「ユメカサゴ」基準超の放射性物質 ※ 被爆最大３２ミリシーベルト＝４号機燃料取出※ 福島原発トラブル２０１件＝規制委※ 「立憲主義守れ」 安倍流手法に批判噴出 与党・海外メディアからも

@hosinoojisan



「ユメカサゴ」基準超の放射性物質 試験操業で初

被ばく最大３２ミリシーベルト＝４号機燃料取り出し、東電試算

福島原発トラブル２０１件＝規制委

「立憲主義守れ」共同広く　安倍流手法に批判噴出　与党・海外メディアからも



恐れていた海洋汚染の一端が明らかになってきた。

試験操業していた魚介類汚染の実態調査でm「ユメカサゴ」が、１００ｍｍSを超える汚染が明らかになったからだ。

底ものの部類だが、おそらく、底ものの全魚種に影響があるものと推定される。

福島沿岸漁業には、極めて深刻な事態と言っておきたい。

安倍政権の政治姿勢に対して、国内はもとより、海外でも危険視され始めた。

自民党の諸君に訴えたい。

こんな危険な政府、一日も早く、解散総選挙を求めて、新たな政権を模索すべきではあるまいか？

以上、雑感。



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「ユメカサゴ」基準超の放射性物質 試験操業で初

2月27日 22時12分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015593641000.html

K10055936411_1402280008_1402280020.mp4 原発事故の影響で、試験的な漁が行われている福島県沖で、水揚げされたカサゴの一種「ユメカサゴ」から、基準を超える放射性物質が検出され、漁協は「ユメカサゴ」の出荷を取りやめました。
試験的な漁がおととし６月に始まって以来基準を超える放射性物質が検出されたのは、今回が初めてです。 福島県の沖合では、原発事故の影響で本格的な漁を自粛し、３２種類に限って試験的な漁が行われていて、水揚げされた魚介類については、放射性物質のサンプル検査を行い、漁協が独自に１キログラム当たり５０ベクレルという、国の１００ベクレルより厳しい基準を作って、販売しています。
福島県漁業協同組合によりますと、２７日、いわき市の沖合でとれた「ユメカサゴ」から、基準を上回る、１キログラム当たり１１０ベクレルの放射性物質が検出されたということです。
水揚げされた魚介類から基準を超える放射性物質が検出されたのは、試験的な漁が始まったおととし６月以来、今回が初めてです。
漁協によりますと、２７日水揚げされたユメカサゴ１３．２キロは、すべて出荷を取りやめたということです。
また、２６日水揚げされたユメカサゴについても、サンプル検査で基準を超えなかったものの、出荷された２．５キロについて、漁協は念のために自主回収するとしています。
漁協では、ユメカサゴを、当面福島県沖での漁の対象から外し、他の魚介類については操業を続けることにしています。

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被ばく最大３２ミリシーベルト＝４号機燃料取り出し、東電試算－福島第１

（2014/02/27-21:00）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022700931
　東京電力は２７日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールで行われている燃料取り出し作業について、完了するまでの作業員の被ばく線量は最大で約３２ミリシーベルトに上るとの試算を明らかにした。
　東電によると、取り出した燃料を収納する保管容器の取り扱い作業で比較的被ばく線量が高く、作業員１人当たりの平均で約１２ミリシーベルト、最大で約３２ミリシーベルトと見積もった。
　燃料をプールから取り出す際の燃料取扱機の運転作業で平均約７ミリシーベルト、最大で約１２．５ミリシーベルトの被ばくを予想した。東電は「放射線の遮蔽（しゃへい）対策を進め、作業員の被ばく低減に努める」と話している。

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福島原発トラブル２０１件＝規制委

（2014/02/27-19:37）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022700868
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２７日の衆院予算委員会で、２０１１年３月の東日本大震災発生以降の東京電力福島第１原発でのトラブル発生件数について、「構内車両の油漏れなども含め、（原子力）規制庁が整理したものまで入れると、全体で２０１件になる」と語った。共産党の笠井亮氏への答弁。　田中氏は当初、規制委として把握しているトラブルの件数を１０７件と説明した。笠井氏は「トラブル隠しとしか言いようがない」と批判。安倍晋三首相は「なぜ（トラブルが）出るのかはなかなか理解できないが、そういうことがあれば誠に遺憾だし、起こらないように万全を尽くすべきだ」と述べた。
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「ベースロードに値せず」＝志位共産委員長

（2014/02/27-18:29）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022700788
　共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた政府のエネルギー基本計画案について、「核のごみや事故の処理費用を考えれば、原発は究極の高コストだ。事故を起こせば大電力が一気になくなり混乱をもたらす。低廉で供給が安定しているというベースロード電源には値しない」と批判した。

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汚染水漏れ　警報を放置 「稚拙なミス」　規制委員長 「東電の体質問題」

2014年2月27日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-27/2014022715_01_1.html 　東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）でタンク上部から高濃度の汚染水約１００トンがせき外に流出した問題が、２６日開かれた原子力規制委員会の定例会で報告されました。委員から東電の対応に「極めて稚拙なミス」など批判が続出しました。

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　更田（ふけた）豊志委員は、「起きてしまったことへの対処に非常に大きな問題が含まれている」と指摘。水位上昇の警報を、水位計の故障と思い込んで監視も強化しなかった東電の対応について「極めて稚拙なミス。どうしてこういうことが起きたのかが問題」と批判しました。 　田中俊一委員長は、「稚拙だというのは、もちろんその通り。そこに根本的な組織文化や作業環境など相当、根が深い」と懸念を示しました。また、会合後の会見で、田中委員長は東電に対し「相当反省して、それなりの対策をとってもらう必要がある」と指摘し、場合によっては東電トップとの会談もあり得るとしました。 　この日、規制委は、東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で２０１２年に見つかった使用済み燃料のウォーターロッド（燃料集合体の中央に設けられた管）の曲がりについての東電の報告に関しても議論。田中委員長は「東電の基本的な企業文化、安全に対する企業体質にかなり問題がある」と重ねて懸念を表明しました。

処理装置　１系統で停止

　東京電力は２６日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水から放射性物質を吸着して減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で警報が発生し、試運転中の２系統のうち１系統で処理できない状態になったと発表しました。 　東電によると、同日午後０時２１分、故障警報が鳴って、３系統あるうちＡ系で処理後の水を送るためのポンプが停止しました。試運転中のもう１系統のＢ系には異常がなかったといいます。Ｃ系は、作業のため停止中でした。 　アルプスは、トリチウム（３重水素）以外の放射性物質を大幅に減らすことができるとして、政府と東電が汚染水対策の中核と位置づけています。しかし、液漏れなどのトラブルが相次いでいるほか、予定した性能も出ていないため、試験運転が続いています。

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TPP 米以外の参加国とも交渉加速を

2月27日 13時49分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015576691000.html

K10055766911_1402271601_1402271618.mp4 自民党の石破幹事長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、西川ＴＰＰ対策委員長と会談し、農産物の関税の取り扱いで意見が隔たっているアメリカから譲歩を引き出すため、ほかの参加国との交渉も加速させるよう、政府に求めていくことで一致しました。 シンガポールで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、大筋合意に至らないまま、２５日に閉幕しました。
これを受けて自民党の石破幹事長は２７日、党本部で、閣僚会合に同行した党の西川ＴＰＰ対策委員長らと会談し、報告を受けました。
この中で西川氏は、「農産物の取り扱いを巡るアメリカとの交渉は、双方の主張に大きな差があった。今後は、アメリカ以外の国とも２国間交渉を重ねて関係を深め、アメリカが譲歩する環境を作るよう政府に求めたい」と述べました。
これに対し石破氏は、「難しい交渉になっていることは承知している。交渉が進むよう、ほかの国との交渉も含め、自民党としてできることはすべてやっていきたい」と述べ、
農産物の関税の取り扱いで意見が隔たっているアメリカから譲歩を引き出すため、ほかの参加国との交渉も加速させるよう、政府に求めていくことで一致しました。

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「立憲主義守れ」共同広く　安倍流手法に批判噴出　与党・海外メディアからも

2014年2月27日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-27/2014022701_01_1.html 　集団的自衛権行使の容認に向け、「最高責任者は私だ」「閣議決定してから(国会で)議論」と、憲法解釈変更を独断で行おうとする安倍晋三首相の手法に対し､護憲･改憲の立場を超えて内外から反対の声が沸き起こっています。憲法によって国家権力を縛る立憲主義を守れ、との世論の急速な広がりです。

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（写真）集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会。講演する阪田雅裕元内閣法制局長官＝20日、参院議員会館

