2014年9月30日火曜日

核のゴミ施設は再稼働の条件に※ 福島第1、ナゾ残す「全員撤退」 吉田調書を読んで ※  外国人労働者、日本に見切り 生活支援し門戸を広く ※ 首相、年功序列賃金見直し検討 政労使会議で表明

owlmoon06_normal@hosinoojisan



核のゴミ施設は再稼働の条件に

福島第1、ナゾ残す「全員撤退」 吉田調書を読んで

外国人労働者、日本に見切り 生活支援し門戸を広く

首相、年功序列賃金見直し検討 政労使会議で表明



経団連が、単純労働者を外国人にという戦術が崩壊しつつある

あてにしていた、東南アジア系の人達が、日本を忌避し、イギリスやEU諸国に「軸足を移した」ことである

このままでは、日本の労働力確実に消滅することとなろう。

これを回避するためには、経団連の諸君に、「資本論」を読んで理解することを求めたい

労働者いじめの「労務屋経済学」では、確実に、日本経済は消滅することとなろう。

今必要なことは、「賃金引き下げ」や「派遣労働の拡大」ではなく、「派遣労働の廃止」や、「賃金引き上げ・正社員の拡大」等、雇用政策の抜本改革と言っておきたい。

以上、雑感。

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核のゴミ施設は再稼働の条件に

2014年09月29日 (月) NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/199014.html#more K10049728231_1409291936_1409291955_01.jpg
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”について、日本学術会議の分科会が、核のゴミを暫定的に保管する施設を電力会社が確保することを再稼働の条件とすべきとする報告書をまとめたことを受けて、学術会議の委員長が記者会見し、「国が再稼働に際して放射性廃棄物への対応を示していないことは問題だ」と訴えました。
日本学術会議は、おととし、原発から出る核のゴミを地下深くに埋めて処分するという国の計画は行き詰まっているとしたうえで、数十年から数百年暫定的に保管し、その間に新たな技術の開発や国民的な合意を形成すべきだと提言しています。
今回の報告書は、この提言を受けて学術会議の分科会でまとめられ、核のゴミの暫定的な保管は30年を1つの区切りとして、そのつど、その後の選択をすべきだとしています。
そのうえで、再稼働は、新たに発生する核のゴミを暫定的に保管する施設を電力会社の責任で確保することを必要条件にすべきとして、「その点をあいまいにしたままの再稼働は将来世代に対する無責任を意味するので容認できるものではない」としています。
日本学術会議で高レベル放射性廃棄物の処分の在り方を議論している委員会の委員長で、東京工業大学の今田高俊名誉教授は、29日記者会見し、「国が再稼働に際して放射性廃棄物への対応を示していないことは問題だ。その一方で、暫定保管のための施設を電力会社が用意するとなると10年も20年もかかり、現実的にどう考えるのかは悩ましい問題だ」と述べました。
日本学術会議は今後も議論を重ね、年内にも新たな提言をまとめたいとしています。

暫定保管は地上が基本
報告書では、原発から出る核のゴミについて、国が基本方針としている使用済み核燃料を再処理してウランやプルトニウムを取り出した残りを処分するだけでなく、再処理せずにそのままゴミとして処分するケースについても技術的な検討を加えています。
この中では、いずれのケースも技術的に可能としたうえで、経済性や安全性を考慮すると使用済み燃料プールのような水の中で長期間保管するのではなく、金属やコンクリート製の容器に入れて保管することが適しているとしています。そのうえで、管理のしやすさから保管場所は地上を基本としたうえで、その場合に求められる地質の条件は、従来の原発などの立地条件とほぼ同様と考えられるとしています。
「暫定保管の具体策を」
今回の報告書について、国の原子力委員会の元委員で、長崎大学の鈴木達治郎教授は「核のゴミをどう処分するかについて、国民の合意形成を進めることが必要だが、まだ時間を要する。報告書で、各電力会社が暫定的な保管施設を作って核のゴミを保管すべきだと提言している点は、電力会社の責任を明確にしているので全体としては評価したい」と述べました。
一方で、鈴木教授は、暫定的な保管に頼って長期的な処理の検討が先送りされる懸念を指摘し、「現在、行き詰まっている核のゴミを地下深く埋めて処分するという国の計画に対し、代案となる計画についても検討を重ね、明確に示していく必要がある」と話しています。

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国や電力会社の信頼回復を 核のごみ最終処分で学術会議

2014/09/29 21:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092901002435.html
 記者会見する日本学術会議の今田高俊委員長=29日午後、東京都港区  日本学術会議は29日、原発から出る「核のごみ」の最終処分に関する検討委員会を開き、新たな提言に向けて論点整理を始めた。今田高俊委員長(東工大名誉教授)は、終了後に記者会見し「国民と国、電力会社の間の信頼関係を取り戻さなければ、地層処分も暫定保管も無理だ」と訴えた。  学術会議は、新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策が曖昧なまま、原発を再稼働するのは「将来世代に対し無責任」などと指摘する二つの分科会の報告書を25日に公表。今田氏は「再稼働が始まる可能性が高い中、具体的な(核のごみ対策の)案を速やかに出した方が良い」とした。

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民間事故調 北澤宏一さん死去

2014年09月29日 (月) NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/199013.html#more K10049704311_1409291938_1409291955_01.jpg
東京電力福島第一原子力発電所事故を民間の立場から検証した、いわゆる「民間事故調」の委員長を務めた東京大学名誉教授の北澤宏一さんが、今月26日に急性肝不全のため東京都内の病院で亡くなりました
71歳でした。

北澤さんは長野県の出身で、東京大学理学部を卒業後、物質の電気抵抗がなくなる「超伝導」の研究に取り組み、その後の実用化に向けたいわゆる「高温超伝導ブーム」の火付け役になりました。
昭和62年からは東京大学工学部の教授を務めたほか、平成19年からは研究者の育成や研究基盤の整備を担う独立行政法人科学技術振興機構の理事長を務めました。
また、北澤さんは福島第一原発の事故のあと、民間の立場から事故の原因や背景を検証した民間事故調=「福島原発事故独立検証委員会」の委員長を務めて、政府などの危機管理の不備を指摘し、危機に備えた体制をつくるよう提言してきました。
去年から学長を務めていた東京都市大学によりますと、北澤さんは先月・8月下旬に体調を崩し、都内の病院で治療を続けていましたが、今月26日午後1時24分に急性肝不全のため亡くなったということです。
通夜や葬儀は家族だけで執り行うということです。

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小泉氏「原発ゼロで日本発展」 細川氏と音楽祭参加
(09/29 21:34)福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2014092901002493.html  原発ゼロを目指す小泉純一郎、細川護熙両元首相は29日夜、東京都内で脱原発を訴えるロックフェスティバルに参加した。ステージ上で小泉氏が「原発ゼロの国をつくらなければいけない。原発ゼロで日本を発展させよう」と声を張り上げると、約2500人の観衆から拍手が湧き起こった  この後、小泉氏は取材に応じ、原発を再稼働する方針の安倍晋三首相について「なんで原発ゼロを進めないのか。こんないい時期はない」と苦言。御嶽山噴火にも触れ「想定外はいつでも起こり得る。日本は地震、津波、噴火が各地で起こる。原発を動かしてはいけない国だ」と強調した。

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東海再処理施設、廃止へ 原子力機構 新規制の対応困難

2014年9月29日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092902000219.html  日本原子力研究開発機構は二十九日、使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設(茨城県東海村)を廃止する方針を明らかにした。東京電力福島第一原発事故後、厳格化された再処理施設などの新規制基準に対応するには、一千億円以上の費用がかかると見込まれることから、存続は困難と判断した。  同施設は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、燃料として再利用する核燃料サイクルの要となる国内初の再処理工場。一九八一年に本格運転を始めた。  二〇〇六年に商業用原発の再処理事業は終えており、現在は新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の再処理などを行っていた。日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)への技術移転の役割も担ったが、ほぼ完了した段階という。

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福島第1原発、ナゾ残す「全員撤退」 吉田調書を読んで
編集委員 滝順一
2/4ページ)
2014/9/29 7:00  日経新聞 一部のみ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK24H2B_U4A920C1000000/?df=2
P1 省略
福島第1原子力発電所事故の推移
(肩書はすべて当時)
11
午後2時46分 地震発生、1~3号機が緊急停止(4~6号機は定期検査で停止中だった)
午後3時37分ころ 津波襲来、6号機の空冷式非常用ディーゼル発電機を除き、すべての電源を喪失
12
午前7時ごろ 菅首相がヘリコプターで福島第1視察
午後3時36分 1号機原子炉建屋が水素爆発
14
午前11時1分 3号機原子炉建屋が水素爆発
午後6時台 2号機に海水注入できず格納容器の破壊が懸念される事態に
午後7時台 東電が現場からの「退避」基準の作成を始める
午後6時台から未明 清水東電社長が海江田経産相らに電話し「退避」について言及
15
午前3時ごろ 菅首相を起こして「御前会議」
午前4時17分 菅首相が官邸で清水社長と会談し「全員撤退」でないと確認
午前5時半ごろ 菅首相が東電本店を訪れ統合対策本部を立ち上げ
午前6時14分 4号機原子炉建屋が水素爆発、2号機で「異音」
午前7時ごろ 吉田所長ら約70人を除き福島第2原発に退避
午前11時ごろ オフサイトセンターを福島県庁に移転
 第1原発で退避が始まるのは、この後である。15日未明に消防車による注水ができるようになり、現場ではわずかだが愁眉を開いていたのだが、午前6時すぎに2号機で「異音」がしたとの報告が吉田氏のもとに上がった。後にこの音は4号機建屋で起きた水素爆発だったとわかるが、吉田氏らは心配していた2号機格納容器の破壊の可能性を念頭に、必要な人員以外の退避を指示した。  現場には約70人が残ったとされる。海外メディアによって「フクシマ・フィフティーズ(福島の50人)」と名付けられる人々である。  第1原発敷地内の放射線量が懸念されたほど上昇しておらず、2号機の格納容器が爆発していないことがわかると、第2原発に退避した所員らは現場に復帰し始める  こうした一連の経過の中で、吉田氏は一貫して「全員撤退」は考えの外だったと語り、清水氏も東電のテレビ会議の記録画像で全員撤退を打ち消す姿が残るほか、国会事故調が公開で実施した聴取で「全員撤退」の判断はなかったとしている  ただふしぎなのは清水氏の電話を受けた官邸の政治家らはそろって清水氏が電話で「全員撤退」の意向を打診してきたと受け取っていることだ  調書によると、海江田氏は最初に電話で耳にした表現は「撤退」ではなく「退避」だったとする。電話を受けた海江田氏はそばにいた人物に「(所員らが)第2原発に行ったらどうなるのか」と尋ね、「第1原発が5、6号機も含め爆発する」と聞いて、清水氏に(退避は)無理だと答えたとしている。そばにいた人物は保安院付(当時)の安井正也氏と思われる。  「退避」が「撤退」という言葉に変わったのは深夜になって枝野氏や細野氏らと議論を始めてから、とも述べている。言葉の違いはともかく、海江田氏は当初から東電が第1原発の放棄を打診したと受け取っていたとする。  同様に清水氏から電話があった枝野氏も認識は同じだ。深夜に官邸5階の総理応接室に集まった関係者はみな認識を共有していた。  細野氏は、班目春樹・原子力安全委員長(当時)がもう手はないから「撤退やむなし」と話し、東電の武黒一郎フェロー(当時)も「もうだめだ」と話していたと証言している。 また海江田氏には経済産業省の松永和夫事務次官(当時)からも撤退の意向が伝えられていたのではないかとの推測も述べている。  この点に関連し、朝日新聞の連載記事(12年1月7日付)は、海江田氏が「(松永次官は)撤退を言いに来ている」とつぶやいていたとする寺田学・首相補佐官(当時)の証言を紹介している。しかし調書では海江田氏はこれを否定、松永氏の来訪は「計画停電かエネルギーか何か、その関係」とオフサイトセンターの撤退に関連してであって、第1原発の撤退とは関係がないとしている。(続)

