@hosinoojisanちょうちん持ち報道の典型？被ばく線量１ミリシーベルト未満 自衛隊員６１％
シールズ＋５野党議員 「来夏の参院選へ共闘を」
辺野古埋め立て 承認取り消しを支持 大江健三郎氏ら ２４人が声明発表米
米 「度を越す主張に挑む」 中国牽制へ南シナ海航行
岩礁を埋め立て、中国領と豪語していた中国に対して、USA海軍が、中国が主張する領海内を航行した。
USAが、かっての日本を挑発し、「パールハーバー」攻撃を誘引したように、現在は、中国を挑発している。
中国そのものも、沿岸諸国に挑発を行っているのだが、今回のUSA艦船の航行で今のところ挑発には乗っていないようである。
双方冷静な対応を望む次第である。
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大手マスメディアが報道しないが、日本の民主化運動、着実に前進しているようである。
宮城県議選挙の結果が、それを証明しているであろう。
野党第一党の民主党の去就が注目されているが、間違えば、かっての社会党のように、消滅せざるを得まい。
これまた、冷静・沈着な判断をしてもらいたいものである。
以上、雑感。
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ちょうちん持ち報道の典型？
被ばく線量１ミリシーベルト未満 警察官・消防隊員８８％ 自衛隊員６１％ 内閣府調査
（ 2015/10/27 08:48 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015102726293
東京電力福島第一原発事故直後に住民避難の支援に当たった警察官と消防隊員計１６７人のうち８８％が、一般の年間被ばく線量限度である１ミリシーベルト未満だった。２６日に東京都内で開かれたオフサイトの防災業務関係者の被ばく対策検討会で内閣府の担当者が調査結果を示した。自衛隊員は２８００人のうち６１％が１ミリシーベルト未満だった。
警察官・消防隊員と自衛隊員の被ばく線量は【表】の通り。内閣府によると、原発の敷地外で住民の支援などをした警察官らの詳細な被ばく調査は初めて。
調査は平成２３年３月１２～３１日に第一原発の半径２０キロ圏で住民の避難誘導や救出、除染などに当たった県警の警察官４８人、相馬、双葉両地方広域市町村圏組合消防本部の消防隊員１１９人、全国の自衛隊員２８００人が対象。
警察官・消防隊員は１ミリシーベルト未満が８８％、１～２ミリシーベルトが１１％、２～３ミリシーベルトが１％で、最高は２・２ミリシーベルトだった。
警察官・消防隊員の１日当たりの被ばく線量は３月１５日ごろまでが高く、同１８日以降は０・１ミリシーベルトを下回っていた。
◇ ◇
国は今後事故が起きた場合、バスの運転手など民間人らの被ばく限度を１ミリシーベルトにする方針。
原発がある地域のバス協会などは１ミリシーベルト以上の被ばくに難色を示しているが、内閣府は調査結果により「作業工程や被ばく管理を行うことで１ミリシーベルト以下に低減できる可能性が示された」としている。
当方注：
この種の場合、異常者の検討が主題であり、例えば、警察官・消防士は１６７人で、１ミリシーベルト以上者は、１２％で。３３人に及ぶ。
自衛隊員については、２８００人中、３９％の人が、影響を受けており、１０９人が影響を受けていることとなる。
39％と言えば、ほぼ半数近くの人に影響を与えたこととなる。
問題は、一人も影響を与えてはならないのである。
これを良しとするならば、日本国民１億人として検討すれば、実に、３９００万人が汚染することとなる。
今後、戦前のように、マスメディアによって、この種、「策謀」が行われると思われるが、真実を見抜く「真眼」を持つべきであろう。
追跡調査が必要であろう。
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海側遮水壁が完成 港湾内流出大幅減へ 第一原発
（ 2015/10/27 08:21 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015102726281
東京電力が福島第一原発で汚染された地下水の海洋流出を抑える柱として建設を進めていた海側遮水壁が完成した。東電が２６日、発表した。港湾内への流出量は１日４００トンから１０トンと大幅に減る見通し。東日本大震災と原発事故から４年７カ月余。汚染水対策は大きな節目を迎え、今後は建屋内への地下水の流入を防ぐ凍土遮水壁の運用などが焦点となる。
