2015年6月30日火曜日

2号機貫通口で 1000mSv超 ※ 報道圧力発言:在京6紙 危機感に濃淡 … ※ 志位委員長 「安倍内閣には戦争法案を扱う資格なし」 ※ 安保法案「違憲」54.3% 内閣支持30%割り込む

owlmoon06_normal@hosinoojisan

福島、2号機貫通口で溶けた物質 千ミリシーベルト超

報道圧力発言:在京6紙 危機感に濃淡 その違いは…

共産党・志位委員長 「安倍内閣には戦争法案を扱う資格なし」

安保法案「違憲」54.3% 内閣支持30%割り込む



福一 2号機の貫通孔の汚染状況、1000ミリシーベルトを超えているようである。

炉内ロボットの限界放射能は、1000ミリsV以下のため、炉内調査が不能になりそうである。

過酷事故の修復がいかに困難であるかを示した事例として、記憶に留め、中古原子炉の再開等、中止すべき言っておきたい。

---

福島県では、福島民報等の世論調査で、安倍政権の支持率30%を切ったようである

大手マスメディアの世論調査には、一定の政治的配慮が行われている点から、この福島民報の結果は、全国的な水準と判断してよいようだ。

とりわけ、安保法制にかかわる「集団的自衛権」に対しても、50%を超える人たちが明確に拒否しており、今後事態が明らかになるにつけ、さらに拡大することとなろう

最早、廃案以外にないと提言しておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

福島、2号機貫通口で溶けた物質 千ミリシーベルト超

2015/06/29 21:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062901002061.html
 東京電力が事前調査した福島第1原発2号機格納容器の貫通口。ふたの隙間から黒っぽい物質が溶け出した形跡(矢印)がある=6月26日(東電提供)  東京電力は29日、福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料のロボットによる調査に向け、格納容器の貫通口を事前調査した結果、貫通口のふたの隙間から何らかの物質が溶け出た形跡があることを確認したと発表した。8月に予定している本調査に影響はないとしている。  ふたのパッキンや、貫通口内部にあるケーブルの被覆材の可能性があり、周辺で毎時千ミリシーベルトを超える放射線量を計測した。事前調査に使用したロボットでは千ミリシーベルト以上は計測不能という。  東電が26日、カメラの付いたロボットで貫通口付近を調べたところ、ふたの隙間から黒っぽい物質が溶け出た跡があった。

☆☆☆

福島第一原発 2号機の配管付近で高い放射線量

(6月29日22時48分)NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150629/2248_kosenryo.html 東京電力福島第一原子力発電所2号機で、原子炉を覆う格納容器の内部につながる配管の付近で、1時間当たり1000ミリシーベルトを超える極めて高い放射線量が検出されました。ことし8月には、この配管から格納容器内に調査用のロボットを入れる計画ですが、東京電力は除染などの対策を進めるため、現時点では調査への影響はないとしています。
福島第一原発の2号機では溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、ことし8月にも原子炉を覆う格納容器の内部にロボットを投入して、詳しい調査を行う計画です。
これに先立って、東京電力が今月26日、格納容器の内部につながる配管の付近で放射線量を測ったところ、最も高い場所で1時間当たり1000ミリシーベルトを超えることが分かりました。
これとは別に、この配管の開口部に取り付けられた鉄製のふたから黒っぽいものが溶け出したような跡が見つかっていて、東京電力では高い放射線量との関連は分からないとしています。この配管は調査の際にロボットの投入口となり、開口部に人が近づいて作業をする必要があるということです。
東京電力は今後、黒っぽい物質が調査の支障になるかを調べるとともに、除染などの対策を進めることにしていて、8月の調査への影響は現時点ではないとしています。

☆☆☆

報道圧力発言:在京6紙 危機感に濃淡 その違いは…

毎日新聞 2015年06月29日 22時16分(最終更新 06月29日 23時44分) http://mainichi.jp/select/news/20150630k0000m040107000c.html 百田氏の発言などについて記者団の質問に答える沖縄県の翁長知事=那覇市で2015年6月29日、佐藤敬一撮影 百田氏の発言などについて記者団の質問に答える沖縄県の翁長知事=那覇市で2015年6月29日、佐藤敬一撮影 拡大写真  自民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、多くの新聞が批判的に報じ言論・報道の自由への危機感をあらわにした。ただ、毎日新聞が新聞各社と通信社に議員らの発言への見解を選択式で尋ねたところ、在京6紙と2通信社のうち「問題がある」としたのは毎日を含め4社にとどまり、濃淡が出た。勉強会で作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏から名指しで批判された沖縄県の2紙はともに「問題がある」とした。【日下部聡、青島顕】
 ◇在京6紙 毎日、朝日、東京、読売、日経、産経
 在京6紙で「問題がある」としたのは毎日新聞と朝日新聞だった。 毎日の小泉敬太・編集編成局長は「言論・報道の自由をないがしろにする発言が、政権与党の会合の中で出たのは重大な問題だ」とした。 毎日は26日朝刊社会面に問題の発言を掲載し、27日朝刊では1面、社会面を含めて報道して、社説で「まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ」と指摘した。  朝日の橋本仁・東京本社報道局長は「報道の自由にかかわる重要な問題」と答えた。 朝日も26日朝刊の一報を受けて27日朝刊1面で「与野党から批判」と報じ、2面に勉強会での詳しい発言内容を掲載した。社説では「これが国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」と書いた。  他の4紙は問題があるかどうかの質問に直接答えなかった 東京新聞(中日新聞東京本社)は、27日朝刊の社説で「言論の自由への重大な挑戦」「報道機関全体で抗議すべきことである」と記した。社会面2面を見開いて「脅し。メディア萎縮狙う」など有識者の談話を掲載した。  読売新聞、日本経済新聞は26日朝刊で勉強会を報じたものの「圧力発言」には触れなかった。以後も政局への影響報道が中心だったが社説では批判した。 日経は28日朝刊社説で「このままでは懲らしめられるのはマスコミではなく自民党になってしまうだろう」と皮肉った。 読売の27日社説は米軍普天間飛行場の移設を巡り、「沖縄2紙の論調には疑問も多い」とした上で「百田氏の批判は、やや行き過ぎと言えるのではないか」とした。  産経新聞は29日まで社説を掲載していない。26日に百田氏の発言を報じ、27日5面に与野党の対応をまとめた。28日5面には百田氏の「一言だけ取り出すのは卑劣」との反論を載せた。
 ◇通信社 共同通信、時事通信
 共同、時事通信はいずれも「発言は問題がある」とした。共同通信総務局は「異論を許さない姿勢は、民主主義の根幹にも反する」、時事通信の小林治彦・編集局総務も「報道の自由を揺るがしかねない発言とした。
 ◇沖縄2紙 沖縄タイムス、琉球新報
 沖縄県の沖縄タイムス、琉球新報はともに「問題がある」とした。 タイムスの石川達也・編集局次長は「百田氏の発言は自民党の議員が党本部で開いた会合の席上のもので、明確な報道への圧力、報道の自由への挑戦と受け止めている」、 新報の松元剛・編集局次長も「百田氏の発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想そのものだ。表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」とした。2紙は連日、詳細に問題を報道し、26日に共同抗議声明を発表している。
 ◇地方紙
 見解を尋ねなかった他の地方紙にも目立つ動きがあった。山形新聞は28日1面に寒河江浩二・主筆・社長名で「民主主義の根幹にかかわる問題だ」と「緊急声明」を掲載し、「言論封殺の暴挙は決して許してはいけないと訴えた。  神奈川新聞は「加速する為政者の暴走」題した27日の社説を掲載前の26日午後5時すぎに「速報社説」としてインターネットに公開した。同社は「言論に対する問題なので、強く打ちだそうとした」と説明する。
関連記事