与党内から

　「立憲国としてとても考えられない」「いまの内閣の歩んでいる道は非常に危険だ」 　安倍首相の姿勢に自民党幹事長経験者、元衆院議長をはじめ、同党総務会でも「閣議決定で（憲法解釈を）変更できるなら、一晩で変えられることになる」との批判が噴出しています。与党・公明党の漆原良夫国対委員長も「到底賛成できない」とメルマガで非難しています。 　自民党中堅議員の一人は「戦争を知らない世代の『右』が、勢いでやってしまうのは危ないし、よくない。ブレーキが必要だ」と語ります。同党憲法改正推進本部の関係者の一人も「内閣で決めていいことなら憲法改正など必要ないということになる。（首相の）先走りに不満は強い」と自民党内の空気を説明します。 　立憲主義を真っ向から否定する安倍発言に噴出する批判。法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁教授は｢保守や改憲論者でも､民主主義や憲法とはどういうものであるべきかという常識ぐらいは持っています。それをまったく理解していない安倍首相の異常さが際だっており、それへの驚きもあるのでしょう｣とみます｡ 　同時に五十嵐教授は、憲法改定手続きを緩和する９６条改定論をめぐってこの間「立憲主義とは何か」について一定の議論の積み重ねができてきたことを指摘。「９６条改憲論は、それなりに手続きを踏んで明文改憲をやろうというものでしたが、 今回の場合は、“オレは選挙で選ばれたんだから、思うとおりやらせてもらう。イヤなら次の選挙で落とせばいい”という独裁的なやり方で、裏口入学どころか、裏口すらぶっ壊すようなものです。多くの人が批判するのは当然のこと」と語ります。

海外メディア

　批判は海外メディアからも。米紙ニューヨーク・タイムズ１９日付社説は「立法主義の観点からは、正道を外れた見解」であり、「法の支配そのものに挑戦」するものだと報じています。 　小泉内閣時代に内閣法制局長官を務めた阪田雅裕氏は、超党派議員と市民らの勉強会（２０日）で、改憲が必要かどうかの立場の違いを超え「立憲主義、法治国家という観点から共闘していかなければいけません」と呼びかけています。

全国・地方紙 社説で批判　立憲主義否定の安倍首相発言

　「聞き流せぬ首相の答弁」（「朝日」）、 「立憲主義を軽視する発言」（西日本新聞） 　集団的自衛権行使容認に向けた安倍晋三首相の解釈改憲発言について全国紙・地方紙が批判の社説を掲げています。

基本理念までも

　「朝日」１５日付は、安倍首相が選挙で勝ちさえすれば思いのまま憲法解釈を変更できるかのように発言したことは「民主主義をはき違えている」と述べ、「一連の答弁から浮かび上がるのは、憲法による権力への制約から逃れようとする首相の姿勢だ」と立憲主義否定論を批判しています。 　解釈改憲を閣議決定し、その後国会審議にはかるとした首相答弁についても、「行政の意志決定手続きに過ぎない閣議だけで、憲法の基本理念部分まで解釈を変更していいのか」（京都新聞２１日付）、「国会の議論を後回しにする手法は大いに問題だ。…憲法が権力の暴走を縛る『立憲主義』に反している」（神戸新聞２２日付）、「憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」（北海道新聞２２日付）と表明しています。

まるで裏口突破

　立憲主義を否定する暴走ととらえ、「首相は、特定秘密保護法の成立時のように、強引な手法を繰り出す」（愛媛新聞２４日付）、「歴代の自民党政権は正攻法で改憲を目指してきた。ところが安倍首相は、改憲が思うように運ばないから、閣議決定を先行させて解釈改憲を既成事実化することで打開しようとしている。まるで裏口突破だ」（東奥日報２３日付）と痛烈な論調です。 　また解釈変更が強行されれば、「憲法はもはや憲法でなくなる。極めて危うい発想だ」（沖縄タイムス２３日付）、「自衛隊が海外に出掛けて武力を行使できるようになる。憲法による歯止めをなくす事実上の改憲だ」（信濃毎日新聞２１日付）と危機感を示し、「国民を戦争ができる国へ導く集団的自衛権の行使容認の憲法解釈の変更は不要だ」（琉球新報２３日付）と主張しています。

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立憲主義　国民の権利と自由を守るために憲法で国家権力を制限すること。近代以降、政府の権力を制限して国民の権利・自由を守るものこそ憲法にふさわしいとされています。日本国憲法９９条も、天皇や国務大臣、国会議員、裁判官などに憲法尊重・擁護義務を課しています。 （拡大図はこちら）

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「解釈改憲」急ぐ首相 理由は法制局長官の体調という身勝手

2014年2月26日 　日刊ゲンダイ　掲載 http://gendai.net/articles/view/news/148278

国民的な一大事を個人的スケジュールで……

小松長官の“本当の病状”は…／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　抗がん治療のため入院していた小松一郎内閣法制局長官（６２）が１カ月ぶりに公務に復帰した。
　小松長官は、退院後も抗がん治療のため週１回通院するものの、「職務に支障が出ないよう努力したい」と強調。早速「集団的自衛権の行使」を容認する憲法解釈の見直しに取り組む考えを示したが、ハッキリ言って「大丈夫か？」と思ってしまう。顔は頬がこけて土色で、重篤な状況なのは明らかだからだ。
「小松長官はすでに末期がんで、手の施しようがないといわれています。そのため菅官房長官が後任人事に着手したところ、小松長官は『自分の手で憲法解釈を変更したい』と安倍首相に続投を直訴。これに安倍首相が胸を打たれたといわれています」（永田町事情通）
　外務省出身の小松長官は安倍の外交ブレーン。第１次安倍内閣では、集団的自衛権の行使を可能にするための有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の実務に携わった。
安倍首相は“同志”の小松長官が元気なうちに、大急ぎで解釈改憲を進めるつもりらしい。
　４月にも提出される安保法制懇の報告書をもとにした解釈変更の閣議決定の時期も早めるのではないかとささやかれている。しかし、こんな勝手なことが許されるのか。
　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「日本をこれまでの『戦争しない国』から『戦争する国』に変える大転換の憲法解釈ですよ。本来は解散して国民に信を問うべき重大な問題です。当然、時間をかけて議論すべきです。なのに、小松長官の体調を考えてなのか、一気に解釈改憲しようとしている。急いでいるのは、小松さん以外の法制局長官では解釈変更が難しいと分かっているからでしょう。いかに乱暴なことかの裏返しです」
　そもそも週に１回、通院しなければならないようでは、長官が務まるはずがない。今すぐ、公平中立な人物を新しい長官に就けるべきだ。

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集団自衛権、容認の余地＝意見対立で玉虫決着－民主見解

（2014/02/27-21:49）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022700952
　民主党は２７日、安全保障総合調査会などの合同総会を開き、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について、「集団的自衛権の行使一般を容認する解釈に変更することは許されない」とする一方、「変更する余地があったとしても従来の解釈との整合性が図られた範囲に限られる」とする見解をまとめた。 集団自衛権行使「許されない」＝河野談話検証、必要なし－村山元首相 海江田万里代表ら執行部は安倍政権との対決姿勢を明確にするため、憲法解釈変更に反対する方向で意見集約を図った。しかし、集団的自衛権の行使容認を主張する党内の意見への配慮から、容認の余地を残す「玉虫色」の表現に落ち着いた。　
　見解は「内閣が便宜的、意図的に変更することは立憲主義に反し許されない」と強調。「内閣の判断次第で、わが国の『武力行使』が許される範囲が恣意（しい）的に伸縮・変化することは、『武力の行使』に当たる自衛隊の現場でも混乱が必至」とし、「こうした恐れを生じ得る法的安定性を損なう解釈変更は許されない」と、首相の方針には反対する姿勢を色濃くにじませた。
　総会では、安保総合調査会長の北沢俊美元防衛相と、憲法総合調査会長の枝野幸男元官房長官が解釈変更に反対する私案を提示。これに対し、前原誠司元外相ら保守派の一部から「個々の事例を検討して結論を出すべきだ」と異論が出され、文言を修正の上、了承された。保守派の一人は総会後、「全ての解釈変更を否定する見解にはなっていない」と指摘した。

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神社本庁、新宗連、幸福の科学等首相の靖国参拝への見解紹介

2014.02.27 16:00　※週刊ポスト2014年3月7日号

http://www.news-postseven.com/archives/20140227_243022.html
　昨年12月、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことについて多くの宗教団体から様々な意見が出ている。主な宗教団体に見解を聞いた。 【神社本庁】
　首相、閣僚に参拝していただきたい。公式、私的という点は言葉遊びのようなところがあり、こだわる必要はないと考えています。 【新日本宗教団体連合会（新宗連）】
「信教の自由」「政教分離」の原則の観点から、首相、閣僚が肩書きを明らかにして行なう参拝（公式参拝）には反対です。A級戦犯合祀については、靖国神社という宗教法人のご判断なので、問題視していない。 【全日本仏教会】
　首相、閣僚の公式参拝は控えるよう文書で要請しています。私的参拝も、現職の首相、閣僚の方には控えていただきたい。 【幸福の科学】
　賛成です。一国の首相が国の防衛のために命を捧げた人々を鎮魂し、感謝することは、何ら問題がないばかりでなく、宗教的には国際的に正当なことです。そもそも靖国神社参拝は宗教行為であり、中国や韓国の主張は、我が国の信教の自由に対する侵害です。信者の靖国神社参拝も良いことと考えています。 【創価学会】
　国を代表する首相の靖国参拝は、憲法20条の政教分離原則に抵触する恐れがあり、大変に遺憾です。かつて戦争遂行の宗教的支柱を担った靖国神社の歴史を顧みるならば、アジア諸国に十分な配慮をしたとは思えず、外交的影響を憂慮しています。