東電によると、海側遮水壁は総延長７８０メートルで、５９４本の円筒状の鋼材を壁のように並べて打ち込んだ。２６日午前９時４０分ごろ、鋼材の隙間にモルタルを注入する止水工事の完了を確認し、一連の作業を終えた。
地下水の流れをせき止めることで、港湾内への地下水の流出量は１日４００トンから１０トンに減らせ、放射性セシウムやストロンチウムは４０分の１、トリチウムは１５分の１まで低減できると試算している。
せき止められた地下水は建屋周辺の井戸「サブドレン」や護岸近くの井戸「地下水ドレン」でくみ上げ、浄化した上で海洋放出する。これにより地下水の上昇を防ぐ。今後１カ月程度かけ、港湾内の海水に含まれる放射性物質の濃度などを分析し、遮水壁の効果を確認する。
東電は平成２４年４月に遮水壁の建設を開始した。２６年９月の完成を目指していたが、水位が上昇して地表にあふれ出る恐れがあったため、約１０メートルを残して工事を中断していた。今年８月、県漁連が「サブドレン計画」の受け入れを決定したのを受け、９月から工事を再開していた。
遮水壁の完成を受け、県原子力安全対策課は「汚染水の低減につながるだろうが、運用に当たっては地下水位のコントロールを徹底してほしい」と求めた。県漁連の野崎哲会長は「港湾内の放射性物質濃度が目に見えて改善されると期待している。引き続き、注意深く廃炉作業を進めてほしい」と注文した。
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今後は建屋内への地下水の流入をいかに防ぐかが課題になる。現在、１日約１６０トンの地下水が流入し、汚染水になっている。東電は、東京五輪・パラリンピックが開催される３２（２０２０）年内に地下水の流入をなくし、建屋にたまっている汚染水をほぼゼロにする計画。当面は建屋内への地下水の流入を氷の壁で抑える凍土遮水壁を運用させるなどし、２８年度中に流入量を１日当たり１００トン未満に減らす方針。
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シールズ＋５野党議員 「来夏の参院選へ共闘を」
2015年10月19日 朝刊 ハチ公前広場で開かれたＳＥＡＬＤｓの安保関連法に反対する集会＝１８日午後、東京都渋谷区で安全保障関連法成立から一カ月になるのを前に十八日、「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」のメンバーらが東京・渋谷駅前に集まり、来夏の参院選を見据えて「あなたが持っている一票の権利は平等の権利です」などと訴えた。安倍晋三首相が米原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦すると、空母配備に反対する関係者らから批判の声が上がった。 「主権者は私たち。自民党に任せたら暗くなるんじゃないかな。安倍さんに思い知らせてやろうじゃないですか」。シールズのメンバーは声を張った。 若者たちの街頭行動に民主、維新、共産、社民、生活の５野党の国会議員も参加してマイクを握り「共闘」を訴えた。 福島瑞穂議員（社民）は「戦争法廃止、改憲案ノー。野党と、できれば与党にも食い込んで大きく手をつなぎ歩んで行こう」と呼び掛け、 福山哲郎議員（民主）も「野党協力して、安倍政治を倒すために声を上げ続けなければならない」と語った。 玉城デニー議員（生活）は野党が結集する「オリーブの木構想」を挙げ、「皆で（選挙名簿に）名前を連ねていこう」と提案。 会場から自然と「共闘、共闘」とコールが起こった。 街宣には、高校生らのグループ「Ｔ－ｎｓ ＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」も参加。都立高３年の福田龍紀さん（１８）が「来年の参院選は僕たちにも選挙権がある。自分の一票を無駄になんか絶対にしない」と叫ぶと、拍手が湧いた。 若者に人気のラップグループ「スチャダラパー」も駆けつけ「民主主義って何だ？（これだ！）」とコール。スクランブル交差点を歩く若者も、しばし足を止めて聞き入っていた。
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米国防長官「南シナ海での活動 今後も継続」