☆☆☆

米艦防護できない場合も 邦人輸送めぐり法制局長官

2015年6月29日 21時57分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062901001790.html  横畠裕介内閣法制局長官は29日の衆院平和安全法制特別委員会で、邦人輸送中の米艦船について、他国の攻撃を受けても自衛隊が集団的自衛権を行使して防護できない場合があり得るとの見解を示した。「単に米輸送艦が攻撃を受けることで(集団的自衛権行使の要件となる)武力行使の新3要件に当たるというものではない」と述べた。  安倍晋三首相は昨年来、朝鮮半島有事の際に避難する日本人を乗せた米艦を守る必要性を強調しているが、安全保障関連法案が成立しても不可能な場合もあるとの認識を述べた発言だ。  民主党の後藤祐一氏に対する答弁。(共同)

☆☆☆

共産党・志位委員長 「安倍内閣には戦争法案を扱う資格なし」
2015年6月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161131
安倍首相との5月20日の党首討論が話題に(C)日刊ゲンダイ 安倍首相との5月20日の党首討論が話題に(C)日刊ゲンダイ 拡大する  党首討論では舌鋒鋭く安倍首相に迫るが、国政選挙では独自路線を歩む日本共産党。戦争法案を阻止するために野党はどこまで共闘できるのか。委員長のホンネに迫った。
■「これほど米国に無条件追従する国は日本だけ」
――5月20日の党首討論が相当、話題になりましたね。「ポツダム宣言」の認識を認めないのか、と迫り、安倍首相が「つまびらかに読んでいないので論評は差し控えたい」と答えたアレです。
 どうしても過去の日本の戦争を「間違った戦争」と言いたくない。そのためにああいう苦しい答弁になったんでしょうね。
――その後、別の野党議員が「読んだことがあるのか、読んだけど記憶にないのか」と質問主意書を出して、安倍内閣は「読んでいる」という答弁書を出しました。
「読んでいる」ということを答弁書として「閣議決定」するのもおかしいのだけれど、読んでいてあの答弁だとしたら、「間違った戦争」であると認めたくない。そういう解釈しか成り立ちませんね。
――どうして、そういう質問をしたんですか?
 これは戦争法案と深い関わりがあるんです。過去の戦争に対するきちんとした反省があるのかないのか。そういう認識がない人に集団的自衛権行使の権限を与えたら、大変危ういことになる。戦争法案を議論する前提となる土俵を設定するために、過去の日本の戦争に対する認識はきちんと聞いておかなければいけないと思ったんです。
――しかし、首相は「誤りだった」と認めない。
 村山談話についても「全体として受け継ぐ」と言っていますが、核心部分、「植民地支配と侵略に対する痛切な反省とお詫び」については「受け継ぐ」とは言わないわけですよ
国会でも、私は、過去の戦争は「間違った戦争だったのか」「正しい戦争だったのか」とシンプルに聞きましたが、お答えがない。つまり、本心は「間違った戦争」だと思っていないのでしょう。日独伊3国の戦争は侵略戦争だった。その反省の上に戦後の国際政治があるのに、それを明言できないような政権に、そもそも戦争法案を扱う資格はありません
――すべての戦争は侵略ではなく自衛のためだと言って始まっていますし、そうした善悪の判断ができない政権であれば、米国が始めた戦争の是非も判断できないのではないか。
当然、そういう懸念が浮かびますね。安倍首相は「違法な武力行使をした国を日本が支援することはない」とか言っていますが、怪しいものです。
 日本は、戦後、米国の戦争に一度も「ノー」と言ったことがないんです
ベトナム侵略戦争、グレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ軍事侵攻、イラク侵略戦争と米国はたくさんの先制攻撃をやってきました。
このうちグレナダ、リビア、パナマへの武力攻撃については、国連総会で圧倒的多数で非難決議が採択されています。しかし、日本政府は非難決議に反対したり、棄権してきた。これほど米国に無条件追随する国は、世界の主要国の中では日本だけです
――そんな日本が米国から「協力しろ」と言われて、断れるわけがないんですよね?
 そうです。米国の言いなりの国が集団的自衛権を持つことの危険性、ここが肝になります。これまでは「憲法上、集団的自衛権は行使できません」と言えたわけです。それを取っ払えば、断れなくなる。米国の無法な戦争に参戦し、日本自身が無法者国家になってしまう
■「首相の答弁は逃げとゴマカシ」
――志位さんに国会で追及された岸田外相は「グレナダ派兵やパナマ軍事介入に対しては日本政府は遺憾の意を表明している」と言いましたが、この答弁にも驚かされました。「遺憾の意」は表明しているが、それを表明した文書には後段があって「他方、米国の事情は理解できる」と続く。やっぱり米国には逆らえないのに、そういうところはぬぐって、都合のいいところだけを抜き取って答弁する。
 さらに安倍首相にただしたら「理解は示したが支持はしていない」という苦しい答弁をしていました。
――詭弁政権じゃないですか?
 首相の答弁は全体として不誠実。真正面から答えず、逃げとゴマカシで、その場を取り繕う。だから、こちらは動かせない事実、覆せない論理で追い詰めていくのが大事だと思っています。
相手が不誠実であればあるほど、こちらは冷静に事実と論理で対応する。そうしないと、国民は「何をやっているんだ」となる。
――その国民は安倍政権を倒すためになぜ、野党共闘ができないのか、と思っていますよ。共産党は他の野党との選挙協力や候補者調整はできないんですか?
 まずはこの法案を潰さないといけない。そのために野党が一つの固まりになって力を合わせないといけない。延長国会への対応では野党5党首(共産、民主、維新、生活、社民)が集まり、反対で一致しました。野党が最大限まとまって行動する。そういうことがすごく大事だと思います。集団的自衛権についての立場はそれぞれの党で違うが、今の政府案は許さない。この点では一致できると思うんですね。
■「世論の反対が7、8割に達すれば」
――他の野党は水面下で再編の話までしている。共産党だけが独自路線のようにも見えますよ?
 この法案でどうやって政権を追いつめていくかについては、幹事長と書記局長、国対委員長レベル、現場レベルではいろいろ話し合っています。
――目の前の法案での共闘とおっしゃったけど、沖縄での衆院選(2014年12月)では候補者調整をして、結果的に野党が全選挙区で勝った。大阪都構想では共産党が自民党と共闘して、都構想を潰した。やっぱり共闘すると強いじゃないですか。
 共闘する大義がある時は柔軟に対応します
沖縄では辺野古の新基地建設反対という大義です。大阪では大阪市を解体し、暮らしと自治を壊すことへの反対です。大阪では自民党の方々と一緒に宣伝カーに乗って訴えた。
大阪市民のために暮らしと自治を守るということで共闘した。
沖縄の翁長さんは、かつては自民党の県連幹事長だった人だけど、共闘してみたら気持ちが通じ合って、深く信頼できる友人を得たという気持ちです。
――それじゃあ、国政レベルでも共闘すればいいじゃないですか。
 国政選挙で共闘する場合には国政の基本問題での一致――大義が必要だと思います大義がないところでくっついても有権者への責任を果たせない
今度の岩手県知事選(8月20日告示、9月6日投票)では現職の達増拓也知事を自主的に応援することを決めました。これは震災復興、被災地の皆さんのためです。宮城県は医療費や介護保険の減免制度を打ち切ったが、岩手県は継続してきた。県立病院も再建する。達増さんは被災者に寄り添って活動している。こうして大義がおのずと明確になってくる状況になれば対応しているし、今後も対応していきます。
――そういうのはどういう手続きで決めるんですか? 委員長の裁量ですか?
 現地の皆さんと連絡を取り合いながら、進めてきたんですよ。沖縄は去年1年間で考えられないような変化がありました。名護市長選で稲嶺進市長が勝った。稲嶺さんももともと保守の人ですよ。翁長さんが勝った知事選では劇的な保革共闘が実現して衆議院選挙でも全て勝った。大義があったからです。
――戦争法案を潰す。これは立派な大義になるんじゃないですか?
 今は法案を廃案にすること。そのために野党共闘を最大限追求する。そこに全力を挙げます。世論は劇的に変わってきています。憲法学会も日本弁護士連合会も断固反対。赤いものを身に着けた女性が国会を包囲した。若者の大規模なデモも話題になった。世論の反対が7割、8割に達すれば、いくら安倍政権がムチャクチャでも動きが取れなくなると思います。
▽しい・かずお 1954年生まれ。東大工学部卒、衆院南関東比例ブロック(8期当選)。2000年から日本共産党委員長。