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日本の管理職、年収「割安」　中国・タイを下回る

2014/2/28 2:00 　情報元 日本経済新聞　電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2503G_X20C14A2EA2000/?dg=1 　日本企業の管理職の年収が海外に比べて「割安」になってきた。新興国の賃金が上昇、為替の円安傾向もあって相対的な水準が下がっている。民間調査では部長級の年収は中国より低いとの結果も出た。事業のグローバル化で日本企業の外国人採用は増えるとみられるものの、管理職の賃金水準の低さは優秀な人材確保への障害になりかねない。 ■本部長級は大差 　72万６千元（約1200万円）。石油大手、中国石油天然気集団の管理職の平均年収だ。低人件費を原動力に「世界の工場」となった中国だが、管理職の年収は意外に高い。北京師範大学の調べでは、中国上場企業の部長以上の高級管理職の平均年収は2012年に63万6100元（約1050万円）。一般的な都市住民の平均可処分所得の25倍に達する。しかも08年から２割も伸びた。 　世界に9000社の顧客を持つ人事コンサル大手の米ヘイコンサルティンググループは各国の役職階級別の年収（基本給、年間一時金、手当）を調査し、日本の課長級を１として指数化した。これによると日本の部長級は1.36なのに対し中国は1.64。本部長・事業部長級では1.68対2.57とさらに差が開くことが分かった。 　中国だけではない。タイも課長級では0.49と日本の半分だが、部長級では1.35とほぼ同等の水準になり、2.24にまで伸びる本部長級で日本を大きく逆転する。日本は米国やドイツと比べても、部長級から差をつけられている。指数は年収水準の額面を比較しており、物価の違いなどは考慮していない。 ■円安基調も響く 　為替の円安基調も日本の管理職年収を目減りさせている。ヘイグループの調査は13年時点の年収を１ドル＝102円で計算した。１ドル＝83円で算出した12年の調査では、本部長級でも中国企業より日本企業の年収が上回っていた。 　調査は肩書の名称ではなく、仕事の権限などから日本の「課長」「部長」などに相当する役割の社員を抽出し比較した。国によって各役職階級の人員構成などには違いがある。

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Ｈ２Ａロケット２３号機 打ち上げ成功

2月28日 4時04分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/t10015598341000.html

地球上の雨を観測する人工衛星などを載せたＨ２Ａロケットの２３号機は、２８日午前３時半すぎ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。
衛星は予定通り、地球を回る軌道に投入され、打ち上げは成功しました。 Ｈ２Ａロケット２３号機は、打ち上げの５秒前に１段目のエンジンが点火され、午前３時３７分、ごう音とともに種子島宇宙センターの発射台を離れました。
補助ロケットや１段目を切り離して上昇を続け、高度４００キロ付近で地球を回る予定の軌道に衛星を投入し、打ち上げは成功しました。
Ｈ２Ａの打ち上げ成功は１７回連続で、成功率は９５．７パーセントとなりました。
今回、打ち上げられたのは日本とアメリカが共同で開発した地球上の雨を観測する人工衛星です。
この衛星は日本が開発したレーダーによって、地球上に降る雨や雪を詳しく観測するもので、台風の進路予測など、天気予報の精度向上に役立つことが期待されています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 February 27

Daytime Moon Meets Morning Star （昼間月は明けの明星に会います）
Image Credit & Copyright: Cui Yongjiang and Shi Zexing

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妻純子の状況：

訓練実施中：15Hで行っているようである。（8Hから23H)

今日は入浴日、たいへん気持ちよさそうにしていたらしい。

サチレーション　１００、心肺パルス　９０±５。

呼びかけに、応答してくれたようであった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

弁開けっ放し、東電指示、２カ所１０カ月間※ 浄化装置で警報、処理停止＝汚染水対策の「切り札」※ 賃上げの波、非正規にも 派遣大手が３～５％要請※ 原発増設、近く合意へ＝インドとロシア

@hosinoojisan

汚染水漏れ 弁開けっ放し、東電指示、２カ所１０カ月間

浄化装置で警報、処理停止＝汚染水対策の「切り札」

賃上げの波、非正規にも　派遣大手が３～５％要請

原発増設、近く合意へ＝基本合意から７年－インドとロシア



「風船爆弾」というのが、第二次世界大戦末期に、日本から、USA に向けて放たれた。

ほとんどが、失敗したが、不幸にも、確か、牧師一家がこの爆弾で死傷したようである。

中国の大気汚染問題、これは、風船爆弾と同じ構造ではなかろうか？

なぜなら、緩慢な汚染で、確実に、風下の日本人が、影響を受けるからである。

かって、七色の虹と「美化された」北九州の大気汚染問題、住民の闘争で改善させたが、中国国民には、そういう意識がないらしい。

こんな状況では、世界政治への貢献はできないであろう。

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今日は、とにかく眠い。正常な判断ができない状況なので、気になった記事のみ記録して終了したい。

以上。



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浄化装置で警報、処理停止＝汚染水対策の「切り札」－福島第１

（2014/02/26-19:45）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022600728
　東京電力は２６日、福島第１原発で発生する汚染水から放射性物質を吸着して大幅に減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で警報が発生し、試運転中だった２系統のうち１系統で処理ができない状態になったと発表した。原因は調査中という。
　アルプスは同原発で増え続ける汚染水の漏えいのリスクを減らす「切り札」と位置付けられているが、トラブルが相次いでいる。安定して運用できるよう、課題を把握するための試運転が続いている。
　東電によると、２６日午後０時２０分ごろ、故障警報が発生。試運転中だったアルプスの１系統で、放射性物質を吸着させる設備に汚染水を送るポンプが停止した。
　同原発にあるアルプスは現在３系統。残りの１系統は停止中で、処理をできるのは１系統のみとなった。１系統当たりの処理量は１日最大２５０トン。東電は今後アルプスの増設などを行い、現在約３４万トンあるタンクの汚染水と、建屋への地下水流入によって毎日追加発生する汚染水を、２０１５年３月までに処理すると表明している。

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福島第１原発 汚染水漏れ

弁開けっ放し、東電指示、２カ所１０カ月間

2014年2月26日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-26/2014022601_04_1.html 　東京電力は２４日、福島第１原発で１００トンあまりの高濃度汚染水がタンクから漏れた問題で、配管に取りつけられた三つの弁のうち二つは、昨年４月から開いた状態だったことを明らかにしました。東電の汚染水管理に対する態度の甘さがあらためて露呈しました。

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　東電によると、水漏れが起きたＨ６エリアのタンクは昨年春に設置され、４月１７日に容量の９７・９％まで注水が終わっていました。三つの弁は本来閉じておくべきでしたが、再注水する際の作業効率を上げるため、弁を一つだけ閉めて残り二つは開けたままにするよう指示を出したといいます。 　水漏れは１９日、滞留した汚染水を処理した後の廃液を移送する際、本来はＥエリアにある別のタンクへ移送する予定でしたが、予定になかったＨ６エリアのタンクへ水が流れたため、容量を超えてあふれたもの。二つの弁が以前から開けたままになっていたため、一つの弁を開ける操作だけで当該タンクへ注水されました。 　一方、Ｅエリアへつながる弁は閉じられており、Ｅエリアタンクの水位上昇も停止していたことが分かっています。なぜ弁の操作が起きたのか、東電は調査しています。

解説

ぎりぎり狙い危険性軽視

　今回の汚染水漏れの背景には、タンク増設の遅れに真剣に向き合わず、あふれる寸前まで汚染水を入れてその場をしのごうとする東電の姿勢があります。 　２４日の記者会見では、Ｈ６エリアタンクに「再注水の可能性があった」としたことについて「すでに満タンだったのでは」と問われた尾野昌之原子力・立地本部長代理は「ぎりぎりをねらっていた」と答えています。 　昨年１０月にも傾いた地盤に設置した別のタンクで過剰な注水によって天板から水があふれる事故が起きています。この際も東電は「ぎりぎりをねらいすぎた」と話していました。 　それを教訓とせず東電が、満水寸前でタンク運用を続けてきたことがわかります。 　そのうえ今回、タンクの水位が高いという警報が発生しても実際に水位を確認せず、水漏れ発見は９時間以上後でした。危機管理に対する態度が根本的に問われています。 　タンク増設の必要性は早くから指摘されていました。しかし今回の事故発生後も東電は「水位はもとより下げたいが現実の問題としてできない」という無責任な対応です。１０月の汚染水漏れでも「やらなければいけないことが多重的に増えている」とタンク対策の遅れを言い訳しています。 　タンクの増設・置き換え以外にも、廃炉作業や建屋地下へ流入する地下水を減らす、汚染水の海洋流出防止などさまざまな課題があります。柏崎・刈羽原発の再稼働に力を入れている余裕はありません。人員や資材を最大限投入して事故収束へ向けて努力すべきです。　(神田康子)

