震源域の浜岡再稼働申請 中部電に廃炉求め住民抗議 ※ 集団的自衛権容認に抗議 著名８２９氏がアピール賛同 「九条の会」 安倍首相を批判 ※ いまこそ大阪都ストップ 維新政治打破への一大共同を

@hosinoojisan

貯蔵タンクせきの水漏れる＝推定１．７トン、福島第１－東電

震源域の浜岡再稼働申請　中部電に廃炉求め住民抗議

集団的自衛権容認に抗議　著名８２９氏がアピール賛同　「九条の会」 安倍首相を批判

いまこそ大阪都ストップ　維新政治打破への一大共同を



最近、「しんぶん赤旗」引用が、多くなった。

毎日 　WEBサーフィンしているが、私の胸に「落ちる」記事が少なくなっているからである。

NHK会長人事にみられるように、また、民間では、あの読売のバカ恒がイニシアティブを発揮して作った「社長会」の影響により、「政府」の報道機関化したマスメディアによって、「真実」が封印されつつあるからであろう。

現場の記者の奮闘もあり　拮抗関係にあるが、正直に言って、「押し返されている」と言っても過言ではなかろう。

NHKやマスメディア関係者が、「BBC」並の「倫理回復」を願って止まない。

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「規制緩和」とは何だろう！

何のことはない、「国民の権利」を守る「法律」を、財界等が、すべて、「奪い取る（『収奪』という）」詐術的ことばと言っておきたい。

労働関係が、「主要な側面」で、労務費の「フロー化」、あるいは、「流動費化」と称して、「国民生活」を「破たん」させても、「企業の利益」を優先させるという主張と断言しても、間違いないと言っておきたい。

しかし、彼らの主張によって、日本経済が「破たん」を招いたと言っておきたい。

「右肩上がりの経済成長はあり得ない」と主張して「賃金抑制」を図った結果、「異常なデフレ経済」を招き、GNPが大きく減少した事実は、それを証明している。

もともと、「右肩上がりの経済成長はない」と「表明した」時点で、「経済発展」を「放棄した」宣言であったと思料しても間違いはない。

その結果が、現状である。

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企業の技術漏出問題、関係者に対する「企業の卑劣な対応」が根底にある。

関係者を厚遇すれば、すぐにでも、防止できるであろう。

以上、雑感。



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貯蔵タンクせきの水漏れる＝推定１．７トン、福島第１－東電

（2014/02/15-18:03）　jijicom
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=20140
　東京電力は１５日、福島第１原発１～３号機の原子炉用冷却水を一時貯蔵するためのタンク群を囲むせき内にたまった水をポンプで移送中に、配管の接続部から漏水したと発表した。水には比較的低濃度の放射性物質が含まれており、漏えい量は１．７トンと推定されるという。
　東電によると、１５日午後０時４５分ごろ、社員が監視カメラで漏水しているのを発見。約１５分後に移送ポンプを停止した。漏水した場所はせきの外側のコンクリート面で、周囲には土のうが積まれているため、さらなる外部への広がりはないという。当時、同原発では雨が降っており、せきの水があふれる可能性があったことから、貯蔵タンクへの移送を行っていた。
　せきの水には１リットル当たり、セシウム１３４が２３ベクレル、セシウム１３７が７７ベクレル、ストロンチウム９０が１１ベクレル含まれていたが、東電は「４日前と比べて濃度に大きな変化はなく、雨水と判断した」と説明している。

