弁開けっ放し、東電指示、２カ所１０カ月間※ 浄化装置で警報、処理停止＝汚染水対策の「切り札」※ 賃上げの波、非正規にも 派遣大手が３～５％要請※ 原発増設、近く合意へ＝インドとロシア

@hosinoojisan

汚染水漏れ 弁開けっ放し、東電指示、２カ所１０カ月間

浄化装置で警報、処理停止＝汚染水対策の「切り札」

賃上げの波、非正規にも　派遣大手が３～５％要請

原発増設、近く合意へ＝基本合意から７年－インドとロシア



「風船爆弾」というのが、第二次世界大戦末期に、日本から、USA に向けて放たれた。

ほとんどが、失敗したが、不幸にも、確か、牧師一家がこの爆弾で死傷したようである。

中国の大気汚染問題、これは、風船爆弾と同じ構造ではなかろうか？

なぜなら、緩慢な汚染で、確実に、風下の日本人が、影響を受けるからである。

かって、七色の虹と「美化された」北九州の大気汚染問題、住民の闘争で改善させたが、中国国民には、そういう意識がないらしい。

こんな状況では、世界政治への貢献はできないであろう。

－－－

今日は、とにかく眠い。正常な判断ができない状況なので、気になった記事のみ記録して終了したい。

以上。



☆☆☆

浄化装置で警報、処理停止＝汚染水対策の「切り札」－福島第１

（2014/02/26-19:45）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022600728
　東京電力は２６日、福島第１原発で発生する汚染水から放射性物質を吸着して大幅に減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で警報が発生し、試運転中だった２系統のうち１系統で処理ができない状態になったと発表した。原因は調査中という。
　アルプスは同原発で増え続ける汚染水の漏えいのリスクを減らす「切り札」と位置付けられているが、トラブルが相次いでいる。安定して運用できるよう、課題を把握するための試運転が続いている。
　東電によると、２６日午後０時２０分ごろ、故障警報が発生。試運転中だったアルプスの１系統で、放射性物質を吸着させる設備に汚染水を送るポンプが停止した。
　同原発にあるアルプスは現在３系統。残りの１系統は停止中で、処理をできるのは１系統のみとなった。１系統当たりの処理量は１日最大２５０トン。東電は今後アルプスの増設などを行い、現在約３４万トンあるタンクの汚染水と、建屋への地下水流入によって毎日追加発生する汚染水を、２０１５年３月までに処理すると表明している。

☆☆☆

福島第１原発 汚染水漏れ

弁開けっ放し、東電指示、２カ所１０カ月間

2014年2月26日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-26/2014022601_04_1.html 　東京電力は２４日、福島第１原発で１００トンあまりの高濃度汚染水がタンクから漏れた問題で、配管に取りつけられた三つの弁のうち二つは、昨年４月から開いた状態だったことを明らかにしました。東電の汚染水管理に対する態度の甘さがあらためて露呈しました。

---

　東電によると、水漏れが起きたＨ６エリアのタンクは昨年春に設置され、４月１７日に容量の９７・９％まで注水が終わっていました。三つの弁は本来閉じておくべきでしたが、再注水する際の作業効率を上げるため、弁を一つだけ閉めて残り二つは開けたままにするよう指示を出したといいます。 　水漏れは１９日、滞留した汚染水を処理した後の廃液を移送する際、本来はＥエリアにある別のタンクへ移送する予定でしたが、予定になかったＨ６エリアのタンクへ水が流れたため、容量を超えてあふれたもの。二つの弁が以前から開けたままになっていたため、一つの弁を開ける操作だけで当該タンクへ注水されました。 　一方、Ｅエリアへつながる弁は閉じられており、Ｅエリアタンクの水位上昇も停止していたことが分かっています。なぜ弁の操作が起きたのか、東電は調査しています。

解説

ぎりぎり狙い危険性軽視

　今回の汚染水漏れの背景には、タンク増設の遅れに真剣に向き合わず、あふれる寸前まで汚染水を入れてその場をしのごうとする東電の姿勢があります。 　２４日の記者会見では、Ｈ６エリアタンクに「再注水の可能性があった」としたことについて「すでに満タンだったのでは」と問われた尾野昌之原子力・立地本部長代理は「ぎりぎりをねらっていた」と答えています。 　昨年１０月にも傾いた地盤に設置した別のタンクで過剰な注水によって天板から水があふれる事故が起きています。この際も東電は「ぎりぎりをねらいすぎた」と話していました。 　それを教訓とせず東電が、満水寸前でタンク運用を続けてきたことがわかります。 　そのうえ今回、タンクの水位が高いという警報が発生しても実際に水位を確認せず、水漏れ発見は９時間以上後でした。危機管理に対する態度が根本的に問われています。 　タンク増設の必要性は早くから指摘されていました。しかし今回の事故発生後も東電は「水位はもとより下げたいが現実の問題としてできない」という無責任な対応です。１０月の汚染水漏れでも「やらなければいけないことが多重的に増えている」とタンク対策の遅れを言い訳しています。 　タンクの増設・置き換え以外にも、廃炉作業や建屋地下へ流入する地下水を減らす、汚染水の海洋流出防止などさまざまな課題があります。柏崎・刈羽原発の再稼働に力を入れている余裕はありません。人員や資材を最大限投入して事故収束へ向けて努力すべきです。　(神田康子)