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外国人労働者、日本に見切り 生活支援し門戸を広く
2014/9/30 2:00  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF16002_W4A910C1SHA000/?dg=1
 兵庫県伊丹市の特別養護老人ホーム、あそか苑。働きながら日本の介護福祉士資格を取るはずだった30代のフィリピン人女性職員が切り出した。「言葉の心配が要らないイギリスに行きます ■試験受からない  「日本は人材争奪戦に負けつつある」。理事長の河原至誓(31)は痛感する。2013年度に来日したフィリピン人介護士は87人。経済連携協定(EPA)を結んで門戸を開いた09年度の半分以下だ。いまは米英やカナダに…

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首相、年功序列賃金見直し検討 政労使会議で表明
(09/29 20:20)福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2014092901002406.html  政府は29日、政府と経済界、労働団体の代表らを集めた「政労使会議」を再開した。安倍晋三首相は、経済成長を維持するには「労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげることが重要だ」と指摘。年齢や勤続年数に応じて給料が上がる「年功序列型賃金」の見直しなどの労働改革を進め、子育て世代を中心に賃金の底上げが必要との考えを示した。  経団連の榊原定征会長は会合後の記者会見で、年功賃金見直しは「大企業や中小も含めて志向していくべきだ」と賛成した。一方、連合の古賀伸明会長は「そう簡単に変えることはできない」と反発。今後の議論は難航しそうだ。 当方注: 「年功序列賃金」制度は、もともと、財界の「要求」によって、若年労働者を「低賃金に抑えるため」の賃金制度であった。 欧米のように、「職種別賃金」であれば、若年労働者も高齢労働者も「同じ賃金」となり、労務コストが『上昇』するのを、防ぐ目的だった。 職種別賃金」制度に変えれば「正規社員」、あるいは、「派遣労働」、そして、「若年者」と「高齢者」の「賃金差別が解消」されることとなるが 日本の経団連は、様々な理由、例えば、企業内教育費等を理由に低賃金」を維持しつつ、何時でも、雇用調整(首切り)が行えるよう「派遣労働」の拡大を狙っている いずれ、ILO、USA,EU諸国等から、「ダンピング」攻撃を受けることとなろう 労働者側は、確かに、「移行期」には問題が発生するが「単純に」反対するのではなく、「職種別賃金」制度を、「逆に」提起すべきであろう

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年功序列見直し 労働界の理解が焦点に

9月30日 4時18分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140930/k10014981561000.html

年功序列見直し 労働界の理解が焦点に K10049815611_1409300443_1409300447.mp4 政府は経済界と労働界の代表による「政労使会議」で、子育て世代の処遇を改善するため、企業の年功序列の賃金体系を見直す方向で検討を進めたいとしていて、これに慎重な姿勢を示している労働界側の理解を得られるかが今後の議論の焦点となる見通しです。 政府は経済界、労働界の代表との「政労使会議」を去年12月以来、およそ9か月ぶりに開き、安倍総理大臣は「子育て世代の処遇を改善するためにも年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切だ」と述べ、企業の年功序列の賃金体系を見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。
これについて、経団連の榊原会長が29日の記者会見で前向きな考えを示したのに対し、連合の古賀会長は記者団に対し「今の賃金体系は労使の議論の積み重ねによるものであり、年功序列だけを見て解消すべきというのは乱暴だ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
政府は年功序列型の賃金制度の見直しとあわせて、非正規社員の処遇改善や、ワーク・ライフ・バランス=仕事と生活の調和に向けた働き方の改革についても議論を進め、政労使の3者で合意文書を取り交わしたいとしていて、労働界の理解が得られるかが、今後の議論の焦点となる見通しです。

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労働者派遣法改正案を閣議決定

野党、3年上限廃止に反発

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014092901001473
 政府は29日の臨時閣議で、現在は3年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の上限を廃止する労働者派遣法改正案を決定した。臨時国会での成立を目指し、2015年4月の施行を予定。しかし、民主党など野党は「派遣労働を生涯続ける人が増える」と反発している。  現在、企業が派遣労働者を受け入れる期間は、通訳や秘書などの専門的な業務を除き、同じ職場で3年が上限となっている。改正案では上限や専門業務かどうかの区分を撤廃。派遣労働が可能な全ての業務に対し、企業は労働組合から意見を聞いた上で3年ごとに働く人を入れ替えれば、派遣労働者をずっと使い続けられるようになる

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米試験場に組み換え小麦 栽培中止後、管理責任も

(2014/09/27 10:20カテゴリー:科学・環境) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014092701000906
 【ワシントン共同】米農務省は26日、商業栽培が認可されていない遺伝子組み換え小麦が西部モンタナ州の試験栽培場で見つかったと発表した。この小麦は栽培中止となっており、開発企業の管理責任が問われそうだ。  農務省によると、遺伝子組み換え小麦を生み出したバイオテクノロジー大手モンサント社が、2000~03年にこの施設で試験栽培を手掛けたが、開発を断念したため市場に流通したことはないという。栽培中止したはずの小麦が今年7月に見つかり、農務省は生育した経緯や他の試験栽培場での状況を調べている。

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噴石直撃の被害多数 山頂付近、登山道襲う 御嶽山噴火

2014年9月30日05時29分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG9Y672NG9YUTIL04Y.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG9Y672NG9YUTIL04Y
写真・図版
救出作業の難しさ
 噴火当初、御嶽山の山頂付近には大量の噴石が猛スピードで降り注いだ。ガスの噴出は今も続き、捜索・救出活動の行く手を阻む。 特集:御嶽山噴火
心肺停止24人いまだ山頂付近に 御嶽山、死者計12人
 「噴火で背中に石を受けて、どうにか山小屋に入った。数分から数時間後に息を引き取ったらしい」。死亡が確認された浅井佑介さん(23)の親族は、浅井さんの死因は外傷性ショックだったと警察から説明を受けた。噴石が体に当たり、たくさんの打撲や傷があったという。  警察は死亡確認された12人の死因は公表していないが、29日までに計61人のけが人が運ばれた長野県立木曽病院によると、症状が重い10人は噴石で頭や胸を骨折したり、高温の灰を吸い込んで呼吸困難になったりしていた。有毒な火山ガスによる中毒や熱風による熱傷の患者もいた。噴煙の流れる方向の山頂付近にいたとみられる。 自衛隊や警察関係者によると、死者や心肺停止状態の人たちの大半が見つかった山頂から南に下る登山道沿いの約500メートルでは大量の噴石が降った。国土交通省の28日朝の調査では、東側の開田高原方面を中心に約5キロ、幅1・5キロにわたって降灰も確認された。 火山災害や健康への影響に詳しい国立保健医療科学院の石峯康浩・上席主任研究官(災害医学)によると、登山中の噴火での事故の死因は、噴石による脳挫傷が多い。火口近くでは秒速200メートルで石が飛ぶこともあり、こぶし大でも致命傷になるという。  「現時点ではわからないことが多いが、今回の噴火で犠牲になった方たちの多くは、頭などに噴石の直撃を受けたと考えられる。気を失って倒れている間に火山灰がみるみる積もり、呼吸ができなくなった可能性もある」と石峯氏は言う。  噴火活動は29日も活発な状態が続き、気象庁は「当面、同規模の噴火のおそれがある」との見方だ。 有毒ガス基準超え、捜索中断  山頂付近では29日、硫化水素二酸化硫黄など有毒な火山ガスの濃度が、下山の基準ラインを上回った。 長野県警自衛隊の指揮官は安全性に最大限配慮し、呼吸障害などの原因となる硫化水素の濃度が1ppmを超えれば、作業を中断すると決めていた。  心肺停止状態となった人が多く見つかった山頂の神社近辺では、検知器で絶えず濃度を測りながら活動。29日は午前中に3回、1・3~1・4ppmを検出して作業を中断した。昼過ぎからは常時2ppmを上回り、作業は打ち切られた。 総務省消防庁によると、現場の消防隊員は、有毒ガスに対応したマスクを装備していた。ただ、気密性が高いため、「酸素が薄い山の上では、呼吸が制限される」として、防塵(ぼうじん)マスクで代用したという。  空気ボンベをつければ有毒ガスを気にせず活動できる。しかし、「重さが10キロほどあり、火山灰で足場が悪い状況では、活動を続けるのが難しい」(同庁の担当者)ため、今回の現場には持ち込まれていない。 東京消防庁八王子消防署の小沢修・山岳救助隊長によると、ボンベ1本で活動できる目安は20分程度。防護衣を着たまま着脱はできるが、何本も持ち込めるわけではなく、活動時間にも限界があるという。  救助活動で最も心配されるのは、活動中の隊員が巻き込まれる二次災害だ。現場では今なお噴火が続いている。噴石も降り続き、マスクをしていても、鼻孔には灰が入り込んでくる。ガスの濃度に加え、噴煙が高くなったことも考慮して打ち切りは決められた。  県警機動隊の金森勉・副隊長は「有毒ガス対策をしても、(27日のような)噴火があれば何を着ていても無理。被災者の搬送中でも下山せざるを得なかった。苦渋の決断だ」と話した。 ■ガス噴出、沈静化見通せず 気象庁は29日、御嶽山から放出される二酸化硫黄の量が、1日あたり300~700トンに達していると発表した。前日からの上空と地上で観測した結果を解析した。  野津憲治・東京大名誉教授(火山化学)は「噴火中の火山としては、かなり少ない印象を持つが、現在の状況が火山ガス放出の序章なのか、終わりつつあるのかは判断できない」と指摘する。 火山ガスは、地下深くのマグマに溶けた水素や酸素、塩素などが放出されたもので、大半は水蒸気だが、有毒な二酸化硫黄硫化水素なども含まれる。  宇井忠英・北海道大名誉教授(火山地質学)は「火山ガスの中でも二酸化硫黄は特に危険だ」と話す。鼻をつくような刺激臭があり、10ppmでせきが出るという。「さらに濃度が高くなれば、死に至ることもある」と指摘。卵のくさったようなにおいの硫化水素も同様に危険で、100ppmを超えると生命の危機につながるという。 二酸化炭素一酸化炭素は、谷やくぼんだところにたまり、酸欠の原因になることもある。 二酸化硫黄は、2000年に噴火した三宅島で噴出が続き、長期にわたって住民が避難した。活動が活発な浅間山阿蘇山でも噴出している。硫化水素では、05年に秋田県湯沢市の温泉で宿泊客4人、1997年には福島県安達太良山を登山中の4人が死亡する事故が起きている。 火山ガス観測は、噴火の活発さを知るデータが得られる。御嶽山で29日から観測を始めた産業技術総合研究所の風早竜之介研究員(火山学)は「火山ガスの放出量の推移は、地下のマグマの活動の指標となる」と話している。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2014 September 29 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Unusual Rocks near Pahrump Hills on Mars (火星のパーランプヒルズ近くの珍しい石⇒直径2㎝の丸い石、挿入写真も奇岩 ともに原因不明・・・水の影響? 生物の化石?)

