国民理解容易でない」　集団的自衛権で



安倍政権の政権運営に対して、身内の自民党や友党の公明党党内部から異論の声が大きくなるつつある。

それもその筈で、友好を強化すべきアジア諸国との関係、ますます冷たくなっている。

中国や韓国離れをしているが、これでは、経済関係も悪化することとなろう。

アベノミクスの崩壊の原因として浮上したようだ。

このままでは、国民は、消費税増税、社会保障費の負担拡大、年金切り下げ、賃金据え置き等々で、消費購買力はますます疲弊し、日本経済縮小のスパイラルにはまり込むこととなろう。

自民党内の心ある政治家や与党の公明党の政治家諸君には、内部改革に力を注いで欲しいものである。

以上、雑感。



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福島第１原発：除染工程表　発表を延期

毎日新聞　2013年08月29日　20時17分（最終更新　08月29日　20時49分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130830k0000m040071000c.html 東京電力の福島第１原発＝２０１３年４月１５日、本社ヘリから小出洋平撮影　拡大写真 　環境省は２９日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染計画の見直しについて、予定していた３０日の発表を１０日程度延期し、９月上旬になることを明らかにした。井上信治副環境相が２６日、佐藤雄平福島県知事と面談した際、発表日程を明言していた。防火水槽の除染など、地元の要望に合わせた対策の検討に時間がかかっていることが理由という。 　環境省の担当者は、直前の予定変更について、「地元が要望する『除染の加速化』を、より明確に打ち出すべきだとの意見が省内で出たため」と釈明した。 　新しい工程表は、同県内１１市町村で実施する国の直轄除染のうち、当初予定していた２０１３年度末の作業完了が間に合わない７市町村について１４年度以降に先送りする内容。新たな完了期限は、地元自治体との調整の難航が続いており、９月上旬に発表する工程表には明記できない見通し。環境省は各自治体と個別に協議し、年内にめどを立てたい考え。【阿部周一】

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被災者支援法：線量基準定めず、福島３３市町村に限定

毎日新聞　2013年08月30日　02時38分（最終更新　08月30日　02時44分） http://mainichi.jp/select/news/20130830k0000m010159000c.html 支援対象地域となる３３市町村　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、復興庁が支援対象地域を線引きする放射線量基準を決めないまま、福島県内３３市町村を対象地域に指定する基本方針案をまとめたことが分かった。住民からは「基準作りを回避し、支援の範囲を不当に狭めるものだ」との批判が出そうだ。【日野行介、袴田貴行】 　基本方針案によると、対象地域は「原発事故発生後に相当な線量が広がっていた」とする同県東半分の自治体のうち、避難指示区域やその周辺を除く３３市町村。具体的な支援策は、復興庁が３月発表した「支援パッケージ」の拡充を検討するとした。さらに、同県の西半分の会津地域や近隣県を「準支援対象地域」と位置づけ、個人線量計による外部被ばく線量調査などの支援を実施する。 　だが、法令は一般人の年間被ばく線量限度を１ミリシーベルトと定めている。原発事故後に広く指標とされてきた空間線量でこの１ミリシーベルトを基準としたなら、支援対象範囲は福島県以外にも及ぶ。近隣県にも局所的に線量の高い地域があり、福島県内の一部に範囲を限定することに対して反発は必至だ。 　また、災害救助法に基づく県外への避難者向けの民間住宅家賃補助は、昨年末に新規受け付けが打ち切られた。支援法による復活を求める声もあるが、基本方針案には含まれない。 　一方、原子力規制委員会は２８日、復興庁の要請を受けて専門家チームを設け、関係省庁を通じて支援対象地域の個人線量データ収集を始めた。住民一人一人の個人線量は空間線量より低く出る傾向がある。国はこの点に着目し、低いデータを基に住民に帰還を促すとともに、線量に基づかない対象地域指定を科学的に補う狙いがあるとみられる。 　支援法は昨年６月、議員立法で成立。原発事故に伴う年間累積線量が一定の値以上で、国の避難指示区域解除基準（２０ミリシーベルト）を下回る地域を支援対象とする。だが一般人の被ばく限度との整合性をどう取るか難しく、線引きによっては避難者が増える可能性もあり、復興庁は基本方針策定を先送りしてきた。福島県などの住民は早期策定を求めて東京地裁に今月提訴した。

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第１原発汚染水抜本策を来週公表　政府、国費投入も検討　

2013/08/29 22:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082901001933.html
　政府と東京電力などでつくる廃炉対策推進会議は２９日、福島第１原発の汚染水問題の抜本的な対策を９月に取りまとめる方針を明らかにした。政府は来週、対策の概要を公表。汚染水処理設備の増設を盛り込み、国費投入についても言及する。 　政府は、東京への招致を目指している２０２０年夏季五輪の開催地が９月７日の国際オリンピック委員会総会（アルゼンチン）で決まるのを前に汚染水対策を打ち出すことで、国際社会で高まる懸念を少しでも払拭したい考え。安倍晋三首相が、国として汚染水対策を講じるとした方針にも沿った形だ。

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原発作業員の汚染、がれき撤去のほこりが原因

（2013年8月29日21時59分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130829-OYT1T01163.htm?from=blist
　福島第一原子力発電所で男性作業員１２人から放射性物質による身体汚染が見つかった問題で、東京電力は２９日、約４００メートル離れた場所でのがれき撤去作業で放射性物質を含むほこりが巻き上がったことが原因だったと発表した。 　撤去作業の際に、放射性物質の飛散を防ぐ薬剤が十分に散布されていなかった可能性があり、東電は薬剤の散布方法を検討する。 　東電によると、今月１２、１９日に同原発の免震重要棟前でバスを待っていた４０～５０歳代の男性作業員計１２人から放射性物質の汚染が見つかった。両日とも免震重要棟から南東に約４００メートル離れた３号機原子炉建屋で、がれきの撤去作業が行われていた。 　また、東電は２９日、汚染水の処理能力を高めるため、放射性物質除去装置を増設する方針も発表した。

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公明代表「国民理解容易でない」　集団的自衛権で

2013/08/29 18:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082901001745.html
　インタビューに答える公明党の山口那津男代表 　公明党の山口那津男代表は２９日、共同通信のインタビューに応じ、安倍晋三首相が進める憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の議論について「世論調査で慎重論が示されている。国民の理解を求めるのは容易でない」と述べ、議論を急ぐべきではないとの意向を表明した。自民党との与党内調整に関し「年内合意」に達するのは難しいとの認識も示した。連立与党の代表が慎重姿勢を前面に打ち出したことで、政権の一部が期待する早期結論に至るのは困難な情勢になった。 　山口氏は「国民の関心が一番高いのは経済再生と社会保障の持続可能性だ」と語り、政権の優先課題でないと指摘した。