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与党、エネ計画に賛否両論＝野党、整合性追及へ

（2014/02/26-19:21）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022600865
　自民、公明両党は２６日、国の新たな「エネルギー基本計画」案について、それぞれ議論に着手した。原発を「重要なベースロード電源」とした政府案に対し、両党内からは支持する意見の一方で、脱原発依存が明確ではないとの異論も出た。政府は、与党内の手続きを経て年度内の閣議決定を目指す。野党側は、自公両党が２０１２年の衆院選で掲げた公約に反するとして、追及する構えだ。
　「原発反対は、東京都知事選で圧倒的な反対で否定された」。２６日の自民党資源・エネルギー戦略調査会などの合同会議で、衆院東京１６区選出の大西英男氏は政府案を支持する考えを強調した。他にも原発立地地域の議員らから、「バランスの取れた良い案だ」などと賛成する声が相次いだ。
　一方、脱原発派の河野太郎氏は「原発は過渡的な電源と明記しなければ公約に反する」と指摘。柴山昌彦氏も「原発が重要なベースロード電源として存続していくことはあり得ない」と疑問を呈した。
　公明党が開いた合同会議でも、政府案が「あらゆる面で徹底的な改革を行う」とした高速増殖炉「もんじゅ」について、廃止を主張する党方針を踏まえて「分かりにくい」との意見が出た。
　両党執行部は世論も見極めながら、慎重に党内手続きを進める考え。ただ、自民党幹部は「コアな部分はあのままでいく」と取りまとめに自信を示し、公明党幹部も「一定程度、われわれの考えが反映されている」と評価している。
　これに対し野党側は、自民党が衆院選公約で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と記したこととの整合性を、国会論戦などでただす方針。民主党の菅直人元首相は２６日の衆院予算委員会分科会で、「原発事故の反省のかけらもない」と政府案を批判。共産党の穀田恵二国対委員長も記者会見で「公約違反だ。計画の撤回を求めたい」と語った。

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原発増設、近く合意へ＝基本合意から７年－インドとロシア

（2014/02/26-23:34）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014022601012
　【ニューデリー時事】インド外務省は２６日、南部タミルナド州にあるクダンクラム原子力発電所３、４号機の増設について、近くロシア側と合意に達するとの見解を示した。両政府は２００７年に増設で基本合意したが、原発事故時の損害賠償や契約金などをめぐって折り合わず、協議を重ねていた。

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プルトニウム返還へ米と協議　菅長官　

2014.2.26 19:52　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140226/plc14022619530014-n1.htm 　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、冷戦時代に米国などから研究用として提供された高濃度のプルトニウムについて、返還協議を進めていることを明らかにした。「わが国は核物質のセキュリティー強化を重視しており、米国と協議中だ」と述べた。 当方注： 信頼していた日本が、安倍政権の暴走により、USAの疑惑を呼び、USAが、「安全対策」として、プルトニウム回収を決意したようだ。 原発『継続』は、原発再稼働によって、北朝鮮と同様に、「独自」に、プルトニウム「生成作業」に「踏み切る」安倍政権の目論見と言えよう。

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「首相の歴史観　米と衝突」　米議会調査局が懸念

2014年2月26日 　東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014022602000242.html 　【ワシントン＝竹内洋一】米議会調査局は二十五日までに、日米関係に関する報告書をまとめ、安倍晋三首相の歴史観について「第二次世界大戦やその後の日本占領で米国が果たした役割に関し、米国人の認識と衝突する危険性がある」と懸念を強めた。米議会調査局はこれまで安倍首相の歴史認識をめぐり、中国や韓国との摩擦が増すことを危ぶんできたが、昨年末の靖国神社参拝を受け、日米関係への直接的な影響に初めて言及した。 　報告書は、米政府が靖国参拝に「失望した」と声明を出したことは「異例だった」と指摘。「首相が米国の忠告をあえて無視して靖国を突然参拝したという事実は、両政府間の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」と分析した。 　日米同盟強化の取り組みに関しては首相を評価した上で「歴史に絡む憎悪を再燃させることで、地域の安全保障環境を動揺させかねない」と批判。「首相は日米同盟に肯定、否定の両面をもたらしたと多くの米識者はみている」と述べた。 　靖国参拝で日韓関係が一層悪化したことに「米当局者はますます懸念を強めている。米国の同盟国同士の緊張は、北朝鮮や台頭する中国をめぐる政策調整を妨げている」と指摘。米政府は日韓の仲介には慎重ながらも、双方に現実的な対応を促しているとした。 　また、旧日本軍慰安婦問題が韓国系団体の運動によって「米国内でも認知されてきた」とし、安倍政権の対応が注目される問題の一つに挙げた。 　報告書は米上下両院議員の政策判断の参考資料として、必要に応じてまとめられている。

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「河野談話検証の調査委員会に反対」共産・穀田恵二氏

2014年2月27日00時09分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG2V6QZLG2VUTFK013.html 穀田恵二・共産党国対委員長 日本維新の会が河野談話を検証するために、国会に調査委員会を作ろうという動きがある。反対だ。 日本軍慰安婦の問題で、その強制性については、加害国である日本において、裁判で確定した内容であり、歴史的事実であることはもはや論を待たない。 　そういう意味で言うと、この動きは、河野談話を葬り去ろうとする一連の動きの一つであり、そういう場を作ってあおっていくことが狙いだ。戦後政治の原点を否定する動きには反対し、ストップさせるために力を尽くしたい。（国会内での記者会見で）

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日本のプルトニウムに懸念　中国、核不拡散のリスク

2014.2.17 21:36 ［中国］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140217/chn14021721390003-n1.htm 　オバマ米政権が日本政府に対して冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることに関連し、中国外務省の華春瑩副報道局長は１７日の定例記者会見で「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」と述べた。 　華氏は「日本は国際社会に対して説明し、核物質の需給の不均衡を速やかに是正するべきだ」として、日本に核不拡散の義務を順守するよう要求した。 　また、岸田文雄外相が１４日に、米軍が核兵器を日本に持ち込むことを認める可能性を否定しないとの認識を示したことについて「核不拡散の堅持は、日本が平和的発展の道を堅持するための重要な要因だ」と述べ、日本をけん制した。（共同）

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強制連行訴訟、全被害者を想定　中国政府「重大な罪」と支持

2014年2月27日 01時50分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022601002334.html 　提訴後の記者会見で、起訴状のコピーを掲げる原告代理人の康健弁護士＝２６日、北京（共同） 　【北京共同】日中戦争時の強制連行の被害者と遺族計３７人が日本企業２社を相手に中国で起こした損害賠償訴訟について、原告代理人の康健弁護士は２６日、「２社に連行された被害者は計９４１５人」と指摘し、法的には被害者全員の参加が可能な集団訴訟であることを明らかにした。 　中国外務省は同日、「強制連行は日本軍国主義が犯した重大な罪で、未解決の歴史問題だ」と日本を非難し、訴訟支持の立場を示した。 　原告側は、三菱マテリアルと日本コークス工業（旧三井鉱山）に被害者１人当たり約１７００万円の賠償と謝罪を要求。被害者全員の賠償が認められた場合、総額は約１６００億円に上る。

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日米、防空圏問題を同時提起へ　ＩＣＡＯで３月中旬に

2014年2月27日 02時00分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022601002446.html 　日米両政府は２６日、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国に対抗するため、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理事会で３月中旬にも防空圏問題を同時提起する方針を固めた。日本と米国が容認しない姿勢をそろって国際社会にアピールし、防空圏の既成事実化を目指す中国の動きに歯止めをかける狙いがある。複数の日本政府筋が明らかにした。 　日米サイドが他の理事国の支持をどの程度得られるかが焦点で、反発する中国との綱引きが本格化しそうだ。理事会が防空圏問題を正式議題に取り上げる見通しは現時点で立っていない。（共同）