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS

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妻純子の状況:

ハートレート 85±10で推移。

午後、看護師さんに、腹部が張っていると指摘を受けた。

様、注意観察。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2014年9月29日月曜日

川内原発の再稼働反対、7500人が訴え 鹿児島 ※※ 日本は中東問題に中立的に関与できる国  小池氏※ 女性の65%が年収に不満 正社員転職の希望者※賃金体系・残業代ゼロに 賃下げ狙う財界

owlmoon06_normal@hosinoojisan

川内原発の再稼働反対、7500人が訴え 鹿児島

緊急被ばく医療拠点が2倍超に 原発事故後、課題は山積

日本は中東問題に中立的に関与できる国  小池氏


女性の65%が年収に不満 正社員転職の希望者

政労使会議あす再開 賃金体系・残業代ゼロを議題に 賃下げ狙う財界

明けて、本日から、国会が始まる。

安倍政権は、消費税増税論議や集団的自衛権問題の論議を「逃げて」対応するようだが、野党側は、この企みを許さず、国民の「知る権利」に立脚して対応して欲しいものである。

特に、経済問題では、国民を搾取・収奪を基本とした、安倍政権の経済政策に真っ向から立ち向かってほしいものである。

国民所得は低減を続けており、財界は、さらに、賃金引き下げを狙っている。

国民の購買力強化こそが、日本経済発展の道であり、安倍政権のアベノミクスでは、日本の国力そのものを低下させることとなろう。

野党の諸君の奮闘を期待するものである。

以上、雑感。

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緊急被ばく医療拠点が2倍超に 原発事故後、課題は山積

2014/09/28 17:07 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092801001445.html  原発事故などが起きた時に患者を受け入れる拠点として全国の自治体が指定した「緊急被ばく医療機関」は8月時点で201機関に上り、東京電力福島第1原発事故前(83機関)に比べて約2・4倍に増えたものの、人材不足や機材の未配備など多くの課題を抱えていることが28日、共同通信の調査で分かった。  原子力規制委員会は福島の事故を教訓に医療体制を見直しているが、3年半たっても具体像を示さないため、検討中とした自治体も多かった。政府は九州電力川内原発(鹿児島)をはじめ全国の原発の再稼働を進めるが、有事に住民らを守る医療の確立が急務だ

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川内原発の再稼働反対、7500人が訴え 鹿児島

2014年9月28日19時19分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG9X41YBG9XTLTB008.html       【動画】川内原発再稼働の反対集会に7500人=小池寛木撮影 写真・図版
川内原発の再稼働反対を訴え、市街地をデモ行進する人たち=28日午後、鹿児島市、池田良撮影
写真・図版
写真・図版
  九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働反対を訴える市民集会が28日、鹿児島市天文館公園で開かれた原子力規制委員会による新規制基準への適合審査が9月に終了し、再稼働への地元同意が焦点となるなか、県内外から約7500人(主催者発表)が参加。過去最大規模の県内での反対集会となった。 鹿児島県内の約90の市民団体などでつくる実行委の主催。集会では菅直人元首相が「再稼働に合意するかどうか、30キロ圏内の市町にきちんと言わせるのは当たり前。再稼働ストップを全力で応援したい」と訴えた  福島第一原発事故で一時全村避難を強いられた福島県川内(かわうち)村の元村議、西山千嘉子さん(66)も参加。「福島の現実を知ってほしい。川内で前例を作ったら他の原発再稼働の後押しになってしまう。絶対に阻止したい」と取材に話した。  集会後、参加者は「川内原発再稼働止めよう」「全ての原発、今すぐなくそう」と声を上げながら、市中心部をデモ行進した。(小池寛木)

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補償総額は事故前の8割 中間貯蔵、国の買い取り5割 (2014年9月28日 福島民友ニュース) http://www.minyu-net.com/news/news/0928/news1.html  県内で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は大熊、双葉両町での用地買い取り額について、事故前の価格の5割程度で調整していることが27日、分かった。地権者に対する県の財政支援を含めても土地の補償総額は事故前の8割程度にとどまる見通し。政府が29日から開く地権者説明会で買い取り額のモデル事例などを示し、理解を得たい考え。
 県の財政支援は地権者の生活再建などに向け、事故前の土地の市場価格と買収額の差額を実質的に補てんするため総額150億円で行う。しかし政府の買い取り額が5割程度の場合、県の支援を含めても事故前の価格水準までの補てんは難しい見通し。
 用地買収について政府は、公共事業の基準により売却を合意した時点の市場価格を基に行う方針。しかし用地は全域が帰還困難区域で住民帰還の見通しが立たず、不動産取引も当面行われる見通しがない
 このため政府は5~10年後の避難指示解除後に使用を見込める土地として価格を算定する。ただ現状は利用できない土地の評価となるため、将来の利用価値を上乗せしても買い取り価格の大幅な減額は避けられない状況だ。

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日本は中東問題に中立的に関与できる国

「イスラム国」空爆問題で主張 小池氏

2014年9月28日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-28/2014092804_03_0.html  日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は27日、インターネット番組「デモクラTV」にゲスト出演し、「イスラム国」空爆問題について「日本はイスラム教を弾圧した歴史もない。先進国で中東の問題にニュートラル(中立)に関与できる数少ない国だ」と述べ、国際的な合意づくりに日本が積極的に役割を果たすよう求めました。  国連が軍事的措置を決めた場合の関与について問われ、小池氏は「日本は憲法9条があり、軍事力で参加することはない」と説明。番組出演者の小林節・慶応大学名誉教授も「一緒です」と賛同し、「これほどの大国で70年近く戦争しなかった国はない。9条のおかげです」と語りました。  小池氏はまた、安倍政権打倒に向けて、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回、消費税増税中止、原発再稼働中止、沖縄への米軍新基地建設中止―の四つの問題で共闘を広げたいと表明しました。  その上で「いま、国民的な大運動が一番大事です」と力説。ドイツ文学翻訳家の池田香代子氏は「その通りです」と語りました。  小池氏は、国政選挙での野党間の協力の可能性を問われ、「一定期間、国政の全問題を任せることになる」として、条件はないと説明。「政権に対する怒りを結集する大きな運動をつくることが大事だ」と述べました。

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大同団結でTPP許さず 幅広い団体・個人が全国交流集会

2014年9月28日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-28/2014092801_03_1.html  多国籍企業の利益拡大のために国民生活をつぶす環太平洋連携協定(TPP)交渉に反対し、「TPPをめぐる運動のこれからを考える全国交流集会」が27日、東京都内で開かれました。  労組、農民、医療、研究者、市民団体ら幅広い団体や個人が250人参加し、主催した実行委員会の資料が足りなくなりました。参加者は、運動の広がりに確信をもつとともに、TPPの先取りといえる安倍政権の動きに対抗していく共同を確認しました。  全体会で報告した鈴木宣弘東大大学院教授は、先の日米閣僚協議でも農産物関税の大幅削減の提案を安倍政権はしたが、アメリカ側はそれでも認めなかったのが実態だと指摘。「これからが正念場になる。大同団結してTPPを許さない運動をしよう」と呼びかけました。  岩手県農協中央会の畠山房郎常務は、生協や建設業も含む岩手県内の幅広い共同組織の活動を紹介し、「TPP断固反対の運動を全国でとりくもう」とのべました。

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女性の65%が年収に不満 正社員転職の希望者
(09/28 17:38)福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2014092801001485.html  正社員への転職や就職を希望する女性の65%が年収に不満を抱いていることが、人材サービス会社「エン・ジャパン」の調査で分かった。ただ、年収400万円以上では“不満層”は31%にとどまっており、同社は400万円が満足できる年収の「一定の目安」とみている。  調査は6~7月、正社員で働くことを希望する女性向けの求人サイトを利用している808人にインターネットで実施。回答者には正社員のほか、派遣社員などの非正規社員や無職の人が含まれる。  現在の年収や前職の年収に満足かを問うと、「不満」が44%、「非常に不満」は21%で、不満層は計65%だった。