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主張　安倍首相前線視察　海外派兵拡大の狙いが見える

2013年8月29日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-29/2013082901_05_1.html
　中東ペルシャ湾沿岸のバーレーン、クウェート、カタールの３国とアフリカ北東部のジブチを歴訪した安倍晋三首相が、「海賊対処」を理由にジブチに駐留している自衛隊基地を訪問しました。海外に派兵された自衛隊の基地を日本の首相が視察するのは初めてです。 　政府は２００９年以来、ソマリア沖で多発する海賊に対処するとして、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ２機と護衛艦２隻など陸海空３自衛隊の部隊を派遣しています。安倍首相が自衛隊基地を初めて視察したのは、自衛隊の海外派兵を恒久化・拡大し、日本の軍事的役割を誇示するのが狙いです。

海外唯一の自衛隊基地

　ジブチの自衛隊基地は、自衛隊が海外に置いている唯一の基地です。安倍首相は基地を視察し、自衛隊員に「わが国が果たすべき重要な役割を担っていただきたい」と強調したと伝えられます。 　ソマリア沖での自衛隊の活動は、海賊行為に対処する「海上警備活動」として始まり、その後新しい「海賊対処」法を作って続けられてきました。ジブチの基地は活動の根拠地として１１年につくられたものです。爆雷を投下できる対潜哨戒機Ｐ３Ｃ２機の駐機場や格納庫、２８０人が使える宿舎などを備えた本格的な基地です。 　口実が「海賊対処」であれ何であれ、武力を行使する実力部隊である自衛隊の海外派兵は許されません。武装した「海賊」と撃ち合いになり、殺し殺される事態も予想される危険な活動です。 　最近では海賊活動も減少傾向にあるといわれていますが、政府は派遣をやめようとしていません。安倍首相が歴代首相として初めてジブチの自衛隊基地を視察し、隊員に訓示したのは、憲法を踏みにじる海外派兵をあくまで続けようという意思の証明です。 　これまでは自衛隊は、日本などの船を「エスコート」して海賊から守っていました。ところが今年１２月以降、自衛隊は、ペルシャ湾で「海賊対処」にあたるアメリカなどの多国籍部隊（ＣＴＦ１５１）に護衛艦のうち１隻を派遣し、共同で海域を警戒する「ゾーンディフェンス」に変わります。安倍首相はバーレーン訪問のさい米第５艦隊司令官に会い、多国籍部隊にＰ３Ｃも回すよう要請され、それにも「前向きに検討したい」と約束しました。活動の拡大です。 　自衛隊が単独で「海賊対処」活動を行うのではなく多国籍部隊に参加して活動するようになれば、他国の指揮を受けながら、日本の自衛隊が武力を行使する危険性が生まれます。アメリカなど他国の軍隊といっしょに武力を行使することになれば、それこそ憲法違反がより明白になります。

軍事力でなく外交力を

　安倍首相が今回の中東歴訪で、「シーレーン」防衛など各国との安保協力の強化を合意したことも見過ごせません。軍事的役割の拡大に前のめりな安倍政権のもとで、「海賊対処」を口実にした日本の海外派兵が恒久化・拡大されることは危険です。 　アフリカ周辺の海賊行為をなくすには、ソマリアなどの政治と経済を安定させるしかありません。軍事的役割の拡大でなく、住民が安心して生活できるように、ソマリアの復興開発を支援し、外交を通じて国際社会を主導していくことこそ日本の役割です。

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シリア軍事介入、米英仏「正当性」に腐心　世論にらむ

2013/8/29 23:04 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2900D_Z20C13A8EA2000/?dg=1

　【ロンドン＝上杉素直】シリアへの軍事介入に動く米国、英国、フランスが、攻撃に正当性があることを証明しようと様々な手続きを取り始めた。英国は武力行使への参加をめぐる議会の審議を国連の現地調査が終わる今週末以降に延期。軍事介入に国内外から反対論も渦巻くなか、欧米各国は慎重な意思決定を演出し、関係者の理解を得たい考えだ。 　 29日、化学兵器使用が疑われるシリア・ダマスカス近郊の現場で作業する国連調査団のメンバーら＝ロイター 　シリアでの化学兵器使用について、米国のオバマ大統領が「アサド政権が実行したと結論付けた」と武力行使をにじませた28日。英国のキャメロン首相は武力行使をめぐる議会の最終決議を臨時招集した翌29日から延期すると表明した。拙速な武力行使との批判をあらかじめ避ける狙いとみられる。 　英政府は29日、「安保理での行動が封じられた場合でも、シリアの人道的危機を軽減するために英国は例外的な手段を講じることができる」と軍事行動を正当化する声明を公表した。 　 　「国連のチームが調査を続けられることを願う」。国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は28日にオバマ米大統領にそう伝えたと記者団に明かした。国連調査団は30日までの予定でシリアで化学兵器の使用について調べている。調査結果が出る前に軍事行動をとらないようけん制した格好。英国は国連の調査結果を踏まえ、来週にも議会で最終判断する。 　英国内では、野党労働党だけでなく連立与党内にも武力行使への慎重論が残っている。労働党のブレア政権時代に決断したイラク戦争への参戦の決定プロセスが近年、英国内で批判された経緯もあり、性急な手続きを避けたいという点で与野党が一致している。直近の世論調査で、英国民の半分がシリアへのミサイル攻撃に反対していることも背景にある。 　国内と同様、早期の武力行使への慎重論は国際社会にもくすぶる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は28日にブリュッセルで理事会を開いたものの、ＮＡＴＯとしてのシリアへの武力行使は難しいとの見方が大勢。このため米英仏はイラク戦争やリビア内戦の時のような有志連合での攻撃を想定しているとされる。 　 29日、シリア反体制派の代表組織トップ、ジャルバ氏と握手するオランド仏大統領（右）＝ＡＰ 　現地情報を可能な限り収集し、周到な準備ぶりを印象付けようとの姿勢ものぞく。 フランスのオランド大統領は29日、パリの大統領府でシリアの反体制派統一組織「シリア国民連合」のジャルバ議長と会談。シリア情勢について意見交換した。 　オランド大統領は記者団に「エスカレートする暴力を止めるため、国際社会は必要な措置をとるべきだ」と述べ、軍事的な介入の可能性を改めて示唆。「政治的解決のためにあらゆることがなされるべきだ」とも主張し、対話の努力を訴えた。 　一方、中国の王毅外相はシリア情勢について「外部の軍事介入は国連憲章の主旨に反し、中東情勢をさらに不安定にする」との談話を発表。米国などによる軍事介入に反対する意向を鮮明にした。