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北京の大気汚染が深刻化　測定不能

2014.2.26 19:41 ［公害・汚染］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022619460007-n1.htm 北京の大気汚染情報の衛星画像（２月２５日）　黄色い部分が大気汚染物質　（東北大学 工藤純一教授 提供） 　【北京＝川越一】深刻な大気汚染が続いている北京市では２６日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度が一時、１立方メートル当たり５７２マイクログラムを記録、大気汚染指数（ＡＱＩ）も５００を超え、計測不可能レベルとなった。 　同市では２０日から有害物質を含む濃霧が停滞し、重度汚染を示す黄色警報が発令された。２１日には４段階で２番目に深刻なオレンジ警報に引き上げられた。２５日には状況がさらに悪化。２６日にかけて、市中心部でも１キロ先が見えない状況に陥った。 　オレンジ警報は１００時間以上継続。同市内の学校では屋外での運動が中止されたほか、工場１４７社が操業停止や減産の措置を取った。北京国際空港発着の一部の便にも遅延などの影響が出ている。高級マスクや健康食品、室内用運動器具の購入者が増え、家計への圧迫も懸念されている。 当方注： PM２．５問題ととらえられているが、これ、「毒ガス攻撃」と見做せないか？ どうも、中国のバカ「陸軍」の戦略と思えて仕方がない。 「陸軍」と言えば、日本においても、日本を破滅に追い込んだ「首魁」だった。 中国国民の健康よりも、日本に与える打撃を「優先して」いるのではないか？。 そういえば、「風船爆弾」で、アメリカ「攻撃」を意図したアホ軍隊がいたのも歴史的事実。

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正体不明の怪しげな「団体」多数

１３陣営が出席＝出直し市長選で説明会－大阪

（2014/02/27-00:06）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022600737
　橋下徹前大阪市長の辞職に伴う出直し市長選（３月２３日投開票）の立候補予定者説明会が２６日、同市役所で開かれた。出馬表明済みの橋下氏や、立候補を検討している中川暢三同市北区長ら１３陣営の関係者が出席した。
　出席陣営数は、市長選が統一地方選からはずれた１９７１年以降、２００５年の選挙と並んで過去最多。同市長選に関しては、自民、公明、民主、共産各党は独自候補の擁立見送りを決めている。　

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賃上げの波、非正規にも　派遣大手が３～５％要請

2014/2/27 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD260GK_W4A220C1MM8000/?dg=1

 

　賃上げの動きが非正規従業員にも及び始めた。人材派遣大手のテンプスタッフやパソナグループは料金を現在より３～５％引き上げる交渉を顧客企業と始めた。パートタイム労働者の時給引き上げの動きも広がっている。 脱デフレを目指す政府の要請もあり、業績好調な大企業を中心に正社員のベースアップ（ベア）を含む賃上げを容認する動きが出ている。雇用形態を超えた賃金上昇につながる可能性がある。 　派遣社員やパート労働者など非正規従業員は雇用労働者の40％弱（約1900万人）を占める。正社員より消費性向が高いとされる非正規従業員の賃金が年１％上昇すると、年間で1300億円もの個人消費を押し上げるという試算もある。消費増税による消費の冷え込みを抑える効果も期待できることから、景気の先行きを探るうえで注目されている。 　正社員の賃上げは労使で交渉するが、派遣従業員の場合は派遣会社が顧客企業に請求する料金で決まる。テンプスタッフは派遣従業員の時給ベースで４月から、３～５％の上乗せを目指す。顧客に一斉に要請するのは８年ぶり。パソナグループのパソナテック（東京・千代田）も５年ぶりに３％の引き上げを求める。テンプスタッフは５万人、パソナは４万人程度の派遣従業員を抱える。 　派遣料金が引き上げられれば派遣会社は上昇分の大半を派遣従業員の時給に反映させる。派遣会社の取り分は派遣料金の５％前後。 リクルートジョブズ（東京・中央）の調べによると三大都市圏（首都圏、東海、関西）の派遣従業員の平均時給（１月時点）は1521円。仮に時給が３％上がれば派遣従業員の月給は従来より約７千円増える計算になる。 　震災復興や東京五輪に向けた建設関連の事務員やスマートフォン（スマホ）の普及に伴うＩＴ（情報技術）分野など幅広い職種で派遣社員の求人が増えている。ＩＴ技術者では10％の引き上げにも応じる例もある。１月のＩＴ技術者の時給は1891円と前年同月比で４％上がった。「人手を確保するためには、派遣料金の引き上げもやむを得ない」（ＩＴ大手）との声も出ている。 　非正規従業員の６割強を占めるパートタイム労働者の時給も上昇。リクルートジョブズによると１月のアルバイト・パートの募集時の平均時給は三大都市圏で前年同月比0.4％増の948円。７カ月連続で前年同月実績を上回った。 　11年の東日本大震災後に飲食店や小売店の新規出店が一時減ったことで時給も下がったが、その後は景気回復期待や新規出店が増えたことで時給は上向いている。流通や外食などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンでは、今回の春季労使交渉でパートなど短時間従業員について時給引き上げ額を30～45円と前年の20～40円より多く要求する。 　国税庁によると、12年の民間企業の正社員の給与平均は年468万円なのに対し、非正規労働者は同168万円と約2.8倍の開きがある。 「派遣社員やパート労働者の賃金が年１％上がれば個人消費を年間で1337億円押し上げる効果がある」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）という。

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「夏に内閣改造」報道で党内騒然 首相の見え透いた“魂胆”

2014年2月26日　日刊ゲンダイ 掲載 http://gendai.net/articles/view/news/148277 行き詰まり／（Ｃ）日刊ゲンダイ 「首相、夏に内閣改造」――。読売新聞が２５日１面トップで報じたニュースに自民党内は大騒ぎだ。６月末までの通常国会が終わった後、安倍首相が人事に手をつけることは、党内では半ば既定路線だったが、それでも読売新聞が改めて報じたことで、入閣待望組が「よし、次は」とソワソワし始めている。
　恐らく、読売新聞の記事は、首相周辺が「夏に内閣改造」と囁いて書かせたのだろうが、半年も前に人事話を流したのは、政権運営が行き詰まり始めた裏返しだ。
「組閣人事は、やるかやらないかも含めて直前まで明らかにしないのが鉄則です。やることが早めに予定されると、議員の期待が高まりすぎる。それでも、あえて＜夏に内閣改造＞と流したのは、このままでは政権が持たないと判断したからでしょう。実際、この先、安倍政権はピンチに陥る可能性が高い。４月に消費税増税がスタートしたら景気が急降下するのは確実。ＴＰＰの決着や原発再稼働も控えている。アメリカからは“４月までに日韓関係を修復しろ”と命じられている。どれも党内世論が割れている難問です。これまで自民党議員は、安倍首相が党を無視して暴走してもガマンしてきたが、４月以降、不満が噴出するのは確実。そこで、批判が噴出しないように、いまから“大臣になりたければ騒ぐな”と人事をチラツかせたのでしょう」（政界関係者）
　どうやら、安倍周辺は、党内から不満が噴出しそうになるたびに、人事情報を流すつもりらしい。しかし、この戦略は裏目に出る可能性が高い。
「たしかに、大臣ポストを餌にすればおとなしくなるでしょう。問題は組閣後です。いま党内には当選９回の逢沢一郎を筆頭に、一度も大臣になっていない当選５回以上の入閣待望組が４３人もいる。
当選６回では河野太郎や平沢勝栄など１６人が未入閣です。３年間も野党暮らしが続いたため処遇されなかった。彼らは、次こそはと思っている。でも、大臣が全員初入閣というわけにはいかないので、入閣させられるのは、せいぜい４～５人。４０人前後が期待を裏切られる。大臣になれなかった中堅議員が“反安倍”に回るのは目に見えています。それでなくても内閣改造を実施すると政権は弱体化しやすい。今から期待をあおるのは最悪のやり方です」（自民党事情通）
　多くの内閣が人事をきっかけに潰れている。人事をチラツかせ始めた安倍政権も終わりが近づいているのではないか。

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西之島新島、３・５倍の面積に…発見１００日

（2014年2月26日21時02分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140226-OYT1T01038.htm?from=main5
噴煙を上げる西之島新島。黒い溶岩が広がる新しい陸地が、写真左側の元の陸地をのみ込むように拡大している（２６日午後０時４２分、読売機から）＝中村光一撮影 　小笠原諸島（東京都）の西之島付近で噴火によってできた新しい陸地（新島）が発見されてから２８日で１００日を迎える。 　西之島は新島とつながって広がり、今もなお活発に噴煙を上げている様子が２６日、本社機から確認された。 　西之島は、中央付近の火口から噴煙を上げ、噴石や固まりきっていない溶岩を断続的に噴き上げていた。溶岩は海にまで達し、沿岸では湯気が上がる様子も確認できた。 　海上保安庁によると、新島部分は、発見翌日の昨年１１月２１日時点で面積が約０・０１平方キロ・メートルだったが、今月２１日現在で約０・５平方キロ・メートルに広がった。西之島全体の面積は約０・７平方キロ・メートルで、元の西之島の３・５倍になった。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 February 26



Aurora over New Zealand（ニュージランドでのオーロラ）

Image Credit & Copyright: David Weir (Earth and Sky Ltd.)