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政労使会議あす再開 賃金体系・残業代ゼロを議題に 賃下げ狙う財界
2014年9月28日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-28/2014092802_01_1.html  政府と財界、労働界の代表らによる「政労使会議」が29日に再開されます。「企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく」として賃上げを打ち出した前回の合意(2013年12月20日)とは一変し、安倍内閣と財界は「賃下げ」を押し付ける姿勢をあらわにしています  政労使会議の議題について議論した経済財政諮問会議(16日)では、経団連の榊原定征会長らが、企業収益を拡大するために「労働生産性に見合った賃上げ」が必要だとして、「賃金体系のあり方の再検討」を提起。「年功序列型賃金カーブの是正」を行い、仕事・役割・貢献度に基づく賃金制度」を導入すべきだと主張しました。
リストラ支援も
 これまで経団連は、「年齢や勤続年数に偏重した賃金制度から、『仕事・役割・貢献度を基軸とする賃金制度』とすることが望ましい」(07年5月15日)と主張。能力・成果主義の賃金に変えて、会社による査定で賃金抑制を行ってきました。もはや多くの大企業で「年功序列型賃金」など存在しません  ところが、経済財政諮問会議では甘利明担当相も「賃金のピークが定年のほうに寄ってきている」などと言って賃金制度の見直しを主張しました。消費税大増税とアベノミクスのもとで物価が上昇するなか、賃上げを求める世論が広がるのを恐れ、賃金が上がらないのは賃金体系に問題があるかのようにすりかえて、賃金を抑え込む狙いです  さらに榊原氏らは、「成果を重視した働き方を労使協調の下で実現すべきである」と主張。労働時間規制をなくす「残業代ゼロ」制度や低賃金で解雇しやすい「多様な正社員」の導入や、大企業などのリストラを支援する「労働移動支援」についても議題とする考えを示しました。
前回合意に背く
 これらは事実上の賃下げを進めるものであり、「賃金上昇によって経済の好循環を実現する」とした前回の政労使会議での合意にも背く姿勢です。  しかも、非正規労働者の切実な労働条件引き上げについては、「意欲と能力に応じて」と条件を付けて抑え込もうとしています  長年にわたる賃金抑制が消費を冷え込ませ不況を長期化させたことから、賃上げは「論外」としてきた経団連も「ここ数年と異なる対応も選択肢となり得よう」(経営労働政策委員会報告)と、今年の春闘では賃上げを容認せざるをえなくなりました しかし、家計の再建にはほど遠く、安倍首相も同会議で「今でもまだデフレ脱却にはなっていないので、来年も引き続き収益をしっかりと賃金に回していただくことによって消費を喚起し、好循環を維持できる」と述べざるをえないのが実態です。そういいながら、賃下げや賃金抑制を進めようとすれば、国民・労働者から厳しい批判は免れません。 (深山直人)

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御嶽山噴火、4人が死亡 心肺停止27人なお山頂に 

2014/09/29 03:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092801001372.html
 御嶽山の山頂付近で救助活動する消防と自衛隊員=28日午後0時2分、共同通信社ヘリから 【関連動画】
御嶽山噴火、4人が死亡  長野、岐阜両県にまたがる御嶽山(3067メートル)の噴火で、長野県警は28日、山頂付近の登山道などで31人が心肺停止になっているのを発見し、麓に搬送した男性4人の死亡を確認した。なお27人が山頂付近に取り残されている。けが人は少なくとも40人に上った。  1991年に43人が犠牲となった長崎県の雲仙・普賢岳噴火以来の惨事となった。  長野県警によると、死亡が確認されたのは名古屋市中村区の会社員浅井佑介さん(23)、岐阜市の会社員三浦勇さん(45)、長野県塩尻市の会社員林卓司さん(54)、長野県松本市の無職横田和正さん(61)の4人。

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10月1日から変わる暮らし=外食、自動車保険で値上げ

(2014/09/28-14:37)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014092800084
 
消費税率が4月に8%に引き上げられたのに伴い、値上げの動きが相次いできたが、原材料高などにより10月1日から踏み切る企業もある。物価上昇に賃上げの動きが追い付いていない中、生活への影響が懸念される状況が続きそうだ。
 外食業界では、「餃子の王将」を展開する王将フードサービスが豚肉、エビといった原材料価格の上昇や人件費の高騰を受け、ギョーザを税抜き価格で20円引き上げるなど大半の料理を値上げする。スターバックスコーヒージャパンは「ラテ」など主力商品の一部を10円程度値上げする
 また、東京海上日動火災保険など損害保険大手の一部も消費税増税などを理由に自動車保険料を上げる
日本製紙などは、円安で原料や燃料価格が上昇したため、菓子の箱などに使われる板紙を10%以上値上げする。素材製品は他にも、塗料の原料に使われるアルミペーストなどが引き上げられる。消費者向け商品への値上げ圧力が強まりそうだ

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos!  2014 September 28 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Two Black Holes Dancing in 3C 75 (3C75で、ダンスをする2つのブラックホール)

Image Credit: X-Ray: NASA/CXC/D. Hudson, T.Reiprich et al. (AIfA); Radio: NRAO/VLA/ NRL



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3 C 75

ウィキペディア、フリー百科事典から アクティブな銀河ペア3 C 75 星座 くじら座 3 75 (別名3 C 75)銀河団 Abell 400バイナリー ブラック ホールシステムです。4 つのラジオ ジェット (各降着ブラック ホールから 2 つ) があります。

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妻純子の状況:

ハートレート 90±10 で推移。ほぼ安定している。

他は、変化なし。

土曜、日曜は、午後以降 翌日9時までは、当方の管理。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2014年9月28日日曜日

“核ごみ” 電力会社保管を 学術会議報告 “再稼働容認できない”  ※ 歴史を偽造するものは誰か ――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心

owlmoon06_normal@hosinoojisan



“核ごみ” 電力会社保管を

学術会議報告 “再稼働容認できない”


歴史を偽造するものは誰


――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心





今日は、完全に寝込んでしまったので、記録部分のみで終了したい。



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“核ごみ” 電力会社保管を

学術会議報告 “再稼働容認できない”

2014年9月27日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-27/2014092701_02_1.html  原発の稼働で発生する使用済み核燃料や再処理後の高レベル放射性廃棄物(“核のごみ”)に関して、日本学術会議の分科会は25日、再稼働を判断する際、新たに発生する高レベル放射性廃棄物を暫定的に保管する施設を電力会社の責任で確保することを必要条件にすべきだとする報告書をまとめました。学術会議は、独立して職務を行う内閣府の「特別の機関」で、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」として政府に勧告する権限も持っており、その報告は重いものがあります。  原発の再稼働の前提となる規制基準は、高レベル放射性廃棄物を暫定的に保管する施設の確保を条件にしていませんが、報告書は、「その点をあいまいにしたままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味するので、容認できない」と指摘しています。  学術会議は2012年9月、高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する国の計画は行き詰まっており、「白紙に戻す覚悟で見直す必要がある」と指摘。「暫定保管」については、使用済み核燃料などを後から回収できる深さに「数十年から数百年の間」保管するなどと提言しました。  今回の報告書では、暫定的な保管について、1世代に相当する30年を一つの期間として、その間に、その後のより長期の政策選択の判断をすべきだとしています。さらに、暫定的に保管する施設の建設は、原発で収益を得てきた電力会社が負うべきであり、使用済み核燃料を保管する施設の確保は、原発の再稼働の前提条件とすべきだと指摘。「そのような条件の明確化をしないままの、既存原発の再稼働や原発建設・増設は、『現在世代の責任の原則』に反して無責任であり、容認出来るものではない」としています。  学術会議は29日、報告書の内容について記者会見する予定です。

高レベル放射性廃棄物 原発の使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出した後の廃液を、ガラスに混ぜて固めたもの。表面線量は、ごく短い時間で致死量に達するほどの強さです。

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歴史を偽造するものは誰

――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心

2014年9月27日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-27/2014092704_01_0.html

「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン

 朝日新聞は8月5、6日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田(清治)氏が(韓国)済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。 これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています 見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話(1993年8月4日――以下「河野談話」)に向けられていることです  それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」(「産経」8月6日付主張)というものです。 「靖国」派議員の集団である自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は8月15日に緊急総会を開き、「河野談話の根拠が揺らいだ」などとして、萩生田光一・同会幹事長代行(自民党総裁特別補佐)が「(河野談話を否定する)新しい談話が出てきてもいい」などと発言しています。8月26日には、自民党の高市早苗政調会長(当時)が「河野談話」に代わる「新たな内閣官房長官談話」を出すよう菅義偉官房長官に申し入れています。「河野談話」否定派からは、「河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである」(ジャーナリストの桜井よしこ氏、「産経」9月1日付)と、本音があからさまに語られています。  「河野談話」を攻撃するキャンペーンは、これまでも繰り返し行われてきました。それがどのような特徴をもっているのか、歴史の真実と国際的道理に照らしていかに成り立たない議論であるかについては、すでに日本共産党の志位和夫委員長が今年3月14日に発表した見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」(以下、「志位見解」)で全面的に明らかにされています 「志位見解」は、「河野談話」の作成過程と、日本の司法による事実認定の両面から、「談話」の真実性を明らかにしつつ、「河野談話」否定論について、「歴史を偽造し、日本軍『慰安婦』問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪しようというものにほかなりません」と批判しました。  ここでは、「志位見解」を踏まえて、「吉田証言」取り消しに乗じた「河野談話」攻撃に反論するとともに、それを通じて日本軍「慰安婦」問題の核心がどこにあるのかを、改めて明らかにするものです

「河野談話」は「吉田証言」を根拠にせず――作成当事者が証言

 第一に、「河野談話」否定派は、「吉田証言が崩れたので河野談話の根拠は崩れた」などといっていますが、「河野談話」は、「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないということです  「吉田証言」とは、1942年から3年間、「山口県労務報国会」の動員部長を務めたとする吉田氏が、1943年5月に西部軍の命令書を受けて、韓国・済州島で暴力的に若い女性を強制連行し、「慰安婦」とした(いわゆる「慰安婦狩り」)とする「証言」です。この「証言」は、1982年に「朝日」が初めて報じて以来、同紙が16回にわたって取り上げ、「慰安婦」問題が政治問題に浮上した90年代前半には他の全国紙も連載企画や一般の報道記事のなかで伝えました。「しんぶん赤旗」は92年から93年にかけて、吉田氏の「証言」や著書を3回とりあげました  この「吉田証言」については、秦郁彦氏(歴史研究家)が92年に現地を調査し、これを否定する証言しかでてこなかったことを明らかにしました(「産経」92年4月30日付)。また、「慰安婦」問題に取り組んできた吉見義明中央大教授は、93年5月に吉田氏と面談し、反論や資料の公開を求めましたが、吉田氏が応じず、「回想には日時や場所を変えた場合もある」とのべたことなどから、「吉田さんのこの回想は証言としては使えないと確認する」(『「従軍慰安婦」をめぐる30のウソと真実』97年6月出版)としました。  「吉田証言」の信ぴょう性に疑義があるとの見方が専門家の間で強まり、一方で元「慰安婦」の実名での告発や政府関係資料の公開などによって、「慰安婦」問題の実態が次々に明らかになるなかで、日本軍「慰安婦」問題の真相究明のうえで、「吉田証言」自身が問題にされない状況がうまれていたのです。  そうした状況のなかで、93年8月に発表された「河野談話」は、その作成の過程で、「吉田証言」をどのように扱ったのでしょうか。問題の核心はここにあります。この点で、9月11日に放映されたテレビ朝日系「報道ステーション」の「慰安婦」問題検証特集は、当時、官房副長官として「河野談話」作成に直接かかわった石原信雄氏の注目すべき証言を紹介しました。  そこで石原氏は、「吉田証言」について「あれはこう、なんていうか、眉唾(まゆつば)もんだというふうな議論はしていましたね、当時から」とのべ、日本政府として「吉田証言」をはなから問題にしていなかったことを明らかにしました  そのうえで石原氏は、「吉田証言をベースにして韓国側と議論したということは、私はありません」「繰り返し申しますが、河野談話の作成の過程で吉田証言を直接根拠にして強制性を認定したものではない」と明言しました。  実際、当時、日本政府は吉田氏をヒアリングの対象にしましたが、証言は採用しませんでした。番組では、当時調査にあたった担当者に取材し、「私たちは吉田さんに実際会いました。しかし、信ぴょう性がなく、とても話にならないと。まったく相手にしませんでした」という証言も紹介しています。  石原氏が断言するように、「河野談話」はもともと「吉田証言」を根拠にしていないのですから、「吉田証言が崩れたから河野談話の根拠もなくなった」などという議論は成り立つ余地などないのです。