☆☆☆

安保法案「違憲」54.3% 本社県民世論調査

( 2015/06/29 08:33 カテゴリー:主要 福島民報 )
http://www.minpo.jp/news/detail/2015062923733
 福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査(第10回)を行った。
安全保障関連法案が憲法に照らして「違反している」との回答は54・3%と半数を超え、「違反していない」は15・3%だった。
集団的自衛権の行使容認に「反対」は51・7%で、「賛成」の14・5%を大きく上回り、県民の法案への疑問や懸念が浮き彫りになった
安倍内閣を「支持する」は28・4%で、今年3月の前回調査の39・1%から10・7ポイント急落した。
 安全保障関連法案が憲法に照らしてどう思うかを聞いた結果は【グラフ(1)】の通り。「違反している」との回答は「違反していない」の3倍強だった。「どちらともいえない」の20・6%、「わからない」の9・8%を合わせると約3割を占め、法案への理解が十分に浸透していないこともうかがえる。
 年代別では、「違反している」は30代の70・0%が最高。次いで50代63・6%、60代61・3%だった。「違反していない」は40代の29・5%が最も高く、80歳以上24・8%、30代20・0%と続いた。
 集団的自衛権の行使容認について聞いた結果は【グラフ(2)】の通り。「反対」が50%を超える一方、「賛成」は1割強にとどまった。 年代別では、「反対」は30代の70・0%が最も高く、50代60・6%、60代59・3%と続いた。「賛成」は40代が29・5%、次いで80歳以上が21・8%だった。
 安保法案をめぐっては、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張し、与野党の見解が対立している。一方、安倍晋三首相は「国際情勢に目をつぶって、従来の憲法解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」などと主張。26日の衆院平和安全法制特別委員会で、安保法案を会期延長後の今国会で採決し、成立を目指す方針を明言している。
■内閣支持30%割り込む
 安倍内閣を支持するかを聞いた結果は【グラフ(3)】の通り。「支持する」が30%を割り込んだのは、同じ内容を質問項目とした平成25年3月の第4回調査以降初めて。「支持しない」は50・6%で、初めて半数を超えた。
 男女別では、「支持する」は男性35・2%、女性22・6%、「支持しない」は男性51・2%、女性50・0%となった。
 安倍政権に望む復興政策は「景気経済対策」が29・3%で最も多く、前回調査より4・3ポイント増えた。次いで「県民の健康管理」14・6%、「除染」11・2%、「風評被害対策」10・8%と続いた。
福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査(第10回)

☆☆☆

研究者ら歴史教科書シンポ 育鵬社版 戦争の本質見えず

2015年6月29日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-29/2015062914_01_1.html 写真 (写真)研究者や教育関係者、市民らが参加したシンポジウム「歴史教科書いままでとこれから」=28日、東京都内  中学校教科書の採択へ向け、歴史教科書の問題点を学ぼうと、歴史学研究会(歴研)、歴史教育者協議会(歴教協)、歴史科学協議会(歴科協)などが主催して28日、東京都内でシンポジウム「歴史教科書 いままでとこれから」が開かれました。研究者や教育関係者、市民ら120人が参加しました。  歴研の現場教員や研究者が「世界史的視野で前近代史叙述を検討する」などと題して報告し、「中学校段階でどのような世界認識・歴史認識が培われるかは大きな問題」と話しました。  歴教協の中学校教員による、育鵬社版歴史教科書を使った「日露戦争」を主題にした単元の“模擬授業”が行われました。  “授業”後、「自衛のための戦争」を強調し、中国・朝鮮を支配しようとした戦争の本質が見えなくなる問題点を、具体的に示しました 軍人たちの勝利に導いた“功績”を記述するばかりで、戦争反対を唱えた人や、国民負担についてまったく触れられていないことを指摘しました。  “模擬授業”を終えて「戦前にも、熱心な先生が同じような授業をしていた」という感想もあがりました。  歴科協の研究者は、「領土の画定と新教科書の記述」と題して報告。政府見解を書かせようとした点に注目するとともに、領土問題を通じて、教科書で“何を”教えるかも大事だと話しました。

☆☆☆

米 政府に強力な交渉権限与える法律成立

6月30日 5時23分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010132381000.html

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法律が成立しました。オバマ大統領は「まだ難しい交渉が残っている」と述べ、難航分野の協議を進め、交渉の妥結を急ぐ考えを強調しました。 TPPの交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は議会下院に続いて先週、上院でも賛成多数で可決されました。オバマ大統領は29日、ホワイトハウスで与野党の議員らを前にこれに署名し、政府に強力な交渉権限を与える法律が成立しました。
また、これに合わせて、自由貿易の拡大によって失業した人たちを支援する関連法も成立しました。
署名式でオバマ大統領は「われわれはアメリカのビジネスのため、貿易のルールを書き換えなければならない。そのために、この法律が役に立つ。
アジアや世界でアメリカの指導力が強化されるだろう」と評価しました。
一方で、「政府に強力な交渉権限が与えられたからといって、貿易協定ができるわけではない。まだ難しい交渉が残っている」と述べ、難航分野の協議を進め、交渉の妥結を急ぐ考えを強調しました。
TPPの交渉に参加している12か国は、来月下旬にも閣僚会合を開いて早期の妥結を目指す方針ですが、意見の隔たりも残っており、最終局面まで厳しい交渉が続くことになりそうです

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2015 June 29 https://youtu.be/BejRxZAa66E Sunspot Group AR 2339 Crosses the Sun(黒点群AR2339は、太陽を横切ります)

Images Credit: NASA, SDO; Video compilation & Copyright: Stanislav Korotkiy (AstroAlert) & Mikhail Chubarets; Music: Pas de Deux (Bird Creek)

当方:非常に珍しい映像です。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション 100、ハートレート 88±10、体温 36.5℃で推移。

ストマ周辺で、炎症状況あり。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2015年6月29日月曜日

海外11カ国の科学記者、福島第一原発を視察※ 安保法案「今国会の成立に反対」57% 本社世論調査(日経)※ 自民言論弾圧 安倍政権批判広がる 言論界も沖縄議員も ※SEALDs学生がアピール

owlmoon06_normal@hosinoojisan

海外11カ国の科学記者、福島第一原発を視察

安保法案「今国会の成立に反対」57% 本社世論調査(日経)

自民言論弾圧 安倍政権批判広がる 言論界も沖縄選出議員も

SEALDs「声上げるのは今」 東京・渋谷で学生がアピール街宣 「戦争法案とめる」街響く




福島第一が、国際的関心を呼び起こしている。

事故から、4年を過ぎても、基本的には「廃炉対作業」が全く進んでいないからである

海外の報道科学記者が、福一を視察したようだが、彼らはどのように感じたのか興味が募る。

「アンダーコントロール」下にない事は十分理解できたであろう。

---

安保関連法案那関して、日経調査では、約6割の人が、今国会で成立させるべきでないと意見表示されている。

しかし、安倍アホ政権は、強行する態度を改めていない。

自民党の安倍首相の応援団の役割を負った若手議員達が、安倍首相と同じ意見表明したところ、日本国民の怒りが爆発した。

国民世論は、正常であり、違憲の法体制に対して、強い反発の姿勢を堅持している。

安倍政権の打倒を目指すべきであろう。

大学生たちも、声を上げ始めた。安保闘争以来と言っても良かろう。

大学生の皆さんが、平和憲法護持のため、より運動を強めて欲しいものである。

以上、雑感。



☆☆☆

全国9都市の核ごみシンポ終了 候補地選定、国主導を説明

2015/06/28 18:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062801001501.html
 政府は28日、原発から出る核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分に関するシンポジウムを福岡市で開いた。シンポは新たな政府方針を説明するのが目的。原発を持つ電力会社の本店がある9都市で5月から順次開かれ、この日で全日程を終えた。  政府は今後、最終処分地の候補地選定を進める方針だが、安全性などに対する疑問や反発は根強く、難航は必至だ。  最終処分地は、処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)が2002年から候補地の自治体を公募していたが進展せず、政府は5月に閣議決定した新たな基本方針で「科学的有望地」を国主導で提示する方式に転換した。