10月28日 4時20分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010284961000.html
k10010284961_201510280505_201510280510.mp4 中国が南シナ海で人工島を造成している問題で、アメリカのカーター国防長官は中国が主権を主張する人工島から１２海里以内の海域でアメリカ軍の艦艇を航行させたことを公式に認めたうえで、こうした活動を継続する考えを示し、反発を強める中国との間でせめぎ合いが続いています。 アメリカ政府は２７日、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で、中国が造成している７か所の人工島のうち、スビ礁の１２海里＝２２キロの中にアメリカ海軍のイージス艦「ラッセン」を派遣し航行させました。
１２海里は領海と認められる範囲ですが、アメリカ政府は国際法上、人工島は領海の基点とはならないとして、中国の領海とは認めない立場を明確にするため、今回の行動に踏み切りました。
これについてカーター国防長官は２７日、議会上院の公聴会で、イージス艦が中国の人工島の周辺１２海里を航行したことを初めて公式に認めました。
また、アメリカ政府として国際法で認められるあらゆる場所で飛行、航行し、活動するという従来の方針を重ねて強調したうえで、「今後、数週間から数か月の間に、さらなる海軍の作戦があるだろう」と述べて、こうした活動を継続する考えを示しました。
一方、中国は国防省の報道官が、２７日夜談話を出し、アメリカ海軍のイージス艦に対して、中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」（らんしゅう）などが警告を与えたと発表するなど反発を強めており、今後、南シナ海で両国のせめぎ合いが続きそうです。国連「平和的方法で解決を」
アメリカ軍の艦艇が南シナ海で中国が主権を主張する人工島から１２海里の中を航行し、中国が強く反発していることについて、国連のデュジャリック報道官は２７日の記者会見で、「周辺海域での緊張の緩和に向けて、関係国は最大限自制し、対話を通じた平和的な方法で国際法や国連憲章に基づいて問題を解決することを望む」と述べ、アメリカと中国の双方に自制と対話を呼びかけました。
一方で、アメリカが国際法上、人工島は領海の基点にはならないとして艦船の航行に踏み切ったことについて、「アメリカ軍の行動が合法か違法かを判定する立場にはない」と述べるに留まり、米中双方に配慮した慎重な立場を示しました。
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米「度を越す主張に挑む」 中国牽制へ南シナ海航行
2015年10月28日05時16分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASHBW53B2HBWUHBI01S.html?rm=626
南シナ海をめぐる最近の動きと、米中の応酬
米軍が、南シナ海で中国が埋め立てた人工島の１２カイリ内に入る作戦に踏み切った。領有権をめぐる中国の「度を越した主張」を戒め、航行の自由を守ることを行動で示す狙いがある。中国は「主権と安全を損なうもので断固反対」と対抗措置も辞さない構えを見せている。中国側の出方次第では、米中の緊張がさらに高まりかねない事態だ。 「（領有権などで）度を越した主張があれば、いつでもそれに挑む」。米国防総省のデービス報道部長は２６日、同省で記者団に対して、「航行の自由作戦」についてこう強調した。中国が埋め立てた人工島をめぐる主張が度を越しているかと問われると、「そうだ」と断じた。 米海軍のイージス駆逐艦ラッセンが中国の人工島の１２カイリ内に入ったのは、それから半日後のことだった。 米国は、中国が南シナ海などで国際的なルールを一方的に変えようとしていると警戒する。今回米軍が接近したスビ礁は、満潮時に岩が海面に沈む「暗礁」と呼ばれるものだ。島ではないため、埋め立てても国際法上は領有権を主張できない。にもかかわらず、中国は他国の船や飛行機が近づくのを拒んできた。 オバマ米大統領は９月２４日夜、公式の首脳会談前日に中国の習近平（シーチンピン）国家主席を私的な夕食会に招き、南シナ海問題を持ち出した。しかし、習氏は「南シナ海の島は昔から中国の領土だ」と取り合わず、決裂。