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妻純子の状況：

１２H呼吸器外し訓練継続中。

サチレーション１００、パルス９０±５。

安定中。よく頑張っている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

４号機プール冷却再開＝停止４時間半－福島第1※ 原発ゼロへ大統一行動 来月９日 主催３グループ合同会見※ 汚染水１００トン漏れ 新たに不備判明※ 辺野古への移設阻止へ法律家結集 名護市長支援

@hosinoojisan



４号機プール冷却再開＝停止４時間半、水温０．１度上昇－福島第１

原発ゼロへ大統一行動　来月９日　主催３グループ合同会見

汚染水１００トン漏れ　新たに不備判明

辺野古への移設阻止へ法律家結集　反対の名護市長支援





「有識者懇」というものが、安倍政権ではとりわけ多いことに注目する必要があろう。

もともと、「有識者懇」なるものは、「公正さ」を取り繕うために設置されたものだが、安倍政権のやり方は、常軌に失する。

NHK会長の非常識な実態が明るみに出されているが、安倍政権の「有識者懇」も全く「同じ構造」と断じても良かろう。

「公正さ」ではなく、反対すれば、「解任」という構造である。

これは、「ナチスのやり口」と全く同じと言っておきたい。

全く「稚拙」な政治家は、日本の将来を危うくすると指摘しておきたい。

－－－

福島第一の汚染問題、全く、稚拙的な対応であることが明らかになった。

おそらく、原発事故に対する知見、全く皆無であろうと指摘しておきたい。

時間がないので、これで終了したい。

以上、雑感。



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福島第一原発　４号機プール冷却停止

2014年2月25日 夕刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014022502000236.html 　東京電力は二十五日、福島第一原発で電源設備の異常を知らせる警報が鳴り、４号機の使用済み核燃料プールの冷却が止まったと発表した。冷却が再開するまでに、水温が制限値を超えることはないとしている。東電は構内の道路工事で誤って電源ケーブルを傷つけたのが原因とみている。 　東電によると、二十五日午前九時四十分ごろ、構内の六つの電源設備で漏電を知らせる警報が鳴り、五分後に４号機プールの冷却設備が止まった。同じころ、４号機南側で道路の掘削工事中、地中に埋まっていた電源ケーブルを誤って傷つけた。火と煙が上がったが、消火器で消し止めた。 　冷却停止時の水温は一三度で、一時間当たり〇・三度ほど上がる見込み。東電は、午後には復旧できるとの見通しを示している。 　４号機プールでは昨年十一月から、核燃料の取り出し作業が進められているが事故を受けて作業を中断した。各電源設備の電圧に異常はなく電気の供給は続いており、１～３号機の原子炉への注水やプールの冷却には影響は出ていないという。

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４号機プール冷却再開＝停止４時間半、水温０．１度上昇－福島第１

（2014/02/25-18:36）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022500672
　東京電力福島第１原発で４号機使用済み燃料プールの冷却が停止したトラブルで、東電は２５日午後、別の電源系統に切り替え、冷却を再開した。停止したのは４時間半で、燃料プールの水温は０．１度上昇し１３．１度となったが、問題はないという。核燃料の取り出し作業も再開した。
　東電によると、燃料プールがある４号機原子炉建屋の南側で掘削作業中、地中の電気ケーブルの一部を破損。その直後の午前９時４５分ごろ、燃料プールの冷却ファンが停止した。東電は電気系統を別につなぎ直し、午後２時１５分すぎに復旧した。
当方注：
予測不可能な事態、今後も発生するであろう。

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凍土壁実験 来月１１日にも開始へ

2月26日 4時12分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140226/t10015535411000.html

東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける汚染水への対策の１つで、地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ大規模な「凍土壁」について、国と東京電力は技術的な課題を検証する実験を来月１１日にも始めることになりました。 福島第一原発では、山側から建屋に一日４００トンの地下水が流れ込み、汚染水が増え続けていることから、国はおよそ３２０億円を投入して１号機から４号機を取り囲む地下の氷の壁、凍土壁を作り、地下水の流入を防ぐ計画です。
国と東京電力は、実際の地盤で技術的な課題を検証する実験を福島第一原発４号機の山側で来月１１日にも始めることになりました。
実験では、１０メートル四方を囲むように「凍結管」と呼ばれる鋼鉄の管をおよそ３０メートルの深さまで打ち込み、マイナス４０度の冷却液を流しこみます。
１か月余りで周囲の地盤は凍る見込みで、地下に配管などの構造物があっても地下水を十分に遮ることができるかや、長期間使うために必要な凍結管の交換方法などを確認します。
実際の凍土壁は来年度中に凍結を始める計画で、去年１２月、深い地層の地下水からも放射性物質が検出されたため、当初の想定より５メートル近く深い地下３５メートルほどまで地盤を凍らせる方針です。
凍土壁を巡っては、地下水や土木の専門家から地下水の流れが変わり、地下に大きな影響が出るおそれがあることや、これほどの規模で作られた例がないことから、長期間、維持管理ができるかなど、さまざまな課題が指摘されています。
当方注：
「深い地層の地下水からも放射性物質」という報道は、初めてです。
まだまだ、多数の「秘密」があると思料されます。

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警報で停止後、手動で９８％まで注水　東電の水位管理を批判　規制委検討会

2014年2月25日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-25/2014022515_01_1.html 　東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、タンク上部から大量の高濃度放射能汚染水が漏えいした問題で、原子力規制委員会の汚染水対策検討部会の会合が２４日開かれ、背景にタンクの水位管理の仕方に問題があると批判されました。 　東電によれば、汚染水をタンクにためる場合、タンクが切迫していることから、タンクの｢水位高｣の警報を超える量を入れています。警報でポンプがいったん自動停止しますが、手動でポンプを駆動。｢水位高高｣警報の手前の約９８％まで満たす運用をしています。 　今回の漏えいは、タンクの天板の点検口からとされていますが、会合では、地震などで水面が揺れた場合に上部から新たな漏えいの危険があると指摘されました。また、水位を「水位高」以下に下げる運用や、タンク天板の密封性の向上などを求める意見がありました。 　今回、移送予定のないタンクに通じる配管の三つの弁が閉じているはずなのに、すべて開いていました。会合では、弁の管理については、付近でさまざまな作業も行われることから、ロックをかけるなどの管理を求める意見も出されました。 　東電が「水位高高」の警報を計器故障と判断し、漏えいの確認が警報から約９時間後となったことについて、「おかしなことは機械のせいと考えるのは根本的に直すべき」と指摘がありました。

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汚染水１００トン漏れ　新たに不備判明　福島第一

2014年2月25日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014022502000110.html 　東京電力福島第一原発で起きたタンクからの約１００トンの処理水漏れ事故で、処理水を送る配管の弁を開けたまま１年近くも放置したほか、弁が誤操作で開かないよう鍵をかける穴を活用しないなど、新たに４点の東電のずさんな危機管理が浮かび上がった。　（小倉貞俊） 　問題のタンクには、三つの弁がある。昨年四月、地下貯水池からの処理水漏れ事故で、地上タンクに緊急移送することになり、東電は二つの弁を開け、残る一つの弁を開ければすぐ処理水を入れられるようにした。ところが東電は、タンクがほぼ満水になったのに、二つの弁を閉じずに放置していた。 　次の問題は、せっかく弁のメーカーが弁の操作部に南京錠などを取り付けて誤操作を防ぐ穴を開けていたのに東電は活用しようとしなかった。二十四日の原子力規制委員会の作業部会では「重要な弁はロックするのがプラント管理の常識だ」との批判が出た。 　さらに問題なのが、水位管理のあり方。漏れたタンクには水位計は付いていたものの、水位の変化で水漏れを検知し警報を発する機能はなかった。千基を超すタンクの水位を人力で監視するのは不可能なのに、満水かほとんど空にならないと警報が出ない仕組みのままタンクを使っていた。 　もう一つ、別のタンク群に処理水を移送していたのに、そのタンクの水位が上がってこないことを確認していなかったことも明確になった。記録では、移送ポンプは動いているのに、水位計の値は横ばい。まともに監視していれば、すぐ異常に気づけた。 　作業部会で、東電の担当者は「水位が上がらないことに疑念は持ったが、具体的な行動は取らなかった」と話した。

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原発ゼロへ大統一行動　来月９日　主催３グループ合同会見

2014年2月25日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-25/2014022501_08_1.html 　首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクションの３グループは２４日、衆議院第１議員会館で記者会見し、３月９日の「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）　原発ゼロ☆大統一行動」の詳細を明らかにしました。