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震源域の浜岡再稼働申請　中部電に廃炉求め住民抗議

2014年2月15日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-15/2014021501_02_1.html 　中部電力は１４日、浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた新規制基準の適合性審査を、原子力規制委員会に申請しました。同原発は巨大地震の想定震源域の真上に立地し、「世界一危険な原発」といわれ、東京電力福島第１原発事故後の２０１１年５月に当時の政府の要請を受けて停止していたものです。「審査に合格すれば再稼働を判断する」と再稼働を進める安倍政権と中部電に対し、地元などから「再稼働どころか、ただちに廃炉にすべきだ」と抗議の声が広がっています。 　申請によると中部電は、想定される地震の揺れをこれまでの１・５倍に引き上げて１２００ガルに設定（一部の機器や設備は２０００ガルに）。津波対策では、当初高さ１８メートルの防波壁を建設。その後、想定する津波高さを約２１・１メートルとし、工事を追加して高さ２２メートルの防波壁を建設（１５年９月完成予定）するとしています。 　浜岡原発は、東海地震を含む南海トラフで起こる最大規模の地震の想定震源域に立地。この地震はマグニチュード８～９クラスの地震で３０年以内に７０％程度の確率で起こるとされています。 　３年前に運転停止を要請した政府は、同原発で事故が起これば、日本全体に甚大な影響が及ぶ、としていました。政府が避難計画を義務づけている３１キロ圏内の人口は約９６万人にも上りますが、計画はまだ一つも策定されていません。 　申請後に会見した中部電の阪口正敏副社長は「安全性を審査してもらう段階に入った。（再稼働について）話す段階では全くない」と強調しながら、４月からの家庭向け電気料金の値上げ申請の前提に、４号機、３号機の再稼働を盛り込んでいるといいます。 　浜岡原発はまた、遠浅の遠州灘に立地するため、日本の原発で唯一、敷地内に専用港がなく約６００メートルのトンネルを通じ取水。津波により取水が困難になり炉心損傷に至る可能性が大きいことも指摘されています。 　これまで審査を申請した原発は１０原発１７基になり、国内原発の３分の１を超えました。

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集団的自衛権容認に抗議　著名８２９氏がアピール賛同　「九条の会」 安倍首相を批判

2014年2月15日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-15/2014021501_01_1.html 　「九条の会」の小森陽一事務局長（東京大学教授）らは１４日、国会内で会見し、安倍内閣が憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認に暴走を強めていることを批判し、全国各地の「九条の会」に「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対するさらに大きな運動を盛りあげていこう」と呼びかける「訴え」を発表しました。

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（写真）九条の会事務局の記者会見。左から小澤隆一、小森陽一、高田健、渡辺治の各氏＝14日、国会内 　「訴え」は、現在、政府が憲法上認められないとしている集団的自衛権の行使について、安倍首相が国会答弁で、選挙で勝てば自由に解釈を変更できるかのように語っていることにふれ、「憲法は権力行使のあり方を規制するものとする立憲主義の原則を根本から否定するもの」と厳しく批判しています。 　会見で渡辺治・一橋大学名誉教授は、安倍首相の発言について「集団的自衛権を容認するという９条のあり方を根本的に否定する中身もさることながら、９条を根本的に変えることを閣議決定で行うという手続き的な問題は極めて大きい」「国の基本的なあり方を時の政治的多数派が決めてはならないというのが憲法だ」と批判しました。 　憲法研究者の小澤隆一氏は「集団的自衛権の行使は違憲だという解釈で、インド洋やイラクへの自衛隊の派兵でも（自衛隊の行動は）縛られてきたが、この憲法の縛りを取り払うこと自体が、立憲主義に対するとんでもない破壊行為だ」と強調しました。 　会見ではまた、「九条の会」が昨年１０月に発表したアピール「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」に対し、憲法研究者や宗教関係者、俳優など、各界の著名人ら８２９人から賛同（１４日現在）が寄せられたことを報告。賛同人には、有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）、岡野俊一郎（国際オリンピック委員会名誉委員）、沢田研二（歌手）、田中優子（法政大学教授）、山田洋次（映画監督）の各氏ら多彩な顔ぶれが名を連ねました。