言葉だけでは中国の態度を変えるのは難しいと判断したオバマ氏は、米軍派遣を決断したとされる。１１月中旬からは、中国や東南アジアの首脳が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東アジアサミットなどがあり、オバマ政権はそれまでに立場を明確にすべきだと判断したとみられる。 米軍がこうした作戦をするのは初めてではない。米国防総省によると、米軍は２０１３年１０月から１４年９月にかけ、１９カ国・地域を対象に、航行の自由を示す作戦を実施してきた。中国が一方的に防空識別圏を設定した東シナ海に米軍機を飛ばした件や、フィリピンやベトナムによる領有権の主張を牽制（けんせい）する作戦も含まれる。 ただ米軍内には、人工島の１２カイリ内に入る作戦が、逆に中国に軍事拠点化を進める口実に使われかねないとの懸念もある。米政府は、中国の主張は国際社会で受け入れられないとして、関係国に結束を求めている。フィリピンのアキノ大統領は２７日の会見で、米軍の作戦について「何の問題もない」と支持した。（ワシントン＝奥寺淳） ■中国、対抗措置も視野 「（米駆逐艦の進入が）事実だとすれば、米側には軽々しい行動を取らないよう忠告する」。中国の王毅（ワンイー）外相は２７日朝、シンポジウムでのあいさつのため訪れた北京のホテルで、朝日新聞などに囲まれると、慎重に言葉を選びながら語った。 米駆逐艦が進入した２７日は、北京で共産党の重要会議である党中央委員会第５回全体会議（５中全会）が開かれていた。習近平（シーチンピン）国家主席ら最高指導部メンバーが一堂に会し、国の政策課題に重要な決定を下す時期だけに、北京の外交筋の間では「米側には習指導部に対し、南シナ海問題を再検討課題として議論の俎上（そじょう）に載せるよう促す狙いがある」との観測も出ている。 外国軍艦の領海航行は国際法上、停止や監視活動などをしない「無害通航」であれば認められる。だが、中国は１９９２年に国内法として制定した領海法で、外国の軍艦が中国領海内を航行するには中国政府の許可が必要と規定。中国政府が許可していない今回の進入を見過ごせば、政府の公式決定と矛盾が生じることになる。 ２０１０年に尖閣諸島沖で漁船衝突事故が起きた直後、中国側は日本との民間や政治レベルの交流を中止。日本へのレアアース輸出を事実上停止するなど「経済制裁」とも受け取れる強硬措置にも出た。ただ、今回の事態を受けて、中国側は、実際にどのような対抗措置を取るかについては明らかにしていない。 外務省の陸慷報道局長は２７日、「関係海空域を厳重に監視し続け、あらゆる必要な措置をとる」と表明する一方、対抗措置については「時期や方法、頻度については我々の必要に応じて決める」と述べた。記者から武力行使を伴う措置か聞かれると「仮定の問いには答えない」と言葉を濁した。軍関係者（少将）は「停止しないなど無害通航の形態をとっていれば、直ちに対抗措置をとることにはならない」と指摘する。 ■米太平洋軍司令官、訪中し軍高官会談へ 南シナ海などでは対立する一方、米中両国は軍同士の交流を進めてきた。オバマ政権は昨年、米ハワイ沖で開かれた環太平洋合同演習（リムパック）に初めて中国を招待。中国海軍の駆逐艦や病院船などが参加した。意図しない緊張の高まりや誤解を避け、意思疎通のチャンネルを拡大するためだ。今年９月の米中首脳会談の際にも、軍用機が接近したり、追跡したりする場合のルールを定めて偶発的な衝突を避けるための行動原則で合意した。 北京の複数の外交筋によると、米太平洋軍のハリス司令官が１１月初旬にも訪中し、中国軍高官と会談する方向で調整中だ。米中両軍の交流や協力のあり方について意見を交わす名目だが、「南シナ海問題が主要議題になる見通し」（米中関係筋）。緊迫した事態を受け、両国の軍高官がどのようなやり取りをするのか注目される。（北京＝倉重奈苗） ■日本の連携に米国は期待 安保法、来年施行 「南シナ海における大規模な埋め立てなど現状を変更して緊張を高める一方的な行動は、国際社会の共通の懸念事項だ」 菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、中国の海洋進出を批判。米軍の作戦に理解を示し、「日米間では緊密な情報交換を行っている」と強調した。 南シナ海は日本と中東を結ぶ重要な海上交通路（シーレーン）だ。 日本の原油輸入量の約８割は中東から運ばれている。