元「慰安婦」の証言から強制性を認定――「河野談話」の正当性は揺るがない

 それでは、「河野談話」は、何をもって、「慰安婦」とされた過程に強制性があったと認定したのでしょうか。その点で、前出の石原元官房副長官が、同じテレビ番組で、元「慰安婦」の証言によって、「慰安婦」とされた過程での強制性を認定したとあらためて証言したことは重要です。  石原氏は、強制的に「慰安婦」とされたことを立証する日本側の公文書が見つからなかったもとで、韓国の16人の元「慰安婦」からの聞き取り調査をした経過を次のように説明しました。  「政府としては、その(女性の)意に反する形で慰安婦を募集したということがあったのかないのか、これは非常に重大な問題ですから、再度全省庁を督励して当時の戦中の資料の発掘調査を行った」  「慰安所の運営につきまして深く政府が関わっておった」「輸送について安全を図ってほしいとか、あるいは慰安所の運営について衛生管理あるいは治安の維持をしっかり頼むという趣旨の文書は出てきた  「(募集にあたっての強制性を裏付ける資料は出てこなかったため)当事者(元『慰安婦』)の話を聞いて、その話の心証から、強制性の有無を判定することが必要だと決断した」  そして、石原氏は、元「慰安婦」からの聞き取りを行った結果、「募集の過程で、かなり強引な募集が行われたことがあったようです。結果的に脅かされたとか、だまされたとか、あるいは当時の官憲ですね、まあ巡査なんかが関わってかなり強制的に慰安婦に応募させられたという人がいることが証言から否定できないということになりました」と明らかにしています。  今年3月の「志位見解」は、「河野談話」作成にいたる経過を検証し、強制的に「慰安婦」にされたことを立証する日本側の公文書がみつからないもとで、強制性を検証するために元「慰安婦」の聞き取り調査を行い、他の証言記録や資料も参照したうえで、日本政府が「慰安所」における強制使役とともに、「慰安婦」とされた過程にも強制性があったことは間違いないという判断をするに至ったことを、当時の河野官房長官らの証言によって明らかにしました。そのことが、当時、官房副長官だった石原氏の証言によってあらためて裏付けられたのです。  「志位見解」が明らかにしているように、そもそも強制的に「慰安婦」とされたことを立証する日本側の公文書が見つからなかったことは、不思議でもなんでもありません当時から、拉致や誘拐などの行為は、国内法でも国際法でも明々白々な犯罪行為でしたから、それを命令する公文書などを作成するはずがないからです。また、日本政府と軍は敗戦を迎える中で、みずからの戦争責任を回避するため重要文書を焼却し証拠隠滅をはかったとされています。  被害者の証言は「被害者でなければ語りえない経験」(河野氏)であり、もっとも重要な証拠です。それに基づいて「河野談話」が、「慰安婦」とされる過程で強制性が存在したと認定したことは公正で正当なものでした。  「河野談話」の正当性は、いささかも揺るがないものであることは、これらの経過に照らしても明らかです

日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠す、問題の二重の矮小化は通用しない

 「河野談話」否定派による、「吉田証言が虚偽だったので河野談話は崩れた」とする議論の根本には、「『強制連行の有無』が慰安婦問題の本質である」(「読売」8月6日付社説)と、「慰安婦」問題を「強制連行」の有無に矮小(わいしょう)化することで、その全体像と本質を覆い隠そうという立場があります。  「河野談話」が認定した事実は、 (1)日本軍「慰安所」と「慰安婦」の存在、 (2)「慰安所」の設置、管理等への軍の関与、 (3)「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反して」いた=強制性があったこと (4)「慰安所」における強制性=強制使役の下におかれたこと、 (5)日本を別にすれば、多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者だった。募集、移送、管理等は「本人たちの意思に反して行われた」=強制性があったこと―の5点です。  このうち「談話」否定派が否定しようとしているのは、「もっぱら第3の事実――『慰安婦』とされる過程が『本人たちの意思に反していた』=強制性があったという一点にしぼられています」(「志位見解」)。  ここには、日本軍慰安婦」問題の二重の矮小化があります。  第一に、「河野談話」否定派は、「慰安所」における強制使役=性奴隷状態とされたという事実を無視して、「慰安婦」とされた過程で「強制連行」があったかなかったかだけに、問題を矮小化しています。こうした攻撃の手口そのものが、日本軍「慰安婦」問題の本質をとらえない、一面的なものであることは、すでに「志位見解」が次のようにきびしく批判しています。  「女性たちがどんな形で来たにせよ、それがかりに本人の意思で来たにせよ、強制で連れて来られたにせよ、一たび日本軍『慰安所』に入れば監禁拘束され強制使役の下におかれた――自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられた――性奴隷状態とされたという事実は、多数の被害者の証言とともに、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことができない事実です。それは、『河野談話』が、『慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった』と認めている通りのものでした。この事実に対しては、『河野談話』見直し派は、口を閉ざし、語ろうとしません。しかし、この事実こそ、『軍性奴隷制』として世界からきびしく批判されている、日本軍『慰安婦』制度の最大の問題であることを、まず強調しなくてはなりません」  第二は、そのうえで、「河野談話」否定派は、「慰安婦」とされた過程における強制性についても、「官憲による人さらいのような強制連行」があったか否かに問題を矮小化しています  安倍首相は「家に乗り込んでいって強引に連れて行ったのか」(衆議院予算委員会、2006年10月6日)どうかを問題にして、そんな事例はないと繰り返してきました。首相は、「人さらい」のような「強制連行」だけをことさらに問題にしますが甘言やだまし、脅迫や人身売買などによって「慰安婦」とされた場合は、問題がないとでもいうつもりでしょうか。「人さらい」のようなものでなくても、「慰安婦」とされた過程に「本人たちの意思に反した」強制があったかどうかが問題なのです。この点で強制性が働いていたという事実は、「河野談話」が明瞭に認定している通りです。  くわえて、「人さらい」のような「強制連行」もあったことは、インドネシア(当時オランダ領東インド)のスマランや中国南部の桂林での事件などでも明確であること、「軍や官憲による強制連行を直接示す記述はなかった」とする第1次安倍政権時代政府答弁書は事実と違うことは、すでに「志位見解」で詳しくのべている通りです。  日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠す、「河野談話」否定派による問題の二重の矮小化は、到底通用するものではありません。

「河野談話」否定派の議論は、国際社会では到底通用しない

 国際社会が問題にしているのは、すでにのべた日本軍「慰安婦」問題の最大の問題――女性の人権を無視し、じゅうりんした、「慰安所」における強制使役=性奴隷制度にほかなりません これまでに、米国下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会、韓国国会、台湾立法院、フィリピン下院外交委員会と、七つの国・地域の議会から日本政府に対する抗議や勧告の決議があげられていますが、そのいずれもが問題にしているのは、「強制連行」の有無ではありません。軍(政府)による「慰安所」における強制使役=性奴隷制度こそが、国際社会からきびしく批判されている問題の核心なのです。  たとえば、2007年7月に米下院で採択された対日謝罪要求決議は、「河野談話」を弱めたり、撤回させようとする動きを非難し、「(日本政府は)世界に『慰安婦』として知られる若い女性たちに性的奴隷制を強いた日本皇軍の強制行為について、明確かつ曖昧さのない形で、歴史的責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである」と求めています。  「朝日」が「吉田証言」を取り消したからといって、この国際的立場はまったく変わるものではありません 英誌『エコノミスト』8月30日号は「『朝日』は済州島の件で間違ったのだろうが、戦時中、女性たちに売春を強制した日本の責任は疑いない」と指摘。同じく英紙のフィナンシャル・タイムズ(8月15日付)も、 日本の保守派の一部は、兵士や当局者が直接女性たちを力で狩り集めたかどうかの問題に焦点をあて、そうでなかったなら日本には責任がないと主張している。しかし、これは醜い言い訳だ」とする慶応大の小熊英二氏のコメントを紹介しています。  日本軍「慰安婦」問題の核心である軍「慰安所」における強制使役=性奴隷状態とされたことを無視し、「慰安婦」とされた過程における強制性も「強制連行」だけに矮小化する「河野談話」否定派の議論は、国際的にも到底通用するものではありません。  それは、「慰安婦」問題の本質と実態を隠し、重大な戦争犯罪を行った勢力を免罪するものにほかなりません。

