米通商政策、にじむ保護主義 日本も標的の可能性 ※内政・外交 討論 小池書記局長と与野党議員・評論家 ※外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け ※日本経済にも重大影響 自由貿易

@hosinoojisan

米通商政策、にじむ保護主義　日本も標的の可能性

内政・外交　討論　小池書記局長と与野党議員・評論家

外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け

英の駐EU大使が突然辞任　離脱交渉に打撃か

日本経済にも重大影響 自由貿易・カジノ資本主義の行く末



明けましておめでとうございます。

しかし、私のカレンダーには、盆正月、祭日という概念がこの２０年全くなくなった。介護生活には、盆正月、祭日など全く関係ないからである。

「人間の業」と言うべきか、私の第一義的仕事は、「介護万全」しかないのである。

おそらく、私と同じ生活をしているのは、日本でも数十万人いると思われる。

これらの諸君に、頑張ろうと言っておきたい。

－－－

アメリカの通商政策、USTRの長官が決まったようであるが、保護主義色の強いロバート・ライトハイザー氏が、どの様な圧力をかけてくるか、日本にとっては、TPP以上に深刻になると予測できる。

日本からの輸出品に対して、高関税を押し付けられることとなろう。そして、武力を背景に、USAの輸入品は、低関税を要求される危険性が強まったと見てよい。

こうなることを予測すれば、USAが、無関税でも欲しがる商品を作る必要があろうと言うものだ。

現在の経営者に果たしてその才覚があるか不明だが、日本には、歴史的に、「終身雇用制度」と言う制度によって、敗戦後、短期間にこれを克服し、高度経済成長を成し遂げた経験がある。

多くの皆さん方は知らないと思うが、USAでの成功企業は、日本の「終身雇用制度（高福祉政策と言うべきか）」を取り入れて成功しているのである。

日本のバカな経営者が、この終身雇用制度を放棄したため、経済が、斜陽化したことは、歴史が示している。

早急に、「内部留保金」等を活用し、派遣労働者廃止、正社員化、を実行すれば、世界一も夢ではない。

「右肩上がりの経済発展はありえない」と言う馬鹿な主張で、労働者の解雇や賃金切り下げ、派遣労働者かを進めて、「成長・発展」を放棄するような経営者や連合幹部は、日本では不要と言っておきたい。

－－－

どういう訳か知らないが、選挙前に必ず当方宅へ「世論調査」のTELがかかってくる。昨日も、北九州市議選挙についての調査が繋ってきた。

少し、意地悪をしておいた。

もとい、新年早々の北九州市議選挙で、革新系が伸びれば、国政の変化も着実に進むと思われる。できる限りの支援をして、勝利したいものである。

以上、雑感。



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新年の内政・外交　討論　小池書記局長と与野党議員・評論家　テレ朝番組

2017年1月3日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010302_02_0.html 　日本共産党の小池晃書記局長は、１日未明、テレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、２０１７年の日本の内政・外交について与野党議員、評論家と討論しました。

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（写真）テレビ朝日番組「朝まで生テレビ」で発言する日本共産党の小池晃書記局長＝１日

「天皇退位」問題

　天皇の生前退位をめぐって安倍政権が、現在の天皇限りの「特例法」で対処する姿勢を示していることについて、小池氏は「どの世論調査でも国民の６割以上が皇室典範の改定で対処すべきとしている中で、“特例法ありき”の姿勢は驚きだ。憲法上の『国民統合の象徴』の地位の問題で、国民の意思とかけ離れた決定でいいのか」と指摘。「一人の方が亡くなるまで仕事を続けなければならないのは、憲法の根本精神にも反する」としたうえで、「時の政権の意向に左右されない、一代限りではない、きちんとしたルールをつくるべきだ」と主張しました。

真珠湾への訪問

　安倍晋三首相が昨年末、ハワイの真珠湾を訪問したことについて「過去の戦争への反省が語られなかったし、帰国直後の、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝とセットになって、それがさらに明確になった」とし、「首相は『和解』というが、アジア諸国に対する侵略戦争と植民地支配という根本問題での反省と謝罪とセットでなければ、アメリカを含む世界との本当の和解にはならない」と批判。 稲田氏の靖国参拝にアメリカからも疑問の声が出ているとし、「靖国神社は、日本の戦争は正しかったと主張する特殊な施設であり、閣僚が参拝すべきではない」と述べました。

オスプレイ墜落

　沖縄で米軍輸送機オスプレイが墜落事故を起こした６日後に飛行を再開し、事故原因となった空中給油訓練を年明けから再開することに日本政府が同意していることに対し、「アメリカの言うがままだ」と糾弾。日米地位協定でも、基地外での事故に日本の捜査権を認めていることや、沖縄国際大での米軍ヘリ墜落事故（０４年）後のガイドラインで、事故現場の規制は日米が共同で行うと合意していたことをあげ、「今回は、海上保安庁の捜査協力の申し入れがまったく無視されている。米軍の情報だけで飛行再開、空中給油訓練の再開を認めるのは極めて危険だ」と批判しました。

米国次期大統領

　トランプ次期米大統領と日米同盟の今後について小池氏は、「日米同盟が中国に対する『抑止力』だというが、トランプ氏のアジア政策は不透明で、アジアから手を引く可能性もある。いつまでも対米従属を続けていいのか」と提起し、日米安保をやめ、軍事対軍事の悪循環から抜け出すべきだと主張。中国が軍拡を進め、南シナ海での現状変更を強める姿勢を「危険な覇権主義だ」と批判する一方で、東京大学の井上達夫教授が「地域的安全保障体制の構築と並行して日米安保の段階的解消を進めるべきだ」と主張したのに対し、「同感です」と述べました。 　また、南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）をめぐり、「実際には大統領派が国連を攻撃している。そこに『駆け付け警護』して、自衛隊が南スーダン政府軍に武器を使用すれば、海外での武力行使になり憲法違反は明白だ」と述べました。

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国連、グテレス新体制始動　本部に初登庁

2017/1/4 00:31　共同通信 https://this.kiji.is/189003400990262774?c=39546741839462401
3日、ニューヨークの国連本部に初登庁したグテレス事務総長（手前）（共同）
アントニオ・グテレス氏（ゲッティ＝共同）
　【ニューヨーク共同】第9代国連事務総長に1日付で就任したアントニオ・グテレス氏（67）は3日午前（日本時間同深夜）、事務総長として初めてニューヨークの国連本部に登庁し、正式に新体制を始動させた。 　深刻な人道危機が続くシリア内戦や、ジェノサイド（民族大虐殺）に発展する恐れが指摘されている南スーダン情勢などが当面の課題となる。 　グテレス氏は登庁後、職員を前にあいさつし「われわれは幻想を抱くべきではない。困難な時期に直面している」と指摘した上で「今こそ多国間主義の価値を強く主張していく時だ。国連こそが多国間主義の要だ」と述べた。

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米通商政策、にじむ保護主義　日本も標的の可能性

2017/1/4 1:08　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H3K_T00C17A1FF8000/?dg=1 　【ワシントン＝河浪武史】トランプ次期米政権の通商政策は、中国などへの強硬姿勢が一段と強まりそうだ。３日には次期米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に、保護主義色の強いロバート・ライトハイザー同元次席代表の起用が決まった。「米国第一」を掲げる次期政権は貿易赤字の縮小を公約。管理貿易にシフトして相手国に米国からの輸入目標導入など強硬策を求めていく可能性がある。 　トランプ次期政権はホワイトハウスに通商政策の司令塔となる「国家通商会議」を新設する。各国との通商交渉を担うＵＳＴＲと、米国製品の輸出振興策を練る商務省が、その実務部隊となる。 　３組織のトップはいずれも対中強硬論を唱える。国家通商会議のトップには「Death by China（中国がもたらす死）」と題した著作や映画監督作品があるピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授が就く。商務長官には著名投資家のウィルバー・ロス氏が指名された。 　ナバロ氏とロス氏は選挙戦中、トランプ氏の経済政策を立案した中心人物だ。両氏は昨秋まとめた経済成長戦略で「輸出を増やし、輸入を減らして貿易不均衡を是正することが成長につながる」と主張。貿易相手国には米国製品の輸入目標導入を求め、天然ガスや産業機械など輸出振興品目まで具体的に示している。 　ナバロ、ロス両氏の通商政策案は、自由取引を原則とする輸出入市場に政府が深く仲介する「管理貿易」の色彩が強い。レーガン政権でＵＳＴＲ次席代表を務めたライトハイザー氏も、通商政策の専門家として管理貿易の導入に実績がある。 　ライトハイザー氏は1984～85年の日米鉄鋼協議の交渉役で、日本側を異例の輸出自主規制に追い込んだことで一躍名を上げた。その後は鉄鋼大手ＵＳスチールの顧問弁護士を務め、オバマ政権には中国製品の反ダンピング（不当廉売）関税の適用を再三にわたって働きかけてきた。トランプ氏が好む「強い米国」の体現者ともいえる。 　トランプ氏は２日のツイッターで「中国は一方的な貿易で米国から巨万の富を奪った」と批判した。米国のモノの対中貿易赤字は過去最悪の3674億ドル（約43兆円、2015年）。中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟前の00年比で４倍強に膨らんだ。過剰生産による中国の鉄鋼の不当廉売は世界的な通商摩擦に発展している。 　国際通商筋は「ライトハイザー氏は米当局にＷＴＯルールを拡大解釈して対中交渉を有利に進めるよう進言してきた」と分析。中国の通貨安誘導を加算して反ダンピング関税の税率を上げたり、中国製品の緊急輸入制限（セーフガード）を発動したりする案を検討しているとされる。 　トランプ政権が通商摩擦を辞さない強硬策に打って出れば、対米貿易黒字の大きい日本も標的になる可能性がある。トランプ氏は日本製自動車の関税引き上げに触れたこともあり、円安を「通貨安誘導」と批判したこともある。日本経済にはトランプ氏の大統領選勝利後の円安相場に期待感があるが、次期政権の強硬策が為替相場にまで及べば、対米貿易にとどまらない打撃となる。 　トランプ氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明。その後想定される２国間交渉ではライトハイザー氏が最前線で交渉手腕を発揮することになりそうだ。