万が一、南シナ海で紛争が起きてタンカーが通過できない事態になれば、日本のエネルギー問題に発展する恐れがある。 経団連の榊原定征会長は２７日の記者会見で、「突発的な接触や事故が起きないことを願う。日本の船だけでなく、北東アジアの国々が全部使っているので、安全はきちっと確保して欲しい」と懸念を示した。 安倍政権も、南シナ海を安全保障上、重要な地域として注目している。 安全保障関連法は来年３月末までに施行される。安保法の一つ、重要影響事態法では、紛争が発生した場合、放っておいたら日本が攻撃されてしまうような「重要影響事態」と政府が認定すれば、自衛隊が米軍を始めとする他国軍に「後方支援」ができる。安倍晋三首相は、安保法の国会審議で、重要影響事態が起こりうる地域について、南シナ海も例に挙げた。 米国からの期待もある。シーア米国防次官補は３月、日米連携について「北東アジアだけを意味せず、東南アジアや南シナ海も含まれる」と述べた。米国は財政難で軍事費の削減を余儀なくされるなか、日本に手伝って欲しい、というのが本音だ。特に、日本が得意とする警戒監視活動に期待している。 ただ、米国の期待にどこまで応えるか。日本にとって悩ましい問題だ。中谷元・防衛相は２７日の記者会見で、自衛隊が南シナ海での米軍の作戦と連携するかどうかを聞かれ、「具体的な対応を行う計画は有していない」と否定した。 現在でも自衛隊の護衛艦や航空機の警戒監視活動の範囲に法的制約はなく、南シナ海でも可能だ。この場合、主力となるのは海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃとなる。だが、現在自衛隊は、Ｐ３Ｃを尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す中国艦船への警戒に運用している。南シナ海に回せば、日本の防衛が手薄になり、「そんな余裕はない」（防衛省幹部）というのが実情だ。 仮にＰ３Ｃが沖縄の基地から南シナ海に向かうとすると、飛行時間は片道約４時間。Ｐ３Ｃの平均的な航続時間は８～１０時間で、現地での飛行は数時間に限られる。自衛隊幹部は「南シナ海まで行く余力も利点もない」と語る。ただ、別の自衛隊幹部は「東シナ海で米国に助けてもらうためには、南シナ海で無理をしても、米国を支援すべきではないか」と話す。（二階堂勇、小林豪） ◇ 〈領海〉 「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約は、海岸線から１２カイリ（約２２キロ）までを領海とし、国家が領土と同じように治めることを認めている。外国人が勝手に領土に入れば違法だが、領海の場合は平和や安全に害を与えなければ外国船でも目的地に向かって航行できる「無害通航」が認められる。 ◇ 〈イージス駆逐艦ラッセン〉 米海軍は約６０隻のイージス駆逐艦を保有し、空母などの護衛や弾道ミサイル防衛の任務に使われている。高性能システムで同時に多数の目標を探知・追跡し、迎撃できる。２００１年就役のラッセンは、０５年に横須賀基地に配備された。
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中国、米艦航行を非難 南シナ海、緊張高まる
2015年10月28日 00時20分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102701001759.html 【北京共同】中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島周辺１２カイリ（約２２キロ）内を米イージス駆逐艦が航行したことに対し、中国政府は２７日、米国を非難し「強い不満と断固たる反対」を表明、米艦に対し中国の軍艦２隻が警告を行ったことを明らかにした。米国防総省当局者はロイター通信に、米艦が中国の艦艇に追尾されたと語った。 オバマ米政権は艦船派遣を続ける構えで、米中の軍事的緊張が激化するのは必至。日本を含むアジアの安全保障環境への深刻な影響は避けられない情勢となった。
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翁長知事「断じて容認できない」
10月27日 23時21分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284891000.html
