福島県警、東電役員らを書類送検 汚染水流出で３２人 ※「安保法廃止を」都心で集会 公布直後も気落ちなく ※日本の公安庁、情報収集依頼か 中国で逮捕の２人、当局に示唆

@hosinoojisan

福島県警、東電役員らを書類送検　汚染水流出で３２人

「安保法廃止を」都心で集会　公布直後も気落ちなく

日本の公安庁、情報収集依頼か　中国で逮捕の２人、当局に示唆

ＮＨＫ受信料義務化を議論＝放送の検討会設置－高市総務相



今日は、これまで日はなく、また寝込んでしまった。

どうも、つまみにした、ミックスナッツの塩分にやられたようだ。（減塩している当方、えんぶんがつよすぎるとねてしまう）

妻の介護にも支障をきたしたので、今日も、記録のみに留めたい。

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中国での邦人逮捕問題、やはり、公安調査庁が絡んでいたようである。

一昨日の当方の危惧が当たっていたようだ。

どこかのサイトが、私のブログを消去したが、遺憾と言っておきたい。

このサイトは、時々、政府批判をすると、「消去」という暴挙を行うようだ。

以上、雑感。



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汚染水流出 東京電力と幹部らを書類送検

（10月2日19時00分）　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20151002/1900_soken.html 東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が海などへ流出し、住民グループが公害犯罪処罰法違反の疑いで告発したことについて、福島県警察本部は２日、東京電力と幹部らの書類を検察庁に送りました。
福島第一原発で高い放射線量の汚染水が海などに漏れ出したことについて、東京電力などの刑事責任を追及している福島県の住民グループは、おととし、公害犯罪処罰法違反の疑いで、東京電力と、現在と前の幹部を告発していました。
この中で住民グループは、東京電力が、汚染水を保管するタンクを適切に管理する義務や、地中に遮水壁を作るなどの対策を取る義務を怠ったなどと主張していました。
福島県警察本部は、東京電力の関係者に話を聞くなどして捜査を進め、２日、東京電力と、現在と前の幹部合わせて３２人の書類を福島地方検察庁に送りました。
これを受けて、福島地方検察庁が、刑事責任を問うかどうか、今後、判断をすることになります。
東京電力「捜査には真摯に対応」
東京電力は定例の記者会見で、「報道等で承知していますが、刑事告発に関することなので、コメントを差し控えます。捜査には真摯（しんし）に対応していきます」と話しています。
福島原発告訴団「起訴してほしい」
告発をした福島原発告訴団は記者会見を開き、武藤類子団長は「ずいぶん時間がかかったが、県警には詳細な捜査をしてもらえたと考えている。ただ、内容を認めているかや、検察に送った意見書の中身を知りたかった。検察はさらなる捜査をして幹部らを起訴してほしい」と述べました。
汚染水問題の経緯と現状
東京電力福島第一原子力発電所では、汚染水を巡って、外部への流出などたびたびトラブルが起き、大きな問題となってきました。
【増え続ける汚染水】
福島第一原発では１号機から３号機までの３基の核燃料が溶け落ち、これを冷やすために原子炉に注がれている冷却水が高濃度の汚染水となって地下にたまっています。さらに、建屋に流れ込む地下水も汚染水を増やす原因となっていて、東京電力は、増え続ける汚染水をくみ上げて、敷地内に設置したタンクに保管しています。
【相次いだトラブル】
こうしたなか、おととし５月以降、護岸近くで採取した地下水から高濃度の放射性物質が検出されました。
建屋内の汚染水が「トレンチ」と呼ばれるトンネルを通って地下に漏れ出したとみられ、東京電力は７月になって、「汚染された地下水が海に流れ出しているとみられる」と海への流出を認めました。
さらに、翌月の８月には、敷地内のタンクから高濃度の汚染水およそ３００トンが漏れ出し、一部が排水溝を通じて原発の港湾の外の海に流れ出しました。このタンクは、鉄板をボルトでつなぎ合わせる簡易型のもので、汚染水はこの継ぎ目の部分から漏れ出していました。
相次ぐ汚染水の漏えいに加え、有効な対策が行われていないことに、地元の漁業関係者などから強い批判の声が上がりました。
【対策は】
その後、東京電力は、簡易型の汚染水タンクを継ぎ目のないものに置き換える作業を進めるとともに、汚染水が外に流れ出さないように、周囲に２重のせきを設けました。
また、建屋への地下水の流入を抑えるため、１号機から４号機までの周囲の地盤を凍らせて全長１５００メートルの氷の壁で取り囲む「凍土壁」の建設が去年から進められています。
さらに、地下水を汚染する主な原因とされてきた「トレンチ」内の高濃度の汚染水は、ことし７月までに抜き取られ、その後、セメントで埋め立てられました。
護岸沿いでは、「遮水壁」と呼ばれる鉄の壁を地下に打ち込んで地下水の海への流出を遮断する工事が進んでいて、今月末にも完成する見通しです。