☆☆☆

与党、エネ計画に賛否両論＝野党、整合性追及へ

（2014/02/26-19:21）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022600865
　自民、公明両党は２６日、国の新たな「エネルギー基本計画」案について、それぞれ議論に着手した。原発を「重要なベースロード電源」とした政府案に対し、両党内からは支持する意見の一方で、脱原発依存が明確ではないとの異論も出た。政府は、与党内の手続きを経て年度内の閣議決定を目指す。野党側は、自公両党が２０１２年の衆院選で掲げた公約に反するとして、追及する構えだ。
　「原発反対は、東京都知事選で圧倒的な反対で否定された」。２６日の自民党資源・エネルギー戦略調査会などの合同会議で、衆院東京１６区選出の大西英男氏は政府案を支持する考えを強調した。他にも原発立地地域の議員らから、「バランスの取れた良い案だ」などと賛成する声が相次いだ。
　一方、脱原発派の河野太郎氏は「原発は過渡的な電源と明記しなければ公約に反する」と指摘。柴山昌彦氏も「原発が重要なベースロード電源として存続していくことはあり得ない」と疑問を呈した。
　公明党が開いた合同会議でも、政府案が「あらゆる面で徹底的な改革を行う」とした高速増殖炉「もんじゅ」について、廃止を主張する党方針を踏まえて「分かりにくい」との意見が出た。
　両党執行部は世論も見極めながら、慎重に党内手続きを進める考え。ただ、自民党幹部は「コアな部分はあのままでいく」と取りまとめに自信を示し、公明党幹部も「一定程度、われわれの考えが反映されている」と評価している。
　これに対し野党側は、自民党が衆院選公約で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と記したこととの整合性を、国会論戦などでただす方針。民主党の菅直人元首相は２６日の衆院予算委員会分科会で、「原発事故の反省のかけらもない」と政府案を批判。共産党の穀田恵二国対委員長も記者会見で「公約違反だ。計画の撤回を求めたい」と語った。

☆☆☆

原発増設、近く合意へ＝基本合意から７年－インドとロシア

（2014/02/26-23:34）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014022601012
　【ニューデリー時事】インド外務省は２６日、南部タミルナド州にあるクダンクラム原子力発電所３、４号機の増設について、近くロシア側と合意に達するとの見解を示した。両政府は２００７年に増設で基本合意したが、原発事故時の損害賠償や契約金などをめぐって折り合わず、協議を重ねていた。

☆☆☆

プルトニウム返還へ米と協議　菅長官　

2014.2.26 19:52　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140226/plc14022619530014-n1.htm 　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、冷戦時代に米国などから研究用として提供された高濃度のプルトニウムについて、返還協議を進めていることを明らかにした。「わが国は核物質のセキュリティー強化を重視しており、米国と協議中だ」と述べた。 当方注： 信頼していた日本が、安倍政権の暴走により、USAの疑惑を呼び、USAが、「安全対策」として、プルトニウム回収を決意したようだ。 原発『継続』は、原発再稼働によって、北朝鮮と同様に、「独自」に、プルトニウム「生成作業」に「踏み切る」安倍政権の目論見と言えよう。