k10010284891_201510280004_201510280012.mp4 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通大臣が埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止すると決定するとともに、知事に是正を勧告し、従わない場合、代わりに承認する「代執行」の手続きを進める方針を決めたことについて、翁長知事は２７日夜記者会見し、「政府の最後通ちょうとすら言えるもので、断じて容認できない」と厳しく批判しました。 この中で、沖縄県の翁長知事は、「政府の決定は、恒久的な基地を何が何でも沖縄に押しつけるのだという政府の最後通ちょうとすら言えるものだ。不当なのはもちろんのこと、多くの沖縄県民の思いを踏みにじるもので、断じて容認できない」と述べ、政府の対応を厳しく批判しました。
そのうえで、翁長知事は、「承認取り消しは適法と考えている。国は司法判断を問うのであれば、第三者である裁判所の判決が出されるまで辺野古での作業を開始すべきではない」と述べました。
さらに翁長知事は、今回の国土交通大臣の決定について、「僅かな期間で決定がなされたことに強い憤りを覚えている。結論ありきの判断をされたと言わざるをえない」と述べました。
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辺野古埋め立て 承認取り消しを支持 大江健三郎氏ら ２４人が声明発表
2015年10月27日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-27/2015102701_03_1.html（写真）翁長知事による辺野古埋め立て承認取り消しを支持し、思いを訴える宮本氏（中央）＝２６日、東京都千代田区 沖縄県名護市の辺野古沖への米軍新基地建設問題で２６日、作家の大江健三郎氏、評論家の内橋克人氏、弁護士の浅岡美恵氏ら有識者２４人が、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しを支持する声明を発表しました。 声明は、沖縄県民が国政・首長選挙や大規模集会、県議会決議などで、何度も新基地建設反対の意思を示していることを指摘。 前知事の「埋め立て承認」だけを根拠に埋め立てを強行する国の姿勢を「『民主主義国家』の看板を下ろし、正義の行われない国であると、全世界に向けて発信したのと同じ」だと厳しく批判しています。 声明賛同者を代表して１０人が衆院第２議員会館内で会見しました。
（写真）大江健三郎氏
（写真）内橋克人氏
（写真）浅岡美恵氏 元滋賀大学長の宮本憲一氏は「これまで、沖縄の米軍基地は『銃剣とブルドーザー』で、住民の意向を無視して建設されたものだった。今回、辺野古の基地建設問題で、はじめて沖縄県民が関与する。そこで十分な了解なしに、一方的に建設を強行するのは、地方自治の本旨に反する」と批判しました。 和光学園理事長の古関彰一氏は、基地問題は環境問題でもあることを指摘し「すべての知事が関心を持って当たり前のことだ。なぜ沖縄県知事ひとりだけが、孤立して頑張らなければいけないのか」と、強く訴えました。
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国、辺野古本体工事着手へ 沖縄、係争委に申し出方針
2015/10/28 02:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102701002180.html 防衛省沖縄防衛局は２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部での本体工事に着手するための届け出文書を２８日にも沖縄県に提出する方針を固めた。月内にも着工する。石井啓一国土交通相が翁長雄志知事による承認取り消しの効力を停止したのを受け、本格工事に踏み切る。県は、第三者機関の「国地方係争処理委員会」に効力停止の不服審査を近く申し出る方針を固めた。 政府は知事に代わって埋め立てを事実上承認する「代執行」に向けた手続きとして、国交相が翁長氏に取り消し処分の是正を勧告する文書を２８日に郵送する。