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米通商代表に対中強硬派　ライトハイザー元次席代表

2017/1/3 23:291/3 23:31updated　共同通信 https://this.kiji.is/188933439364530183?c=39546741839462401
ロバート・ライトハイザー氏（法律事務所スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロムのHPから）
　【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は3日、米通商代表部（USTR）代表にレーガン政権でUSTR次席代表を務めたロバート・ライトハイザー氏（69）を起用すると発表した。トランプ氏が環太平洋連携協定（TPP）脱退の代替策として提唱する2国間協定や米国がカナダ、メキシコと結ぶ北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を担う。ロイター通信によると、ライトハイザー氏は対中国強硬派で、現在は弁護士。 　トランプ氏は既に財務長官や商務長官らの人事を決めており、ライトハイザー氏の通商代表への起用で、次期政権の経済チームの主要メンバーが出そろった。

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英の駐EU大使が突然辞任　離脱交渉に打撃か

2017/1/4 01:38　共同通信 https://this.kiji.is/189045427657998338?c=39546741839462401
突然辞任した英国のアイバン・ロジャーズ駐EU大使＝2016年6月（ロイター＝共同）
　【ロンドン共同】3月末ごろに始まる見通しの英国の欧州連合（EU）離脱交渉で、重要な役割を担う予定だった英国のアイバン・ロジャーズ駐EU大使が3日、任期を大幅に残して突然辞任した。理由は不明。英政府が明らかにした。 　対EU交渉で最も経験豊富な英高官として期待されていただけに、英政府にとって大きな打撃になるとみられる。 　フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）によると、ロジャーズ氏は同日午後、スタッフらに辞職すると伝えた。理由は明かさなかった。

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外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け

2017年01月03日 06時00分　西日本新聞 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/299073
西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書写真を見る
　【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。 密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 「際限ない」米側不快感示す 　文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。 　文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（２）「刑事裁判権」（３）「ジラード事件」（５７年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（４）「北方領土問題」（５）「安保改定を巡る全般的な討議」。 （１）（２）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。 　日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（１）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。 （２）は５３年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。 　一方、（３）（４）（５）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。 　文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち１巻は全体の約３分の１、残る１巻は６０％以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。 　米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。 　◆米公文書公開への他国の関与 　情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は１９７０年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、８０年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。２０１５年１２月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。 ＝2017/01/03付 西日本新聞朝刊＝

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日本経済にも重大影響 自由貿易・カジノ資本主義の行く末

2017年1月2日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196716
 
新自由主義の限界が見えた（Ｃ）日刊ゲンダイ
　英国のＥＵ離脱とトランプ米大統領の誕生。２０１６年に世界を驚かせた２つの「まさか」を生んだのは、グローバル化への民衆の蜂起だ。
ヒト、モノ、カネが自由に国境を飛び交う時代に蔓延したのが、会社は株主のものという考えだ。
　株主への貢献こそ会社の使命。株主還元を増やせば株価も上がる。それをテコにＭ＆Ａを仕掛ければ欲しい技術も簡単に手に入る。研究開発に時間やカネをかける企業は愚かで、短期に利益を稼ぐ金融マンがチヤホヤされる。目先の利益のみ求めるイビツな発想に世界は支配されていった。
　市場任せのゼロサムゲームはまさにカジノ資本主義。ゲームに参加できるのは１％の富裕層のみ。モノを作り、新たな価値を生み出す企業が消えれば、実体経済のパイは広がらず、９９％は外からの安い労働力に雇用を奪われる。
　そうした「新自由主義」の限界が見えたのが２０１６年だった。
「このまま、世界が反グローバルの『古い閉じた経済』に傾斜していけば、日本が最も重大な影響を受けるのは間違いない。
なぜならこれまで日本ほどグローバル化の恩恵を受けた国はないからです。
安価で豊富な労働力を新興国に求め、国内の製造拠点を次々に移転。こうしてコスト削減と人員リストラを徹底させ、バブル後の混迷を抜け出した。この先は発想を大転換しないと、逆流にのみ込まれます」（エコノミスト・高橋乗宣氏）
　市場頼みのアベノミクスは欧米型のカジノ資本主義そのもの。国民は安倍政権が続く限り、この国の経済に未来はないと覚悟すべきだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2017 January 3

Pandora Close-up at Saturn （土星の小さな月パンドラのクローズアップ）

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, Space Science Institute
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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．１℃で安定中。

初湯入浴、ストマ交換。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

仮設にいまだ３万９０００人 東日本大震災 ６度目の年越し ※伊万里市長「再稼働反対は民意」 九電に不信感示す ※４野党、候補調整急ぐ＝共産「相互推薦」条件とせず－衆院選

@hosinoojisan

仮設にいまだ３万９０００人　東日本大震災　６度目の年越し

伊万里市長「再稼働反対は民意」　九電に不信感示す

４野党、候補調整急ぐ＝共産「相互推薦」条件とせず－衆院選

「取り組み、多くの国民が肯定的」　共産、陛下を評価　

政権批判や戦争反対を敢然と表明した「よく言った！」芸能人ベスト10、そして大賞は？



原発事故による「仮設住宅」の被災者が、依然として、約４万人いる。

一旦事故あれば、大変な被害を蒙る実態委も拘わらず、原発保有電力会社は依然として、所在自治体以外の補償は認めないようである。

原発事故で、影響を受ける３０KM県内の自治体の判断は、全く無視されるのである。

こういう中で、玄海原発の周辺自治体の伊万里市が、反旗を上げつつある。

伊万里市長は明確に、「再稼働反対は民意」と声を上げた。

この点では、全国の原発関連自治体が、結束して、法改正を求めるべきであろう。

原発が存在する限り、想定外の事故は、どこでも発生するのである。

反原発団体も、このあたりの協力協同の取り組みを強めるべきと言っておきたい。

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野党共闘が、民進党が「腹が座っていない」ため、遅々として進んでいない。

こういう中で、日本共産党が、共闘の基準を引き下げたりして民進党に翻意を促し、又、自由党の小沢氏も、民進党に強力な働きかけをしているようである。

民進党に圧力をかけているのが、「連合」で、彼らは、「右肩上がりの経済発展はありえない」と称して、「賃金引き上げ交渉」をさぼってきた。其の上、「原発再稼働」を主張するありさまである。

「連合」が、日本の経済発展を資本家と共同して「低下させた」事は、天下周知の事実である。

「連合」に依存して、生産性向上をさぼってきた経営者の責任が問われると言っておきたい。

生産性向上は、正社員化による懸命な努力と、国民購買力を高めて、必要な消費や、子供の教育等なしには、不可能なのである。

労働者をただ単なる生産関数と見る限り、経済発展は、不可能と言っておきたい。

以上、雑感。



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仮設にいまだ３万９０００人　東日本大震災　６度目の年越し

2017年1月1日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017010102000115.html 　東日本大震災の被災地は三十一日、発生から六度目の大みそかを迎えた。津波で甚大な被害が出た宮城県南三陸町の仮設商店街が本格再建に向けて閉鎖。新居で新年を迎える被災者がいる一方、岩手、宮城、福島三県では、プレハブの仮設住宅にいまだ約三万九千人（二〇一六年十一月末時点）が暮らしている。 　一二年二月にオープンした「南三陸さんさん商店街」。三月開業の商業施設に移転するため、この日は仮設商店街として最後の営業日となった。閉鎖に伴うイベントで、店主らは「数え切れない出会いに元気づけられた」と感謝の言葉を述べ、「町民に愛され、観光客に楽しんでもらえる新たな魅力をつくり出したい」と誓った。 　栃木県鹿沼市の会社員高村智一さん（３８）は正月用に鮮魚店で生カキとタコを購入した。「被災地での買い物も復興につながる」と二十回以上商店街を訪れた。「各店が新たな一歩を踏み出し、どのようになるのか楽しみだ。今後も通いたい」 　東京電力福島第一原発事故でかつて全町避難だった福島県楢葉町の松本次男さん（７６）は、震災後初めて町内で年越し。津波で自宅が全壊し、同県いわき市に避難したが、一六年九月に町内の災害公営住宅に入居した。六年ぶりに正月飾りを玄関に掛け「お盆に孫たちが集まるのが今から待ち遠しい」と話した。