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小泉だけじゃない、福田元首相も安倍に“ダメ出し”

2013年8月28日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/144256

与党内のねじれが今後の焦点

派閥も同じ／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言が永田町を駆け巡っているが、おそらく、安倍首相は思わぬところからの火の粉に苦り切っているに違いない。
　小泉といえば、安倍首相の生みの親ともいっていい。改造内閣で官房長官に抜擢、これが第１次安倍政権誕生の布石となった。
　その小泉が毎日新聞のコラムニスト、山田孝男氏に「原発ゼロしかない。総理が決断すりゃできる」と明言したのだから、波紋はデカい。
　しかも、いまや、安倍に“ダメ出し”している元首相は小泉だけじゃなくて、福田康夫元首相も実はケチョンケチョンなのである。
「参院選の翌日ですよ。都内で福田さんの講演会が開かれた。このとき、政治解説者の篠原文也氏が『安倍首相に言いたいことはありますか』と聞くと、福田さん『いろいろあるよ』と言って、『首脳会談も開けない日中、日韓関係は異常だ』『首脳会談は外交のスタートなのだ』という持論を展開した。安倍首相という固有名詞こそ出てきませんでしたが、アジア外交を大切にしてきた福田さんが、安倍タカ派外交に対して、心底、怒っているのが伝わってきました」（出席者のひとり）
　福田に質問をぶつけた篠原文也氏はこう言った。
「安倍首相はいま、集団的自衛権の行使に向けて、有識者の懇談会を設置している。第１次安倍政権のときも同じ目的、メンバーで懇談会を設置し、結論を出させた。それをお蔵入りさせたのが、次に政権に就いた福田元首相なんです。もともとタカ派とハト派でウマが合わないうえに、福田さんは外交には一家言がある。外交は、こちら側の主張だけをしていても始まらないと考えている。それだけに、安倍路線には相当、イライラしていると思います。それがハッキリ分かったのは、福田さんに『中国、韓国との関係打開のために、あなたが特使をやる気がないか』と聞いたときです。福田さんは『今は特使のような時代じゃない』とにべもなかった」
　小泉も福田も安倍と同じ派閥出身の首相だ。その２人に切り捨てられているのだから、安倍の資質がよく分かるが、いまや、安倍の敵は“身内”にたくさんいるという。
「参議院なんて、半分以上がそうじゃないですか。ＴＰＰ参加や農業の規制緩和、混合診療解禁などを面白く思っていない議員は大勢いる。公明党も含めて、今後は与党内のねじれが安倍政権の命運を握ることになるでしょう」（篠原氏）
　極右のナショナリスト、安倍をのさばらせているようじゃ、自民党に未来はない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 August 29 Strawberry Sun （注：ヨセミテ国立公園の森林火災の影響でイチゴ色になった太陽）

Image Credit & Copyright: Laurie Hatch

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妻純子の状況：

今日は、パルス　８０以下に下がって、７０台前半だった。

嘔吐による影響は無くなったかも・・・

・・・・・本日は、これまで・・・・・

汚染水大量漏出に大気中の線量一時上昇 原発事故収束宣言は間違いだったとの指摘※ 汚染水漏れ：「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言※ ＩＡＥＡ、汚染水漏れ情報開示に懸念 レベル３確定

@hosinoojisan

汚染水大量漏出に大気中の線量一時上昇　原発事故収束宣言は間違いだったとの指摘　

汚染水漏れ：「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言

ＩＡＥＡ、汚染水漏れ情報開示に懸念　レベル３確定



東電の呆れた実態がまた一つ明らかになった。

東電の前社長の「コストカッター」と言われた清水前社長の影響かも知れないが、何にも「金をかけない」体質がそうさせたのであろう、「汚染水タンク」にも徹底したコストダウンを要求、協力会社が「金をかけずに作った」と明らかにしたことである。

ことわざに、「安物買いの銭失い」と言うものがあるが、この諺を証明したものとして挙げておきたい。

８月１９日に、大気中のセシウム濃度が上がったが（大気中のセシウムが毎時1.101マイクロシーベルトから1.195マイクロシーベルトに一時上昇した。これは、セシウムの放出源が原発と推定されると県が27日に発表）、この原因すら明らかにされていない。

「事故終息」どころか、まだまだ「進行中」と言っておきたい。

以上、雑感。



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汚染水漏れ：「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言

毎日新聞　2013年08月25日　07時40分（最終更新　08月25日　09時24分） http://mainichi.jp/select/news/20130825k0000m040091000c.html 円筒型タンクの接合部分　拡大写真 　地盤沈下が原因で移設されていたことが明らかになった東京電力福島第１原発の汚染水タンク。高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約３００トンの漏出は、この移設が原因なのか−−。廃炉作業に参加している東電協力会社（福島県いわき市）の会長（７２）は毎日新聞の取材に「タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」と証言した。 　同社は事故前から原発プラントの設計・保守などを東電から請け負い、同原発事故の復旧作業では汚染水を浄化して放射性物質を取り除く業務に携わっている。このため汚染水を貯留しているタンクを設置したゼネコンともやり取りがあり、内部事情に詳しい。 　会長が東電幹部やゼネコン関係者から聞いた話では、今回水漏れを起こしたタンクは、設置工事の期間が短かった上、東電の財務事情から安上がりにすることが求められていた。タンクは組み立て式で、猛暑によってボルトや水漏れを防ぐパッキンの劣化が、通常より早まる可能性も指摘されていたという。 　会長は「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」と明かす。 　現在、タンク内にあるのは原子炉を冷却した汚染水から放射性セシウムを除去した汚染水。今回のような事態が続くと住民感情が悪化しかねない。会長は「そうなれば廃炉作業への影響も出る。政府が前面に出た上で、早く敷地内への地下水の流入を防ぐ抜本的対策を講じるべきだ」と強調した。【袴田貴行】