☆☆☆

ドイツ南部の原発停止 稼働は残り8基

2015/06/28 21:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062801001630.html
 【ベルリン共同】ドイツのエネルギー最大手エーオンは28日、南部バイエルン州のグラーフェンラインフェルト原発の稼働を27日深夜に停止したと発表した。ドイツは2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて脱原発を決めており、稼働原発は残り8基となった。  ドイツでの原発停止は福島原発事故直後の11年に、全17基のうち旧式など8基を停止して以来。今後、グラーフェンラインフェルト原発に続き、22年末までに残りの原発を段階的に停止する計画だ。  グラーフェンラインフェルト原発は1981年に運転を開始し、ドイツの現在の稼働原発では最も古かった。

☆☆☆

海外11カ国の科学記者、福島第一原発を視察

2015年6月26日23時30分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH6V4GBWH6VULBJ00B.html
写真・図版
福島第一原発を視察する海外の科学記者=12日、福島県大熊町、代表撮影
 欧州など海外11カ国の科学記者14人が今月、日本科学技術ジャーナリスト会議の招きで東京電力福島第一原発を視察した。事故から約4年たっても廃炉は進まず、多くの住民が避難を続ける原発事故の深刻さに理解を深めた。視察は朝日新聞などが協賛した。  原発構内に入ったのは今月12日。事故対策の拠点となった「免震重要棟」の内部を見た後、防護服に着替え、水素爆発で崩壊した1号機などの建屋に数十メートルの距離まで近づいた。放射線量は最大で毎時290マイクロシーベルト。同行した東電社員は15分ほどで退避を促した 記者たちは「溶け落ちた燃料の取り出しはいつからか」「避難した住民への補償額はいくらか」などと質問していた。その後、福島県三春町へ移動し、事故当時町長だった深谷茂さんや町内在住で芥川賞作家の玄侑宗久さんから避難者の生活について聞いた。(東山正宜

☆☆☆

韓国、水産物禁輸崩さず 政府間協議は平行線で終了

2015年6月26日05時14分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH6T5QJHH6TUHBI01P.html  東京電力福島第一原発事故からの汚染水流出を受けて、韓国が福島など8県の水産物の輸入を禁止している問題で、25日、日韓両政府の二国間協議がスイス・ジュネーブであった。非公開で前日から続いた協議は妥結せずに終わった。日本側が規制撤廃を求めたのに対し、韓国側は応じず、協議は平行線のままだった。  韓国は2013年9月から、福島第一原発の汚染水流出による放射能汚染の可能性を理由に、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の8県の水産物の輸入を禁止。この影響で12年に2万3233トンだった韓国の日本産水産物の輸入量は、13年は2万723トン、14年は1万8285トンに減った。  日本側は、韓国の規制には「科学的根拠がない」などとして規制の撤廃を求め、今年5月下旬に世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きに入った。今回の協議はこの紛争解決手続きの一環として開かれ、交渉関係者によると、韓国側は規制について「国民の健康のための措置で、WTOの規則に沿ってとられている」などと主張し、従来の姿勢を崩さなかった。  両国は昨年12月と今年1月、共同で福島県北海道青森県の魚介類の放射性物質を調査。日韓どちらの調査結果でも基準値(1キロあたりセシウム100ベクレル)を上回るものはなかった。危険性が高いストロンチウムプルトニウムは、日本側の調査では検出されず、韓国側の調査でもごく微量だった。  こうした結果が出ても、韓国では、日本産水産物に対する国民の根強い不安がある。  一方で、韓国政府内には、禁止措置には科学的な根拠が乏しいとの意見も出ていた。昨年9月には消費者団体らが参加する専門家委員会を設け、科学的な妥当性の検討を開始。日本産水産物に対する世論の動向も見ながら結論を出そうとしていた。ただ、日本側がWTOへの提訴手続きに入ったことで、韓国側が態度を硬化させた。  韓国産業通商資源省次官補は22日の記者会見で、「放射能の潜在的な脅威から韓国民の生命と健康を保護するための措置だ」と改めて説明。「措置の正当性の証明に最善を果たす」と譲らない姿勢を見せていた。  日本側交渉筋は「結果を持ち帰って精査した上で今後の対応を決める」としているが、交渉期限の7月20日までに妥結しない場合、紛争処理を扱うWTOの小委員会に判断がゆだねられるとみられる。その場合、日本側はWTOへの正式提訴に移り、手続きは最短で9月に完了する見通しだ。(松尾一郎=ジュネーブ、東岡徹=ソウル、大畑滋生)

☆☆☆

安保法案「今国会の成立に反対」57% 本社世論調査(日経)

2015/6/28 22:01  日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H26_Y5A620C1MM8000/?dg=1
 日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法案の今国会成立に「反対」が57%に達し「賛成」の25%を大きく上回った。政府・与党は24日までだった今国会会期を9月27日まで大幅に延長し、成立を目指すが、支持は十分に広がっていない。
画像の拡大  内閣支持率は47%で5月の前回調査から3ポイント低下した。50%割れは昨年12月発足の第3次安倍内閣で初めて。不支持率は4ポイント上昇して40%となり、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も高くなった。自民党支持率は5ポイント低下の38%、民主党は3ポイント低下の8%。無党派層は9ポイント上昇し36%だった。  集団的自衛権の行使に賛成は26%、反対が56%だった賛成した人のなかで16%が今国会での成立に反対している。  原発再稼働については「進めるべきだ」が32%と3ポイント上昇し「進めるべきでない」が55%と4ポイント低下した。夏には全国の原子力発電所に先がけて九州電力川内原発が再稼働する見通し。内閣支持層でも再稼働を「進めるべきだ」が46%、「進めるべきでない」が42%と意見が割れている。  調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施。有権者のいる1407世帯から1011件の回答を得た。回答率は71.9%。 以下略す(当方)

☆☆☆

自民言論弾圧 安倍政権批判広がる 言論界も沖縄選出議員も

2015年6月28日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-28/2015062801_02_1.html  安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」(代表・木原稔党青年局長、25日)で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。  百田氏の「沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は26日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元2紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。  「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明(26日付)を出し、全国各紙(27日付)も「自民の傲慢(ごうまん)は度し難い」(「朝日」)、「看過できない『報道規制』発言」(「読売」)と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。  沖縄県選出の国会議員5氏の連名による抗議声明(27日付)は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元2紙への速やかな謝罪」を要求しました。  日本共産党の赤嶺政賢衆院議員(沖縄1区)は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。党総裁である首相は謝罪するべきだ」と話しています。

☆☆☆

SEALDs「声上げるのは今」 東京・渋谷で学生がアピール街宣

「戦争法案とめる」街響く

2015年6月28日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-28/2015062801_01_1.html 写真 (写真)戦争法案に反対するスピーチを聞く人たち=27日、東京・渋谷ハチ公前  安倍晋三首相が今国会での成立をねらう戦争法案を必ず廃案に追い込もうと、SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)は27日、東京・渋谷駅前で「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」を行いました。呼びかけにこたえ、共産、民主、維新、生活、社民の5野党代表がそろいぶみして、「戦争法案反対」を訴えました。