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政府・自民 「教委」制度を維持　廃止論の破綻 明らかに

2014年2月15日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-15/2014021502_01_1.html 　下村博文文科相と自民党の渡海紀三朗・教育委員会制度改革に関する小委員長が１３日、会談し、教育委員会制度の修正について大筋合意しました。修正案では教育行政の最終決定権は教育委員会に残すとされ、決定権を首長に移すとした当初の教育委員会廃止案が破綻に追い込まれつつあることが明らかとなりました。 　しかし修正案も、首長の権限を強め、教育への政治支配を強める方向には変わりありません。その一つとして教育委員長と教育長（事務執行責任者）を統合した「代表教育委員」（仮称）を新たに設け、教育委員とともに首長が任命・罷免する権限を盛り込みました。 　また、各自治体の教育政策を盛り込む「大綱的な方針」について、首長の下に設ける「総合教育施策会議（仮称）」で教育委員らも交えて協議して策定するとし、権限を首長に移そうとしています。 　修正案は同日、小委員会に示されましたが、首長の権限強化に関して意見が出たため、首長の罷免権をどこまで認めるのかなどについて議論を続けることになりました。自民党内でまとまれば、公明党との間で協議を開始する構えです。

解説

「政治支配ノー」へ共同を

　教育委員会の見直しをめぐっては、中教審が、教育委員会を首長の「付属機関」とする案を示し、下村文科相もこれを支持していました。しかし、公明党や自民党内からも教委の「政治的中立性が保てない」との意見が相次ぎ、政府・与党内で再検討する異例の事態になっています。 　今回大筋合意した修正案では、教育委員会制度を維持せざるをえませんでした。教育委員会を首長の諮問機関にしてしまい、政治による教育支配をねらった当初の政府案が、いかに乱暴なものだったかを示しています。 　しかし、修正案も首長支配を強めるものです。教育政策の策定と執行、人事や教科書採択など教委が現在決定している権限がどうなるのか、どのような場合に首長に罷免を認めるのか（現行は病気など特例のみ）などによっては、教育委員会制度の廃止案と同様のものとなる危険があります。政治による教育支配を許さない国民的共同がますます重要になっています。（深山直人）

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いまこそ大阪都ストップ　維新政治打破への一大共同を

橋下「出直し市長選」 党大阪府委が声明

2014年2月15日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-15/2014021501_04_1.html 　橋下徹大阪市長の辞職・「出直し市長選」（３月９日告示、２３日投票）に対する立場を明らかにするため、日本共産党大阪府委員会は１４日、市役所で記者会見し、「いまこそ大阪都ストップ・維新政治打破への一大共同を」と題する声明を山口勝利委員長が発表しました。 　声明では、今回の「出直し市長選」には大義も道理もないと反対する立場を改めて強調。「大阪都ストップ・維新政治打破」へ幅広い勢力との共同候補擁立を追求しつつも、共同候補擁立が実現しない場合は、共同を大切にする見地から「独自候補擁立」はせず、橋下氏と「維新の会」に痛打を浴びせるたたかいへ市民とともに力を尽くすと表明しています。 　橋下氏は、大阪市を解体する「大阪都」構想を進めるための選挙としていますが、民意とかけ離れた「都」構想は既に破綻しており、断念すべきだと強調。再選されれば、反対派を関連の協議会から外すといった発言は選挙を「独裁の道具」に仕立てるものであり、「出直し選」を行う橋下氏の理屈の中には市民の暮らしを守る視点は一切ないと批判しています。 　その上で、橋下市長の暴走を追い詰めてきたのは「維新政治」を許さない府民・市民の共同の力だと強調。今回の「選挙」の形がどうなろうと、幅広い共同を発展させ、手厳しい打撃を与えようと呼びかけています。 　会見には府委員会の柳利昭副委員長と党市議団の北山良三団長、山中智子幹事長、「大阪市をよくする会」の福井朗事務局長が同席。山口氏は、党としても声明の立場で「出直し選」の道理のなさや「都」構想の問題点を知らせる宣伝や対話を大いに繰り広げていくと表明しました。