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福島県警、東電役員らを書類送検　汚染水流出で３２人

2015/10/02 17:04 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100201002527.html 　東京電力と新旧役員の書類送検を受け、記者会見する福島原発告訴団の武藤類子団長（左）＝２日午後、福島市 　福島県警は２日、東京電力福島第１原発から汚染水を海に流出させたとして、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律違反の疑いで、法人としての東電と、新旧役員３２人を書類送検した。 　原発事故の責任を追及している「福島原発告訴団」のメンバーらが、２０１３年９月に告発。県警は同１０月に受理し、東電関係者らから事情を聴くなどして捜査を進めていた。告発を受理してから約２年がたっており、県警は「捜査を尽くした」としている。 　告発状によると、東電は、地下水が原子炉建屋で汚染されることを認識しながら対策を取らず、毎日３００～４００トンの汚染水を海に流出させたとしている。

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「安保法廃止を」都心で集会　公布直後も気落ちなく

2015年10月02日 21時08分 福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/KD2015100201002910.php 　安全保障関連法などに反対し、気勢を上げる人たち＝２日夜、東京・日比谷野外音楽堂 　安全保障関連法や原発、沖縄基地問題などといった安倍政権の政策に反対する市民団体が２日夜、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。 安保法は９月３０日に公布されたばかりだが、参加者は「憲法守れ」「安保法の廃止を」と気落ちすることなく声を上げていた。 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議している沖縄県統一連の中村司さんが登壇し「戦争法の廃止、辺野古の新基地建設断念、これが主権者たる国民の声だ。オール沖縄の、オール日本の怒りを結集すれば必ず実現できる」と訴えた。 　主催者発表で３千人超が参加。集会後には新橋や銀座付近など都心をデモ行進した。

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日本の公安庁、情報収集依頼か　中国で逮捕の２人、当局に示唆

2015年10月03日 02時00分 （共同通信） http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100201002988.html 　記者会見する菅官房長官＝９月３０日午前、首相官邸 　中国当局がスパイ容疑で日本人男性２人を逮捕した問題で、日本の公安調査庁が２人に、中国や北朝鮮の動静について中国内での情報収集を依頼していた可能性が高いことが２日、日本政府関係者への取材で分かった。日中外交筋によると、２人は中国当局に対し、公安庁からの依頼を示唆しているもようだ。 　中国政府は９月３０日、スパイ活動を行った疑いで日本人２人を逮捕したと発表。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、スパイを中国に送り込んだかとの質問に「わが国はそうしたことは絶対にしていない」と述べていた。 　公安調査庁は「お答えする立場にない」とコメントした。

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ＮＨＫ受信料義務化を議論＝放送の検討会設置－高市総務相

（2015/10/02-12:36）2015/10/02-12:36　JIJICM http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015100200422&g=eco 　高市早苗総務相は２日の閣議後記者会見で、「放送をめぐる諸課題に関する検討会」を月内にも設置すると表明した。自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が９月にまとめた提言で、ＮＨＫ受信料の支払い義務化の検討を総務省とＮＨＫに求めており、総務相は「検討課題の一つ」と述べた。　検討会は、テレビ番組のインターネット同時配信などを幅広く議論し、２０１６年６月をめどに検討結果をまとめる。
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NHK籾井会長 “報道の偏り”を否定「安倍チャンネルではない」