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安倍首相「政府が責任持つ」　汚染水漏れ、レベル３に
2013年08月29日03時14分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY201308290002.html?ref=twitter
　
国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）
　
記者会見でシリア情勢についての質問に答える安倍晋三首相＝２８日午後５時１７分、ドーハ、樫山晃生撮影
東京電力福島第一原発のタンクから放射能汚染水が漏れた事故をめぐり、安倍晋三首相は２８日、カタールでの記者会見で、「政府を挙げて全力で取り組んでいく。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかりと発信していく」と述べた。 　首相は「福島の事故は東京電力任せにせず、汚染水対策を含めて国として緊張感を持ってしっかり対応していく必要がある」とも強調した。一方、茂木敏充経済産業相はこの日、汚染水から放射性物質を取り除く装置（ＡＬＰＳ）について「増設が必要なら、国が責任を持つ」と述べ、国費投入を検討する考えを明らかにした。福島県の佐藤雄平知事との会談で伝えた。 汚染水漏れ事故については、原子力規制委員会がこの日、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価を、これまでの「レベル１」（逸脱）から「レベル３」（重大な異常事象）に引き上げた。レベル３は８段階の上から５番目。福島第一原発事故そのものは最悪のレベル７（深刻な事故）になっている。 　　　　　◇ 安倍晋三首相がカタールのドーハで２８日行った記者会見の要旨は次の通り。 【４カ国訪問の成果】 　（同行した）経済ミッションの成果は日本の成長だけでなく、中東との重層的関係につながる。湾岸諸国と安全保障対話を拡大し、積極的な役割を果たす。 【シリア情勢】 　シリアでは化学兵器が使用された可能性が極めて高い。使用はいかなる場合も許されない。シリア情勢悪化の責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。事態改善のため国際社会と緊密に連携する。暴力の停止、政治的対話、人道支援にも取り組む。 【東京電力福島第一原発の汚染水漏れ事故】 　東電任せにせず、汚染水対策を含めて国として緊張感を持って対応する必要がある。経産相と原子力規制委員長に原因究明と対策を指示している。漏水対応に全力で取り組む。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかり発信する。 【夏季五輪招致】 　日本が招致にかける思いは各国に十分伝わったのでは。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれるアルゼンチンのブエノスアイレスに乗り込み、ぎりぎりまで訴えを行う。

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ＩＡＥＡ、汚染水漏れ情報開示に懸念　レベル３確定

2013/8/28 20:39 日経新聞

　東京電力福島第１原子力発電所で起きた汚染水漏れに絡み、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は日本側の情報開示に懸念を示した。汚染水問題そのものには事故評価の目安である国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）に基づいてレベル３（重大な異常事象）との判断が固まったが、正確で迅速な情報発信に努めなければ、国際社会の不安を増幅させる恐れもある。 　 　原子力規制委員会は最も深刻な評価を示すレベル７にあたる福島第１原発の事故で、汚染水問題を別のレベルに定める必要があるのかをＩＡＥＡに問い合わせた。ＩＡＥＡは「事故と切り離した評価も可能」と答え、レベル３の評価が固まった。一方で日本代表部あての文書に異例の要請を書き込んだ。「混乱を避けるためにも、適切な情報発信の計画が必要だ」 　苦言の背景にあるのは日本発の情報の混乱だ。東電が発表した放射性物質の流出量は二転三転。海洋汚染などのデータや表現もわかりにくく、不安を助長した。東電に対応を委ねる政府の動きが鈍かったこともあり、海外メディアは日本への不信を相次いで伝えた。 　規制委は今回の漏洩をＩＮＥＳの８段階の下から２番目のレベル１と暫定評価したが、東電の追加発表に伴い約１週間でレベル３まで上げた。ＩＡＥＡは「頻繁な変更は現状の正確な把握に役立たない」と批判した。 　28日の記者会見で規制委の田中俊一委員長に海外メディアの質問が集中。田中氏は「海外の報道の一部には誤解もみられる」と述べた。元外交官の大島賢三委員は同日の規制委の会合で「対外発信する仕組みが国として必要」と訴えた。

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汚染水大量漏出に大気中の線量一時上昇　原発事故収束宣言は間違いだったとの指摘　

2013/8/28 20:30 　ＪＣＡＳＴニュース http://www.j-cast.com/2013/08/28182432.html?p=all    福島第1原発のタンクから汚染水が大量に漏れたり、福島県の一部で大気中の放射性セシウム濃度が一時急上昇したりするなどで、原発事故は収束したのかとの疑問がネット上でも出ている。一部政党からは、政府に収束宣言の撤回を求める動きが出ているほどだ。   
福島第1原発では、高濃度汚染水の流出問題が深刻だ。

原子力規制委は、「重大な異常事象」と評価

   原子炉建屋の地下水が汚染されて1日約400トンも出ているほか、2013年8月19日には汚染水の貯蔵タンクから約300トンもが漏れる事故があったことが分かった。この事故では、地盤沈下を受けて移設されたタンクから漏れており、タンクにゆがみができていた可能性も報じられている。また、汚染された地下水については、東電が地中を薬剤などで壁に固める作業を進めているが、その影響からか地下水位が上昇しており、壁の上や横からあふれ出る恐れも指摘されている。    タンク事故との因果関係はまだ分からないが、福島第1原発の近辺では、大気中のセシウム濃度が上がったことも相次いで報告されている。    19日には、作業員2人の頭部から放射性物質が検出され、原発でのセシウム濃度が東京電力の警報基準の8倍になったことが分かった。また、福島県双葉町ではこの日、大気中のセシウムが毎時1.101マイクロシーベルトから1.195マイクロシーベルトに一時上昇した。これは、セシウムの放出源が原発と推定されると県が27日に発表する事態になった。    汚染水問題などを受け、共産党の市田忠義書記局長は26日に国会で会見し、政府が原発事故に責任を持つことを求めるとともに、収束宣言を撤回するように迫った。一方、タンク事故については、政府の原子力規制委員会が28日、国際原子力事象評価尺度（INES）をこれまでの1から「重大な異常事象」に当たる3に引き上げると発表している。    そんな中でも、果たして原発事故が収束したと言えるものなのか。