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（写真）「３・９ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ」について記者会見する３グループの代表＝24日、衆院第１議員会館 　同行動は、エネルギー基本計画で原発ゼロ方針を放棄して原発再稼働、輸出を強行しようとする安倍晋三政権に対し、再稼働を断念させ原発ゼロを一日も早く実現するために声をあげる大規模な統一行動です。この統一行動は昨年６月と１０月に続く３回目です。 　３グループは３月１１日前後を「ノーニュークスウイーク」とし、全国各地で共同行動を呼びかけています。（２３日現在、４４都道府県７３カ所、海外２カ所で計画） 　記者会見したのは、反原連のミサオ・レッドウルフ、越後芳、全国連絡会の小田川義和、長瀬文雄、１０００万人アクションの藤本泰成、井上年弘の各氏。 　ミサオさんは「福島をはじめ原発現地の人たちとつながりをもって、（原発をなくす運動の）大きなうねりをつくり、私たちの声で国策にカウンター（反撃）をかけたい」と語りました。 　小田川さんは「３・９をひとつの大きな跳躍台にし、再稼働やめろ、事故収束をという訴えを広く大きくしていくため、力を尽くしたい」とのべました。 　藤本さんは「原発推進政策をやめさせ、自然エネルギーに軸足をおいて発展していくよう大きな声をあげていきたい」とのべました。

東京　３・９原発ゼロ☆大統一行動

集会・デモ・国会大包囲へ

　首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクションの３グループが２４日に記者会見で発表した、３月９日の「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）　原発ゼロ☆大統一行動」の内容は、次の通りです。 　同行動は、原発再稼働や輸出、核燃料サイクルを強行しようとする安倍晋三政権に対し、「福島を忘れるな！　再稼働を許すな！」と、抗議の声を集結します。「福島第１原発事故と被害を風化、忘却させないように、３月９日は全国からかつてない規模の行動を起こし、大集結して原発を終わらせましょう！」と呼びかけています。 　午後１時から日比谷野外音楽堂で集会を行います。早川篤雄氏（楢葉町宝鏡寺住職）ら福島の被災者、原発立地県の代表、坂本龍一氏（音楽家）などが出演します。 　２時から巨大請願デモと国会大包囲を同時に行います。デモは日比谷公園西幸門を出発。議員会館前の歩道一帯には「請願デモ応援エリア」を設置します。 　３時半から５時まで国会前大集会。国会正門前で、「リクルマイ」「ジンタらムータ」などによる音楽演奏や、超党派の国会議員や原発被災地・福島からのスピーチが行われます。 　国会図書館前には演奏や展示で反原発を訴える「アートエリア」、国会正門前には小さな子ども連れのための「セーフティエリア」など特設エリアが設置されます。 　脱原発世界会議、経産省前テントひろば、再稼働阻止全国ネットワークが協力します。

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政府、米にプルトニウム返還へ　不拡散アピール

2014年2月26日 02時00分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022501002673.html 　日本政府は、米国などから冷戦時代に研究用として提供された核物質プルトニウムを返還する方向で最終調整に入った。オバマ米政権が核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」強化の観点から早期返還を求めており、日米同盟重視や、核不拡散に取り組む姿勢をアピールする必要があると判断した。複数の政府関係者が２５日、明らかにした。 　安倍晋三首相は３月２４、２５両日にオランダで開かれる「第３回核安全保障サミット」に出席し、核テロ対策の強化を表明したい意向だ。それまでに米国との合意にこぎ着け、核不拡散の具体的な成果として公表することを目指す。（共同）

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辺野古への移設阻止へ法律家結集　反対の名護市長支援

2014/02/25 21:51 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022501002686.html
　発足させた懇話会の第１回会合で、あいさつする沖縄県名護市の稲嶺進市長＝２５日午後、名護市役所 　沖縄県名護市の稲嶺進市長は２５日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を阻止するため、弁護士や学者ら十数人による「辺野古埋め立てに係る名護市長懇話会」を発足させた。今後の移設作業には市長の許可が必要な手続きもあり、移設阻止に向けて取れる措置を法律面から市長に助言する。 　懇話会は市長の私的諮問機関で、県内の弁護士や法科大学院の教授らが参加。普天間代替施設への米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの燃料タンク設置や辺野古漁港での工事には市長の許可などが必要とされている。

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米議会報告書「日韓関係冷え込みは国益損ねる」

2月25日 12時04分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140225/k10015510611000.html

K10055106111_1402251213_1402251233.mp4 アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書をまとめ、日本をかけがえのない同盟国だと位置づける一方で、安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねるとして懸念を示しました。 アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書を新たにまとめて２４日、公表しました。
この中ではまず、日米両国は防衛分野の協力関係を強化するとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だと位置づけています。
その一方で、報告書は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について「東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている」として、日韓関係の冷え込みは、アメリカの国益を損ねると懸念を示しています。
さらに、「アメリカのアドバイスを無視して、突然、参拝したことは、日米両国の信頼の一部を傷つけた可能性がある。安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」と指摘しています。
議会調査局の報告書は外交関係などについての最新の情報や分析をまとめたもので、アメリカ議会の議員に政策判断の参考資料として提供されています。

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公明幹部、異例の首相批判　集団的自衛権で

2014/02/25 21:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022501002815.html
　公明党の漆原良夫国対委員長は２５日、集団的自衛権問題をめぐり、与党協議を経て行使容認を閣議決定するとの安倍晋三首相の方針について「国民の声を聴くとの一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」と批判した。自身のメールマガジンに記載した。連立政権の一翼を担う公明党幹部が、公然と首相を批判するのは異例。 　同時に「重大な事柄を閣僚だけで決定してしまうのは、いかにも乱暴」と強調し、国会での十分な議論を経て国民的合意を得るよう求めた。 　これに対し、自民党の石破茂幹事長は那覇市内で記者団に「国会で（関連する）法律が成立しないと集団的自衛権は行使できない」と反論。

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法務省“刑罰で威嚇”に反対　秘密保護法検討過程わかる

「緊張感与える」の文言で押し切る　有識者会議報告

2014年2月25日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-25/2014022501_01_1.html 　秘密保護法制の考え方をまとめた政府の有識者会議報告書は、「秘密を取り扱う者に緊張感を与える」ことを罰則の目的の一つにしています。こうした公務員や民間人を厳刑で威嚇する文言が、有識者会議の最終盤で突如、法務省の反対を押しきって書き込まれていたことが２４日、本紙が情報公開請求で入手した資料で判明しました。秘密保護法が構想の段階から、国民への威嚇や萎縮効果を狙っていたことを示すものと言えます。　(矢野昌弘)

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　本紙が入手したのは、法務省が２０１１年６月２０日に内閣情報調査室に提出した「秘密保全法制に係る有識者会議報告書案について」と題する文書です。 　文書は、同月１０日に開いた最後の有識者会議で､突如､盛り込まれた一文を問題視しています。 　報告書案の「罰則の検討に際しては、罰則が特別秘密を取り扱う者に緊張感を与え、その保全意識をより高めると考えられることにも留意すべき」だとする記述です。同年５月時点までの報告書案には、こうした記述は一切ありませんでした。 　この記述について、法務省は６月２０日の文書で削除するか修正を求めています。 　その理由について法務省は「（刑罰は）一般的に違反行為に対して刑罰をもって臨むことが行政の円滑な実現及び秩序維持に必要不可欠と認められる場合に設けられる」として、刑罰は「行為」に対して行うべきものだと説明。 　その上で「必要性の有無を離れて罰則が特別秘密を取り扱う者の意識向上のために設けられるものであるとの誤解を与える」と、萎縮効果を目的とすることに疑念を表明しています。 　法務省の反対があったにもかかわらず、同年８月に完成した報告書では、有識者会議の文言がほぼそのまま掲載されました。 　この報告書づくりをめぐっては、ミスや予期せぬトラブルで情報漏えいした過失犯への処罰についても、法務省が「慎重に検討する必要がある」と懸念を表明していました。（１１日付既報） 　政府内部からの懸念は、秘密保護法が司法制度の原則を踏みにじった弾圧法として最初からたくらまれていたことが浮き彫りになります。 （写真）「誤解を与える」と有識者会議の文案の削除を求めた法務省が提出した意見書（下線は編集局）