☆☆☆

「首相の歴史観　米と衝突」　米議会調査局が懸念

2014年2月26日 　東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014022602000242.html 　【ワシントン＝竹内洋一】米議会調査局は二十五日までに、日米関係に関する報告書をまとめ、安倍晋三首相の歴史観について「第二次世界大戦やその後の日本占領で米国が果たした役割に関し、米国人の認識と衝突する危険性がある」と懸念を強めた。米議会調査局はこれまで安倍首相の歴史認識をめぐり、中国や韓国との摩擦が増すことを危ぶんできたが、昨年末の靖国神社参拝を受け、日米関係への直接的な影響に初めて言及した。 　報告書は、米政府が靖国参拝に「失望した」と声明を出したことは「異例だった」と指摘。「首相が米国の忠告をあえて無視して靖国を突然参拝したという事実は、両政府間の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」と分析した。 　日米同盟強化の取り組みに関しては首相を評価した上で「歴史に絡む憎悪を再燃させることで、地域の安全保障環境を動揺させかねない」と批判。「首相は日米同盟に肯定、否定の両面をもたらしたと多くの米識者はみている」と述べた。 　靖国参拝で日韓関係が一層悪化したことに「米当局者はますます懸念を強めている。米国の同盟国同士の緊張は、北朝鮮や台頭する中国をめぐる政策調整を妨げている」と指摘。米政府は日韓の仲介には慎重ながらも、双方に現実的な対応を促しているとした。 　また、旧日本軍慰安婦問題が韓国系団体の運動によって「米国内でも認知されてきた」とし、安倍政権の対応が注目される問題の一つに挙げた。 　報告書は米上下両院議員の政策判断の参考資料として、必要に応じてまとめられている。

☆☆☆

「河野談話検証の調査委員会に反対」共産・穀田恵二氏

2014年2月27日00時09分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG2V6QZLG2VUTFK013.html 穀田恵二・共産党国対委員長 日本維新の会が河野談話を検証するために、国会に調査委員会を作ろうという動きがある。反対だ。 日本軍慰安婦の問題で、その強制性については、加害国である日本において、裁判で確定した内容であり、歴史的事実であることはもはや論を待たない。 　そういう意味で言うと、この動きは、河野談話を葬り去ろうとする一連の動きの一つであり、そういう場を作ってあおっていくことが狙いだ。戦後政治の原点を否定する動きには反対し、ストップさせるために力を尽くしたい。（国会内での記者会見で）

☆☆☆

日本のプルトニウムに懸念　中国、核不拡散のリスク

2014.2.17 21:36 ［中国］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140217/chn14021721390003-n1.htm 　オバマ米政権が日本政府に対して冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることに関連し、中国外務省の華春瑩副報道局長は１７日の定例記者会見で「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」と述べた。 　華氏は「日本は国際社会に対して説明し、核物質の需給の不均衡を速やかに是正するべきだ」として、日本に核不拡散の義務を順守するよう要求した。 　また、岸田文雄外相が１４日に、米軍が核兵器を日本に持ち込むことを認める可能性を否定しないとの認識を示したことについて「核不拡散の堅持は、日本が平和的発展の道を堅持するための重要な要因だ」と述べ、日本をけん制した。（共同）

☆☆☆

強制連行訴訟、全被害者を想定　中国政府「重大な罪」と支持

2014年2月27日 01時50分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022601002334.html 　提訴後の記者会見で、起訴状のコピーを掲げる原告代理人の康健弁護士＝２６日、北京（共同） 　【北京共同】日中戦争時の強制連行の被害者と遺族計３７人が日本企業２社を相手に中国で起こした損害賠償訴訟について、原告代理人の康健弁護士は２６日、「２社に連行された被害者は計９４１５人」と指摘し、法的には被害者全員の参加が可能な集団訴訟であることを明らかにした。 　中国外務省は同日、「強制連行は日本軍国主義が犯した重大な罪で、未解決の歴史問題だ」と日本を非難し、訴訟支持の立場を示した。 　原告側は、三菱マテリアルと日本コークス工業（旧三井鉱山）に被害者１人当たり約１７００万円の賠償と謝罪を要求。被害者全員の賠償が認められた場合、総額は約１６００億円に上る。

☆☆☆

日米、防空圏問題を同時提起へ　ＩＣＡＯで３月中旬に

2014年2月27日 02時00分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022601002446.html 　日米両政府は２６日、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国に対抗するため、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理事会で３月中旬にも防空圏問題を同時提起する方針を固めた。日本と米国が容認しない姿勢をそろって国際社会にアピールし、防空圏の既成事実化を目指す中国の動きに歯止めをかける狙いがある。複数の日本政府筋が明らかにした。 　日米サイドが他の理事国の支持をどの程度得られるかが焦点で、反発する中国との綱引きが本格化しそうだ。理事会が防空圏問題を正式議題に取り上げる見通しは現時点で立っていない。（共同）