 SEALDsのメンバーらが、戦争法案の危険性を知らせるパンフやフライヤー(ビラ)を配布。学生、高校生らが次つぎと受け取り、その場で話題にする場面が各地で見られ、聴衆は時間を追うごとに膨らみました。  宣伝カーから訴えた女性(23)は、「犠牲者が出てからでは遅い。声を上げるのはいまです。私たちがとめる」と語り、国会前行動への参加を呼びかけました。大学4年の福田和香子さんは「私たちの行動に罵(ば)詈(り)雑言を浴びせる人もいます。それでも私はここに立ちます。なぜなら本気だからです。戦争法案に反対です」と語りました。 写真 (写真)前列左から民主・菅、共産・志位、維新・初鹿の各氏=27日、東京・渋谷ハチ公前  街頭でフライヤーを受け取った都内の大学に通う男性(19)=大学1年生=は「書いてある通りだと思う」と語り、「同世代がこんなに発信しているのを初めて見ました。僕も行動しなきゃいけないと思う」と語りました。  立ち止まってスピーチを聞いていた大学生の男性(22)=東京都杉並区=は「偶然通りかかりました。戦争法案は絶対に反対です。安倍首相には、人の命より大切なものがあるのか、と聞きたい」と話しました。
志位委員長、力込め訴え
 「国会での質問を聞いて僕もめっちゃ感動した」との司会の声と聴衆の歓声に迎えられてマイクを握った志位委員長。「若い皆さんが憲法と平和の問題を真剣に考え、行動していることを心から頼もしく思います」と切り出すと、「おーっ」との声が響き渡りました。  志位氏は、自民党の会合で、出席議員や講師の作家からメディアの報道規制を求める暴論が出てきたことを告発。「こういう勢力に戦争法案を扱う資格はないと言いたい」と力をこめると、「そうだ」の声があちこちから返りました。  戦後、日本の自衛隊が一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかったことを「憲法9条の偉大な力」と指摘し、「戦争法案はこれをおおもとから覆して、日本を殺し殺される『海外で戦争する国』につくり変えようとするものです。断じて許せないではありませんか」と呼びかけた志位氏。国会論戦で浮かびあがってきた戦争法案の「憲法9条とは絶対に相いれない」三つの重大問題を一つ一つ丁寧に語ると、若者らは真剣に聞き入りました。  「このたたかい、最後に決めるのは国民のみなさんの世論の力です」。志位氏は語りかけました。「安倍政権は国会では多数を持っているかもしれない。しかし、国民のみなさんの圧倒的多数が『こんな法案はだめだ』との声を上げれば、いくらむちゃくちゃな安倍政権でも採決の強行を容易にすることはできなくなります」と呼びかけると「オーッ」と声が上がりました。  「私たちは国会でも野党共闘を進めています。会期の大幅延長の際には、野党の5党首が集まって党首会談をやり、断固反対で一致しました」と語ると「いいぞ」の声が。「私たちは最大限の野党共闘を追求しますが、どうか国民のみなさん、若いみなさん、戦争法案反対の声をあげてください」「戦争法案を廃案に追い込もうではありませんか」「安倍政権を打ち倒しましょう」と力をこめると、その節々で、大きな歓声と拍手が返りました。

☆☆☆

“つぶれてほしいのは「朝日」「毎日」「東京」”

百田氏 今度はツィッターで

2015年6月28日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-28/2015062802_03_1.html  沖縄の2紙(琉球新報と沖縄タイムス)を「つぶさないといけない」などという暴言を自民党議員らの会合で語った作家で元NHK経営委員の百田尚樹氏が、27日にもインターネットの短文投稿サイト・ツイッター上で言論抑圧の暴言を繰り返しました。  問題のツイート(投稿)は、「炎上ついでに言っておくか。私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」というもの 沖縄紙に対する暴言への批判には「冗談」「ジョーク」だと言い訳していましたが、今回は「本当につぶれてほしい」と断言するなど、弁解の余地はありません  全国紙などの主要紙のうち、戦争法案や沖縄米軍新基地建設を推進する安倍政権の立場に近い論調の新聞をつぶしたいメディアから除外した百田氏に対し、ツイッター利用者からは「百田さんにとって信頼できるのは産経、読売?」という皮肉まじりの問いかけとともに、作家がときの政権に守られながら暴言を放つなら、「『どんな意見を容認するかは権力次第』となる」と警告する声も上がっています。

☆☆☆

Nスペに何が? 「戦後70年特集」で安倍政権をやんわり批判
2015年6月28日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/161212
沖縄慰霊の日に献花をする安倍首相(C)日刊ゲンダイ 沖縄慰霊の日に献花をする安倍首相(C)日刊ゲンダイ 拡大する 「NHKスペシャル」が充実している。金~日と3夜にまたがって戦争や戦後を大々的に特集。過去の映像で振り返り、コメンテーターが手短に検証する安手な作りだが、内容は濃い。
 先週は「~世界の中で~」と題し、金曜は「信頼回復への道」、土曜は「冷戦 日本の選択」、日曜は「“平和国家”の試練と模索」の3本。
 例えば、2回目の「冷戦」はタイトルだけだとわからないが、沖縄返還に関して米国との核の運び入れなどの密約、日中国交正常化について大平外相の中国での交渉を取り上げた。番組では最近発見され、初めて公開する映像や証言テープを流してわかりやすくレクチャー。佐藤栄作総理と交渉に当たった元外務省職員などの当時を振り返るインタビューもあったりして見応えがあった。
 作りとしてはアメリカのノンフィクション番組の真似なのだが、注目すべきは先週の3本ともがどことなく現在の日本の政治状況とリンク、比較しやすい作りだった気がしたこと。敗戦国の日本が戦後に米国や近隣国とどのように争いを回避してうまくやろうと苦労したか、少し美談交じりに伝えることで、「今の政権が進める外交は違うでしょ?」と間接的に批判している印象なのだ。
 そういう作りをNHKはたまにやる。以前チェルノブイリ原発事故の特集では、最後にチラッと福島原発の事故映像を流すことで、日本にもチェルノブイリ級の放射能の危険があると“間接的”に伝えた(としか思えない)放送だった。
 従来のニュース番組ではやりにくいこと(というかタブー?)を特集で扱うという社風になったのか? 視聴者としては歓迎したいところだ。
 今後だが、7月18日の「政治と模索」と題した放送に注目してほしい。“GHQ主導での豊かさか、国家としての自立か”の60年安保へと続く選択を吉田・岸両首相から捉え、現在のアベノミクス、憲法改正に意欲を示す安倍政権にも触れる内容らしいので、ぜひチェックを。
 そういえば、最近「クローズアップ現代」で「沖縄戦 名もなき犠牲者」と平和の礎を特集したり、ある場所の3日間を撮影する「ドキュメント72時間」では沖縄の米軍基地に近い恩納村のアメリカ的なドライブインを放送したり、沖縄を頻繁に扱いだしている。
 NHKが沖縄や戦後をどう捉えるか、終戦の夏に向け、注目したい。(作家・松野大介)

☆☆☆



☆☆☆

SpaceX社供給ミッション 打ち上げ後爆発
SpaceX社のファルコン9ロケットは、日曜日のケープカナベラルから打ち上げられましたが、約2分20秒後に失敗しました。
http://spaceflightnow.com/2015/06/28/video-spacex-supply-ship-explodes-just-after-launch/
https://youtu.be/u5Nk3b42NkY



Email the author. Follow Stephen Clark on Twitter: @StephenClark1.
APODは、省略しました。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション 100、ハートレート 85±10、体温 36.5℃で安定的推移。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2015年6月28日日曜日

相馬双葉漁協の協議再開へ 浄化地下水の海洋放出で※ ハチ公前で安保法案反対集会 大学生ら数千人※ 報道へ圧力「ひきょうだ」 民放制作現場から怒り ※安保関連法案は、結局のところ違憲?合憲?

owlmoon06_normal@hosinoojisan

相馬双葉漁協の協議再開へ 浄化地下水の海洋放出で

ハチ公前で安保法案反対集会 大学生ら数千人

報道へ圧力「ひきょうだ」 民放制作現場から怒り

安保関連法案は、結局のところ違憲?合憲?