「日本の技術力を集中的につぎ込んでやらないといけない」

   京都大学原子炉実験所の高橋千太郎教授は、原子炉の冷却に成功して、原発事故は一時的には収束したとした。しかし、原子炉から燃料棒を取り出すまでは、事故は収束しているとは言えないと指摘する。 「原子炉本体からは汚染水が漏れていて、まだストップする手立てができていないのがとても気になります。どれぐらい海に流出しているのか、実態すら分からないままですからね」
   タンク事故については、溶接せずボルトで留めただけなどの仮作りであり、2年も経てば傷みが出ることが分かっていたはずなのに、東京電力が十分に管理していなかったことが原因だとした。    ネット上では、東電社員ではないかともいわれる人物が2ちゃんねるで2013年8月25日に絶望的な状況を書き込んだと話題になっている。大地震が起きたり地盤沈下が進んだりすれば、原発がもっと汚染されて近づけなくなり、冷却や汚染水対策ができなくなって移住するしかないと明かしたものだ。    この見方について、高橋教授は、タンクを補強するなどすれば絶望的な状況は防げるとしながらも、こう指摘する。 「東電は、避難されている人たちの心情を理解して、迅速に対応しているとは思えません。できないのなら、政府の責任でやるべきだと思います。汚染水流出については、日本の技術力を集中的につぎ込んでやらないといけないでしょうね」

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一票の格差、９選挙区で２倍超　朝日新聞社試算
2013年08月28日21時07分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY201308280379.html
一票の格差は、住民基本台帳をもとにした朝日新聞社の試算によると、衆院で人口最少の宮城５区と比べて２倍を超えたのは兵庫６区（２・０９７倍）をはじめ９選挙区。司法から「違憲状態」と指摘され、国会では６月に定数を「０増５減」する新区割り法が成立したばかりだが、格差解消にほど遠い実態が浮き彫りになった。 　２倍を超えたのは格差の大きい順に兵庫６区▽愛知１２区（２・０３８倍）▽北海道１区（２・０３７倍）▽兵庫７区（２・０３０倍）▽埼玉３区（２・０１７倍）▽東京１９区（２・０１６倍）▽東京２３区（２・０１５倍）▽神奈川１３区（２・０１１倍）▽静岡５区（２・０１０倍）だった。 最高裁は最大格差が２・３０倍だった０９年衆院選を「違憲状態」と判断。そのため政府は１０年の国勢調査に基づき最大格差が１・９９８倍に収まる新たな区割りを作成した。だが、地方から都市部への人口変動が進んだことで、再び格差が２倍を超えた形だ。 　参院では議員１人あたりの人口が最少の鳥取県と比べた結果、最大格差は兵庫県の４・７５９倍。最大格差５・００倍だった１０年参院選を「違憲状態」とした最高裁の指摘を受けて７月の参院選から「４増４減」で定数が是正され、格差が縮小した。

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安倍政権が狙う「秘密保全法案」　企業契約者も罰則対象　懲役最長１０年

2013年8月28日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-28/2013082803_03_1.html
　安倍政権が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、安全保障や外交、治安（警察）など国家機密（特定秘密）を漏えいした場合の罰則の適用対象に、一般公務員だけでなく閣僚や副大臣、政務官の政務三役や軍事産業などの民間企業の契約者も検討していることがわかりました。 　同法案は、「特定秘密」の漏えい行為（過失を含む）や情報取得行為とその未遂、共謀、教唆（そそのかし）、扇動などを行った者を懲役１０年以下の厳罰に処すもの。「漏えいがわが国の安全に著しく支障を与える恐れがあるもの」を「特定秘密」に指定。対象として「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動の防止」が列挙されています。 　「特定秘密」の取扱者は、犯罪歴や渡航歴などを調べる「適性評価」で認められた行政機関や都道府県警の職員、軍事産業などの契約業者の役職員。各省庁の閣僚や副大臣、長官、内閣官房副長官、政務官らは｢適性評価｣を経ずに「特定秘密」を扱いますが、機密を漏えいした場合には罰則が適用されます。 　同法案は、２００７年の「日米軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）にもとづき、米軍などと軍事情報を共有し管理することが目的。軍事情報を秘密にする日本の国内法を整備するもので、武器輸出解禁や集団的自衛権の行使などと連動しています。 　時の政府の都合によってジャーナリストや国民の知る権利、報道の自由など基本的人権が弾圧される恐れがあるため、日本弁護士連合会、自由法曹団、全労連、日本国民救援会、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）などが法案の提出阻止を呼びかけています。

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公明党：山口代表　小松法制局長官就任で政府をけん制

毎日新聞　2013年08月28日　23時03分 http://mainichi.jp/select/news/20130829k0000m010098000c.html

　◇憲法解釈「組織として積み重ねがある」

公明党の山口那津男代表は２８日、集団的自衛権の行使容認に前向きとされる小松一郎前駐仏大使が内閣法制局長官に就任したことについて「内閣法制局は組織として（憲法解釈の）積み重ねがある。小松氏にいろいろ意見があったとしても、それで全部変わるわけではない」と述べ、解釈変更を検討する政府をけん制した。ラジオ日本の番組で語った。 　消費増税については「（経済）指標はよくなりつつある。このチャンスはとらえるべきだ」と来年４月に予定通り実施すべきだと主張した。

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生産人口、初の8000万人割れ　総人口４年連続減

2013/8/28 19:22 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2704B_Y3A820C1MM8000/?dg=1

　 　総務省が28日発表した住民基本台帳に基づく３月末時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2639万3679人と、４年連続で減少した。死亡数が出生数を上回る自然減が過去最大を更新したことが響いた。 15～64歳の生産年齢人口は7895万7764人と、初めて8000万人台を割り込み、全体の62.47％まで縮小した。生産年齢人口の減少は日本経済の潜在成長率を押し下げる要因となる。 　住民基本台帳の人口は３月末時点で住民票に記載している人数。今回調査から３カ月を超えて日本に滞在する外国人が対象に加わった。日本人と外国人を合わせた総人口は１億2837万3879人、生産年齢人口は8062万6569人となる。働き手として外国人が一定の役割を果たしていることがうかがえる。 　日本人の総人口は前年より26万6004人減った。下げ幅は最も多かった前年を上回った。６年連続の自然減は22万6118人に達した。出生数は102万9433人と、過去最低を更新した。死亡数は125万5551人と、12年ぶりに減ったものの、差し引きでマイナスになった。 　生産年齢人口の割合は62.47％で、前年比で0.85ポイント低下した。過去最大の縮小幅だ。年齢階級別の集計を1994年に始めたころと比較すると、7.18ポイント減。約20年間で764万人の労働力が失われた計算になる。 　高齢化が進み、65歳以上の老年人口は3083万4268人と、3000万人台に乗った。人口割合は24.4％に広がった。前年からの拡大幅は0.97ポイントと最大だった。 　東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は全体の50.88％。名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）は初めて減少した。39道府県で人口が減り、秋田、青森、福島の３県は減少率が１％を超えた。福島県は県外に転出する社会減が１万971人で、全国最多だった。「原子力発電所事故による人口流出に歯止めがかかっていない」（総務省住民制度課）とみている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 August 28 A Retreating Thunderstorm at Sunset （日没の後退する雷雨）