☆☆☆

北京の大気汚染が深刻化　測定不能

2014.2.26 19:41 ［公害・汚染］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022619460007-n1.htm 北京の大気汚染情報の衛星画像（２月２５日）　黄色い部分が大気汚染物質　（東北大学 工藤純一教授 提供） 　【北京＝川越一】深刻な大気汚染が続いている北京市では２６日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度が一時、１立方メートル当たり５７２マイクログラムを記録、大気汚染指数（ＡＱＩ）も５００を超え、計測不可能レベルとなった。 　同市では２０日から有害物質を含む濃霧が停滞し、重度汚染を示す黄色警報が発令された。２１日には４段階で２番目に深刻なオレンジ警報に引き上げられた。２５日には状況がさらに悪化。２６日にかけて、市中心部でも１キロ先が見えない状況に陥った。 　オレンジ警報は１００時間以上継続。同市内の学校では屋外での運動が中止されたほか、工場１４７社が操業停止や減産の措置を取った。北京国際空港発着の一部の便にも遅延などの影響が出ている。高級マスクや健康食品、室内用運動器具の購入者が増え、家計への圧迫も懸念されている。 当方注： PM２．５問題ととらえられているが、これ、「毒ガス攻撃」と見做せないか？ どうも、中国のバカ「陸軍」の戦略と思えて仕方がない。 「陸軍」と言えば、日本においても、日本を破滅に追い込んだ「首魁」だった。 中国国民の健康よりも、日本に与える打撃を「優先して」いるのではないか？。 そういえば、「風船爆弾」で、アメリカ「攻撃」を意図したアホ軍隊がいたのも歴史的事実。

☆☆☆

正体不明の怪しげな「団体」多数

１３陣営が出席＝出直し市長選で説明会－大阪

（2014/02/27-00:06）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022600737
　橋下徹前大阪市長の辞職に伴う出直し市長選（３月２３日投開票）の立候補予定者説明会が２６日、同市役所で開かれた。出馬表明済みの橋下氏や、立候補を検討している中川暢三同市北区長ら１３陣営の関係者が出席した。
　出席陣営数は、市長選が統一地方選からはずれた１９７１年以降、２００５年の選挙と並んで過去最多。同市長選に関しては、自民、公明、民主、共産各党は独自候補の擁立見送りを決めている。　

☆☆☆

賃上げの波、非正規にも　派遣大手が３～５％要請

2014/2/27 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD260GK_W4A220C1MM8000/?dg=1

 

　賃上げの動きが非正規従業員にも及び始めた。人材派遣大手のテンプスタッフやパソナグループは料金を現在より３～５％引き上げる交渉を顧客企業と始めた。パートタイム労働者の時給引き上げの動きも広がっている。 脱デフレを目指す政府の要請もあり、業績好調な大企業を中心に正社員のベースアップ（ベア）を含む賃上げを容認する動きが出ている。雇用形態を超えた賃金上昇につながる可能性がある。 　派遣社員やパート労働者など非正規従業員は雇用労働者の40％弱（約1900万人）を占める。正社員より消費性向が高いとされる非正規従業員の賃金が年１％上昇すると、年間で1300億円もの個人消費を押し上げるという試算もある。消費増税による消費の冷え込みを抑える効果も期待できることから、景気の先行きを探るうえで注目されている。 　正社員の賃上げは労使で交渉するが、派遣従業員の場合は派遣会社が顧客企業に請求する料金で決まる。テンプスタッフは派遣従業員の時給ベースで４月から、３～５％の上乗せを目指す。顧客に一斉に要請するのは８年ぶり。パソナグループのパソナテック（東京・千代田）も５年ぶりに３％の引き上げを求める。テンプスタッフは５万人、パソナは４万人程度の派遣従業員を抱える。 　派遣料金が引き上げられれば派遣会社は上昇分の大半を派遣従業員の時給に反映させる。派遣会社の取り分は派遣料金の５％前後。 リクルートジョブズ（東京・中央）の調べによると三大都市圏（首都圏、東海、関西）の派遣従業員の平均時給（１月時点）は1521円。仮に時給が３％上がれば派遣従業員の月給は従来より約７千円増える計算になる。 　震災復興や東京五輪に向けた建設関連の事務員やスマートフォン（スマホ）の普及に伴うＩＴ（情報技術）分野など幅広い職種で派遣社員の求人が増えている。ＩＴ技術者では10％の引き上げにも応じる例もある。１月のＩＴ技術者の時給は1891円と前年同月比で４％上がった。「人手を確保するためには、派遣料金の引き上げもやむを得ない」（ＩＴ大手）との声も出ている。 　非正規従業員の６割強を占めるパートタイム労働者の時給も上昇。リクルートジョブズによると１月のアルバイト・パートの募集時の平均時給は三大都市圏で前年同月比0.4％増の948円。７カ月連続で前年同月実績を上回った。 　11年の東日本大震災後に飲食店や小売店の新規出店が一時減ったことで時給も下がったが、その後は景気回復期待や新規出店が増えたことで時給は上向いている。流通や外食などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンでは、今回の春季労使交渉でパートなど短時間従業員について時給引き上げ額を30～45円と前年の20～40円より多く要求する。 　国税庁によると、12年の民間企業の正社員の給与平均は年468万円なのに対し、非正規労働者は同168万円と約2.8倍の開きがある。 「派遣社員やパート労働者の賃金が年１％上がれば個人消費を年間で1337億円押し上げる効果がある」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）という。