沖縄、自民へ反発収まらず 報道圧力は「戦前回帰」



ようやく若者たちが、安保法制反対を主張し始めたようである。

NETを通じて、急速に、「増え」つつある

地域・地方でもふえはじめたようである。

被害を蒙るのは、彼らが中心となるからである。

全国の学生諸君!それぞれの地域で、奮闘することを願う次第である。

---

百田発言が物議をかもしているが、彼の最終的目標は、朝日、毎日、東京新聞に対する圧力強化のようである。

民主主義「防衛」のため、朝日新聞や毎日新聞等、大手マスメディアは、先頭に立って、政権党を批判すべきであろう

時間が無くなったので、これで投了したい。

以上、雑感。



☆☆☆

相馬双葉漁協の協議再開へ 浄化地下水の海洋放出で

( 2015/06/27 09:57 カテゴリー:主要 ) 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015062723705
 東京電力福島第一原発の汚染水低減対策で建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海に放流する計画をめぐり、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は26日、7月1日の理事会で協議を再開する意向を示した。いわき市の県水産会館で開かれた県漁連組合長会議で明らかにした。
 同漁協は19日の理事会でサブドレン計画の対応などを協議したが、第一原発で移送中の汚染水が耐圧ホースから漏れた問題を受け、協議を中断していた。佐藤組合長は「あらためて東電から耐圧ホースの汚染水漏れの説明を受けた上で、サブドレンの協議に入っていきたい」と語った。
 サブドレン計画をめぐっては、いわき市漁協が受け入れの条件を盛り込んだ要望書を25日の理事会でまとめ、26日、県漁連に提出した

☆☆☆
原発事故前と同程度推定 魚のストロンチウム濃度 (2015年6月27日 福島民友ニュース) http://www.minyu-net.com/news/news/0627/news8.html  水産総合研究センター(横浜市)による本県産水産物中の放射性ストロンチウム濃度の調査で、ほとんどの魚から検出される放射性物質のストロンチウム90の濃度が、福島第1原発事故前と同程度とみられることが26日、分かった。同センターの担当者が同日、いわき市で開かれた県漁連組合長会議の席上、報告した。
 ストロンチウムの測定には化学分離など複雑な操作が必要で、結果が出るまで約4週間を要することから、現在の食品の検査では、ストロンチウムの存在を仮定し、放射性セシウムの値からストロンチウムの濃度を算出。一般的に、食品に含まれる放射性セシウムの約1割の値でストロンチウムが含まれているとされる。
 同センターなどが2011(平成23)~14年度に本県沖で実施した検査では、シロメバルから検出された1キロ当たり1.2ベクレルがストロンチウムの最大値で、セシウムの最大値は同970ベクレルだった。また、今年4月にいわき、相馬双葉両地区沖で実施したコウナゴの調査では、ストロンチウムはいずれも検出限界値未満だった。
これらの結果を踏まえ、本県沖の魚に含まれるストロンチウムは、仮定されているセシウムの約1割の値を大きく下回ることが推定されるという。

☆☆☆

ハチ公前で安保法案反対集会 大学生ら数千人

2015年6月28日00時37分 【動画】大学生らが渋谷で安保法制反対をアピール=竹花徹朗撮影
写真・図版
安保関連法案に反対する集会で、プラカードを掲げる人たち=27日午後、東京都渋谷区、竹花徹朗撮影
写真・図版
 若者であふれる東京・渋谷で27日夕方、大学生らが安全保障関連法案に反対の集会を開いた。SNSで知ったという人や、買い物帰りの人も加わって参加者は数千人規模に。「本当に止める」などと書かれたプラカードを掲げて、ハチ公前を埋め尽くした。  主催したのは、都内の大学生らでつくる「SEALDs」(シールズ)。毎週金曜に国会前で抗議行動をしているが、「関心がない同世代にも知ってほしい」と渋谷集会を企画した。菅直人元首相や共産党志位和夫委員長らも参加した。  中心メンバーの大学生が街宣車に立ってスピーチをするたびに歓声が上がり、周辺はライブ会場のような雰囲気に。筑波大3年の本間信和さん(20)は「政府は大切な議論のプロセスをすっ飛ばし、自分たちに反対する言論を締め出し、国民の意見に耳を貸さぬまま、憲法を解釈によって変えようとしている。国民主権という言葉を思いだそう」と訴えた。 安全保障法制

☆☆☆

「争いを葬れ」喪服の行進 名古屋で安保法案反対デモ

2015年6月28日00時30分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH6W43HQH6WOIPE007.html?iref=comtop_list_nat_t 【動画】名古屋で喪服デモ行進=小川智撮影 写真・図版
喪服を着て「争いを葬れ」と書かれた横断幕や安保関連法案に反対するメッセージを掲げてデモ行進する人たち=27日午後4時27分、名古屋市中区、小川智撮影
 喪服で無言の集団が繁華街をゆく。そんなデモが27日、名古屋・栄であった。葬送を思わせる行進の狙いは、安全保障関連法案への反対。人が亡くなる戦争につながるという趣旨だ。  自営業者や主婦らがネットなどで呼びかけ合い、愛知県岐阜県から約40人が集まった。「平和を手放すな」「戦争立法はいらない」という横断幕やプラカードを持っての静かな抗議に、買い物客が足を止めスマホで撮影していた。  参加した岐阜県羽島市理学療法士、松崎哲郎さん(36)は安倍政権の出方が気になる。首相に近い議員らでつくる勉強会で報道機関を威圧するような発言があったことには「メディアへの攻撃を許してはいけない」。勉強会代表の自民党青年局長は更迭されたが、「党の役職を解かれるだけ。幕引きを狙ったんでしょう」と話した。

☆☆☆

報道へ圧力「ひきょうだ」 民放制作現場から怒り

2015年6月28日00時10分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH6W64C7H6WUTIL01F.html?iref=comtop_list_pol_n01 自民党の若手議員らが開いた勉強会で、広告料を支払わないようスポンサー側に働きかけることなどの発言があった問題で、勉強会の代表を務める木原稔青年局長が更迭された。それでも、広告料収入に大きく依存する民間放送局の制作現場では、怒りの声が収まらない。広告料を出す側の大企業の幹部らからも戸惑う声が出ている。  「政権に対するマスコミの論調に、じくじたる思いがあったとしても、それを口に出してしまう判断力の無さには本当に驚いた。明るみに出れば、責任者が更迭されることくらいわかるはずだ」。在京民放の幹部は27日、木原氏の更迭の報を知り、そう話した。  多くの局にとって、広告収入は売り上げの半分以上を占める柱だ。この幹部は「広告は、民放の報道の自由を経済的に支えている。問題の発言は、政治主導の不買運動。言論には言論で対抗するのが民主主義で、発言の考え方は下品だ」とも批判した。  民放の番組プロデューサーも「広告とか経団連への働きかけとか、ひきょうです」と言う。別の民放の社員は「最近の政権のメディアに対する高圧的な態度が所属議員をまひさせたのでは」と見ている。  元テレビ朝日記者で、雑誌「放送レポート」の岩崎貞明編集長は「以前の自民党のメディア批判は、個別の番組や記者へのものが中心だった。今は、安倍内閣の高い人気を背景に、やりたい放題になってしまっている」と語る。  一方で、メディア側に対しては「市民の期待に応えるためにも、権力から嫌がられるくらい、もっと批判的に権力を監視してほしい」とエールを送った。 経団連関係者は困惑  「経団連に話をすれば何でもやってくれる、みたいに思われても困る」。マスコミへの広告規制の働きかけ先として名前があがった経団連の関係者はもらす。  大企業を中心に約1300社を会員に持つ。榊原定征会長のもとで安倍政権への支援姿勢を前面に出し、政権による2年連続の賃上げ要請にも、会員企業に反発が根強くあるなかで協力してきた。ただ、今回の自民党議員による発言には当惑している  ある大手メーカーの幹部は「真剣に受け止めるような話ではまったくない。経済の好循環に貢献を、といった話とも次元が違い、意味不明だ」。別の大手企業関係者も「正直、驚いたが、社内でも何の話題にもなっていない」と冷ややかに受け止めている。  一方、フリーターの立場から経済社会を見た著書がある赤木智弘さんは「仮に政府が圧力をかければ、本当に広告を引きあげる企業が出そうな極めて不安定な状況だ」と現状を分析する。 「『愛国』が持ち上げられる今の日本では、反日とされるメディアから手を引き、愛国的とされるメディアにお金を出す方がもうかると考える企業があってもおかしくない

☆☆☆

安保関連法案は、結局のところ違憲?合憲?