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伊万里市長「再稼働反対は民意」　九電に不信感示す

2017年1月3日05時02分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJDW5GN6JDWTIPE01P.html
インタビューに応じる佐賀県伊万里市の塚部芳和市長


九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長が朝日新聞のインタビューに応じ、その理由を語った。東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ。 伊万里市はほぼ全域が玄海原発の３０キロ圏に入る。東日本大震災を受け、塚部市長は再稼働に慎重な言動を繰り返してきたが、「反対」には言及しなかった。反対を明確にしたのは、昨年７月の記者会見で「再稼働は認められない」と言い切ってから。きっかけの一つは九電への不信感だったという。 　「九電は震災前から意識を変えようとしていない。福島第一原発で広範囲に被害が及んだから、トップの意識も変わっていくかと思ったが、全然変わらない。『これは何だ』と思った」 　事故が起きれば立地自治体と同じように被害が及ぶとして、伊万里市は事前了解の取り決めがある立地自治体並みの安全協定を求め、２０１３年８月から九電と３０回以上個別交渉を重ねてきた。 だが九電は「先例がない」の一点張り。昨年２月に事前了解なしの協定を結び、事前了解権を持つ県と「伊万里市の意向に十分配慮する」との覚書を交わすことで折り合った。 　この決着について「不満も残っている。九電は安全性に自信があるなら堂々と立地自治体並みの協定を結べばいい」と振り返った。 特集：玄海原発

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４野党、候補調整急ぐ＝共産「相互推薦」条件とせず－衆院選

（2016/12/26-16:26）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600007&g=pol
会談に臨む民進党の野田佳彦氏（中央）、共産党の小池晃氏（右から２人目）ら４野党幹事長・書記局長＝２６日午後、国会内 　民進、共産、自由、社民の４野党は２６日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、次期衆院選に向けた候補者調整と共通政策づくりを急ぐ方針で一致した。来年１月に衆院が解散される可能性も排除せず、選挙準備を本格化させる。共産党は、これまで共闘の条件としてきた「相互推薦」にこだわらない考えを初めて示した。
　野田氏は会談で、「来年早々の解散・総選挙は十分あり得るという前提に立って準備していこう」と呼び掛け、野党候補が競合する選挙区の解消を目指し、実務者協議を加速化させる意向を表明。これまで慎重姿勢を示してきた共通政策についても「共通して出せる方針があるかもしれない」と述べ、実務者による協議事項とした。
　これに対し、共産党の小池晃書記局長は「各党が力を発揮するには相互推薦が望ましいと考えるが、選挙区によって諸事情もある。推薦という手続きが取れなかったとしても、一緒に力を合わせて戦うことを確認したい」と述べ、相互推薦を候補取り下げの要件としないことを伝えた。共産党が譲歩した形で、野田氏は会談後、記者団に「ハードルが低くなった」と評価した。
　一方、小池氏は会談で、東京１２区や京都１区など１５の小選挙区を共産党の「必勝区」と位置付けると説明。議席獲得に向けて協力を訴えた。

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憲法と歩む／６　「取り組み、多くの国民が肯定的」　共産、陛下を評価　天皇制の見解、次第に転換

毎日新聞2017年1月3日　東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20170103/ddm/003/040/084000c
天皇制に関する共産党の見解の変化 　■０４年に「容認」 　２００３年春、共産党は綱領改定の議論を始めた。創立８０周年を機に前年に建て替えを終えたばかりの東京・代々木の党本部会議室で、不破哲三議長（８６）が楕円（だえん）形のテーブルの長い辺の中央に座り、常任幹部約２０人に新たな方針を示した。 　「世界の王室は形式的に政治的権能を持っている。しかし日本は憲法で『天皇は政治的権能を有しない』と書いてある。君主制と言うわけにはいかない」 　共産党は１９６１年綱領で君主制廃止を掲げていたが、天皇制容認への方針転換を明確化した。天皇制を巡る…

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渡辺謙、マツコ、村本…世間と権力に抗い勇気ある発言をした芸能人に捧ぐ「よく言った」大賞10位〜6位！