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安保報道、ＮＨＫに反響１万件 厳しい意見６割
(2015/10/27 21:16カテゴリー：文化・芸能) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015102701002148
安全保障関連法案をめぐるＮＨＫの報道や番組について、同法成立直前の９月１６日から１８日にかけて視聴者から同局に計９６５５件の反響が寄せられ、うち６２％が「公平に放送してほしい」といった厳しい意見だったことが２７日、分かった。同日のＮＨＫ経営委員会後、浜田健一郎委員長が明らかにした。 ＮＨＫによると、厳しい意見は法案に反対、賛成の双方の立場から寄せられ、「ＮＨＫの番組は政府寄りだ」「賛成デモの報道が少ない」「きちんと解説してほしかった」などの声があった。問い合わせが２５％で、好意的な意見はわずか２％だった。
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ソーセージと喫煙リスクの同列扱いは「笑いぐさ」、豪農相
AFPBB News / 2015年10月27日 19時11分 http://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3064378/© AFPBB News 提供 豪シドニーで行われた世界最長のバーベキュー大会としてのギネス記録挑戦の際… 【AFP＝時事】世界有数の食肉輸出国であるオーストラリアは27日、ソーセージやハムなどの加工肉が大腸がんの原因となると結論付けた国連（UN）の報告書について、喫煙と同等の危険があると示唆するのは「笑いぐさ」だと一蹴した。 世界保健機関（WHO）の専門組織「国際がん研究機関（IARC）」は26日、世界800件の研究を精査した結果、加工肉に大腸がんを引き起こす証拠が得られたと発表。赤身肉も「おそらく」がんを引き起こすとした上で、加工肉をアルコールやアスベスト、たばこなどと同じグループ1の発がん性物質に分類した。 これに対し、バーナビー・ジョイス（Barnaby Joyce）豪農相は公共ラジオで「たばこと比較するべきではないし、明らかにそれによって何もかもがお笑いぐさと化している。ソーセージとたばこを比較するなんて」と批判。「ソーセージを1本食べたら大腸がんで死ぬなどと過剰反応してはならない。なぜなら、食べても死なないからだ。ソーセージだけを食べて暮らしたい人なんていない」と述べた。 農相はまた、現代では全ての発がん性物質を避けて日常生活を送ることは不可能だとして、「最も大切なことは、バランスの良い食生活を送ること」と指摘。「WHOが発がん性物質と指定するもの全部を日常から取り除いたら、洞窟生活に戻るしかない」「がんと少しでも関係のある何もかもを避けたければ、外を歩くな、シドニーの街路に出るな、ということになる。人生においてできることは結局、ほとんどなくなるだろう」などと語った。 一方、豪食肉産業の研究団体「ミート・アンド・ライブストック・オーストラリア（Meat and Livestock Australia）は、「健康でバランスの取れた食生活の一部として赤身肉を推奨するのは大切」だとの声明を発表した。 【翻訳編集】AFPBB News 当方注： 笑い種はどちらだ！ LARCは、私見を述べてるのではない。 アホな人物と言っておきたい。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 October 27
Bright from the Heart Nebula
（ハート星雲からの輝き）Image Copyright: Simon Addis
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．８℃で安定中。
入浴、ストマ交換。
当方、幕政、主任、師長、特殊資格看護師等、様々な研修を受け入れている。
今日は、ストマ関連研修生を受け入れた。
話を聞いて驚いた。
かなり長期間、職場を離れ、家庭を離れての研修らしい。
研修所の全国展開等、施設拡充を計って欲しいものである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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