@hosinoojisan 原発、狭まる情報公開 新規制基準
「脱原発」テーマ変更を要請＝ＮＨＫ会長
「売春と慰安婦は違う」 林博史氏
公共放送と御用放送の境目
歴史的事実を「力で」変えるというのは、１９～２０世紀の「思想的遺物
この数日、株価の下落と、円高が進んでいるようである。
株価に至っては、安倍首相が自慢していたが、年末から１５００円も下落した。
円も、１０４円台から１０２円台に円高となった。
アメリカ経済による影響が強いものと思われるが、さにあらず、資本主義経済そのものの危機的現象と言ってよいであろう。
私の予測では、２０１６年前半まで、「円」はこのまま『９０円台』まで戻り、株価は、１３０００円前半まで下がると予測している。
アベノミクスの崩壊と言っておきたい。
経団連が、早く、賃金引き上げを行っていれば、軽減効果が生じたのだが、もはや時機を失したと言っておこう。
「賃金引き上げ」や「正社員化」も行わず、「消費税の引き上げ」そして、「法人税の引き下げ」を強行するようでは、より深刻なデフレ経済に逆戻りすることとなろう。
このことは、「経団連理論」を放棄して、「国民購買力を高める」経済政策に転換しない限り、経済は回復しないことを示している。
アメリカの新自由主義Ｇｒが抵抗し、経団連もこの動きに乗じているが、歴史の方程式は、これを「排除」することとなろう。
ＵＳＡのオバマ大統領も、新自由主義Ｇｒと戦って、「社会民主的政策」を取り込もうとしているが、「金」を使った「新自由主義Ｇｒ」の巻き返しにあり窮地に追い込まれている。しかし、歴史は、これを克服することとなろう。
一見無関係のように見えるが、ＮＨＫ人事問題や安倍政権の政策、都知事選挙もその延長線上にあり、この結果で、一定の時間、ジグザグは生じるが、歴史は、現在の政治・経済状況を、「革命的」に変革することとなろう。
注：「国民購買力の強化」⇒「賃金引き上げ」や、企業の「正社員化」等による『雇用の安定・拡大』、国内企業育成「策」等々の実現で、国内の「購買力」強化策
－－－
従軍慰安婦問題、多くの識者を含め、「売春・公娼制度」と誤認しているが、之は間違い。
「軍」の統制下のもとに、女性の確保等、国家権力を駆使して「売春行為」を強制した問題で、世界広しと言えども、日本とドイツ以外には、「軍の関与」によるものはない。
「どこの国もやっていた事実」はないのである。
安倍首相をはじめ、日本の民族主義Ｇｒや橋下市長等の主張は、「白を黒」と偽る欺瞞的、詐欺的手法と言っておきたい。
以上、雑感。
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「脱原発」テーマ変更を要請＝ＮＨＫ会長
（2014/02/05-21:11）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014020500868
ＮＨＫの籾井勝人会長は５日の参院予算委員会で、同局のラジオ番組で「脱原発」に言及しようとした東洋大の中北徹教授が降板した経緯に関し、「テーマの変更を求めたもので、コメントそのものを修正するような注文はしていない」と述べた。民主党の有田芳生氏への答弁。
籾井氏は、「東京都知事選では原発問題が争点の一つとなっており、期間中の番組は公平性を期する必要がある」とも語った。
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原発、狭まる情報公開 新規制基準のテロ対策影響
2014年2月5日18時23分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG245QY4G24OIPE01S.html中部電力が工事中に公開したフィルター付きベントを入れる縦穴。目線より上は写し込まないよう指示があった＝２０１３年１２月、静岡県御前崎市
電力会社が、原子力発電所の情報の公開範囲を狭めている。東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえてつくられた新規制基準にテロ対策が盛り込まれたためだが、規制当局が非公開を求めていない範囲まで制限する動きもある。テロ防止を念頭におく特定秘密保護法の運用内容が決まっていないだけに、電力会社はどこに公開と非公開の線を引けばいいのか迷っている。 ■東電、ベント非公開を決定 東電は昨年末、柏崎刈羽原発（新潟県）の原子炉格納容器につながる排気設備「フィルター付きベント」の非公開を社内で決めた。工事中の様子を報道に公開したことはあるが、今後は原則として取材や視察にも応じないことにした。 