小林節氏(違憲)、長尾一紘氏(合憲)に聞く

藤尾 明彦 :ニュース編集部 記者 2015年06月27日 東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/74551 戦後最長となる国会の95日間の延長により、与党は今国会中に、自衛隊海外派遣への道を開く安保法案の成立を目指す(写真:akiyoko/PIXTA) 衆議院憲法審査会では、安保法案について、参考人全員が「違憲」と批判。そのうちの1人である小林節氏と、「合憲」と認め政府が推す長尾一紘氏に、見解を聞いた ──安全保障関連法案に含まれる、集団的自衛権の行使が違憲であるとの論拠は。 1928年のパリ不戦条約以来、独立主権国家には、自然権(条文の不要な本来保有している権利)としての自衛権が認められている。国連憲章に明記されているが、その自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権がある。国際法上、集団的自衛権が認められていることは否定しない。
「自衛隊は第2警察で交戦権はない」
小林節・慶応義塾大学名誉教授(撮影:風間仁一朗) しかし日本国憲法下では、自衛隊が他国の防衛のために海外に出ていくことはできない。憲法9条2項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」とある。 だから、自衛隊は軍隊ではなく、警察予備隊として発足した。自衛隊はわが国の領土内で、警察や海上保安庁で対応できないほどの力が襲ってきた場合に備えるための組織であり、法的には第2警察という位置づけだ 警察と軍隊の違いは何か。軍隊は戦争に勝つことが最優先で、大量破壊、大量殺人など通常では犯罪とされる行為が許容される。戦場で強盗などを犯すと、軍法会議という特別な法廷が開かれるが、憲法は76条2項で軍法会議を禁止している。軍法会議のない自衛隊は軍隊とはいえず、警察で交戦権もない以上は「専守防衛」に限定されると考えることは、極めて自然だ。 ──政府は砂川事件の最高裁判所判決(1959年)を根拠に、集団的自衛権を合憲と主張している。 砂川事件では、日本の個別的自衛権と米国の集団的自衛権の行使により、米軍が日本に駐留することの合憲性が問われた。が、日本の集団的自衛権については、まったく問われていない。そもそも当時は日本の自衛隊が海外に出ていくなどという事態は想定されていなかった。だから、政府の解釈は“珍妙”だ。 ──砂川判決では、国の存立に重大な関係があり、高度の政治性を有する件の法的判断は、内閣および国会の判断に委ねるとしているが。 戦争など一度引き金を引いたら後戻りできない特別な行為に関連する法律について、選挙で選ばれていない裁判官は判断しない。選挙で選ばれた国会議員で構成される内閣と国会で決めてくれということ。裁判官は法的に判断することは可能だが、国会と内閣の法判断に“一次的”に委ねる。しかし最終的には、主権を有する国民の政治的批判(選挙)に委ねられるべき、と判決には書かれている。だが自民党の高村正彦副総裁によると、内閣と国会に“最終的”に委ねられた、ということになっているようだ。
「強行採決されれば違憲訴訟を起こす」
──政府はあらゆる事態を想定した「切れ目のない防衛」を掲げている。 自民党は「尖閣諸島が危ない」という常套句を好んで使う。そして海上保安庁では対応しきれない場合、自衛隊へバトンタッチする際に手続き上、タイムギャップが生じることを政府は問題視している。しかし、それは単に法律の不備であり、是正すればよいこと。そこを議論せず、いきなり集団的自衛権の行使を目指すのは、論理の飛躍だ。 また防衛予算は増やさないと言っている中で、世界中で出口のない戦争をしている米国に付き合えば、かえって日本の防衛が手薄になる。 米国は戦争し続けてカネがなくなった。このまま集団的自衛権の行使を認めると、日本が第2の戦争経済破綻国になることは明白だ。 ──それでも与党多数で法案が通る可能性はある。 内閣支持率が大きく低下すれば、今国会での成立を見送るかもしれない。もし強行採決されれば、違憲訴訟を起こす準備も進めている。   ---(当方、これ以降「合憲論者」の幼稚な思考)   ──集団的自衛権の行使を合憲と考える理由は。 自衛権は独立国の固有の権利として認められ、国連憲章にも明記されている。個別的自衛権と集団的自衛権は一体のものであり、コインの表裏の関係にある。個別的自衛権のみを認め、集団的自衛権の行使を否定するのは、日本だけに見られる現象だ 長尾一紘・中央大学名誉教授(撮影:尾形文繁) なぜ世界では、集団的自衛権が当然の権利として、認められるのか。それは、世界のほとんどの国々が、単独では自国の安全を守れないからだ。集団的自衛権は、同盟を結んで外敵に対抗するという、共同防衛権だ 憲法の前文は「自国の主権を維持し他国と対等関係に立とうとする」ことを責務としている。これは日本が“普通の国"であることを示す。もし、集団的自衛権を行使できないというのであれば、世界で日本だけが”異質な国?であるということになる。 しばしば「日本の常識は世界の非常識」「世界の常識は日本の非常識」といわれるが、集団的自衛権についてこの言葉はぴったり当てはまる。
「憲法は集団的自衛権を否定していない」
──砂川判決(1959年)では、日本は個別的自衛権のみ認められた、という見方がある。 判決では「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく」とある。ここでは自衛権を個別的か集団的かで切り分けて考えてはいない。自衛権を認めるということは、集団的自衛権をも認めることを意味する。この判決は日本国憲法が集団的自衛権を否定するものではないことを示している。 また現行の日米安全保障条約には、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し」とある。 安保条約は相互防衛の関係でありながら、日本は米国のために動かない。これでいざというときに米国が日本を守ってくれるだろうか。米国が日本を助けない口実を与えることにならないか。 ──1972年の当時の田中角栄内閣は、日本の個別的自衛権を認める一方で、集団的自衛権は認められない、という見解を示した。これを根拠として、今回の安保法案は従来の見解からの逸脱だ、と批判する声がある。 しかし、そもそも政府見解を変えてはいけない、というルールはない。最高裁の判例もしばしば変更されるが、問題とされることはない。状況が変化すれば、憲法判断の変更が必要とされることも、少なくない。たとえば、終戦後、家賃統制令は合憲とされた。なぜなら、当時は住宅難という事情があったからだが、今であれば違憲だ。 自衛権の枠内でなしうる行為も条件によって変化する。40年前の中国は軍事的には脅威ではなかった。かつては、個別的自衛権の枠内でも日本の安全保障を確保しうると考えられていたが、状況は一変した。日本の安全と国民の権利保障を確保するためには、現在では、集団的自衛権の行使が必要になった。
「合憲論の憲法学者は100人以上いる」
──集団的自衛権を合憲とする憲法学者は少数だといわれているが。 10人程度などと報道されることもあるが、そのようなことはない。いくつかの学会があるが、比較憲法学会では、半数程度が合憲論者ではないかといわれている。トータルで、100人以下ということはありえない。 違憲論者は、さまざまなスローガンを生み出している。「戦争のできる国にする安保法制」、「米国の戦争に巻き込まれるな」などなど。同じようなスローガンが「PKO協力法」のときにも、60年の安保改定のときにも叫ばれた。しかし、これらのスローガンは、すべて誤りだった。 「週刊東洋経済」2015年6月27日号<22日発売>の「核心リポート06」を転載) 当方注: 「合憲論者の学者?」の見解、幼稚すぎて、反論する気にもなれない。 強迫観念にとらわれた、病的な主張と言っておきたい。 参考までに、戦後、「他国の侵略を受けて」集団的自衛権が行使された戦争は一つもない。 あるのは、ベトナム戦争からアフガン戦争まで、アメリカやソ連の「侵略戦争」等しかないと言っておきたい。 その結果、ISなるものが生まれ、イラク等政治的困難の拡大を招いた。 その対応に、日本の自衛隊を利用しようとしたのが、今回の集団的自衛権問題であり、「尖閣」をエサに、「強迫観念を増長」し、USAの傭兵として利用しようとするアメリカの戦略と言っておきたい。 合憲論者は、最後に、『違憲論者は、さまざまなスローガンを生み出している。「戦争のできる国にする安保法制」、「米国の戦争に巻き込まれるな」などなど。同じようなスローガンが「PKO協力法」のときにも、60年の安保改定のときにも叫ばれた。しかし、これらのスローガンは、すべて誤りだった。』と言っているが、 これは、国民の力でSTOPがかけられたため、そうならなかっただけで、今回の法案が通れば、「その通り」になるのは、明白だ。 その時、責任が取れるのかと言っておきたい。