Image Credit & Copyright: Alan Dyer (The Amazing Sky)

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妻純子の状況：

今日は嘔吐があったようだ。

そのためか、パルス１４０台まで上がって苦しそうだった。

幾分かパルス下がり始めたので、関係者に善処をお願いして退出した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

米、相次ぐ「原発廃止」 今年に入り３原発廃炉決定※脱原発、行って納得、見て確信 小泉元首相の「原発ゼロ」※介護保険：夫婦年収３６０万円以上、２割引上げ※漏えい、民間業者も罰則 秘密保護法案

@hosinoojisan
米、相次ぐ「原発廃止」　今年に入り３原発廃炉決定

脱原発、行って納得、見て確信−−。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」

介護保険：夫婦年収３６０万円以上、２割引き上げへ

漏えい、民間業者（社員）も罰則　政府の秘密保護法案



日本の経団連等の「アホ経営者」が、原発再稼働、新設に血道をあげているが、原発先進国のアメリカでは、今年に入って、３原発が廃炉決定をしたようである。

世界のトレンドは、「脱原発」であることは明らかで、このことは、先日毎日新聞が、小泉純一郎元首相の「原発０」宣言を報道していたことでも明らかである。

「行って納得、見て確信」と原発ゼロを主張しているが、さすがと言っておきたい。

〈「原発を失ったら経済成長できない」と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も「満州は日本の生命線」と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか〉と、原発推進派をバッサリ切り捨てているのだ（日刊ゲンダイ）という指摘で、同行した経済人は黙ってしまったそうである。

まともな人なら、経団連等の主張が誤りであると言う事を認識しているのである。

「アホな経団連」と心中するような安倍首相は、国民の力で、引退させるべきであろう。

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秘密保護法の政府案、朝日新聞や毎日新聞等マスメディアは、「公務員に対するもの」と報道しているが、これは正しくない。

今日、共同通信が配信したが、民間企業の社員一般にも規制の網がかかるのである。

私が働いていた八幡製鉄所でも、自衛隊発注品関連部門労働者にも極めて厳しい規制がかけられていたが、現在でも続いている。

今後は、懲役１０年と言う事のようだが、昔の「特高」の復活につながりかねない。アメリカのごり押しのようだが、こんなものいらないと言っておきたい。

ＮＳＡ（National Security Agency　アメリカ国家安全保障局）が、国連を初めとして、世界各国、ＩＡＥＡ等の盗聴をしていたことが暴露されたが、この法案を認めれば、文字通り、「特高警察」等の復活と言う事となろう。

以上、雑感。



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水たまり線量測定せず＝９３０基、２人で巡回－福島第１タンク汚染水漏れ・東電

（2013/08/27-22:13）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013082700884
　東京電力福島第１原発でタンクから高濃度汚染水が大量に漏れた問題で、原子力規制委員会の汚染水対策作業部会が２７日開かれた。東電はこれまでのパトロールで、タンクから離れた所にある水たまりの放射線量を測定していなかったことを明らかにした。
　東電によると、パトロールは１日２回行っていたが、担当者は９人しかおらず、２人で１回に約９３０基のタンクの見回りを行っていた。タンクから離れた所にある水たまりなどは降雨の影響と判断し、線量計で測定していなかった。記録も残していないという。
　東電は「異常の検知は（個人の）経験に頼る面が大きかった」と説明。パトロールで担当者が同じ区画を巡回するのは５日に１回程度に過ぎず、問題があったと認めた。今後は担当者を約５０人増やし、目視点検や線量測定、タンクの水位確認を別々に行い、１日に計７回巡回する。
　また東電は、今回汚染水が漏出したタンクがある区画近くで、７月ごろから作業員のベータ線の被ばく量がわずかに上昇する兆候があったと説明。７月以前に漏出が始まっていた可能性があるとの認識を示した。

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米原発、またも閉鎖＝安価な天然ガスの影響で

（2013/08/28-00:08）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013082700981
　【ニューヨーク時事】米電力大手エンタジーは２７日、米北東部バーモント州のヤンキー原子力発電所の稼働を２０１４年末に停止し、廃炉にすると発表した。シェールガスと呼ばれる天然ガスの生産増で、安価になったガスを使った火力発電に比べ原発のコスト競争力が低下していることなどが理由。
　米国では今年に入り、ドミニオン・リソーシズがウィスコンシン州キウォーニー原発の稼働を停止したほか、デューク・エナジーがフロリダ州クリスタルリバー原発の廃炉を決めるなど、原発の閉鎖が相次いでいる。
　ヤンキー原発は１９７２年に運転を開始。２０１１年に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は同原発の稼働ライセンスを更新し、３２年まで稼働が可能となっていた。ただ、競争力低下に加え、補修費用もかさみ、採算が厳しくなっていた。

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安倍政権暴走に待った　消費税増税“予定通り”は２割、集団的自衛権反対が過半数　世論調査で明らか

2013年8月27日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-27/2013082701_01_1.html
　安倍政権が進める消費税増税や集団的自衛権の行使容認について、「反対」の声が広がっていることが報道各社の世論調査で明らかになりました。