ベント設備は、東電福島第一原発の水素爆発を踏まえ、昨年７月に施行された新規制基準で設置が義務づけられた。事故で発生する放射性物質の拡散を抑える重要な設備だ。 東電が非公開にしたきっかけは、昨年１２月１８日の原子力規制委員会の会議。電力会社が行う安全対策を審査する際、「機器の配置場所などは非公開にする」との方針を示した。原子力規制庁の幹部は「図面などを公開すると、テロリストの情報源になりえるため」と説明する。 東電は、非公開はこの方針を踏まえたとしている。ただ、同庁幹部は、詳しい資料が出てくる審査と、取材や視察で公開する範囲は異なるとして、「方針は審査での情報の取り扱いを定めたもの。取材や視察に情報隠しのような対応をすることは想定していなかった」と見解が食い違う。 中部電力は昨年１２月２０日、浜岡原発（静岡県御前崎市）のベント工事を報道陣に公開した。設備を埋め込む深さ３６メートルの穴を前に、社員が「写す角度に気をつけて下さい」と指示。「記事でも穴の位置が分かる表現は駄目」と注文した。今後は非公開にする可能性もあるという。中国電力も昨秋、島根原発（松江市）で同じような制限を求めた。 ■秘密法で電力会社過敏に 東北電力は昨年５月、ベント工事の撮影を禁じて提供写真を配布。別の場所では、監視カメラが写り込んでいないか記者のデジカメのモニターがチェックされたこともある。このころ、新規制基準にテロ対策を盛り込む議論は進んでいた。北海道電力は「何を制限しているのかという情報自体、安全管理上、明らかにできない」との立場だ。ただ、ベント設備を非公開にするのは過剰反応だとの見方もある。 遠隔から原子炉を冷却できる緊急時制御室についても各社は悩みを抱える。ベントと同じように事故後に必要となる設備。各社ともに建設する前だが、公開の方針は定まっていない。 電力会社が原発の情報公開に過敏になるのは、約１年後に施行される特定秘密保護法の運用が見通せないこともある。 中部電幹部は「後で撮影や公開が駄目になっても、すでに見せてしまったものは取り消せない。問題が起きた時に責任を問われるのは私たち電力会社。積極的に施設を守らざるをえない」と打ち明ける。（大内奏、渋井玄人、奈良部健） ■京都大原子炉実験所の中島健教授の話 フィルター付きベントは、放射性物質の拡散を抑えるための設備であり、テロリストに直接狙われるとは思えない。テロとは直結しない。ただ、ベントを壊されれば、ほかの設備にも影響を与えるおそれが完全にないとは言い切れない。このため電力会社は、公開するか非公開にするか慎重に検討しているのではないだろうか。 ■立命館大の大島堅一教授（環境経済学）の話 本来、原発の安全対策の情報は積極的に公開するべきだ。欧米では、いかに原発が防護されているのかを公開し、テロを防ぐ考え方をとる。秘密にすれば設備が強靱（きょうじん）になるわけではない。秘密にすると、どんな対策が取られているのか分かりにくくなり、住民の不安も高まるのではないか。 ◇ 〈原発の新規制基準〉 東京電力福島第一原発事故を受けて大幅に強化し、昨年７月に施行。テロ対策を新たに盛り込んだ。航空機の衝突などで炉心を冷やす機能が失われた場合でも、重大事故の発生を防ぐ対策が必要だと指摘。放射性物質の拡散を減らす「フィルター付きベント」設備や、遠隔で原子炉を冷却できる「緊急時制御室」の設置を義務化している。
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「売春と慰安婦は違う」 関東学院大・林博史氏、ＮＨＫ会長の発言で
2014年2月5日 カナロコ（神奈川新聞） http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1402050004/林博史氏 ◆反省なき戦後を反映
旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ＮＨＫの籾井勝人会長が「戦争をしているどこの国にもあった」と発言した。就任会見で語られた発言は根拠が不明確な上、慰安婦の実態や人権への基本的な認識を欠いているという点においても公共放送のトップとしての資質が問われるものだ。慰安婦問題に詳しい、関東学院大の林博史教授に発言を検証してもらった。
（１）「戦争をしているどこの国にもあった」
慰安婦制度の実態について公文書や資料、証言などを基に調査研究を続ける林教授は言い切る。「第２次大戦中に限れば、慰安婦制度があったのは日本とドイツだけだ」
林教授らが慰安婦問題の理解のためインターネット上に開設したサイトでは、日本軍慰安婦制度の特徴として計画の立案、女性集めと輸送、慰安所の管理などすべてが軍の管理下に置かれ、時には軍が直接実施している点を列挙。こうしたケースはナチス・ドイツの例を除いてあり得ないとしている。