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いまこそ「大阪都」ストップ・維新政治打破への一大共同を

橋下市長の「出直し市長選挙」にたいする日本共産党の立場

　１４日、発表した日本共産党大阪府委員会の声明（要旨）は次の通りです。 　橋下徹大阪市長の「出直し市長選」には何の大義も道理もありません。党府委員会は、「出直し市長選」に反対します。この立場から「大阪都ストップ・維新政治打破」へ幅広い勢力との共同候補の擁立を追求します。 　共同候補擁立が実現しない場合は｢維新政治打破｣を求める共同を大切にする見地から｢独自候補擁立｣という立場はとらず､橋下｢維新の会｣に痛打を浴びせるたたかいへ力を尽くすものです｡ 　「出直し市長選」のでたらめさは、橋下市長みずからの言明を通しても鮮明です。

民意とかけ離れた「大阪都」構想―きっぱり断念せよ

　(1)「都」構想議論をすすめるための「出直し市長選」は民意とかけ離れたものです。 　１月の「法定協議会」で彼の提案が「維新」以外のすべての会派に反対、否決されたことに端を発したものでした。自分の思惑が通じないとみるや、「法定協議会」の議論を無理やり閉じたのは橋下市長らの側です。

「選挙」を「独裁の道具」に仕立てる橋下市長の手法

　(2)橋下市長が「出直し市長選」によって、議会も反対勢力も押しつぶそうというあまりにも乱暴な手法に、市民の大きな怒りが呼び起こされています。 　「再選されても議会が動かなければ再々選挙にでる」などと「選挙」を「独裁の道具」に仕立てるものにほかなりません。

市民のくらしを守る市長の責任を投げ捨てるもの

　(3)橋下市長の「出直し市長選」論議には、２６０万市民のくらしを守るという視点は一切ありません。市民生活にかかわる新年度予算案を論議する大事な時期に、税金６億円もムダに遣う「出直し市長選」を強行しようとしているのです。

むきだしの独裁的野望

　自分の政治的思惑を通すため、「民意」の名で反対勢力や議会の抵抗を押しつぶす―市民に敵対する独裁的な野望ではありませんか。 　橋下市長の暴走を一歩一歩追い詰めてきたのは、大阪における「維新政治ノー」を掲げた共同の力でした。 　堺市長選で竹山修身市長が「維新」候補に圧勝した原動力は、立場の違い、政党の垣根をこえて結集した「オール堺市民」の力でした。岸和田市長選でもこの力が発揮されました。 　大阪市議会でも、くらし切り捨てと市民病院つぶし、「なんでも民営化」方針、市職員への「思想調査」に対し、民主団体や連合町会からも市民的な反撃が展開されてきました。 　日本共産党は、「大阪都ストップ・維新政治打破」の一点で一致するすべての政党、団体、個人と立場の違い、これまでの経緯をのりこえて話し合い、共同の発展と勝利へ全力をつくす決意です。 当方注： この声明は、評価するが、大阪市会議員団の方針を「否定」して、「候補者擁立」を、強弁した問題には、疑問が残る。 どうも、情勢を「見抜けない幹部」の「官僚的姿勢」があるようである。「改善を要請」しておきたい。 前進できる要素が、一番強い「関西圏」で、前進できなかった「一つの要因」かもしれない。