ランキング編集部 2017.01.02　リテラ http://lite-ra.com/2017/01/post-2823_4.html

左・ケイダッシュ公式WEBサイト「所属者一覧」より／中・大竹しのぶ公式サイトより／右・ナチュラルエイトHPより

　芸能人が政治的なイシューにコミットすることをよしとしない空気は以前からあった。だが、この数年、安倍政権やネトウヨによるメディアへの圧力によって、その傾向はさらにエスカレートしている。
　政権批判や世間の空気に逆らう発言を少しでも口にしようものなら、「芸能人のくせに政治の話なんかするな」「反日タレントをテレビに出すな」と総攻撃を受け、大炎上。テレビ局やスポンサーに抗議が殺到し、干し上げられてしまう。その結果、空気を読むのに長け、政権や強いものに媚を売るタレントばかりがテレビを席巻するようになった。
　しかし、そんな状況でも、おかしいことに「おかしい」とはっきり口にし続ける勇気ある芸能人、文化人も存在する。安倍政権による改憲の動きへの批判、原発再稼働への警告、弱者叩きをするメディアへの違和感……。今年も意外な大物俳優やタレント、ミュージシャンの口から、ニュース番組さえ口にしなくなった真っ当な言葉が飛び出した。 　だとしたら、リテラも、彼らにあの賞を贈らなければならない。そう。昨年から始めた「芸能人よく言った！大賞」だ。
　もちろん、リテラに表彰されてもありがた迷惑だということはわかっている。炎上が広がるだけだからよしてくれ、という人のほうが多いことも知っている。
　しかし、それでも勇気ある芸能人たちの名前を呼び、その発言を紹介し、讃えなければならない。そのことが、沈黙しているこの国の国民を勇気づけ、良識や正論を取り戻すきっかけになるかもしれないからだ。
　ということで、今年も迷惑覚悟でお届けしよう。「芸能人よく言った！大賞」まずは前編、10位から6位、そして特別賞から！　 ★10位　マツコ・デラックス
世間は大評価の安倍マリオと小池百合子にいちゃもん！ 久しぶりの毒舌にさすがの声 　テレビやCMに引っ張りだこで、すっかり毒のなくなったマツコ・デラックスだが、今年は久しぶりに辛口発言をぶっ放してくれた。
　そのひとつが『5時に夢中！』（TOKYO MX）で、リオデジャネイロ五輪の「安倍マリオ」を「突き抜けていないよね。恥ずかしいんだったらやるんじゃないよ！　すぐ脱ぐんだったらやるな、断れって話。ヒゲもないし中途半端」と切り捨てたこと。
安倍批判をすれば、官邸から直接的に抗議を受けたり、応援団のネトウヨから一斉に電凸がかけられる状況、しかも、世間がマリオのパフォーマンスを大絶賛している中でのこの発言には、最近のマツコに物足りなさを感じていた往年のファンからも「さすが」という声が上がった。 　さらに、マツコの毒は、人気絶頂の小池百合子都知事にも向かった。都知事選翌日に放送された同番組で、のっけから「まあ、都知事なんて誰がやったって一緒ですからね」と斬り捨て、さらに司会のふかわりょうが「もしも都知事がゲストに来てくれたら」という話を振った際には、ニコリともせず「じゃあ、（私の出ていない）他の曜日にしていただけますか」と共演NGを叩き付けたのだ。
　ただ、惜しむらくは、こうした発言がTOKYO MXというローカル局の番組にとどまっていること。今年は、全国ネットの冠番組でもぜひぶちかましてもらいたいものだが…。 ★ 9位　ウーマンラッシュアワー村本大輔ベッキーバッシングの空気に負けず擁護発言、スポンサー批判も！ ゲス芸人の意外な真っ当さ 　2016年、大きな話題になったベッキーの不倫騒動。彼女の不倫に対し、メディアは人格批判までする大バッシング状態に。本人のみならず、彼女を庇うような発言をした人間まで炎上に巻き込まれるという異常事態だったのは記憶に新しいが、そんななかウーマンラッシュアワーの村本大輔はベッキーを擁護。ツイッターでバッシングする人たちを〈死刑台を囲みはしゃぐ異常者のヒマ人おつかれっす〉と挑発した。
　また、不倫バッシングが起きた直後に彼女をCM降板させた企業に対しては〈使うだけ使って都合悪なったらいっせいに、逃げ出す企業。（中略）それこそマイナスイメージですよね〉とも発言。芸能人としては自殺行為にもなり得るスポンサー批判まで行ったのだった。世間の尻馬に乗ってベッキーをここぞとばかりに攻撃した中田敦彦のような芸人と、村本のように世間の空気に抗ってベッキーを擁護しようとした芸人、本当に「ゲス」なのはどちらか。答えは言わずもがなである。 ★ 8位　みうらじゅん&宮藤官九郎
政治発言とは無縁のサブカル2人組がまさかの危機感表明！「憲法を変えるとか勘弁して」 　政権が着実に日本を戦争ができる国へと変えようとするなか、それに抗うように多くの芸能人が平和を訴えているわけだが、ついにこの2人まで声をあげた。みうらじゅんと宮藤官九郎である。対談本『みうらじゅんと宮藤官九郎の世界全体会議』（集英社）のなかで、みうらは「最近、俺までが気づいちゃうほど、なんだかミョーに政治が不穏な感じするじゃないですか？」と発言し、さらにクドカンは「憲法を変えるとか、戦争できる国になるとかならないとか、ちょっと勘弁してほしいなって思います」と語った。
　みうらじゅんにせよクドカンにせよ、彼らは常に物事を違う視点から見てネタにし、茶化すことを続けてきた。もちろん、こんなに真正面から政治について語ったことなどない。そんな2人でさえここまで語るというのは、それだけいま、戦争がリアルに近づいているということでもある。そのことのヤバさを私たちは認識すべきだろう。 ★7位　渡辺謙
国際派俳優が安保法制に続いて日本政府の核廃絶への消極姿勢に怒りのコメント 　唯一の被爆国である日本は、本来であれば核兵器の廃絶へ向けてリーダーシップを取っていくべきだが、残念ながら安倍政権はいま真逆の道を進んでいる。今年10月、国連総会第1委員会において「核兵器禁止条約」に向けた交渉を17年にスタートさせる決議が賛成多数で採決されたが、日本はこの議決に反対した。
　これを受けて〈核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか〉とツイートしたのが、国際派俳優の渡辺謙だった。
　渡辺は一昨年の安保法制のときもツイッターでこう訴えていた。
〈一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと！〉（15年8月1日）
　海外で活動する渡辺だからこそ、日本国憲法の素晴らしさがよくわかるのだろう。渡辺にはこれからもグローバルな視点から、安倍政権の政治のヒドさを徹底的に批判し続けてもらいたい。 ★6位　大竹しのぶ&明石家さんま
しのぶは「戦後レジーム脱却」に反論、さんまも戦争加担批判…2人は反安倍でも息ぴったり 「戦後レジームからの脱却」といえば、安倍首相のスローガンだが、これに真っ向から反論したのが女優の大竹しのぶ。大竹は昨年2月、「しんぶん赤旗」のインタビューでこんな発言をした。
「『戦後』が続くことは、日本が戦争しないということだから。「『もう“戦後”じゃないんです』みたいな言葉には、危機感を覚えます」
　大竹は一昨年、山田洋次や是枝裕和、高畑勲ら世界的な監督や、吉永小百合や倍賞千恵子、野際陽子らといった俳優たちとともに安保法案反対アピールを行った。また、朝日新聞の連載エッセイでは、参院での安保法案可決の数日前に国会前の反対集会に参加したことを明かし、こんなふうに綴っていた。
〈その中（抗議集会の参加者）の一人に、牧師さんがいらっしゃった。そして、聖書の言葉を引用して話された。平和を作りし者は幸いです、平和とは祈るだけではない、作るものなのだ、と。この声を、想いを、安倍首相はどのように思っているのか〉（2015年9月18日）
　今回の発言もそうした危機感の延長線上からできてきたものだと言っていいだろう。
　しかも、彼女の姿勢には元夫である明石家さんまも共感しているという話もある。政治的発言とは縁遠いイメージにあるさんまだが、14年の『さんまのまんま』で、「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということがあったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ（中略）俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」と語ったことがある。 ★特別賞　長渕剛
「騙されねぇぜワイドショー」　今回の長渕は『FNS歌謡祭』で 　長渕の場合はお騒がせ発言だらけで、もはや何を言っても「よく言った」という感じではなくなってしまったが、それでも、昨年の『2016FNS歌謡祭 第1夜』（フジテレビ系）でのパフォーマンスはインパクトがあった。長渕はこの日、「乾杯」の本編に入る前に弾き語りをはじめたのだが、その中でこう歌ったのだ。
〈今日もマスメディアの誰かが無責任な話ばかりしている
　正義のツラして知ったかぶりしてるやつの言うことに耳を傾けてる俺
　これ以上答えのねぇ話なんか聞きたかねぇ
　騙されねぇぜマスコミ
　騙されねぇぜヒットチャートランキング
　騙されねぇぜワイドショー〉
　フジテレビはこれに凍りつき、翌日、小倉智昭や坂上忍がコメントせざるをえない状況に追い込まれた。政権批判など一切せずに同調圧力を高めることしかしていないワイドショーを標的にした長渕。この効果的な一撃に、今回は特別賞を授与することにしよう。 ……………………………………………………………………… 　ということで、芸能人「よく言った」大賞、10位から6位、そして特別賞を紹介したが、リテラの“勝手に表彰”はまだ続く。後編は、5位から2位、そしていよいよ大賞の発表だ。超大物女優やロッカー、司会者からいったいどんな勇気ある発言が飛び出したのか、そして誰が大賞を射止めたのか。楽しみに待っていてもらいたい。
（編集部）

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イノッチ、吉川晃司、水原希子も…政権批判や戦争反対を敢然と表明した「よく言った！」芸能人ベスト5、そして大賞は？