☆☆☆

「安保法案」争点に総選挙…官邸周辺から流れる9月27日解散説
2015年6月27日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161182 狙いは党内引き締め?(C)日刊ゲンダイ 狙いは党内引き締め?(C)日刊ゲンダイ 拡大する  安保法案を成立させるために、国会の会期を95日も延長した安倍首相。しかし、野党も、国民も、学者も、安保法案には強く反対している。野党は徹底抗戦の構えだ。噴出する批判に対し、とうとう官邸周辺からは「解散・総選挙説」が流れはじめている。安倍首相は本当に解散するのか。
 国会の会期延長が決まった途端「9月解散説」が飛び出している。安倍首相は9月27日の会期末までに「安保法案」の賛否を問うために解散に踏み切るというものだ。
「民主党が『安倍内閣を解散に追い込む』と挑発したことが引き金なのかどうか分かりませんが、9月解散もあり得るのではないか、という話が広がっています。
たしかに、戦後の日本を百八十度変えるのだから、国民の審判を受けるのがスジでしょう。昨年末、解散した時、安倍首相は『解散に大義がない』と野党から批判されたが、安保法案への賛否なら、これほどの大義はありませんからね」(政界関係者)
 しかし、安倍首相は本当に解散するつもりがあるのか。昨年末の解散から1年も経っていない。怪しいのは、官邸周辺から「解散説」が流れていることだ。どうやら「解散情報」には、首相周辺の狡猾な計算があるらしい。
安倍官邸にとって解散説には、3つの効果があります。
1つは、野党に対する脅しです。野党は“解散に追い込む”などと強気なことを口にしていますが、いま解散されたら惨敗するのは確実なだけに、本心では解散して欲しくない。とくに、大打撃を受ける維新の党は、解散説が強まるほど、安倍政権にすり寄っていくでしょう
2つ目は、公明党対策です。公明党は強行採決に反対するなど内心、安保法案に乗り気ではない。その公明党は、選挙がつづき“選挙疲れ”している。解散を避けるためなら、安倍首相に全面協力するでしょう
3つ目は、自民党内の引き締めです。国会が95日も延長されたことで自民党はすっかり空気が緩んでいる。解散説を流して、引き締めたのではないかとみられています」(国会関係者)
 実際、解散説が流れた途端、野党はビビっている。解散を避けるために、土壇場で対決姿勢を弱めかねない状況だ。しかし、それでは安倍官邸の思うツボだ。野党は安保法案を全力で廃案にすると同時に、いつ解散されてもいいように、大急ぎで選挙態勢を整えるべきだ

☆☆☆

沖縄、自民へ反発収まらず 報道圧力は「戦前回帰」

2015/06/27 21:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062701001869.html
 自民党の若手議員勉強会で沖縄県の有力2紙をはじめとする報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題に関し、地元の沖縄では27日も「報道規制が敷かれた戦前への回帰だ」などと批判が相次ぎ、反発が収まる気配はない。早期に幕引きを図ろうとする自民党の姿勢にも「ご都合主義だ」と怒りの声が上がった  沖縄は、太平洋戦争末期の沖縄戦での戦没者20万人以上を追悼する「慰霊の日」を23日に迎えたばかり。  沖縄戦を経験し、級友を失った中山きくさん(86)は「勝つ見込みのない無謀な戦争に日本が突き進んだのは、政治圧力に屈した報道機関がうその情報を流し続けたからだ」と指摘した。

☆☆☆

報道機関批判 自民の木原青年局長を更迭へ

6月27日 18時23分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150627/k10010129991000.html

報道機関批判 自民の木原青年局長を更迭へ k10010129991_201506271929_201506271932.mp4 自民党の若手議員らが開いた勉強会で、報道機関を批判する意見が相次いだことに、野党などが批判を強めている問題で、自民党の谷垣幹事長は、27日夜、記者会見し、勉強会を主催した木原稔青年局長を1年間、役職停止とする処分を発表し、更迭することを明らかにしました。 自民党の若手議員らが25日開いた勉強会で、出席した議員から、「マスコミをこらしめるには、広告料収入がなくなるのがいちばんだ」などと、報道機関を批判する意見が相次いだほか、沖縄の地元紙の報道について、「沖縄の世論がゆがんでおり、なんとかしなければいけない」といった指摘が出されました。これに対し、野党などは、批判を強めていて、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会などで、安倍政権の姿勢を追及する構えです。
こうした事態を受けて、自民党の谷垣幹事長は、27日夜、急きょ党本部で記者会見し、勉強会を主催した木原稔青年局長を1年間、役職停止とする処分を発表し、更迭することを明らかにしました。
また、谷垣氏は、勉強会で報道機関を批判する発言などをした大西英男氏、長尾敬氏、井上貴博氏の3人の衆議院議員を厳重注意としたことも発表しました。
谷垣氏は、処分の理由について、「報道、言論の自由を軽視するかのような発言がなされたこと、また、沖縄県民の思いをどの政党よりも受け止めるべく努力してきた自民党で、その努力を無にするかのごとき発言がなされたことは、自民党に対する国民の信頼を大きく損なうものであって、看過できないと判断した」と述べました。
そのうえで谷垣氏は、「与党の政治家は自分の思ったことを言えばいいというものではない。物事が進み、世の中がおさまる状況を作るのが、与党の政治家であり、そういう自覚に立ってもらいたい」と述べました。
自民党としては、木原氏の更迭に踏み切ることで、事態を早期に収束させ、法案の確実な成立につなげたい考えです。
民主・岡田代表「総理は真剣に受け止めるべき」
民主党の岡田代表は、名古屋市で記者団に対し、「木原青年局長のクビを切れば、済む話ではない。安倍総理大臣はまるで他人事だが、自民党本部で行われた会合で、加藤官房副長官や萩生田総裁特別補佐も出席していたのだから、無関係を装うことは、できないはずだ。発言はとんでもない中身であり、安倍総理大臣は、もっと真剣に受け止めるべき」と述べ、引き続き、安倍政権の姿勢を追及していく考えを示しました。

☆☆☆

国民の反発 激化必至 TPA可決 米紙分析 2015年6月27日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-27/2015062701_07_1.html  【ワシントン=島田峰隆】環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)法案が成立する見込みになったことについて、25日付の米各紙は、交渉が進むにつれて国民の反対がさらに強まる可能性があるとし、今後も多くの困難がオバマ政権を待ち受けていると分析しています。  ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「TPA付与が勝利への気楽な行進だと考えるのは大きな間違いだ」とのTPP推進派の専門家による指摘を紹介しました。  同紙は、労働組合や環境団体にとどまらず、自動車業界や、主に米国内の市場で取引する製造業の一部、医療分野の専門家などにもTPPへの懸念が根強くあることを指摘。「TPPの合意文書の全体が公表されれば、ほぼ間違いなく、環境・労働団体、消費者団体、そして宗教指導者までもが一斉に明確な批判の声を上げるだろう」と予想しています。  ニューヨーク・タイムズ紙は、オバマ氏が与党民主党内の反発を押し切り、対立する共和党指導部と協力してTPAを推進したことに触れ、「民主党内の抗争は激しく、傷はなかなか癒やされないかもしれない」と分析。民主党内には「草の根の反乱を起こす」とTPP反対のたたかいを続けると宣言する議員もおり、「もう一つの激烈な戦闘の兆しを示している」と見ています。  ワシントン・ポスト紙も、交渉妥結と米議会の最終承認までは6カ月以上かかる可能性を指摘し、「労組は間違いなく反対運動を再開する」「大統領選挙運動のさなかに民主党をいっそうの混乱に陥れるだろう」としました。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2015 June 27 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Stars of a Summer's Triangle (夏の大3角形の星々)

Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション 100、ハートレート 90±10、体温36.6℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・