それがなぜ、「どこの国にもあった」ことになるのか。
「一般の売春と同じものだと意識的にねじ曲げて理解し、一般の売春であればどこの国にでもあると考える。そういう理屈なのだろう」
林教授がそう指摘する思考の回路は籾井氏の発言内容からもうかがえる。
籾井氏はドイツのほか、フランスを挙げた上で「ヨーロッパにはどこだってあった」と発言。「なぜオランダに今も（売春街を示す）飾り窓があるんですか」とも述べている。
「慰安婦制度は軍が組織的に女性を集め、公然と管理・運営したもの。日本軍の場合は海外への輸送まで軍の船やトラックを使った。そういう意味で一般の売春とは明確に区別しなくてはいけない」
第２次大戦後では、朝鮮戦争で韓国軍にも慰安婦制度があったとされるが、「当時の韓国軍の幹部は多くが旧日本軍の一員だった。つまり日本軍が残したあしき遺産を踏襲したものだった」
籾井氏は記者から発言内容の根拠を問われ、「なかったという証拠もない」と反論した。林教授は「同じような制度がほかの国にもあったというならば証拠を示すべきだ」と指摘する。
（２）「今のモラルでは悪い」
戦前の日本には公娼制度があった。特定の業者と女性たちが売春業を営むことを公認し、警察に登録させるものだ。
「この制度が存在していたのだから、慰安婦制度もその延長にすぎず、当時はあって当たり前だったと主張する人もいる。だが、実際はそうではない」
２０世紀に入り、公娼制への反対運動は急速に高まった。全国の県議会で「事実上の奴隷制度」との批判が相次ぎ、廃止決議が出された。１９３０年代には国際連盟も問題視し、日本政府は公娼廃止に乗り出した。
「公娼制は当時のモラルで考えてもおかしい制度で、廃止に向かっていた。その動きに逆らって導入されたのが慰安婦制度だ。その制度を軍が組織した。当時も決して当たり前だったわけではない」
９８年には国連人権小委員会で採択されたマクドゥーガル報告書が「慰安婦が自由を奪われた事実上の奴隷で、奴隷制は当時も国際法に違反した」と指摘。戦後の日本政府も損害賠償の責任を負っているとしている。
また、当時から海外に連れていくために人身売買やだまして連行することは国外移送目的誘拐罪に当たった。実際に軍から女性を集めるよう依頼を受けた業者が警察に逮捕されるケースも存在したという。
（３）「日本だけが強制連行をした」
林教授は誘拐事件を例に挙げて説く。「誘拐事件で問題となるのは連れ去った先での監禁行為だ。暴力的に連れ去ったか、言葉でだまして連れ去ったかは問題ではない」。同じことは慰安婦問題でも言うことができる。
前出のサイトでは、女性たちがどのように連行されたかについての証言を紹介している。「無理やり日本軍人にトラックに乗せられた」といったものから「日本の工場に入れてあげる」「勉強ができてお金がもうかるところに連れていってやる」とだまされたケースまでさまざまだ。
林教授は「慰安所に女性を連れて行き、働かせたことが一番の問題だと捉えるべきで、強制連行を論点にすること自体が誤っている」と話す。サイトでは「慰安婦問題の本質は何か？」と題し、強制連行の有無を問題にすることを「論点のすり替えであり、重大な問題から人々の関心をそらそうとするもの」と指摘している。
では、ためらいなく発せられた籾井氏発言の背景にあるものは何か。
「一番の問題は日本の戦争責任の取り方。戦争への反省が十分されていないところにある」
それは、旧日本軍の関与や強制性を認めた河野洋平官房長官談話を見直そうとする政治家の動向や、中学校の教科書から従軍慰安婦の記述が消えたこと、あるいは在日コリアンへの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）が街中で横行していることともつながっていると、林教授はみる。
「過去と向き合いきちんと反省していれば、社会の基盤となるような価値観が共有されていたはずだ。その価値観とは自由であり、民主主義であり、基本的人権の尊重でもある。それを踏みにじることは政治的立場を問わず、許されない。つまり、日本社会のありようにかかわる問題だ」
■はやし・ひろふみ
１９５５年、神戸市生まれ。関東学院大経済学部専任講師、助教授を経て現職。専攻は現代史、戦争・軍隊論。日本の戦争責任資料センター研究事務局長。昨年８月には吉見義明・中央大教授らとともに、慰安婦問題の理解のためのサイト「ＦＩＧＨＴ ＦＯＲ ＪＵＳＴＩＣＥ 日本軍『慰安婦』－忘却への抵抗・未来の責任」（ｈｔｔｐ：／／ｆｉｇｈｔｆｏｒｊｕｓｔｉｃｅ．ｉｎｆｏ／）を立ち上げた。
〈慰安婦についての籾井氏の発言要旨〉
「戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭ないが、この問題はどこの国にもあったことですよね。違いますか」
「慰安婦そのものがいいか悪いかと言われれば、今のモラルでは悪い。じゃあ従軍慰安婦がどうだったかと言われると、その時の現実としてあったということ」
「従軍慰安婦が韓国だけにあって、ほかになかったという証拠がありますか。戦争をしているどこの国でもあったということ。ドイツやフランスにはありませんでしたか。ヨーロッパはどこでもあったでしょう。では、なぜオランダには今でも飾り窓があるのですか」
「韓国がやっていることで一番不満なのは、韓国が、日本だけが強制連行をしたみたいなことを言っているからややこしい。だから、お金をよこせ、補償しろと言っている。日韓条約ですべて解決している。それをなぜ蒸し返されるのか。おかしいでしょう」
■従軍慰安婦問題■
１９３０年代から４５年の敗戦まで日本の戦地・占領地で軍が造った慰安所で軍人・軍属の性の相手をさせられた女性たちのこと。日本人もいたが朝鮮人、中国人、フィリピン人、インドネシア人など日本人以外の比率が圧倒的に多かった。
９１年に元慰安婦の韓国人女性が名乗り出て政治・外交問題化した。政府は、民間業者によるもので軍の関与はないと主張してきたが、調査の結果、９３年に軍の関与のほか強制性や人権侵害があったことを認める河野洋平官房長官談話を発表した。
９５年には「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が創設され、首相のおわびの手紙と民間募金による償い金が渡されることになった。３６４人が償い金を受け取ったが、あくまで国家による賠償を求めて受け取りを拒否した元慰安婦も多くいた。
河野談話以降も、政治家からは慰安婦は自由意思で売春をしたといった談話の内容を否定する発言が相次ぎ、２００７年には第１次安倍内閣が、軍や官憲による強制連行を直接示す資料は見当たらなかったとする内容を閣議決定した。
※ 着色等は当方で行ったもの。
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町村氏、常設の情報監視委員会設置に疑問
2014.2.5 21:55 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140205/plc14020521560013-n1.htm 自民党の中谷元・元防衛庁長官は５日の同党「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」（座長・町村信孝元官房長官）で、視察した各国議会が行う機密情報監視体制を報告し、「欧米は情報機関の活動監視が中心で、秘密情報を逐一チェックしていない」と指摘した。町村氏は終了後、記者団に対し議会の監視委員会を常設とすることについて否定的な考えを示した。 当方注： 議会の監視機能を否定することは、極めて危険で、政府の独善的、独裁的政権運営を「容認」するもので、三権分立原則に反するものと言えよう。
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米元高官 新国防計画は中国を念頭に
2月5日 16時27分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140205/k10015036981000.html
K10050369811_1402051815_1402051829.mp4 日本を訪れているアメリカ国防総省の元高官は、中国が進めている急速な軍備増強に強い懸念を示したうえで、今月にも発表される予定のアメリカの新たな国防計画には、中国を念頭に、太平洋に海軍の艦船の６割を重点的に配備する計画などが盛り込まれるとの見通しを明らかにしました。 １期目のオバマ政権で国防次官を務めたフロノイ氏は５日、東京都内でＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で、フロノイ氏は、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「国際法に沿っておらず、地域の緊張を高めるものだ」と批判しました。
さらに、中国が先月、音速の５倍以上の速さで飛行する超高速のミサイルの発射実験を行ったことについて、「中国の軍事技術開発は透明性に欠けており、何を狙っているのか知るのは非常に困難だ」と述べ、中国が進めている急速な軍備増強に強い懸念を示しました。