ランキング編集部 2017.01.02　リテラ http://lite-ra.com/2017/01/post-2824.html

左・TBSラジオ『今晩は吉永小百合です』公式サイトより／中・吉川晃司オフィシャルWEBサイト「K2 NET CAST」より／右・NHK『あさイチ』番組サイトより

　少しでも大勢に抗い、政治的な発言をしようものならすぐに炎上、ネトウヨから総攻撃を受ける状況で、敢然と発言をした芸能人にリテラが勝手に贈る「よく言った！大賞」。先ほどは10位から6位、そして特別賞を発表したが、いよいよ5位から2位、そして大賞の発表だ。昨年、もっとも勇気ある発言をしたタレント、女優、アーティストは誰だ？ ★ 5位　井ノ原快彦
“安倍サマのNHK“で『あさイチ』は頑張った！ 叩かれても平和を主張し続けると決意表明 　テレビ番組が「平和」や「反戦」を訴えることすら「政治的偏向」と叩かれる時代。とくに厳しい状況におかれているのが、NHKだ。籾井会長の独裁支配で局内の上から下まで政権を忖度する空気が完全に出来上がり、政権のPR以外の報道ができなくなってしまった。
　ところが、そんななか『あさイチ』が8月4日、画期的な放送をした。「戦争はイヤだ」というテロップを大きく映し出し、「憲法9条の改正が議論にあがるなかで現代の戦争を考えよう」といった内容の特集を放送したのだ。
　しかも、出演者たちもかなり踏み込んだ発言をしていた。とくに、井ノ原快彦は「いつ（戦争が）起きてもおかしくないっていうのを、もうちょっとリアルに想像できるかなって」「たとえば日本でひとつの流行が起こったときに、誰が止められるかっていえば、誰も止められないじゃないですか」と、今の状況に危機感を表明。
　さらに、NHK解説委員の柳澤秀夫が「右から左にきたものをそのまんま『こうですよ』って垂れ流すのは、ぼくらの仕事を果たしていないと思う」とNHKをはじめとする報道のありようを自己批判すると、井ノ原は有働由美子アナとともに、「叩かれてもいい」と、空気に流されずに主張し続けることを宣言した。
　“安倍サマのNHK”となった現在の同局でこうした内容の番組を放映し、こんな発言をしたというのは、高く評価されていいだろう。
　NHKは籾井勝人会長の退陣が決まったが、安倍政権による支配はさらに強まるとも言われている。井ノ原や有働にはこの宣言どおり、大きな流れにさからって、弱者や一般庶民によりそった番組づくりを続けていってほしい。 ★4位　吉川晃司
CM契約切られても貫く安倍政権批判と反原発の姿勢！「金や権力では黙らない」宣言も 「俺は現政権がでえっ嫌い」
　こう口火を切ったのは、ミュージシャンで俳優の吉川晃司だ。彼は「年金運用の失敗で5兆円損したとか、川内原発の周辺は地震が起きないとか言ってたけど、ふざけんなよ」とも語り、現在の政治状況への不満をぶちまけている。
　彼がこのような姿勢を表明したのはいまに始まった話ではない。実は、吉川晃司は一貫してこのような反骨の姿勢を貫いていた。東日本大震災直後は石巻に出向いて瓦礫の撤去作業ボランティアに加わり、また、チャリティのために東京ドームでCOMPLEXの再結成ライブも行い、6億円以上の義援金を被災地に送っている。
　その後も、吉川は反原発のメッセージを送り続けており、「絶世の美女」という原発の危険性をテーマにした楽曲を書いたりもしてきた。そんなこともあり、「原発に関する発言をするなら契約はなし」とスポンサー企業から要請を受け、それに対して首を縦に振らなかったためCMの話がなくなったりもしたことがあったのだが、それでも吉川は「金や権力で人を黙らせようとするものに対しては、自分は絶対に「はい」とは言えません」と語り、自分の主張を貫いてきたのである。来年はどんなメッセージを我々に送ってくれるのか期待したい。 ★3位　吉永小百合
安倍応援団の下劣な攻撃にも屈せず「憲法擁護」の姿勢を貫いた大女優の気骨に拍手！ 　一貫して反戦や平和のメッセージを送り、安保法制にも毅然と反対の姿勢を示した吉永小百合。今年は安倍応援団の下劣な攻撃にも晒された。
　安倍首相の御用評論家で、『NEWS23』（TBS）への圧力で知られる報道圧力団体「視聴者の会」の事務局長も務める小川榮太郎が「正論」（産経新聞出版）で、こんないいがかりをつけてきたのだ。
〈あへて吉永さんに問ひたい、法案の意味や中身を知らずに、後から責任を取れないやうな出鱈目な批判をする事、またさういふ人達の先頭に立つて広告塔になる事は、貴女の女優としてのあり方や人としての信条に照らして、恥づかしい事ではないのですか〉。
「出鱈目」で「恥づかしい」のは安倍首相に著書を大量に買い上げしてもらい、その手先になって言論弾圧を仕掛けている小川のほうだろう、と言いたくなるが、そんな脅しに屈する吉永小百合ではなかった。
　吉永は終戦71年を迎える今年の夏、「戦争中は戦争反対と言うことすらできなかった」と母親から教わった思い出を振り返りつつ、「言えないってどういうことなんだろうと、その時には理解できなかった。けれど最近、母の言っていた意味がわかります。今の世の中を見ていると息苦しい感じがして」と語り、戦前と現在の状況を重ね合わせた。そして、「憲法9条はバイブルのように大切なもの。絶対に変えさせるわけにはいきません」と、護憲への強い思いを改めて主張したのだ。
　本来なら殿堂入りクラスの人であるが、卑劣な攻撃にも屈しなかったその気骨に敬意を表してランキングに入れさせてもらった。 ★2位　水原希子
炎上に屈せず堂々と靖国にNO！「戦争に断固反対している」のメッセージ 　炎上している芸能人に噛み付くネトウヨたちの卑劣な言葉は口にするのもはばかられるが、今年最もひどい攻撃を受けたのはモデルの水原希子だろう。
　今夏、彼女が靖国神社に参拝していたり、旭日旗を背景にポーズをとっている写真が出回っているとして中国国内で炎上。水原はそれを説明する動画を配信したわけだが、これに対し、今度は日本のネトウヨが反応。アメリカ人の父と在日韓国人の母との間に生まれた出自をあげるなど、ヘイトスピーチを水原に浴びせたのだ。
　しかし、水原が配信したその動画で語っていた言葉は毅然としたものだった。
「まず第一に、私は世界平和を支持し、戦争に断固反対するものです」
　水原はこう語ってから、彼女が靖国神社に参拝しているとされる写真を取り出し、「写っているのは絶対に私ではない」と否定した。ようするに、戦争に断固反対しているから軍国主義の象徴である靖国神社に参拝するはずがない、と堂々と表明していたのだ。
　水原はさらに自分の出自も明かしたうえで、こう語っていた。
「私は多様な文化を背景にもっていて、そのために異なる文化の人々に触れて互いを尊重することを学び、世界中に友だちをつくることができました。私は自分自身を地球市民だと思っています」
「お互いがもっと理解しあうこと、そして愛と平和が私たちをつなげ、世界をよりよき場所にするだろうということを」
　ひたすら人種的な偏見や国家主義にとらわれて批判する両国のネット民に比べ、水原のこの態度はどうだろうか。偏狭な排外主義や差別思想は、残念ながら来年もますます進んでいくだろうが、本サイトは、誰がなんと言おうが、個として立ち、平和を希求し続ける彼女のことをこれからも擁護し続けたい。 ★ 大賞　大橋巨泉
「安倍晋三に一泡吹かせて下さい」死の一週間前に命を削って発したこの言葉が文句なしの大賞！ 　今年の大賞はやはり、7月12日、82歳で亡くなった大橋巨泉以外にないだろう。安倍政権誕生直後から、一貫して、安倍首相の危険性、憲法改正の恐ろしさを訴えてきた巨泉だが、死のわずか数週間前、体調不良を理由に最終回を迎えた「週刊現代」の連載にこう綴った。
〈今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。だが今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉 　まさに、最後の気力ふりしぼった遺言だったが、しかし、ワイドショーやニュース番組はこの巨泉氏の言葉をことごとく無視。ベテラン司会者としての仕事を紹介するに留め、『報道ステーション』（テレビ朝日）でさえ最後のコラムの〈今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずなことが連日報道されている〉という部分までしか紹介しなかった。安倍首相について言及した部分まで報じたのは、『NEWS23』（TBS）だけだった。
　今年、安倍首相はいよいよ本格的に憲法改正に乗り出すだろう。そのときこそ私たちは「安倍晋三に一泡吹かせて下さい」という巨泉のメッセージに応える必要がある。そうした意味もこめて、大賞は大橋巨泉に捧げたい。 ……………………………………………………………………… 　いかがだったろうか。芸能人「よく言った」大賞。その発言の背景や内容を知れば、このランキングに名前を連ねた芸能人や文化人たちがいかに勇気ある言動をしたか、がわかるはずだ。
　今後、メディアで政権批判をすることはさらに困難になり、同調圧力もますます強まっていくだろう。それでも、芸能人、タレント、アーティストの皆さんはぜひ、その圧力に負けずに声を出し続けて欲しい。あなたたちの言葉のひとつひとつがこの国を覆う閉塞状況を切り裂き、言論の自由を取り戻す第一歩となる。そのことを忘れないでほしい。
（編集部）

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日本経済にも重大影響 自由貿易・カジノ資本主義の行く末

2017年1月2日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196716
 
新自由主義の限界が見えた（Ｃ）日刊ゲンダイ
　英国のＥＵ離脱とトランプ米大統領の誕生。
２０１６年に世界を驚かせた２つの「まさか」を生んだのは、グローバル化への民衆の蜂起だ。ヒト、モノ、カネが自由に国境を飛び交う時代に蔓延したのが、会社は株主のものという考えだ。
　株主への貢献こそ会社の使命。株主還元を増やせば株価も上がる。それをテコにＭ＆Ａを仕掛ければ欲しい技術も簡単に手に入る。
研究開発に時間やカネをかける企業は愚かで、短期に利益を稼ぐ金融マンがチヤホヤされる。目先の利益のみ求めるイビツな発想に世界は支配されていった。
　市場任せのゼロサムゲームはまさにカジノ資本主義。ゲームに参加できるのは１％の富裕層のみ。モノを作り、新たな価値を生み出す企業が消えれば、実体経済のパイは広がらず、９９％は外からの安い労働力に雇用を奪われる。
　そうした「新自由主義」の限界が見えたのが２０１６年だった。
「このまま、世界が反グローバルの『古い閉じた経済』に傾斜していけば、日本が最も重大な影響を受けるのは間違いない。
なぜならこれまで日本ほどグローバル化の恩恵を受けた国はないからです。安価で豊富な労働力を新興国に求め、国内の製造拠点を次々に移転。こうしてコスト削減と人員リストラを徹底させ、バブル後の混迷を抜け出した。この先は発想を大転換しないと、逆流にのみ込まれます」（エコノミスト・高橋乗宣氏）
　市場頼みのアベノミクスは欧米型のカジノ資本主義そのもの。国民は安倍政権が続く限り、この国の経済に未来はないと覚悟すべきだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2017 January 2 Comet 45P Returns （彗星４５P【Comet 45P/Honda–Mrkos–Pajdušáková】が帰ってきた）

Image Credit & Copyright: Fritz Helmut Hemmerich

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３５．５℃で安定中。

他は、変化なし。

年末に帰省していた長女、午前中に離北、しかし、スカイプで、次女夫婦と孫娘と家族全員で会話、新しい年を迎えた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

９条精神で地球憲章を 東大名誉教授ら呼び掛け ※天皇が「主権回復の日」に「沖縄の主権は回復されてない」と異議を唱えていた ※民進念頭に「政権交代への執念を」 小沢氏が年初にクギ