　「朝日」「毎日」「日経」「共同通信」（「東京」などに掲載）が２６日付で、世論調査の結果を発表。政府が２０１４年４月に予定している消費税率５％から８％への引き上げについては、「予定通り実施すべき」という意見は２割程度しかなく、「行うべきでない」「先送りすべきだ」という意見が７割と圧倒的多数を占めました。 　「日経」調査では、２０１４年４月から８％、１５年１０月に１０％にすることについて、「予定通り引き上げるべきだ」は１７％と少数。「引き上げるべきではない」が２４％にのぼり、「時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」も５５％となりました。 　「朝日」では「賛成」が４３％と、「反対」の４９％と拮抗（きっこう）しましたが、７７％の人が景気への悪影響に不安を感じています。 　来年４月からの引き上げについても「毎日」「共同」で「予定通り引き上げるべき」はそれぞれ２１％、２２・５％と少数にとどまりました。 　一方、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使については「反対」がどの調査でも多数。安倍内閣が狙う憲法９条の解釈変更による集団的自衛権行使の容認についても「反対」の声が「賛成」を大きく上回りました。 　「日経」では、集団的自衛権の行使容認に「反対」が５４％で「賛成」は３２％。集団的自衛権を「行使できるようにした方がいいと思うか」と聞いた「毎日」でも、「思わない」が５３％と「思う」の３７％を上回りました。安倍内閣が狙う解釈改憲についても「朝日」で「反対」が５９％と半数を上回り、「賛成」は２７％。「共同」も「反対」が５０％で「賛成」の３９・４％を上回っています。 増税の中止こそ最善の景気対策 勝部志郎・消費税廃止各界連絡会事務局長の話　「増税点検会合」で意見聴取すること自体が、増税路線の道理のなさを物語っています。 　「アベノミクス」では国民の所得が上がらず、景気回復が望めない状況のなかで、国民の多数が増税に反対しています。安倍晋三首相が選んだ経済学者や財界人の意見より、切実な国民の生活実態からの生の声こそ大切です。 　弱い者が負担する大衆課税・消費税では経済も財政も再建できません。「増税中止こそ最善の景気対策」です。 　９月２７日の「消費税大増税ストップ！　国民集会」を成功させ、何としても増税を中止させましょう。 なし崩し改憲警戒感の表れ 川村俊夫・憲法会議代表幹事の話　世論調査の結果は、安倍政権が内閣法制局長官を集団的自衛権行使容認の人物に交代させたり、麻生太郎副総理が憲法改定をナチスの手口に学んだらどうかと発言したことへの国民の警戒感の表れだと思います。 　安倍内閣のなし崩し的な改憲策動には、自民党の山崎拓元副総裁や古賀誠元幹事長からも警鐘が鳴らされるなど、立場を超えて批判の声があがっています。 　「海外で戦争する国づくり」を許さないたたかいを、大きく広げていくことが大切だと思います。

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介護保険：夫婦年収３６０万円以上、２割引き上げへ

毎日新聞　2013年08月28日　02時30分（最終更新　08月28日　02時58分） http://mainichi.jp/select/news/20130828k0000m010143000c.html 　厚生労働省は２７日、一律１割となっている介護保険の自己負担割合について、夫婦で年収約３６０万円以上ある人は２割に引き上げる方向で調整に入った。一方、低所得の高齢者の保険料は基準額より最大７０％減とし、最大５０％減としている現行制度を拡充する。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、２０１５年度からの実施を目指す。 　いずれも、「年齢別」から「能力別」の負担に改めることを求めた政府の社会保障制度改革国民会議の報告書に沿った改革案だ。 　能力別の具体策として、医療で「現役並み所得者」とされる夫婦で年収５２０万円（単身者３８３万円）以上の人については、「２割負担」に加え、自己負担上限（月額）もアップさせる。上限を超えた介護費は「高額介護サービス費」で補填（ほてん）され、上限額は制度創設以来、月３万７２００円（住民税課税世帯）に据え置かれているが、収入が「現役並み」の高齢者は、医療費の自己負担上限額と同じ４万４４００円とする。 　自己負担割合を２割とする収入基準は（１）夫婦世帯で年収３５９万円（単身者２８０万円）以上（２）同３６９万円（同２９０万円）以上−−のどちらかとする考えだ。（１）は６５歳以上加入者の上位２０％、（２）は住民税納付者の上位５０％で、ともに６００万人前後となるが、影響を受けるのはこのうち介護保険を利用している数十万人とみられる。 　一方、世帯全員が住民税非課税の低所得層（約９１０万人）については、１３００億円を投入し、保険料の軽減措置を拡充する。基準保険料（月額平均４９７２円）の５０％減か２５％減の２段階となっている現行制度を、年金収入などに応じて７０％減、５０％減、３０％減の３段階に広げる意向だ。【佐藤丈一】

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安倍首相真っ青？ 小泉純一郎「総理が決断すりゃいい」と脱原発宣言

2013年8月27日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/144225 原発推進派をバッサリ／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　２６日の毎日新聞の政治コラムが、官邸を困惑させている。小泉純一郎（７１）が「脱原発」を公言しているからだ。安倍首相は「困った」と頭を抱えているに違いない。
　小泉元首相は、インタビューに〈原発ゼロしかない〉〈今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しい〉〈総理が決断すりゃできる〉と「脱原発」の持論を全面展開。
〈「原発を失ったら経済成長できない」と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も「満州は日本の生命線」と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか〉と、原発推進派をバッサリ切り捨てているのだ。
「脱原発は小泉さんの持論です。３・１１の直後から唱えていた。しかし官邸周辺は、タイミングが悪すぎると苦り切っています。汚染水が問題になり、ただでさえ国民の原発嫌悪の意識が強まっている。しかも、百年に一度の猛暑でも電力不足にならず、原発不要を証明してしまった。小泉元首相に脱原発を公言されたら、世論がどんどん強まりかねないというわけです」（官邸事情通）
　官邸にとって厄介なのは、自民党内にも“脱原発派”が少なくないことだ。自民党の「福島原発事故究明」小委員会は、「使用済み核燃料の最終処分法が確立するまで、原発の新規建設は見送るべき」という提言をまとめている。
「財界に応援されている安倍首相は、本当はいますぐ原発を再稼働したい。でも、国民から批判されたくない。そこで再稼働の判断はすべて〈原子力規制委員会〉に委ねるつもりです。もちろん、官邸の意向は伝えます。でも、自分では判断しない。なにを言われても『規制委員会の判断ですから』と逃げるつもりです。なのに、小泉元首相に『総理が決断すりゃできる』とクギを刺されてしまった。マイッタと思っているはずです」（政界関係者）
　このタイミングで脱原発を言い出した小泉の魂胆も知れたものではないが、汚染水をどうするのか、再稼働するのか、野党は徹底的に安倍首相を追及し、逃げを許してはダメだ。

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風知草：小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男

毎日新聞　2013年08月26日　東京朝刊 http://mainichi.jp/opinion/news/20130826ddm003070155000c.html 　脱原発、行って納得、見て確信−−。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相（７１）の感想はそれに尽きる。 　三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」 　小泉が答えた。 　「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、１０人いて３人が賛成すれば、２人は反対で、後の５人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」 　「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」 　３・１１以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。 　呉越同舟の旅の伏線は４月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。 　その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。 　原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場（＝トイレ）を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。２０２０年から一部で利用が始まる。 　原発の使用済み核燃料を１０万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。１０万年どころか、１００年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。 　帰国した小泉に感想を聞く機会があった。 　−−どう見ました？ 　「１０万年だよ。３００年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」 　−−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。 　「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」 　「戦はシンガリ（退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊）がいちばん難しいんだよ。撤退が」