2015年10月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164912 公平性をアピールした籾井ＮＨＫ会長（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「不偏不党と、われわれは念仏のように唱えている。以後、“安倍チャンネル”という言葉は使わないでいただきたい」
　ＮＨＫの籾井勝人会長は１日の定例会見でこう語り、報道姿勢が中立であることをアピールした。この発言は、安保法案を巡るＮＨＫの報道が安倍政権寄りで、ネット上ではＮＨＫを“安倍チャンネル”と揶揄する書き込みが相次いだことを受けたもの。
　そうはいっても、安保法案採決直前には日曜討論の公式ツイッターが誤解を招くつぶやきで２度も謝罪に追い込まれたり、反安保デモをスルーしたり、安倍政権寄りの報道が相次いだのは事実。「報道が偏っているとは思わない」という言葉はむなしく聞こえた。
　一方、先週、自民党の小委員会がマイナンバーを使ってＮＨＫの受信料の支払いを義務化することを検討する提言をまとめたことについては、「義務化は越えなければいけない問題がある」としながらも、「マイナンバーを使えば、もっと便利になる。積極的に検討したい」とノリノリだ。

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党役員も閣僚も留任だらけ 安倍首相「守り」改造に透ける魂胆

2015年10月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164916
留任になった自民党の稲田朋美政調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　外遊中の安倍首相が党４役の留任を明言した。谷垣幹事長や二階総務会長は以前から続投するとみられていたが、安倍首相のお気に入りで、重要閣僚への起用が確実視されていた稲田朋美政調会長までもが一転、留任である。
「かわいがっている稲田さんを“守った”ということでしょう。稲田さんの閣僚起用の可能性がメディアで報じられるにつれ、６期以上の入閣待機組を中心に彼女に対する嫉妬がどんどん高まり、恨みの対象にまでなっていた。
そもそも政調会長としての仕事は、党内でも霞が関でもあまり評価されていません。経産相や文科相の噂がありましたが、いずれも難題山積で舵取りが難しく、起用にはリスクがあった。党役員に留任なら、誰も文句を言えません」（自民党ベテラン議員）
　稲田氏に限らず、今月７日に予定される内閣改造も留任だらけだ。
菅官房長官、麻生財務相、甘利経済財政相、岸田外相の「骨格」に加え、高市総務相、塩崎厚労相、中谷防衛相、太田国交相、遠藤五輪相らもとどまる見通しになってきた。
これじゃあ全閣僚の半分が留任だ。女性登用についても、去年は「女性大臣５人」などと改造前に華々しくＰＲしていたが、今回は「数ありきではない」と慎重。安倍首相は改造で「人心一新」して支持率アップを狙っていたはずだが、この消極的な“守り”の人事は何なのか。
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「リスクを避けた裏に憲法改正への本気度が透けて見える」とこう話す。
「総裁任期で考えれば、いまは安倍さんにとって折り返し地点。後半は『憲法改正』に最後の勝負をかけたいと思っている。本来なら今回の人事で、憲法改正に向けた体制を強めたいはずです。しかし、安保法案成立を強行したことで支持率が下がっているため、このままでは参院選は厳しくなり、改憲のための３分の２の議席獲得が遠ざかります。再び、経済重視で安保の色を薄める必要があり、これまで通りのアベノミクス体制の陣立てで、より安全な路線を取ろうということでしょう。憲法改正を諦めていないからこそ、いまはリスクになることはやらないという考えです」
　くしくも３０日、党の憲法改正推進本部の古屋圭司本部長代理が会合で、安倍首相が経済優先を打ち出していることについて「（首相が）改憲を放棄したとの見方は全く間違い。首相とも話している」と発言している。
　安倍首相のホンネを、国民はよく見た方がいい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2015 October 2
Charon: Moon of Pluto （カロン: 冥王星の月）

Image Credit: NASA, Johns Hopkins Univ./APL, Southwest Research Institute

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９５±１０、体温３６．５℃。

ハートレート高め、ちょっと心配だ。

他は問題なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・