「河野談話」攻撃の「論拠」が覆るもとでの悪あがき

 「吉田証言」取り消しに乗じた「河野談話」攻撃は、みてきたように、実体的な根拠がないばかりか、国際的な道理ももたないものです  経過を振り返ると、「河野談話」否定派は、「談話」が出た直後から、歴史的事実や被害者の証言も無視して、「河野談話」を“日本の名誉をおとしめるもの”などと攻撃してきました。2012年に第2次安倍政権が誕生すると「河野談話」否定派は勢いづき、今年2月20日には衆議院予算委員会で日本維新の会(当時)議員が「河野談話」見直しを求める質問を行い、同月28日には政府として「河野談話検証チーム」を発足させて作成過程を検討する事態にまでなりました。  こうしたなか、3月14日には、「河野談話」見直し論への徹底反論を通じて、「慰安婦」問題の真実を明らかにした「志位見解」が発表されます。その後にこの「見解」に対して「談話」否定派からの反論はいっさいありませんでした  さらに、6月20日には政府による「河野談話検証チーム」が、検証結果を報告しますが、これを受け政府は「河野談話の継承」を表明せざるをえませんでした。政府自身が「河野談話の継承」を表明したことで、「談話」否定派は、その足場を失うことになりました。そこに飛び出したのが「朝日」の「吉田証言」取り消しです。「談話」否定派は、これに飛びついて、起死回生の大キャンペーンを開始しました。しかし、「河野談話」を否定する大キャンペーンは、国内外で矛盾をいっそう深めることにしかなりません  すでに、「志位見解」は、元「慰安婦」らが日本政府に謝罪と賠償を求めた裁判では、 (1)八つの判決での被害者35人全員について、強制的に「慰安婦」にされたとの事実認定がなされていること、 (2)「慰安所」での生活は文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まるものだったことを、35人の一人ひとりについて、具体的に事実認定されていることを、 明らかにしています。 そして、こうした強制が国家的犯罪として断罪されるべき反人道的行為であることを「極めて反人道的かつ醜悪な行為」「ナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害」などの峻烈(しゅんれつ)な言葉で告発していることを示しています。  「河野談話」否定派がどんなに事実をねじ曲げようとしても、加害国日本の司法によって認定された事実の重みを否定することは決してできません。  「河野談話」否定派がいま行っているキャンペーンは、自らの攻撃の「論拠」が根底から覆されるもとでの、悪あがきにすぎません。歴史を偽造するものは誰か。すでに答えはあまりにも明らかです。

安倍政権、一部メディアの姿勢が厳しく問われている

 最後に指摘しておきたいのは、安倍政権が、「河野談話」攻撃に一切反論しないどころか、同調さえするという態度をとっていることです  安倍政権は「河野談話」を継承するとの態度を繰り返し表明し、検証チームの結論も受けて、「河野談話の継承」を明確にしたはずです。ところが、「朝日」報道をきっかけに「河野談話」攻撃が強められているのに、それにいっさい反論していません。これは、政府としての重大な責任放棄といわなければなりません。  安倍首相は9月14日のNHK番組で朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」としたうえで、「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」などとのべています。首相は、一体何を「取り消せ」というのでしょうか。「吉田証言」が虚偽であったことにかこつけて、日本軍「慰安婦」制度が「性奴隷制」であったこと、「慰安婦」とされた過程に強制性があったことを、「取り消せ」というのでしょうか。そうであるとするならば、「河野談話の継承」といいながら、「河野談話」否定の立場に自らの身を置く、不誠実な二枚舌といわねばなりません。  安倍政権が、「河野談話」否定論に毅然(きぜん)とした態度をとらず、同調する態度をとるならば、国際的信頼をさらに大きく損なうことは避けられないことを、私たちは強く警告しなければなりません。  「河野談話」攻撃に象徴される歴史偽造のキャンペーンに、日本の言論機関、大手メディアの一部がかかわっていることも重大です。戦前の侵略戦争に対して、現在の全国紙の前身である新聞各社は、その片棒をかつぎ、「満蒙は日本の生命線」とする議論をあおり、はては「大本営発表」を垂れ流すことで国民を侵略戦争に駆り立てました。今日のメディア状況をこの時代と重ねあわせ、深い憂慮を抱く人は少なくありません。

歴史偽造の逆流を決して許さない

 「しんぶん赤旗」は、日本の良心を代表する新聞の一つとして、そうした心ある人々とともに歴史偽造の逆流を決して許さないたたかいに全力をあげるものです。そして、日本社会の一部に生まれている排外主義の風潮を許さず、女性の尊厳、人間の尊厳が守られる日本社会をつくるうえでも、歴史の真実を広く国民の共通認識にしていくために努力を続けるものです。
「吉田証言」の記事を取り消します
 「しんぶん赤旗」は、吉田清治氏の「証言」について、日曜版92年1月26日号、日刊紙93年11月14日付でそれぞれとりあげたほか、日刊紙92年1月17日付では著書を紹介しています。93年11月の記事を最後に、「吉田証言」はとりあげていません。  別掲論文で明らかにしたように、「吉田証言」は、研究者らによって否定され、「河野談話」でも根拠にされませんでした。吉田氏自身がのちに、「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか」(『週刊新潮』96年5月2・9日号)などとのべています。  「吉田証言」は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについて、お詫(わ)びし、取り消します。 赤旗編集局

資 料

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

1993年8月4日
 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多(あまた)の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫(わ)びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(外務省ホームページから)

日本の司法による事実認定―「河野談話」の真実性は歴史によって検証された

 (「志位見解」から抜粋)
 各国の元「慰安婦」が、日本政府を被告として謝罪と賠償を求めた裁判で認定された事実について、「志位見解」は、つぎのようにまとめています。  一連の判決は、「各自の事実経過」として、元「慰安婦」が被った被害について、一人ひとりについて詳細な事実認定をおこなっています。  八つの裁判の判決で、被害を事実認定されている女性は35人にのぼります。内訳は韓国人10人、中国人24人、オランダ人1人です。一人ひとりの被害に関する事実認定は、読み通すことに大きな苦痛を感じる、たいへん残酷かつ悲惨な、生なましい事実が列挙されています。その特徴点をまとめると、以下のことが確認できます。
(1)35人の被害者全員が強制的に 「慰安婦」 にさせられたと事実認定した
 八つの裁判の判決では、35人全員について、「慰安婦」とされた過程が「その意に反していた」=強制性があったことを認定しています。「慰安婦」とされた年齢については、裁判記録で確認できるものだけでも、35人のうち26人が10代の未成年でした。  韓国人の被害者のケース。甘言など詐欺によるものとともに、強圧をもちいての強制的な連行の事実が認定されています。たとえば、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」の東京高裁判決(2003年7月22日)、「釜山『従軍慰安婦』・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟」の広島高裁判決(2001年3月29日)で認定された個々の被害事実のうち、4名のケースについて示すことにします。(〈 〉内は引用者)。  ●「帰宅する途中、釜山駅近くの路地で日本人と朝鮮人の男性二人に呼び止められ、『倉敷の軍服工場にお金を稼ぎに行かないか。』と言われ、承諾もしないうちに、船に押し乗せられてラバウルに連行された」。  ●「『日本人の紹介するいい働き口がある』と聞いて行ったところ、日本人と朝鮮人に、芙江から京城、天津を経て〈中国各地の慰安所に〉連れて行かれた」。  ●「日本人と朝鮮人が来て、『日本の工場に働きに行けば、1年もすれば嫁入り支度もできる。』と持ちかけられ、断ったものの、強制的にラングーンに連れて行かれ、慰安所に入れられ〈た〉」。  ●「日本人と朝鮮人の青年から『金儲(もう)けができる仕事があるからついてこないか。』と誘われて、これに応じたところ、釜山から船と汽車で上海まで連れて行かれ、窓のない三〇ぐらいの小さな部屋に区切られた『陸軍部隊慰安所』という看板が掲げられた長屋の一室に入れられた」。  中国人の被害者のケース。そのすべてについて、日本軍人による暴力を用いての文字通りの強制連行が認定されています。「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟(第一次)」の東京高裁判決(2004年12月15日)が認定した4名の被害事実について示すことにします。  ●「日本軍兵士によって自宅から日本軍の駐屯地のあった進圭村に拉致・連行され、駐屯地内のヤオドン(岩山の横穴を利用した住居。転じて、横穴を穿(うが)ったものではなく、煉瓦(れんが)や石を積み重ねて造った建物も指す。)に監禁された」。  ●「3人の中国人と3人の武装した日本軍兵士らによって無理やり自宅から連れ出され、銃底で左肩を強打されたり、後ろ手に両手を縛られるなどして抵抗を排除された上、進圭村にある日本軍駐屯地に拉致・連行され、ヤオドンの中に監禁された」。  ●「日本軍が襲い、……銃底で左腕を殴られたり、後ろ手に縛られたりして進圭村に連行され、一軒の民家に監禁された」。  ●「日本軍兵士によって強制的に進圭村の日本軍駐屯地に拉致・連行され、日本軍兵士などから『夫の居場所を吐け』などと尋問されたり、何回も殴打されるなどした上、ヤオドンの中に監禁され〈た〉」。
(2)「慰安所」での生活は、文字通りの「性奴隷」 としての悲惨極まるものだった
 被害者の女性たちが、「慰安所」に入れられた後の生活は、一切の自由を奪われる状況のもとで、連日にわたって多数の軍人相手の性行為を強要されるという、文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まりないものだったことが、35人の一人ひとりについて、具体的に事実認定されています。「慰安所」での生活は、性行為の強要だけでなく、殴打など野蛮な暴力のもとにおかれていたことも、明らかにされています。

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御嶽山で噴火 けが人複数のほか、約150人取り残されているもよう(14/09/27)
https://www.youtube.com/watch?v=NZi8-V_LCqs
https://www.youtube.com/watch?v=NZi8-V_LCqs




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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos!  2014 September 26 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. A Launch and a Landing (打ち上げと着陸)

Image Credit & Copyright: Mike Killian / AmericaSpace

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妻純子の状況:

ハートレート 90±10で推移。少し上昇気味・

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2014年9月27日土曜日

最新装置義務づけ 「放棄」 原発存続の規制基準※ ALPSまた停止 フィルター改良後も白濁※ テロ組織合流を規制 国連安保理、全会一致で決議※PKO積極派遣へ=安倍首相「さらなる貢献」表明

owlmoon06_normal@hosinoojisan

最新装置義務づけ 「放棄」  原発存続の規制基準


東電のALPSまた停止 フィルター改良後も白濁

テロ組織合流を規制 国連安保理、全会一致で決議

自衛隊PKO積極派遣へ=安倍首相「さらなる貢献」表明



原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長代理が、「コアキャッチャーを要求するというのは、新設を要求することになりますので、そもそも基準策定の時点から視野の外であった」と発言しています。