そのうえで、アメリカ国防総省が今月にも発表する予定の、アメリカ軍の基本戦略や兵力構成を４年に１度定める国防計画、ＱＤＲについて、アジア太平洋地域に部隊を重点的に配備していく計画が盛り込まれるとの見方を明らかにし、具体的には、海軍の艦船の６割を太平洋に集中させることや、海兵隊の全体の人数は削減されるものの、アジア地域では現状を維持していくといった見通しを示しました。
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中国：「北方領土と尖閣、相互承認」 打診、露応じず
毎日新聞 2014年02月06日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140206ddm001030186000c.html 中国がロシアに対し、従来日本領と位置づけてきた北方領土の領有を承認する代わりに、沖縄県の尖閣諸島を「自国領」とする中国の主張を支持するよう、水面下で打診していることが分かった。働きかけは２０１０年に始まり、現在も続いているとみられるが、極東開発に日本の協力を求めるロシアは、中国の提案に応じない構えだ。日露外交筋が明らかにした。 同筋によると、１０年秋、中露両国の外交関係者による非公式協議の場で中国側がロシア側に打診した。中国は「ロシアの北方四島領有を認める用意がある」と提案したが、ロシアは「北方領土は日露間で協議する」と受け入れなかった。当時は尖閣諸島沖であった中国漁船衝突事件（９月）で日中関係が悪化していた。 ロシアでは１２年５月にプーチン氏が大統領に復帰。今月８日にソチで安倍晋三首相と５回目の会談を行うなど対日関係の改善を急ぎ、中国の打診に応じる気配はない。米国が尖閣を日米安保条約の適用対象としており、尖閣への関与は日米との関係悪化を招くとの判断もあるとみられる。 中国は１９６０〜７０年代、国境問題などで旧ソ連との関係が悪化。６４年７月、毛沢東主席は社会党訪中団の佐々木更三衆院議員に対し、北方領土について「皆さんに返還すべきだ」と述べ、日本領との認識を明確にした。９０年代以降は関係改善に伴い言及を控えるようになったが、日本領との立場は崩しておらず、中国国内発行の世界地図で北方四島は「ロシアが占領中」と記されている。中露両国は１０年９月の共同声明で「領土保全に関わる核心的利益を互いに支持する」としたが、尖閣や北方領土の明記は見送られ、１３年３月の共同声明も同様の内容にとどまっている。【福岡静哉】 当方注： 中国政府当局の発想の「無能・貧困」さが伺える。 歴史的事実を「力で」変えるというのは、１９～２０世紀の「思想的遺物」で、「安倍首相の発想」と同じで、２１世紀の今日では通用しない。 逆に言えば、中国以外の国が、１００年以上進んでいると言う事。 マッハ５のミサイルを自慢したいようだが、軍事機密は各国秘匿。 まだまだ、進んでいることを知らないようだ。
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（新ポリティカにっぽん）公共放送と御用放送の境目
2014年2月4日18時15分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG233RHLG23UEHF006.html?iref=comtop_list_pol_f01
衆院予算委員会に参考人として出席し、答弁するＮＨＫの籾井勝人会長＝１月３１日、国会内、越田省吾撮影
早野透（はやの・とおる） １９４５年生まれ、神奈川県出身。６８年に朝日新聞に入社し、７４年に政治部。編集委員、コラムニストを務め、自民党政権を中心に歴代政権を取材。２０１０年３月に退社し、同年４月から桜美林大学教授。著書に「田中角栄 戦後日本の悲しき自画像」など＝安冨良弘撮影
冬晴れの選挙サンデー、東京・銀座の歩行者天国で主要４候補が演説やら練り歩きをするというので見にいった。その印象を一言述べれば、やはり「原発」が争点であるべきですよ。「オリンピック」ばかりで「原発」に一言も触れない某候補の演説には、何か「逃げるが勝ち」という底意を感じた。 その結果は次のサンデー２月９日の投票を待つとして、それはさておき、ＮＨＫの籾井勝人会長の就任会見とこれに続く国会での参考人発言を聞いて、いやはや驚いた。 会長お披露目の場なのに、「会長の職はさておき」はないでしょ。慰安婦問題はドイツやフランスにもあった、オランダには飾り窓というのがあるなどと教養を披瀝（ひれき）した上で、韓国が「おカネをよこせ、補償しろといっている」などと珍見を開陳した。こりゃまた著しくＴＰＯを心得ない人だな、「さておき」なんて言って、横丁のおっさんみたいにとくとくと語る場面じゃないよ、とフツー人なら誰もが思ったことだろう。 