@hosinoojisan

９条精神で地球憲章を　東大名誉教授ら呼び掛け

天皇が「主権回復の日」に「沖縄の主権は回復されてない」と異議を唱えていた

民進念頭に「政権交代への執念を」　小沢氏が年初にクギ

誤導する産経、武力介入をやめるUSAや欧米諸国。紛争は外交交渉で



新しい年を迎えました。

今年こそ、安倍政権打倒の年にするため、共に頑張りましょう。

－－－

産経新聞等が、国内在住の外国人の発言で、あたかも、「戦争しない国」が問題だと誤導している。

彼らの国では、特に、アメリカや欧州各国が、紛争国介入をやめていることを意識的に隠している。

アメリカも、最早、「世界の警察国家でない」と主張して、アメリカの介入をやめ始めている。トランプに代わっても、この方向は変わらないであろう。

現在、「憲法９条の精神」こそ、国際紛争解決の最大の手法であることが国際的に認知し始めているのである。

「自衛権云々」と主張する輩は、日本が、アメリカや欧州各国の代わりに、武力行使を強めよと主張しているに過ぎない。

アメリカや欧州各国の利益擁護のため、日本の自衛隊を「代替」させようとする戦術と見做していいだろう。

三度、世界にあだなす国にしてはならないと言っておきたい。

－－－

野党共闘のあり方について、自由党の小沢氏が、正論を述べている。

民進党の諸君は、小沢さんの鼻くそでも舐めるが良いとアドバイスしておきたい。

－－－

リテラによると、今上天皇が、「沖縄の主権は回復されていない」と主張していることが明らかにされている。

おそらく、現安倍政権によって、天皇家が、明治維新のように、政治的に利用され、「軍国化」に利用されることを見抜いてのことと思われる。

天皇家の分断を図るような「皇室典範」改正を行おうとしているが、これは、天皇家によって、拒否されることとなろう。

これらの動きからも、一日も早く、安倍アホ政権を打倒すべきと主塗油しておきたい。

以上、雑感。



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９条精神で地球憲章を　東大名誉教授ら呼び掛け

2017年1月1日 　東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017010102000118.html 　憲法九条が掲げる戦争放棄や戦力不保持の精神を盛り込んだ「地球憲章」を、各国の市民が力を合わせてつくろうという動きが、学識者や弁護士らを中心に進んでいる。今年は憲法施行七十年。「九条は一国の平和だけでなく世界の平和を求めるもの。地球憲章を実現することは私たちの使命だ」と賛同を呼び掛けている。　（安藤美由紀） 　中心になっているのは、平和教育の研究者で東大名誉教授の堀尾輝久さん。堀尾さんは日本国憲法の歴史を調べる中で、制定に携わった幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相が「世界は早晩、戦争の惨禍に目を覚まし、同じ旗をかざしてついてくる」と演説するなど、戦争放棄を世界に広めて平和を実現したいと願っていたことを知った。今なお紛争やテロが絶えない現実を変えるため、九条を基に地球憲章をつくる運動を思いつき、施行七十年となる今年、本格的に動きだすことにした。 　趣旨に賛同した約十人で世話人会を結成。九条の内容や世界に広げる意義を説明した趣意書を、英語、ロシア語、フランス語、中国語など七カ国語に翻訳している。今月中にウェブサイトを立ち上げて趣意書を掲載し、呼び掛け人と賛同者を世界中から募る計画だ。 　当面は、賛同した各国の市民らが九条の精神を生かした地球憲章をそれぞれつくり、公表してもらうことが目標。国連憲章のように国際機関が公式に採択するものではなく、民間が独自に掲げる憲章を想定。 将来的には「世界共通版」の地球憲章もつくり、各国政府に働きかけて国連決議につなげることも視野に入れている。堀尾さんは「九条は世界政治を変える力を秘めている」と強調している。

◆憲法九条

　一　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求（ききゅう）し、国権（こっけん）の発動たる戦争と、武力による威嚇（いかく）又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 　二　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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天皇が「主権回復の日」に「沖縄の主権は回復されてない」と異議を唱えていた！ 安倍政権に奪われる天皇の発言機会　

安倍内閣沖縄皇室編集部 2017.01.01　リテラ http://lite-ra.com/2017/01/post-2820.html

宮内庁「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」より

天皇の言葉を聞く機会がどんどん少なくなってきている。これまで毎年、元日に「新年の感想」を文書で発表してきた天皇だが、今年から負担軽減のためという理由で、「新年の感想」がとりやめになった。 　23日に公開された誕生日会見もそうだった。本サイトが22日にスクープしたように、宮内庁記者会からの質問がひとつにしぼられてしまい、天皇は結局、「生前退位」に関して踏み込んだ発言を一切することができなかった。 　これらは本当に天皇の本意なのだろうか。例の「お気持ち」表明の後、安倍官邸は内閣危機管理監の西村泰彦氏を宮内庁次長に送り込んだが、こうした新体制を使って天皇の言葉を奪おうとしているとしか思えない。 「国会では圧倒的多数をしめ、マスコミは完全屈服と、怖いものなしな状況の安倍官邸がいま一番、気にしているのが天皇の動向なんです。 官邸は天皇が自分たちの改憲・戦前回帰路線に批判的なことを重々わかっている。 もし、天皇が本音を少しでも口にしたら、自分たちのもくろみが一気に崩壊しかねない。 そこで、生前退位問題が浮上したのをいいことに、天皇が生の声を発する機会を少しずつ減らそうとしているんでしょう」（宮内庁担当記者） 　実は、最近も、天皇が安倍政権と真逆の考えをもっていることを明らかにする報道があった。 昨年12月24日付の毎日新聞朝刊。「考・皇室」という連載シリーズ記事のなかに、2013年4月28日に政府主催でおこなわれた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」をめぐる、天皇の“注目すべき発言”が記されていたのだ。 　4月28日は、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、本土がアメリカの占領から独立した日だ。第二次安倍政権は3年前、この日を「主権回復の日」として政府主催で初めて式典を開き、天皇と皇后を出席させた（挨拶はなし）。式典の開催は、自民党が野党時代から公約にかかげるなど、安倍首相の強いこだわりがあったが、天皇・皇后は事前段階から周辺に拒絶感を吐露していたといわれている。 　そして式典当日、菅義偉官房長官が閉式の辞を述べ、天皇・皇后が退席しようとしたとき、あの“事件”が起きる。 突然、会場の出席者らが両手を挙げて「天皇陛下万歳！」と叫んだのだ。安倍首相らも壇上でこれに続き、高らかに「天皇陛下万歳」を三唱。天皇と皇后は、足を止め、会場をちらりと見やり、わずかに会釈してから会場を去った。表情は固まったままだった。 　だが、このとき天皇は、安倍政権に「政治利用」されたことの他に、もうひとつ“大きな怒り”を覚えていたようだ。前述の毎日新聞24日付記事には、まさにそれを証明する、こんな記述がある。 〈陛下は、式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていた〉 　これは、サンフランシスコ講和条約で本土から切り捨てられた沖縄を無視してはならない、という天皇の気持ちに他なるまい。安倍首相は1952年4月28日を機に日本の主権が回復されたというが、沖縄は1972年5月15日の本土復帰まで米軍の統治下に置かれ続けた。ゆえに沖縄では講和条約発行日は「屈辱の日」と呼ばれており、当時の仲井眞弘多沖縄県知事も「主権回復の日」式典を欠席していた。 　つまり、毎日新聞によれば、その式典にたいして、天皇は沖縄が取り残されたという事実を持ち出し、政府側に反論していたというのだ。記事では続けて、宮内庁幹部の証言としてこう記されている。 〈宮内庁の元幹部は「歴史的な事実を述べただけだが、陛下が政府の説明に指摘を加えることは非常に珍しい」と説明する。憲法で天皇は政治的権能を持たないと規定され、天皇の国事行為は「内閣の助言と承認に基づく」とされる。
式典出席などの公的行為も内閣が責任を負う。元幹部は「政府の助言には象徴天皇として従わざるを得ない。国民統合の象徴として沖縄のことを常に案じている陛下にとって、苦渋の思いだった」と打ち明ける。
　陛下は皇太子時代に訪れた沖縄で火炎瓶を投げられた。関係者は「陛下は皇太子時代から沖縄問題を系統的に勉強している」と話す。陛下としては政治的な行為とならないぎりぎりの範囲で指摘したとみられる〉
　日本国憲法を遵守するがゆえに、政権によるみずからの「政治利用」を食い止められなかった今上天皇。だが、それでも安倍首相が無視する沖縄への思いだけは抑えることができなかった。そういうことなのだろう。 　実際、今上天皇の沖縄への思いは並々ならぬものがある。毎日の記事も触れているが、皇太子時代の1975年7月、美智子妃とともに沖縄を初めて訪問。当時、3年前に本土復帰したばかりの沖縄では、天皇に対する反感が強くあった。朝日新聞12月18日付によれば、訪問前、琉球文化研究などの第一人者である外間守善氏から「何が起こるかわかりませんから、ぜひ用心して下さい」と心配された今上天皇は、「何が起きても受けます」と述べたという。 　はたして、今上天皇がひめゆりの塔で献花したそのとき、潜伏していた過激派の男から火炎瓶を投げつけられた（ひめゆりの塔事件）。しかし、その後も、天皇は何度も沖縄を訪れ、そして、いくどとなく公の場でその心中を口にしてきた。 　たとえば2012年の誕生日会見では、その年の訪問について記者から質問され、このように語っている。 「多くの沖縄の人々に迎えられたことも心に残ることでした。沖縄は、いろいろな問題で苦労が多いことと察しています。その苦労があるだけに日本全体の人が、皆で沖縄の人々の苦労をしている面を考えていくということが大事ではないかと思っています。地上戦であれだけ大勢の人々が亡くなったことはほかの地域ではないわけです。そのことなども、段々時がたつと忘れられていくということが心配されます。やはり、これまでの戦争で沖縄の人々の被った災難というものは，日本人全体で分かち合うということが大切ではないかと思っています」 　また、2003年の誕生日会見では、翌年1月に予定されていた沖縄訪問について、こう言及していた。 「今度の沖縄県の訪問は、国立劇場おきなわの開場記念公演を観ることと、それからまだ行ったことのない宮古島と石垣島を訪問するということが目的です。 しかし、沖縄県と言いますと、私どものまず念頭にあるのは沖縄島そして伊江島で地上戦が行われ非常に多くの、特に県民が、犠牲になったということです。この度もそういうことでまず国立沖縄戦没者墓苑に参拝することにしています。この沖縄は、本当に飛行機で島に向かっていくと美しい珊瑚礁に巡らされ、いろいろな緑の美しい海がそれを囲んでいます。しかし、ここで58年前に非常に多くの血が流されたということを常に考えずにはいられません」 　そして天皇は、サンフランシスコ講和条約に触れながらこう続けた。 「沖縄が復帰したのは31年前になりますが、これも日本との平和条約が発効してから20年後のことです。その間、沖縄の人々は日本復帰ということを非常に願って様々な運動をしてきました。 このような沖縄の人々を迎えるに当たって日本人全体で沖縄の歴史や文化を学び、沖縄の人々への理解を深めていかなければならないと思っていたわけです。私自身もそのような気持ちで沖縄への理解を深めようと努めてきました。 私にとっては沖縄の歴史をひもとくということは島津氏の血を受けている者として心の痛むことでした。しかし、それであればこそ沖縄への理解を深め、沖縄の人々の気持ちが理解できるようにならなければならないと努めてきたつもりです。沖縄県の人々にそのような気持ちから少しでも力になればという思いを抱いてきました」 　こうした天皇の言葉を踏まえれば、今回毎日が報じた、「主権回復の日」式典への出席を求める安倍政権の事前説明に対し「当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘した、という話に疑いはない。 　また、昨年は「生前退位」をめぐる話題に注目が集まったが、この生前退位問題にしても、天皇はただ自らの高齢化だけを理由にしたのではなく、例のビデオメッセージを「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」と結んだことからもわかるように、今上天皇はこうした“象徴天皇の在り方”を、皇太子に継承したいと考えている。 　そのなかに“沖縄と沖縄の人々を忘れてはならない”という気持ちがあることも、やはり間違いないだろう。再び03年の誕生日会見から引用する。 「沖縄は離島であり、島民の生活にも、殊に現在の経済状況は厳しいものがあると聞いていますが、これから先、復帰を願ったことが、沖縄の人々にとって良かったと思えるような県になっていくよう、日本人全体が心を尽くすことを、切に願っています」 　しかし、周知のように、安倍首相は天皇のこうした沖縄への思いなど一顧だにすることなく、「主権回復の日」式典を強行し、天皇、皇后を無理やり出席させた。 　そして、安倍政権による“沖縄いじめ”は年々熾烈さを増し、それに抗する言葉を発する機会を天皇からどんどん奪っている。「保守」を自認する安倍晋三だが、やっていることはもはや「逆賊」としか言いようがない。天皇はこのまま沈黙をしいられ続けるのだろうか。
（編集部）