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要の日米、対立解けず　ＴＰＰ閣僚会合閉幕

2014/2/26 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2504J_V20C14A2EA2000/?dg=1 　【シンガポール＝矢沢俊樹、羽田野主】貿易と投資の自由化をめざす環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は25日、大枠合意を実現できないまま閉幕した。昨年末に続く２度目の交渉物別れ。要の日米が関税分野で対立し、新興国を含む全体交渉も停滞した。４月下旬のオバマ大統領のアジア歴訪をにらみ仕切り直しとなるが、ＴＰＰ交渉は停滞感が強まっている。 ■誤算の連鎖 ＴＰＰ閣僚会合を終え、記者会見する(左から)甘利ＴＰＰ相、フロマン米通商代表ら（25日、シンガポール）＝共同 　25日開いた閣僚会合後の共同記者会見。当初午後５時に開く見通しだったが、暗礁に乗り上げた閣僚交渉が早々と打ち切りとなり、２時間以上前倒しになった。「交渉は前進した」。開催国のシンガポールのリム・フンキャン通産相は強調したが、居並ぶ各国閣僚の表情は厳しかった。 　今回の交渉は誤算が重なった。「大枠合意にこぎ着けたい」。交渉前、米政府高官は強い意欲を示した。米国はベトナムなどが反発する国有企業改革で譲り、まずは貿易ルール作りで大枠合意。その後に日米を軸とする関税交渉をまとめる２段階シナリオを練った。 　もくろみは外れた。「（関税などの）市場アクセスは貿易協定の核心。これ抜きに合意に至れない」（グローサー・ニュージーランド貿易相）。新興国からも「関税抜きの合意はありえない」との声が上がった。経済大国の日米両国の関税協議の着地を見極めるまでは、各国も妥協のカードを切ろうとしなかった。 　日本も交渉を甘くみていたフシがある。「重要農産品５項目のうち、コメ、麦、砂糖の３つは米国と握れているはず」。日本政府内ではこうした楽観的な見方があった。 　例えば、コメと麦は日本政府が毎年一定量買い入れている。買い入れ枠を増やせば米国も納得するとの見立てだった。ところが、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は甘利明経済財政・再生相との２度の会談で、ほぼすべての農業関税をなくすよう求める従来の姿勢を崩さなかった。 　「フロマン氏との会談を通じて議論が深まった。ＴＰＰ交渉全体は70～80％のところには来ている」。甘利氏は25日の記者会見でこう総括したが、関税交渉は最後の20～30％が難所。そこを進める感触を得られないまま閣僚会合は終わった。 ■先行き混沌 　新興国との交渉進展をあてこんで日本に強硬姿勢に出た米国。農産品関税を巡る米国の軟化を期待して、あてが外れた日本。要となる日米両国の誤算は、交渉全体の停滞を決定づけた。 　「もはや妥結の期限は重要な問題ではなくなった」。マレーシアのムスタパ通産相は25日の会合後、日本経済新聞などの取材でこう話した。関税を巡る日米協議の膠着を背景に早期妥結の機運が低下しており、時間をかけて自国の立場を主張しやすくなったためだ。 　交渉の先行きは混沌としている。米政府は４月のオバマ米大統領の訪日前の妥結を「最優先課題」（米国務省高官）と指摘。フロマン氏も「日米双方の溝を埋める」と柔軟姿勢に傾きつつある。 　西村康稔内閣府副大臣は25日夜の民放番組で「５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の会合までが（大筋合意の）一つの目安になる」と述べたが、11月の米議会選挙が近づくほどＴＰＰ反対勢力は勢いづく。 　同日夜、甘利氏から電話で報告を受けた安倍晋三首相は「お疲れさまでした」と労をねぎらった。４月の米大統領来日を控え、首相が前面に立つ場面も出てきそうだ。

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ＴＰＰ閣僚会合閉幕 米との協議急ぐ

2月26日 5時25分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140226/k10015535951000.html

シンガポールで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、大筋合意には至らず、次の交渉期限を明示しないまま閉幕しました。
日本政府は、４月のアメリカのオバマ大統領の日本訪問までには、早期妥結に向けた一定のめどをつけたいとして、アメリカとの協議を急ぐことにしています。 シンガポールで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は最終日の２５日、「包括的でバランスのとれた成果を挙げるため、課題を解決していく道筋を示した」などとする声明を発表しました。
しかし、今後の交渉については「できるだけ早く妥結するための努力をしている」とするにとどまり、日本政府が目指した大筋合意には至らず、次の交渉期限も明示しないまま、閉幕しました。
これは、交渉全体に大きな影響を及ぼす日本とアメリカの間で、農産物５項目の関税の取り扱いを巡って意見の隔たりが埋まらなかったことが要因の一つとみられています。
甘利経済再生担当大臣は２５日の記者会見で「いつまでに何を完了するかはやってみなければ分からないが、日本が何もしなくてもいいということではない。極力、自由化のレベルを高める努力をすべきだというのが各国からの要請だ」と述べました。
日本政府としては、ことし４月下旬のアメリカのオバマ大統領の日本訪問までには、早期の交渉妥結に向けた一定のめどをつけたいとして、アメリカとの事務レベルの協議を急ぐことにしています。

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大気汚染被害で提訴の動き、中国初　サイト上では支持殺到

2014.2.25 22:51 ［中国］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/chn14022523000003-n1.htm 深刻な大気汚染に見舞われた中国河北省＝２３日（共同） 　深刻な大気汚染によって経済的な損失が生じたなどとして、中国河北省石家荘市に住む住民の一人が２５日までに、同市の環境保護局に対し対策の徹底や損害賠償を求める訴状を同省の複数の裁判所に提出した。同省の地元紙、燕趙都市報（電子版）が伝えた。 　この住民に協力した弁護士によると、中国で大気汚染に関する提訴の動きは初めて。連日続く汚染に対する市民のいら立ちの矛先は政府に向けられており、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には、この住民を支持する声が殺到。しかし、裁判所は相次いで受理を拒否しているという。 　石家荘市は、大気汚染指数が最悪レベルを記録する日が続くなど汚染が最も深刻な地域の一つ。同紙によると、訴状を提出した住民は空気清浄器の購入を余儀なくされたほか、当局の自動車の使用制限指示などにより日常生活が脅かされていると主張している。（共同）

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ＮＨＫ会長：経営委で陳謝も異例の再注意　「失言か」発言

毎日新聞　2014年02月25日　22時15分（最終更新　02月26日　00時23分） 就任会見をするＮＨＫの籾井勝人会長＝東京都渋谷区で２０１４年１月２５日、竹内幹撮影　拡大写真 　ＮＨＫの籾井勝人会長（７０）は、１２日の経営委員会で「大変な失言をしたのでしょうか」と発言したことについて、２５日の経営委で「皆さまの誤解を生む結果となり、深く反省しておわびする」と陳謝した。浜田健一郎委員長は「自身の置かれた立場に対する理解が不十分。一刻も早い事態収拾に取り組んでほしい」と改めて注意した。経営委の２度にわたる注意は異例。 　浜田委員長によると、籾井会長は「（１月２５日の就任記者会見での発言について）真意とはほど遠い報道がなされ、真意、気持ちを理解してもらいたい一心で申し上げた」と釈明した。 　経営委は当初、１２日の議事録は２８日にＮＨＫのホームページで公開する予定だったが、世間を騒がせたとして、発言部分のやり取りを２５日に公開した。浜田委員長は「会長の努力を見守りたい」と述べ、３月に予定されるＮＨＫ予算の国会審議を乗り切り、事態収拾を図りたい考えを示した。 　籾井会長が理事全員の辞表を預かっていることについて、委員から「民間企業ではやっている」「普通はない」などの意見が出た。 　籾井会長は就任会見で従軍慰安婦を「どこの国にもあった」などと発言したことについて、１２日の経営委で「会見のテキストを見ていただきたい。大変な失言をしたのでしょうか」と述べていた。【土屋渓】

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ＮＨＫ理事１０人全員「辞表出した」　国会で次々答弁

2014年2月25日11時16分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG2T3C9DG2TUCVL003.html?iref=com_rnavi_arank_nr02

衆院総務委員会でＮＨＫ理事らとともに質疑に臨むＮＨＫの籾井勝人会長（左から３人目）。左端は浜田健一郎経営委員長＝２５日午前１０時１９分、国会内、越田省吾撮影
　ＮＨＫの籾井勝人会長が就任後、１０人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたことが２５日、わかった。この日午前の衆院総務委員会に参考人として招かれた理事１０人が提出を認めた。理事の任期満了前も罷免（ひめん）できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあるとみられる。

• ＮＨＫ経営委員会とは

　「日付を空欄とし、署名、捺印（なついん）した辞表を提出しました」「私も提出しました」「私も……」 　衆院総務委で福田昭夫氏（民主）の質問に理事１０人が辞表提出を認めた。籾井氏は当初、人事案件を理由に答えなかったが、理事の答弁後は「各理事は事実をそのまま述べた。それはそれでけっこう。私がどう思うかは別問題」と述べた。

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1. バジル ‏@basilsauce 4時間 日本人って危機を感じ取る能力を疑われているんじゃないだろうか。 @ykabasawa 報道ステ…アメリカの原子力規制委員のピーター氏アメリカは20基の建設は中止…去年は稼働中の5基が廃炉…日本はレベル7の事故起こしても再稼働推進。 pic.twitter.com/i09pyPBArT 2:11 - 2014年2月26日 · 詳細 画像/動画を報告する 報告済み (もっと詳しく)

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 February 25


The Pleiades Deep and Dusty （プレイアデス星団【スバル】深淵‥‥そしてほこりまみれ）
Image Credit & Copyright: David Lane ☆☆☆

妻純子の状況：

12H　訓練継続中、サチレーション１００、パルス　９０±５　。

８時頃、病院からTEL、気管切開カニューレが外れかけたらしい。別段異常がないが、報告しておくとのこと、新設に知らせてくれた。

病院に行ってみたら、変化がないので安心した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・