こんなおっさんがトップに来て、ＮＨＫの友人諸君も気の毒だなと思ったが、そうも言っておれないのは、首相の靖国参拝について「ただ、淡々と参拝しましたでピリオドだろう」と述べ、秘密保護法については「通っちゃったんで、言ってもしょうがない」などと宣（のたも）うたことである。 それでなくてもこれらの問題にＮＨＫの報道はツッコミ不足と不信をかっているところである。こんなおっさんが会長になって「私の任務はボルトやナットを締め直すこと」「政府が右と言うことを左というわけにはいかない」などと張り切っているのだから、質問者の民主党原口一博氏が「ＮＨＫが御用メディア化してしまうのではないか」と心配したのも故なしとしない。 ■敗戦を境に変わったが…… ２０１０年８月１５日、ＮＨＫテレビで「敗戦とラジオ」という番組が放映されたのを覚えておいでだろうか。まだテレビはなかった頃である。敗戦を機にラジオ放送がどう変わったかという検証番組だった。そこで描かれたのは、戦前戦後を通じて音楽娯楽番組を手がけた丸山鉄雄プロデューサー（１９１０～１９８８）である。戦後１年のラジオの変化を「私はマイクである」と題して、丸山はこんなふうに言い残した。 戦時中は口角泡を飛ばして必勝の信念をマイクのぼくに吹き込んでいたのに、戦後になると、負けたのはげに当然であるなんて言っている。出てこいニミッツマッカーサーなどと力んでいたのに、いまや昔恋しい銀座の柳あとはいえない二人は若い、などと禁止されていた１０年前の歌をぼくの顔に吹き込んでくる。一夜明けての銀世界どころじゃない、何がなにやらわからないのよ。 頑固一徹で「頑鉄」とあだ名された丸山は、戦前は軍部の宣伝機関と化していたＮＨＫを変えたかった。若き三木鶏郎と組んで「歌の新聞」「日曜娯楽版」などの音楽とコントの風刺番組をつくった。 太郎が大きくなる前に 日本は小さくなっちゃった 戦時歌謡「太郎よお前はよい子供、太郎が大きくなる頃は、日本も大きくなっている」をもじって歌ったら復員軍人がどなりこんできたと丸山の著書「ラジオの昭和」（幻戯書房）にある。 だが、時が経つにつれ、丸山の番組は日本政府ににらまれる。朝鮮戦争勃発で日本再軍備と憲法改正がとりざたされる。 ○「えい、こんな憲法作ったのは誰だ、大馬鹿者めが…」 △「ハア、ごもっともで、私の記憶ではやっぱり貴方（あなた）さまで…」 このコントは当局の反応を心配して日の目を見なかった。 ■報道現場と政治権力との神経戦 「日曜娯楽版」はすごい人気番組だったのだが、時のＮＨＫ会長から「もっと春風のような番組」にしろと言われ「ユーモア劇場」に変わった。バカバカしくて腹が立った丸山は「公共放送とは政府の御用放送という意味ではないと思う」と書き残している。 ＮＨＫの歴史は、ＮＨＫを下から支えるジャーナリストや番組制作者にとって、つねに政治権力との微妙な神経戦だったのである。それは続いていて、いま安倍政権が内心で一番けしからんと思っているのは、原発番組のようである。時々、ほんとに鋭い見事な追及番組をつくっているもんなあ。 ちなみに「頑鉄」は「のど自慢」の発案者でもある。戦後民主主義をリードした政治学者丸山真男の兄である。 さて、現在に戻ってＮＨＫの新しい会長を考えれば、こういう人物を送り込んだのは何がしかの政治的意図があったと考えていいだろう。だが、あまりに露骨で馬脚を現したということか。 かつて三井物産会長からＮＨＫ会長に転じた池田芳蔵という人がいた。この人も何となくとんちんかんで、国会答弁ですぐ立ち往生したことを覚えている。 籾井氏も三井物産の副社長を務めたのだが、商社マンはもう少し世界の世情に通じていてもいいのではないか。（早野透＝桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 February 5
NGC 2683: Edge-On Spiral Galaxy
Image Credit: Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Space Telescope; Image Assembly, Processing, & Copyright: Robert Gendler
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妻純子の状況：
パルス ９５±５、ほぼ安定状態。呼吸器なしで、よく頑張っている。
他は、異常なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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