これは、既設原発にコアキャッチャーを取り付けることが難しいため、規制要求として初めから検討対象としていなかったことを明言したものです。

 コアキャッチャーは、原発事故の際、溶融燃料を受け止めて冷却を継続し、格納容器の損傷を防止する装置。フランスや中国の新型原子炉で採用されています。

こんな重要な問題を棚上げしてまで、進める再稼働、全く安全性が担保されていないと言うべきであろう。

汚染水対策として使用されているALPSも然り、また、故障をしたようである。

こういう状況では、何時までも、福島の復興は、難しいと言える。

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安倍首相が、国連で、「さらなる貢献」と国際公約した。

「さらなる貢献」とは、戦闘地域に自衛隊を派遣すると言う物であろう。

自衛隊員の命が脅かされようとしている。

こんな政府は、一日も早く退陣させるべきであろう。

以上、雑感。



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福島 「ALPS」再びトラブルで停止

9月26日 21時57分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140926/k10014913811000.html

福島 「ALPS」再びトラブルで停止 K10049138111_1409270003_1409270021.mp4 東京電力福島第一原子力発電所で相次ぐトラブルのため改良を加えて運転を再開した汚染水処理設備「ALPS」で、再び処理後の水が濁るトラブルが起き、東京電力は一部の運転を停止して原因を調べています。 東京電力によりますと、26日午後、福島第一原発の汚染水処理設備「ALPS」の3つある処理ラインのうち「B系」と呼ばれるラインで、処理したはずの水が白く濁っているのが見つかり、成分を調べたところカルシウムが検出されたということです。
カルシウムは汚染水に含まれる放射性ストロンチウムを除去する際の障害となるためフィルターで取り除く仕組みになっていて、東京電力はこのフィルターに不具合が起きているおそれがあるとみて、B系の処理を停止して原因を調べています。
「ALPS」では、ことし3月以降、今回と同じフィルターが汚染水から出る放射線によって劣化するトラブルが相次ぎ、東京電力では放射線の影響を受けにくい素材のものに交換したうえで処理を再開していました。
東京電力は、敷地内のタンクにたまっているすべての汚染水を今年度中に処理するため、今月から「ALPS」を増設して試運転を始めたほか、より高性能の設備も設けて年内に処理を始める計画で、今回のトラブルによる今後の汚染水処理への影響が懸念されます。

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東電のALPSまた停止 フィルター改良後も白濁

2014/09/26 20:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092601002214.html
 東京電力は26日、福島第1原発の汚染水処理施設「多核種除去設備(ALPS)」で試運転中だった2系統のうちB系統と呼ばれる1系統で、水が白く濁っているのが見つかり、処理を停止したと発表した。  B系統では3月に同様のトラブルが起きており、その後、交換した改良型のフィルターに不具合があった可能性も含め、原因を調べている。  東電によると、毎日実施している処理中の水のサンプリング調査でカルシウム濃度が通常より高かったため、設備を調べたところ、フィルターを通った後の水に白濁が見つかった。

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福島県でなぜ「ガン死」が増加しているのか?~誰も書けなかった福島原発事故の健康被害(9/26 宝島)

  • Saturday, September 27, 2014  by 東京江戸川放射線
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4583.html
記事省略

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最新装置義務づけ 「視野の外」

規制委委員長代理 原発存続の規制基準

2014年9月26日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-26/2014092615_02_1.html  原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長代理は24日、規制委が昨年7月に制定した原発の規制規準において、欧州などで採用されているコアキャッチャーを規制要求としなかったことに関して、「コアキャッチャーを要求するというのは、新設を要求することになりますので、そもそも基準策定の時点から視野の外であった」と発言しました。 既設原発にコアキャッチャーを取り付けることが難しいため、規制要求として初めから検討対象としていなかったことを明言したものです。  コアキャッチャーは、原発事故の際、溶融燃料を受け止めて冷却を継続し、格納容器の損傷を防止する装置。フランスや中国の新型原子炉で採用されています。  これまで規制委は、規制基準は「性能要求」であり、要求する性能を満たせれば対策方法は事業者が選択すると説明。コアキャッチャーについて「付けてくるという申請が来れば、それはそれなりの申請審査をすることになる」(田中俊一委員長)と説明していました。  更田氏は、既設原発にコアキャッチャーを付けることに関して「事実上不可能」と明言。さらに申請が出てきた場合、 「それを新設ととるべきか、既設ととるべきかとなったときに、これは新設ととらざるを得なくて、ある意味視野の外の話」などと話しました。  更田氏の発言は、規制基準が、既設原発を存続させるための基準でしかなく、「世界最高水準」と言えないことを改めて示しています。

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福島、除染廃棄物175万トン 国直轄地域の仮置き場

2014/09/26 18:50 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092601002069.html
 環境省は26日、国が直轄で除染する東京電力福島第1原発周辺の福島県11市町村の仮置き場に関し、7月末時点の状況を発表した。除染で出た汚染土壌やがれきなどの廃棄物を一時的に保管する仮置き場は175カ所で、搬入された廃棄物は計約175万トンに達した。  同省が国直轄の除染について仮置き場の状況を発表するのは初めて。  搬入作業を終えた77カ所の仮置き場では、廃棄物を入れた除染袋を覆う保護シートの破れなどのトラブルをこれまでに計18件確認し、いずれも修復した。放射性物質が漏れた恐れはないという。

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シイタケ原木を全量検査 県、林業再生目指す
( 2014/09/26 09:12 カテゴリー:主要 ) 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014092618261  東京電力福島第一原発事故からの本県林業の再生に向け、県はシイタケ栽培に用いる原木の全量放射性物質検査に乗り出す。出荷前の全量検査はコメ、あんぽ柿に続く措置。まず会津地方で検査体制を構築する。
平成27年度内に、細かく砕かなくても濃度を計測できる非破壊式検査機器を導入し来秋の伐採期の本格稼働を目指す。将来的には全県に拡大する。安全性を確保した上で流通させる。震災前は県外出荷量日本一だった県産原木の産地復活を目指す。
 25日の9月定例県議会農林水産常任委で県が示した。県内の広葉樹林は国内有数の原木生産地で、原発事故前の平成22年は、約500万本を生産し、300万本近い原木を県外に販売していた。全長約90センチの原木は1本当たり200円前後で取引され、年間約10億円の産業を形成していた。
 原発事故発生後、多くの産地で原木の放射性セシウムが林野庁の指標値(1キロ当たり50ベクレル)を超えた。24年の生産量は約30万本で原発事故前のわずか6%にとどまる。
 県は空間放射線量の比較的低い会津地方全域で原木となるナラなどの放射性物質検査を実施し、数千万本が供給可能と分かった。早期の林業再生に向け、安全性を確保し流通させる必要があるとして全量検査に踏み切る。9月補正予算案に検査機器の改良など関連予算約4550万円を計上した。
 現在のゲルマニウム半導体検出器を用いると原木を砕く手間がかかる上、測定に数十分を要する。これまでに開発された非破壊式検査機器では3分~5分はかかり、時間の短縮と精度の向上が求められていた。全量検査に導入される改良型は1本当たり30秒程度で測定が可能。現場の負担が軽減される。
 伐採期の11月から約5カ月間で検査機器1台当たり最大9万本を測定できる見込み。原木を供給する事業者や森林組合などに配備する方向で検討する。
 一方、原木の放射性物質低減にも力を入れる。県は高圧洗浄で放射性物質を低減させる「ウェットブラスト」を開発済みで、1キロ当たり200ベクレル以下の原木であれば8割弱を50ベクレル以下にできるという。県は原木の高圧洗浄と全量検査で安全性をより高める考えで、県林業振興課は「日本一良質な原木産地を取り戻す」としている。
   ◇  ◇
 県内産原木の流通量が減ったため、県内の原木シイタケ農家は苦しい経営を強いられている。県外産は2倍近い高値で取引され、経費が増大するためだ。
 農家数は22年末に443人だったが、昨年末時点では78人と2割弱にまで激減している。

※シイタケやナメコの原木の指標値
 林野庁は東京電力福島第一原発事故を受け平成23年8月、放射性物質が付着している可能性があるとして原木の出荷自粛を要請した。同10月には原木に含まれる放射性セシウムの暫定指標値を1キロ当たり150ベクレルに設定し、基準を下回れば出荷可能とした。24年4月からは原木の指標値を同50ベクレルに厳格化している。

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地元で事業再開16.5% 避難区域など、帰還の利点薄まる (2014年9月26日 福島民友ニュース) http://www.minyu-net.com/news/news/0926/news1.html  原発事故による避難区域などに店舗や工場などがある2762事業所のうち、避難前の地元で事業再開したのは7月20日現在で455社、16.5%にとどまることが25日、県商工会連合会と県の調べで分かった。
地元以外を含め県内で再開したのは53.9%と、昨年10月20日時点からわずかに増えた。ただ事故から3年半が過ぎ、避難先で事業を再開する事業者が新たな顧客を獲得するなど帰還の利点が薄まり地元再開を志向する経営者の意識が低迷している
 小渕優子経済産業相は同日、避難指示が4月に解除された田村市都路町の公設商業施設を視察し、住民帰還には働く場の確保が必要として、区域内の事業所再開などを支援する方針を示した。具体的には、企業立地補助金などによる支援を継続する考え。

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テロ組織合流を規制 国連安保理、全会一致で決議

2014年9月26日(金) 赤旗新聞 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-26/2014092601_04_1.html  【ニューヨーク=島田峰隆】国連安全保障理事会は24日、首脳級会合を開き、イラクやシリアで勢力を広げるイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」などのテロ組織に加わる外国人戦闘員について、勧誘活動や出入国を規制するなどの措置を国連加盟国に求める決議を全会一致で採択しました。会合はオバマ米大統領が主宰し、約50カ国が参加しました。  オバマ氏によると、「イスラム国」などの過激派組織に80カ国以上から1万5千人を超える外国人が戦闘員として合流しています。  米国が主導してまとめた決議は、テロ活動やテロの訓練などの目的で外国に渡る人物の「勧誘、組織活動、出入国、準備活動を防ぎ、制御する」よう加盟国に要請。国内法規制を整備するよう求めています。テロ組織の動きについて各国が情報交換することなども要求しています。  意見表明で各国は「イスラム国」などの残虐行為を糾弾し、決議採択を歓迎。一方、多くの国が、貧困や経済格差、不当な占領などテロ組織が口実として利用する根本原因をなくす必要性を強調しました。  チリ代表は「強圧的な措置だけでテロはなくせない。根本原因に対処せねばならず、最も効果的な手段は教育の充実、不平等の根絶、弱い立場の人々との協力だ」と指摘しました。

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オバマ米大統領、対「イスラム国」包囲網構築を完了 「決議だけでは十分ではない