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米、巡航ミサイルで化学兵器施設攻撃を検討か

（2013年8月28日01時56分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130827-OYT1T01328.htm?from=ylist
　【ワシントン＝山口香子】オバマ米政権は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用した可能性が高いと判断し、英仏などと軍事介入に向けた協議に入った。
　軍や政府機関への限定的な攻撃が検討されており、オバマ大統領は慎重に最終調整を進めている模様だ。 　米紙ワシントン・ポスト（２７日付）によると、オバマ大統領は、アサド政権を罰して更なる化学兵器攻撃を抑止する目的で、期間と規模を限定した武力行使を検討している。期間は２日間程度で、巡航ミサイルなどによる化学兵器関連施設などの軍事目標への攻撃が行われる可能性が高いという。地中海のシリア西方には、巡航ミサイル搭載の米軍駆逐艦４隻が展開し、即応体制が整った模様だ。

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「不当な取材」定義不明確＝秘密保全法案、政府が概要－自民幹部

（2013/08/27-22:49）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082700967
　政府は２７日、秋の臨時国会に提出する特定秘密保全法案の概要を自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）に提示した。会合後、ＰＴ座長の町村信孝元官房長官は同法案が報道の自由を制約しかねないとの指摘について、「正常な取材活動は問題ないことを法律上明確にしたい」と記者団に強調。
　ただ「何が不当な方法かは議論が分かれるかもしれない」と述べ、具体的にどのような活動が違法とされるのかは明確になっていないことを認めた。
　同法案は、安全保障や外交に関わる国の機密情報の漏えいやその教唆を処罰対象としており、取材活動にも漏えいの教唆罪が適用されるとの見方がある。法案概要は「法適用に当たり、拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定しているが、自由な取材の担保には不十分との指摘も出そうだ。　
　政府側は会合で、法案提出前に国民の意見を聴くパブリックコメントを実施すると説明した。
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漏えい、民間業者も罰則　政府の秘密保護法案

2013/08/28 01:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082701002251.html
　国の機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」で、防衛などの機密情報を扱う府省庁と契約を結ぶ民間企業の従業員も罰則対象とし、漏えいした場合は最高で懲役１０年を科すことが分かった。機密情報を取り扱えるか適性を評価するため、社員の同意を得た上で犯歴や経済状態など個人情報を調査する。政府関係者が２７日、明らかにした。 　政府は法案の拡大解釈による「基本的人権の不当な侵害」を禁じる規定を盛り込む方針だが、個人調査の対象を民間に広げることでプライバシー侵害の可能性も高まるため、国会では慎重な議論を求める声が強まりそうだ。

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ＴＰＰ交渉「日本が影響力発揮を」

8月28日 0時35分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014089501000.html

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に臨んでいる交渉官との意見交換会に参加した各国の業界団体などからは、交渉がアメリカ主導で進むことへの懸念が示され、日本が中立な立場から影響力を発揮するよう求める声が聞かれました。 ＴＰＰの交渉会合が開かれているブルネイでは２７日、各国の業界団体やＮＧＯなどが交渉官らに対して、要望などを述べる意見交換会が開かれました。
会合のあと、メキシコの製薬企業の関係者は、「すべての交渉参加国は互いの社会的、経済的な発展の違いを考慮に入れて、バランスの取れた協定を目指すべきだ。アメリカはほかの国に歩み寄るべきだ」と述べて、知的財産などを巡る交渉がアメリカ主導で進むことへの懸念を示しました。
また、マレーシアの繊維企業の経営者は「アメリカの主張にただ従うだけというのは不公平だ。日本はアメリカに同調するのではなく、アジアの国と連携して主張を展開してほしい」と述べ、日本が中立な立場から影響力を発揮するよう求めました。
一方、関税撤廃を巡る議論について、オーストラリアの農業団体の幹部は「私たちにとって、日本は大変重要な市場で牛肉や小麦のほか、コメも輸出したいと考えている。日本の立場も理解したいが、オーストラリアの立場も分かってほしい」と述べ、今後も日本政府や農業団体などと積極的に意見交換を行っていきたいという考えを示しました。

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米が国連本部で盗聴　ＮＳＡ、中国・ＥＵも監視　独誌報道　犯罪捜査の要求も

2013年8月27日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-27/2013082707_01_1.html
　アメリカの情報機関、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が同盟国も含め各国で盗聴をしていたとされる問題で、ドイツ週刊誌シュピーゲル（電子版）は２５日、ニューヨークの国連本部でも盗聴活動を行っていたと報道しました。米国に対する国際社会からの批判がさらに強まることが予想されます。（夏目雅至） 　同誌は、報道は米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が所持する機密文書に基づくものだとしています。 　それによると、ＮＳＡは２０１２年夏、国連内部のビデオ会議の暗号解読に成功。これにより、その後の３週間で解読できたビデオ会議の数は１２件から４５８件に急増したといいます。 　機密文書によると、ＮＳＡは中国の秘密情報機関も監視対象としていました。また１２年９月に移転した欧州連合（ＥＵ）のニューヨーク代表部も盗聴していました。このほか、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部も監視対象とされていました。 　同誌は、ＮＳＡ職員は世界の米国大使館や領事館約８０カ所で通話情報の収集を行っていたと報道。機密文書は、この活動は大使館などの所在国政府に通告せずに行われることもしばしばあったとし、盗聴拠点としてドイツのフランクフルトやオーストリアのウィーンを挙げました。同誌は、「監視活動は集中的に整然と行われたが、テロリスト対策には役立たなかった」と報じました。 　シュピーゲル誌の報道は独政界にも大きな波紋を広げています。野党９０年連合・緑の党の連邦議会のフォンノッツ議員（内政問題責任者）は、ＮＳＡ問題での一連の暴露に否定を続ける政府に明確な態度表明を求めました。また独ヘッセン州のハーン法相（自由民主党）は同日、駐フランクフルト米領事館で何が行われたかを明確にし、必要なら犯罪捜査も行うべきだと要求しました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 August 27 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=PDMp8a-YNe0 A Flight through the Hubble Ultra Deep Field
Video Credit: NASA>, ESA, F. Summers, Z. Levay, L. Frattare, B. Mobasher, A. Koekemoer and the HUDF Team (STScI) ☆☆☆

妻純子の状況：

今日は、パルス８０以下で、安定していた。

気分がとても良い表情をしていたので、安心した。

あとは、栄養状況が改善して、アルブミンの増加が待たれる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・