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企業の秘密漏洩罰則厳しく　新法検討、海外流出防ぐ

2014/2/16 2:00  日本経済新聞　電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1500G_V10C14A2MM8000/?dg=1 　政府は、企業が持つ営業秘密を守るための新法をつくる検討に入った。製造方法、設計図、顧客情報といった秘密が海外に流出した場合の罰則を厳しくする。企業が秘密漏洩を立証しやすくする案もある。グローバル化で企業の国際競争が激しくなるなか、日本企業の稼ぐ力を左右する高い技術が海外に出ないように抑止力を高める。 　経済産業省などが今春にも有識者らによる検討会で議論を始め、６月に改定する政府の成長戦略に盛りこむ見通し。2015年の通常国会への新法提出をめざす。 　新法の柱は、秘密の海外流出への罰則強化だ。いまの不正競争防止法は企業への罰金は最高３億円で米国の３分の１。個人への罰金も最高１千万円で「上限のない米国や英国と比べると抑止力が働きにくい」とされる。海外に秘密が流出した場合に限って罰金や懲役を引き上げる。 　背景には、高い技術が海外に漏れると日本企業の国際競争力に直ちに影響が出るとの危機感がある。いまの不正競争防止法では流出先が国内でも海外でも罰則は変わらないが、米国では流出先が海外の場合は国内案件より罰金が重い。ドイツや韓国では、海外企業に秘密を漏らしたほうが個人の懲役が長い。 　政府は、被害を受けた企業が秘密の漏洩や盗用を立証しやすくすることも検討する。加害企業が無罪を主張するには、裁判所に証拠提出を義務づける案が出ている。 　企業の営業秘密にくわしいＴＭＩ総合法律事務所の佐藤力哉弁護士は「米国では被告が情報を開示する義務を負う。日本は民事訴訟だと相手企業が情報を盗んだ証拠を自ら収集する必要があり、立証に時間がかかるケースもある」と語る。 　新法が守る企業秘密は製品の製造方法、販売方法、顧客情報など。特許をとっても守れるが、規制のゆるい新興国でまねされることを懸念し、特許をあえてとらない企業も多い。その分だけ秘密が海外に漏れると被害が大きくなる。 　新日鉄住金は12年、特殊な鋼板の製法を不正に入手したとして、韓国鉄鋼大手ポスコを日米で提訴した。新日鉄側は１千億円の損害賠償を求め、国際競争での企業秘密の重要性が日本でも広く認識された。政府内には新法ではなく、不正競争防止法改正で対応する案もある。 　経産省の調べでは、企業秘密をその他の情報と区別して取り扱っていない企業が全体の４割にのぼる。経産省は４月にも産業界と企業秘密保護を協議する「官民フォーラム」を立ち上げる。情報漏洩や対策の例を集めたデータベースをつくり、官民で共有する。 ▼企業の営業秘密とは
　企業が他社と差別化を図って収益を得るための秘密。独自に開発した技術や顧客情報、マーケティングの成果も含む。特許や実用新案、商標などの知的財産権を申請することもできるが、情報を広く公開しないといけない。かえって経営上不利な状況を招くおそれもあるため、あえて社内の秘密情報として管理する戦略をとる企業が増えている。
　産業の国際競争力維持のため、各国は営業秘密の保護を強化している。日本も不正競争防止法を随時改正してきた。2003年に営業秘密侵害罪を創設して刑事罰の対象とし、３年以下の懲役と300万円以下の罰金を科した。さらに罰則を強化して懲役を10年以下、罰金は1000万円以下に拡大。11年には裁判中の営業秘密を保護する手続きを設けた。米国は13年に一段と厳罰化した。
　主な日本企業の例では、新日鉄住金が法人としての韓国鉄鋼大手ポスコと、元社員を民事で訴えた。刑事罰が科された例では、従業員が製造方法のデータや顧客名簿を漏洩した場合が多い。探偵業者が報酬を与えるとそそのかし、企業の従業員から内部情報を持ち出させて有罪となるケースもある。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 February 15



NGC 2359: Thor's Helmet （NGC 2359:トールのヘルメット）

Image Credit & Copyright: Bob and Janice Fera (Fera Photography)

【（注）トールは、北欧神話の雷の神】

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妻純子の状況：

呼吸器外し訓練続行中。

今日は、パルス　９０±５。ほぼ安定。

純子は、良く頑張っているようである。

汚れた部分を洗浄して、帰宅。

・・・・・本日は、これまで・・・・・