☆☆☆

「夏に内閣改造」報道で党内騒然 首相の見え透いた“魂胆”

2014年2月26日　日刊ゲンダイ 掲載 http://gendai.net/articles/view/news/148277 行き詰まり／（Ｃ）日刊ゲンダイ 「首相、夏に内閣改造」――。読売新聞が２５日１面トップで報じたニュースに自民党内は大騒ぎだ。６月末までの通常国会が終わった後、安倍首相が人事に手をつけることは、党内では半ば既定路線だったが、それでも読売新聞が改めて報じたことで、入閣待望組が「よし、次は」とソワソワし始めている。
　恐らく、読売新聞の記事は、首相周辺が「夏に内閣改造」と囁いて書かせたのだろうが、半年も前に人事話を流したのは、政権運営が行き詰まり始めた裏返しだ。
「組閣人事は、やるかやらないかも含めて直前まで明らかにしないのが鉄則です。やることが早めに予定されると、議員の期待が高まりすぎる。それでも、あえて＜夏に内閣改造＞と流したのは、このままでは政権が持たないと判断したからでしょう。実際、この先、安倍政権はピンチに陥る可能性が高い。４月に消費税増税がスタートしたら景気が急降下するのは確実。ＴＰＰの決着や原発再稼働も控えている。アメリカからは“４月までに日韓関係を修復しろ”と命じられている。どれも党内世論が割れている難問です。これまで自民党議員は、安倍首相が党を無視して暴走してもガマンしてきたが、４月以降、不満が噴出するのは確実。そこで、批判が噴出しないように、いまから“大臣になりたければ騒ぐな”と人事をチラツかせたのでしょう」（政界関係者）
　どうやら、安倍周辺は、党内から不満が噴出しそうになるたびに、人事情報を流すつもりらしい。しかし、この戦略は裏目に出る可能性が高い。
「たしかに、大臣ポストを餌にすればおとなしくなるでしょう。問題は組閣後です。いま党内には当選９回の逢沢一郎を筆頭に、一度も大臣になっていない当選５回以上の入閣待望組が４３人もいる。
当選６回では河野太郎や平沢勝栄など１６人が未入閣です。３年間も野党暮らしが続いたため処遇されなかった。彼らは、次こそはと思っている。でも、大臣が全員初入閣というわけにはいかないので、入閣させられるのは、せいぜい４～５人。４０人前後が期待を裏切られる。大臣になれなかった中堅議員が“反安倍”に回るのは目に見えています。それでなくても内閣改造を実施すると政権は弱体化しやすい。今から期待をあおるのは最悪のやり方です」（自民党事情通）
　多くの内閣が人事をきっかけに潰れている。人事をチラツかせ始めた安倍政権も終わりが近づいているのではないか。

☆☆☆

西之島新島、３・５倍の面積に…発見１００日

（2014年2月26日21時02分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140226-OYT1T01038.htm?from=main5
噴煙を上げる西之島新島。黒い溶岩が広がる新しい陸地が、写真左側の元の陸地をのみ込むように拡大している（２６日午後０時４２分、読売機から）＝中村光一撮影 　小笠原諸島（東京都）の西之島付近で噴火によってできた新しい陸地（新島）が発見されてから２８日で１００日を迎える。 　西之島は新島とつながって広がり、今もなお活発に噴煙を上げている様子が２６日、本社機から確認された。 　西之島は、中央付近の火口から噴煙を上げ、噴石や固まりきっていない溶岩を断続的に噴き上げていた。溶岩は海にまで達し、沿岸では湯気が上がる様子も確認できた。 　海上保安庁によると、新島部分は、発見翌日の昨年１１月２１日時点で面積が約０・０１平方キロ・メートルだったが、今月２１日現在で約０・５平方キロ・メートルに広がった。西之島全体の面積は約０・７平方キロ・メートルで、元の西之島の３・５倍になった。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 February 26



Aurora over New Zealand（ニュージランドでのオーロラ）

Image Credit & Copyright: David Weir (Earth and Sky Ltd.)

☆☆☆

妻純子の状況：

１２H呼吸器外し訓練継続中。

サチレーション１００、パルス９０±５。

安定中。よく頑張っている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・