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激動の２０１７年　幕開け

共闘前進と共産党躍進に挑む　解散・総選挙、都議選、大型市議選…

2017年1月1日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_03_1.html 　衆院解散・総選挙が予想される２０１７年の幕が開けました。衆院の早期解散の可能性が消えないなか、６月には国政の動向を大きく左右する首都東京の都議選もあります。年初から北九州市議選（１月２０日告示・２９日投票）や、前橋、大分、静岡など県都の市議選が連続し、国政・地方政治をめぐって激動の年となります。 　日本共産党は、きたるべき総選挙を「安倍政権を打倒し、野党連合政権（国民連合政府）に向けて大きな一歩を踏み出す選挙」（第２７回党大会決議案）とし、野党と市民の共闘の前進、日本共産党の躍進という二大目標に挑戦します。 　昨年１２月２６日に開かれた日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党書記局長・幹事長会談では、４野党が一緒に力を合わせて総選挙をたたかうことを確認。共通政策づくりと、選挙区の候補者調整を含む選挙協力の体制づくりに向けた実務者協議を急ぐことで合意しました。１月７日には東京・新宿駅西口で４野党代表と「市民連合」との共同街頭宣伝を行います。 　野党と市民の共闘を発展させ、野党連合政権をよびかける日本共産党は、比例代表で「８５０万票、１５％以上」を目標に全国１１のすべての比例ブロックで議席増を実現し、比例代表で第３党をめざすとともに、野党共闘の努力と一体に小選挙区での議席の大幅増に挑戦します。各地で比例・小選挙区候補が「全国は一つ」の立場で奮闘しています。

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民進念頭に「政権交代への執念を」　小沢氏が年初にクギ

2017年1月1日17時12分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASK115H7WK11UTFK003.html

新年会であいさつする自由党の小沢一郎代表＝１日午後、東京都内、中崎太郎撮影
自由党の小沢一郎代表は１日、「野党が結集して選挙戦に当たることが、次の衆院選で政権交代を可能にする唯一の方法だ」と語り、民進、共産、社民との野党４党での共闘の必要性を訴えた。 さらに、共産との共闘に消極論を抱える民進を念頭に「政権交代に対する執念やその必要性を強く認識していない面がある」とクギを刺した。 　党所属国会議員らを集めた東京都内の自宅での新年会で語った。 選挙協力について「選挙をする身になってみれば、相手が自民党の支持者だろうが、創価学会だろうが、共産党だろうが、自分に票を入れてくれるという人をいらないという必要はまったくない」とし、「好きだから嫌いだからということで毛嫌いするのは、次元の低い異なったレベルでの議論だ」と指摘した。 　野党共闘の態勢については、秋以降の衆院解散を視野に「この夏までには作り上げないといけない」と語った。（中崎太郎）

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豊洲移転、五輪会場…公的事業に孕む弊害とは何か？

2017.01.01 16:00　NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20170101_472785.html

【公的事業の問題点とは？（豊洲）】　　 　築地市場の豊洲移転問題、東京五輪の会場問題など、公的事業を巡るニュースが世間を賑わせている。はたして公的事業の問題点はどこにあるのか。かつて米証券会社ソロモン・ブラザーズの高収益部門の一員として活躍した赤城盾氏が解説する。  　＊　＊　＊ 　築地市場の豊洲移転問題、東京五輪の会場問題など、公的事業を巡るニュースが世間を賑わせている。はたして公的事業の問題点はどこにあるのか。かつて米証券会社ソロモン・ブラザーズの高収益部門の一員として活躍した赤城盾氏が解説する。
　＊　＊　＊
　東京都の都政改革本部の調査チームの最近の試算によれば、2020年東京オリンピックの開催に要する費用は3兆円を超えるらしい。2013年に招致に成功した際の見積もりは約7000億円であった。
　もし、まともな民間企業でこれほどの見込み違いが発覚したら、確実に中止を含めた抜本的な計画の見直しが検討されるであろう。そのまま計画を進めれば採算割れに陥る可能性が極めて高く、そういうことを繰り返していたら会社は潰れてしまうからである。
　しかし、オリンピックにせよ築地市場の豊洲移転にせよ、国や地方公共団体が主体となる事業では、多くの場合、そもそも採算という概念がない。企業の活動は、売り上げを費用よりも大きくして採算を取るというシンプルで明白な原理に貫かれている。一方、公的な事業の目的は公共の利益という漠然としたものなので、費用が適正かどうか計る基準がないのである。
　東京都心部に住む私自身としては、混雑が嫌だしテロも怖いし、莫大な収益が上がって税金が安くなるという夢のような話でもない限り、東京でオリンピックなどやって欲しくない。
しかし、1000万都民の多数がこの2週間のお祭り騒ぎのために1人当たり3万円払ってもいいというのであれば、3兆円は公共の利益のための適正な費用であると認めざるをえない。
　7000億円から3兆円に値上がりしたら賛成票はずいぶん減るのではないかとも思うが、開催の決まったオリンピックを後から辞退するのは難しい。なんとしても3兆円の利権を創出したい政治家連中は、招致に当たって意図的に費用を過少に見積もったのではないだろうか。
　都民や国民の全体にとっては3兆円の負担であるが、施設や道路を建設したり、輸送、警備など大会の運営に関わったりする限られた数の業社にとっては、3兆円は巨大な売り上げであり、価格競争に脅かされずにたっぷり儲けられる美味しい利権である。
　自由競争によって価格が決まらない公的な事業は、資源の配分を歪めて経済全体の効率性を損なう。だから、肥大化させないことが望ましい。かつての小泉内閣のキャッチフレーズであった「民間でやれることは民間で」は、経済学のもっとも古典的な原則のひとつである。
　もっとも、公的支出が肥大化することの端的な弊害として挙げられるのは、金利と物価の上昇である。現状では、そのどちらも問題になっていないどころか、むしろ、マイナス金利とデフレが経済停滞の元凶ではないかとあげつらわれている。バブル的な資産インフレと将来的な財政破綻は懸念されるが、オリンピックでも何でもやって、財政支出を拡大したほうがいいという考えもあるだろう。
※マネーポスト2017年新春号