2014.9.25 22:37 (1/2ページ)[米国]産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140925/amr14092522370009-n2.htm 24日、国連本部で開かれた安全保障理事会首脳級会合で話すオバマ大統領(中央)=AP 24日、国連本部で開かれた安全保障理事会首脳級会合で話すオバマ大統領(中央)=AP  【ニューヨーク=青木伸行】国連本部では24日、シリア領内で続くイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への波状的な大規模空爆と同時進行する形で、安全保障理事会の首脳級会合が開かれた。オバマ米大統領にとり、自ら議長役を務めた首脳級会合は対イスラム国の主要な外交舞台であり、国際包囲網構築の外交作業はひとまず完了した。  「決議だけでは十分ではない。紙の上の約束、修辞や決意ではテロリストの攻撃を止められない。言行一致でなければならない  会合でオバマ氏は、円卓に並ぶ各国の首脳らを見渡しながら念を押した。採択された対テロ決議には拘束力があるが、この種の決議は、各国の履行状況に濃淡が生じるのが常だからだ。  シリア領内の空爆により今後、外国の戦闘員がテロの最前線にいっそう集結することが予想される。このため決議は、外国戦闘員の出と入りを阻止し、イスラム国などテロ組織の増殖を抑えるとともに、戦闘員が母国でテロに及ぶ事態を防ごうとするものだ。米国が主導する包括戦略の一環にほかならず、イスラム国壊滅への重要な要素である。  これに先立つ一般討論演説で、オバマ氏はイスラム国などを「死のネットワーク」と形容し、「米国は幅広い有志連合とともに壊滅に取り組む。有志連合への参加を世界に求める」と呼びかけ、国際社会が結束する機運をさらに高めた。  米軍は中東5カ国と多国籍軍を組織し、オバマ氏の国連総会出席に合わせシリア領内への空爆を開始した。この事実は(1)空爆を既成事実化し米国の決意を国連加盟国に示す(2)それによって米国の指導力を誇示し、加盟国の有志連合へのさらなる参加を促す(3)空爆に異論を唱えるロシアなどの孤立化を図る-といった点で国連外交に反映した。  その効果は、国連総会に出席中のキャメロン英首相が24日、イラクでの空爆に参加するため議会を緊急招集する意向を明らかにしたことや、ベルギーとオランダも参加する方針を決めたこととなって表れた。  ロシアなどが問題視している国連決議なしの空爆については、国連憲章51条に基づき「個別・集団的自衛権の行使」であり正当だ、との主張を国連側に伝達することで対抗した。  こうした取り組みは評価すべきだ。今後の課題としては、シリア領内における地上での支援なしにイスラム国の壊滅を図れるか、などの点にある。

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G7、イスラム国壊滅へ安保対話 共同声明に方針明記

(2014/09/26 17:55カテゴリー:国際) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014092601001952
 【ニューヨーク共同】日米など先進7カ国(G7)は、イラクやシリアで勢力を拡大する過激派「イスラム国」をヒト、モノ、カネなど多様な側面から追い詰める方策を協議する中東安全保障対話の枠組みを創設する方針で一致した。25日に国連総会開催中のニューヨークで開いた外相会合の共同声明に明記した。  米国は有志国と共にイラク、シリア両国でイスラム国に対する空爆を実施中。外交や経済、文化面の対抗措置も強化し、イスラム国壊滅を目指す。国連総会で盛り上がった反イスラム国の国際世論を持続させる工夫の一つといえそうだ。

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拷問5日…その後、女性弁護士を公開処刑 イスラム国

2014.9.26 09:18 [テロ]産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140926/mds14092609180002-n1.htm  【カイロ=大内清】国連イラク支援団(UNAMI)は25日、イラクの人権活動家で弁護士の女性がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の拷問を受けた末に「背教」の罪で公開処刑されたと発表し、イスラム国を強く非難した。  処刑されたのは、6月からイスラム国の制圧下にあるイラク北部モスルを拠点に活動していたサミーラ・ヌアイミ氏。  UNAMIなどによると同氏は今月17日、イスラム国が文化的に価値のある宗教施設を破壊しているのをフェイスブック上で批判したとして、イスラム国に拘束された。イスラム国は、モスルに設置した「シャリーア(イスラム法)法廷」で同氏を「背教者」と断罪し、5日間にわたって拷問した後、公の場で処刑したという。  一般的にイスラム教では偶像崇拝や改宗などの背教行為は最大の罪とされる。だが、イスラム国などのジハード(聖戦)主義勢力には、自分たちのイスラム理解に沿わない者を一方的に背教者とみなして攻撃対象とする傾向が強い。

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タリバン攻撃で百人死亡か アフガン東部、制圧狙う

(2014/09/26 22:29カテゴリー:国際)福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014092601002425
 【カブール共同】アフガニスタン東部ガズニ州アジレスタン地区で26日までに反政府武装勢力タリバンによる大規模な攻撃があり、ロイター通信は100人以上が死亡したと伝えた。タリバンは各地で勢力を拡大、この地域も掌握する狙いがあるとみられる。同地区は首都カブールの南西約200キロ  ガズニ州当局者は、被害の全容は分かっていないとしているが、市民少なくとも12人が首を切られて殺害されたと明らかにした  ロイターによると、タリバン側は700人前後とみられ、5日ほど前から攻撃を開始。26日朝には車による自爆テロで警察の検問所を襲うなど激しい戦闘が続いている。

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自衛隊PKO積極派遣へ=安倍首相「さらなる貢献」表明

(2014/09/27-01:36)JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014092700040  【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は26日午前(日本時間同日深夜)、国連本部で開かれる国連平和維持活動(PKO)ハイレベル会合でスピーチし、「自衛隊によるさらなる貢献を検討する」と述べ、自衛隊を積極的に海外派遣していく方針を表明した。首相はPKOに参加する自衛隊が、離れた場所で襲撃された他国部隊などを救援する「駆け付け警護」を可能にする法整備を進める考えも強調した。
 自衛隊の現在のPKO派遣先は、南スーダンだけとなっている。首相のスピーチには自衛隊派遣地域を拡大し、日本が国際貢献に取り組む姿勢を示す狙いがある。首相は、PKO司令部や国連事務局の責任あるポストへの自衛官派遣や、各国PKO要員の能力向上支援に貢献する考えも示した

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「さらなる貢献」とは?

首相、PKOへ「さらなる貢献」 国連ハイレベル会合
(09/27 00:28)福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2014092601002486.html  【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は26日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連平和維持活動(PKO)に関するハイレベル会合で演説した。自衛隊のPKO参加について「さらなる貢献を検討する」と述べ、自衛官を現地司令官など重要ポストへ派遣することに意欲を表明。政情が不安定化するアフリカでのPKOを支援する方針を明らかにした。  首相は「日本はPKOの円滑化に欠かせない施設(インフラ整備)や輸送分野で確かな信頼を得てきた」とこれまでの実績を強調。貢献策として「要員の質の向上」に向けて国連による訓練を後押しする考えも示した。

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13年政党交付金支出356億円 参院選で16%増
(09/26 19:21)福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2014092601002107.html  総務省は26日、2013年分の政党交付金使途等報告書を公開した。政党交付金を受け取っていない共産党を除当時の9政党などの支出総額は前年比16・8%増の356億7400万円だった。13年7月の参院選などが影響し、政治活動費が大幅に増えた。12年末に政権を奪還した自民党は4年ぶりに支出額トップに復帰した。  政治活動費は201億2千万円で、前年比34・1%増。このうちテレビコマーシャルなどの宣伝事業費は前年の約4倍となる115億9700万円だった。  自民党は政党交付金収入が150億5900万円で、支出が143億7900万円(前年比20・2%増)。

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外国人記者も総攻撃 山谷えり子大臣「ヘイト問題」で大炎上
2014年9月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153657
のらりくらりと…/(C)日刊ゲンダイ のらりくらりと…/(C)日刊ゲンダイ 拡大する  ヘイト集団との関係が取りざたされる“渦中”の山谷えり子拉致担当相が25日、外国特派員協会で会見。予想通り、外国人記者から集中砲火を浴びた。
 本人は拉致問題でスピーチに来たつもりだったようだが、外国人記者の関心は「在日特権を許さない市民の会」(在特会)元幹部らと一緒に写真撮影していた一件のみ。質問した9人中6人が“在特会との関係”に厳しく切り込んだ
 タイムズの記者が「(在特会の元幹部と)何年前から知り合いで、何回ぐらい会ったのか」「在特会についての考えを聞かせてください」と質問。すると、山谷大臣は急に表情を曇らせ異様なまでにまばたきし、こう返した。
「在特会の関係者ということは、存じ上げておりません」「いつとか、何回とか、記憶にありません」「一般論として、組織についてコメントすることは適切ではない」
時間切れで逃げ去り
 ノラリクラリの応答に記者らはヒートアップ。
国連や米国務省、警察は在特会はヘイトクライムのグループだと指摘している。警察のトップとしてはっきりとこの場で、ヘイトクライム、ヘイトスピーチなどの差別的な行為は絶対許すべきではないとおっしゃっていただきたい」と詰め寄られると、ようやく「憂慮に堪えないことである」「警察といたしましては、必要な警備を行い、そしてまた違法行為があれば、法と証拠に基づいて厳正に対処していかなければいけない」と釈明した。
 そして山谷大臣が過去にメディアの質問に対し、「在日特権」という文言を使っていたことが明らかにされると会場は騒然。しかし時間切れということで、山谷大臣は逃げるように去っていった
 会見後、質問した外国人記者のひとりは憤る。
「納得できない。『在日特権』と言っている時点で在特会のシンパでしょう在特会と警察とのつながりは公然の秘密なんでしょうね
 日本のイメージが、さらに悪化したことだけは間違いない。

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民間の平均給与、414万円…3年ぶり増加

2014年09月26日 19時19分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140926-OYT1T50097.html?from=ytop_main3  民間企業の従業員や役員が昨年1年間に得た平均給与は414万円で、前年を6万円(1・4%)上回り、3年ぶりに増加したことが国税庁の調査でわかった。  デフレ脱却を目指す安倍政権が経済界に賃上げを繰り返し要請したことなどが反映したとみられる。  年間を通して民間企業に勤務した給与所得者は、前年比90万人増の4645万人。男性が2754万人に対し、女性は1892万人で過去最多。働く女性の増加が全体数を押し上げる形となった。ただ、平均給与は男性が511万円女性は272万円男女の格差は縮まっていない  全体のうち正規社員は3056万人、パートや派遣などの非正規は1040万人。正規社員の平均給与は473万円で前年より5万円増えたが、非正規は横ばいの168万円で、両者の格差は広がった。

☆☆☆ 妻純子の状況:

ハートレート 85±10で、安定的推移。

火曜・金曜は、入浴日、気持ち良さそうだった。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・