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巻頭特集 2017年世界はひっくり返る

完全なる“軍事国家”に様変わりする日本と自衛隊の運命

2017年1月1日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196715
 
南スーダンのＰＫＯ部隊（Ｃ）ＡＰ
　トランプ政権誕生で様変わりするとみられるのが日本の安全保障だ。大統領選の期間中、トランプは「日本が米軍駐留経費を大幅増額しない限り、軍を撤退する」と訴えていた。それはそれで結構なことだが、「対米従属」の安倍政権が要求を突っぱねるはずがない。
　かといって、すでに経費の７４％も負担しているのだから、大幅増額もムリだろう。となれば、トランプが日本に突き付ける要求は決まっている。米国と一緒に戦う自衛隊員の「派兵」である。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。
「ビジネスマン出身のトランプ次期大統領にとって、日米同盟の理念や意義など全く頭にないでしょう。判断のモノサシは『カネとヒト』。在日米軍に対しても『日本がカネを増やさないならヒトを出せ』と考える。将来的には、日本も英国のようにカネも兵も出すことになるのではないか」
　トランプ政権は発足直後から、イラクやシリア、アフガンの戦争に直面し、ＩＳとの対テロ戦争も抱えることになる。閣僚人事で退役軍人が多く起用されたのも、これらの戦争や安保分野に備えるためだ。司令塔となる国防長官は、退役海兵隊大将のマティス将軍。アフガンやイラクを管轄する中央軍司令官を務め、オバマ政権の反戦姿勢に反対していた人物だ。
「軍出身のタカ派の対日要求がエスカレートし、日本がドロ沼の戦いに引きずり込まれるかもしれません」（世良光弘氏＝前出）
　恐ろしい時代が迫っている。

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誤導する産経、武力介入をやめるUSAや欧米諸国。紛争は外交交渉で

【世界ミニナビ】日本の“左翼メディア”は世界で異質！？…米国人が首をかしげる日本の「護憲論」

2017.1.1 15:00更新　産経WEST http://www.sankei.com/west/news/161222/wst1612220037-n1.html
© 産経新聞 提供 海外にも伝わった警察官と小競り合いを繰り返す安全保障関連法案反対のデモ隊＝２０１５年９月、東京都千代田区永田町の国会議事堂前
　「米国人としてハッキリ言いましょう。日本を弱い国にしたいから憲法９条をつくったのです」 　１２月８日に大阪市内で開かれた大阪「正論」懇話会で、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は日本国憲法をこう指摘した。共産党や社民党、民進党の一部などの護憲派が「９条のおかげで日本は平和を維持してきた」「世界に誇れる憲法だ」などと訴える憲法９条。その内実に、ギルバート氏はズバッと切り込んだのだ。 地域紛争で責任果たすべき 　ギルバート氏は、終戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって日本国憲法がつくられたことを説明し、憲法９条の狙いが米国が科した「ペナルティーだ」と説明した。 　そして「（ＧＨＱで憲法草案を）つくった人たちが『あれは暫定的な憲法だ。なぜ改正しないのか』と言っている」と紹介。護憲派の金科玉条である９条が暫定措置であることを、日本国憲法をつくった米国人たちが思っている皮肉も披露した。 　米海軍関係者は「日本は急激な近代化で国力を増強し、欧米の脅威となっていた。米国を再び攻撃しないようにするのは占領国にとって当たり前だ」と語る。技術開発力や産業基盤など軍事的脅威を分析し、その能力向上の芽を事前に摘むことは当然の戦略というわけだ。 　その米海軍関係者は「現在の日本が軍隊を持つのは当然のことであり、地域紛争などではもっと国際社会の一員として責任を果すべきだ」と話す。また「日本の存在感が世界で薄いのは、平和維持などで軍事的な協力を拒否しているからだ」と日本の姿勢を批判する。 　そして、政府弾圧によって罪のない市民が虐殺されていても、外交が機能しない場合には武力をもって市民の生命を守る米英仏などに対し、日本は見知らぬ振り、無視し続けていると指摘する。 日本メディア、なぜそこまで反対？ 　ギルバート氏は日本国憲法について「どうやって国を守るのか書いていない」と根本的な憲法としての問題点を強調する。 　もちろん、地域紛争に対し国際社会と連携してどのように貢献、協力していくのかも書いていない。 　「ライフルや刃物を持つ犯人たちから拳銃を携帯する警察官に身を守ってもらうことは問題なくて、ミサイルやマシンガンで攻撃してくる国家から日本を守ろうとする自衛隊への理解はなぜそんなに低いのか」 　ある米大学院生はこう首をかしげる。 　そして、「国歌を斉唱し国旗を掲揚することが右翼的な人間とみられることがある」と日本国内の雰囲気を紹介されると、「え？それは当たり前のことだ」と日本独特の“空気”に驚く。 　安全保障関連法制の国会審議で左翼メディアが激しく批判していたことにも「集団的自衛権は国家として当然の権利だが、なぜ日本のメディアがそこまで反対するのか」と違和感を覚えていた。 　もちろん、政府の政策をチェックし反論することは重要なメディアの役割で、メディアの中に両論あることが望ましいと指摘する。ただ、一部メディアによって米国に伝わった日本の状況は「安保法制反対で日本中のいたるところで大規模デモが起き、政治が大混乱しているような印象」で、不安を拭えなかったという。

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国連の総合富裕度で日本1位　人口減少でも稼ぐ力ある

2017.01.01 16:00　NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20170101_478790.html

【国連の『総合的な富裕度報告書』で日本は1位】　　 　日本の株式市場に「棚ぼたバブル」をもたらしている円安だが、当然いつかは局面が変わる。円安が終わり、円高になれば株価が下落し、輸出・外需依存度の高い日本経済は失速する──と不安視する声もあるが、「それは大間違いだ」というのは、投資銀行家のぐっちーさんこと山口正洋氏である。
「すでに日本からの輸出品は円高でも競争力のある高度な技術が求められる製品ばかり。円高で輸出企業が打撃を受けるという論はあまりに安直です。円高で輸入産業は潤い、内需型の株式が買われる。何より日本国民の購買力はどんどん上がる。現在でもGDPの6割は個人消費であり、それが伸びることで経済成長に繋がります」
　円安では外貨を集めることができ、円高に振れた時に内需が拡大。円安バブル時に資金を溜め込んでおけば、国内消費の増加率も上がる。より円高の恩恵を受けやすい。
「国連はGDPだけでは把握しきれない本当の豊かさを表わす指標として、『総合的な富裕度報告書』という経済統計を発表しています。経済生産を生み出す主体は人であり、その能力の高さを示す『人的資本』、これまで構築されてきたインフラや安全な環境といった『生産資本』、農業や鉱物資源を中心とした『天然資本』などを評価したもので、その最新のランキング（2012年）によれば日本は1位。
　この指標が物語るのは、今後人口が減少しても、日本は世界が求める付加価値を生み出す余力がまだある。継続して稼ぐ力がある、ということです。円が強くなった時、日本が今以上に豊かになるのです」（山口氏）
　棚ぼたバブルを利用して力を蓄えることで、その後の日本経済は長期にわたり「最強」であり続けるのだ

※週刊ポスト2017年1月1・6日号

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2017 January 1 A Full Sky Aurora Over Norway（ノールウエイでの、全天オーロラ）
Image Credit & Copyright: Sebastian Voltmer

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３５．７℃で安定中。

正月元旦にも拘らず、訪看さんやヘルパーさんが来てくれた。

私の新日鉄時代、３０日～３日まで、出勤すれば「酒肴手当（約５０００円）」と言うのがあったので、この間薄謝（お菓子程度）を渡している。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・