第1原発「地下水バイパス」厳格基準 全漁連会長に示す※ＴＰＰ「聖域」 保証なし 米国以下の関税求める 米ＴＰＡ法案※ＮＨＫ経委：新聞社拳銃自殺事件を礼賛 ※ 大阪市長選、共産候補擁立へ

@hosinoojisan


第1原発「地下水バイパス」厳格基準　全漁連会長に示す

ＴＰＰ「聖域」　やはり保証なし　米国以下の関税求める　米ＴＰＡ法案

ＮＨＫ経営委員：新聞社拳銃自殺事件を礼賛

大阪市長選、共産候補擁立へ「橋下氏に審判を」



昨年安倍政権が推挙したＮＨＫの経営委員（３人）の暴走が国民的批判を招いている。

ＮＨＫ籾井会長発言、女性でありながら「女は家庭を守れ」とか、テロ容認を示した長谷川委員。そして、東京都知事選で、田母神氏を応援している百田氏。

いづれも、安倍政権の推薦した委員であるが、民族主義、右翼主義の典型的な人物である。

ＮＨＫを「乗っ取ろう」とした意図は明白で、このこと事体で、安倍政権の政治姿勢が非民主主義であることが明らかになったと言えよう。

世界でも有名な「タイム」誌の表紙に、日本の右傾化問題が掲載されたようだが、安倍政権によって、ますます「国際的孤立化」が深まりつつある。

日本の政治を、問題があるが、第一次安倍政権前に戻す必要があろう。

－－－

大阪市長選挙問題、日本共産党が、候補者を擁立するようである。

無投票当選という形を避けるうえで評価できるが、半面、現在の政治状況の中で、共産党支持者以外の市民が、果たして、支持するのかどうかが疑問である。

おそらく、自民党や民主党、公明党の支持者が、橋下に対して「棄権」の態度を取れるであろうか？

ほとんどが、橋下に投票すれば、「橋下支持」と言う事となろう。

政治的には、橋下の一人相撲にした方が打撃が強かったと思うのだが、如何？

「無投票当選」か、「選挙での当選」か？では、意味合いも大きく違う。

共産党の立候補表明で、自民党や民主党、公明党も態度表明せざるを得なくするが、さて、どのような推移をたどるか興味がそそられる。

以上、雑感。



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第1原発「地下水バイパス」厳格基準　全漁連会長に示す

福島民友新聞 2月4日(火)11時30分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140204-00010006-minyu-l07 　東京電力福島第1原発の汚染水対策に関し、経済産業省の赤羽一嘉副大臣は3日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長に、汚染される前の地下水をくみ上げて海に排水する「地下水バイパス」を稼働する場合、放射性物質の濃度には現行の法令基準より厳しい基準を適用する方針を示した。
　地下水バイパス計画は漁業関係者を中心に懸念が強いことから、稼働のめどが立っておらず、赤羽副大臣は新たな基準を説明して理解を求めた。新基準では排水許容限度として、くみ上げた水のトリチウム濃度を排水の法令基準の1リットル当たり6万ベクレルに対し、3万ベクレルと設定。
ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質は1リットル当たり10ベクレルとする。放射性セシウムについては、セシウム134が1ベクレル（排水基準60ベクレル）、セシウム137も1ベクレル（同90ベクレル）と定めた。

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原発作業員の被ばく 詳細調査へ検討会議

2月5日 4時12分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140205/t10015023401000.html

東京電力福島第一原子力発電所で作業に当たった作業員への、被ばくの影響を詳しく調べようと、厚生労働省は専門家の検討会議を設置して、具体的な調査方法について協議を始めることになりました。 厚生労働省は、東京電力福島第一原発の事故のあと、作業に当たったおよそ３万人の作業員のうち、緊急時に作業を行ったおよそ１万９０００人について、健康診断を行ったうえで、その結果をデータベースに記録しています。
しかし、過去の喫煙歴など、がんの発症に関係する詳しい生活習慣までは報告が義務づけられておらず、事故前の被ばく線量が把握できていない作業員も多いため、将来、がんや白内障になった場合に、事故後の作業中の被ばくがどの程度影響したか分からないおそれがあるということです。
このため厚生労働省は、作業員への被ばくの影響を詳しく調べようと、放射線医学の専門家などで作る検討会議を近く設置し、調査項目や対象とする人数など具体的な調査方法について協議を始めることになりました。
会議ではことし５月ごろをめどに報告書をまとめる予定で、厚生労働省は、この報告書を基に、早ければ来年度中にも調査を始めたいとしています。
当方注：
被爆保障として、有効に利用されるなら歓迎するが、これまでの功労賞の姿勢が、労災補償や、被害補償を「忌避して」来たことから、悪用される危険性大。

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大阪市長選、共産候補擁立へ「橋下氏に審判を」

（2014年2月4日18時47分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140204-OYT1T00920.htm
　大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が市長辞職と出直し選への出馬を表明したことを受け、共産党大阪府委員会は４日、幹部会合を開き、出直し選に対立候補を擁立する方針を決めた。 　共産党が候補擁立を決めたことで、選挙戦が行われる見通しとなった。 　この日の幹部会合では、出直し選について「選挙戦を通じて、大阪都構想への反対を訴えるべきだ。橋下氏に審判を下すため、共闘を呼びかけていこう」との意見で一致。今回の選挙には大義がないとして候補擁立を見送る方針を示している自民や民主など市議会野党と候補擁立について改めて調整する。野党間で調整が進まない場合、共産党独自候補を擁立する。 　一方、自民党大阪府連会長の竹本直一・衆院議員は４日午前、党本部で石破幹事長、河村建夫選対委員長と面談した。府連は独自候補の擁立を見送る方針だが、橋下氏の辞職時期が未定のため、「推移を見守るべきだ」として結論を持ち越した。党幹部は「対立候補を出さないなら、市民が納得できる理由が必要だ」と語った。 　また、公明党市議団は議員団総会を開いて対応を協議し、市議団としては候補の擁立を見送る方針を決めた。今後、同党府本部や党本部で最終的な対応を決める。民主党府連も独自候補擁立の見送りを決めている。 　一方、維新の松井一郎幹事長（府知事）は４日、橋下氏が大阪維新の会の公認で出直し選に臨む方針であることを明らかにした。 　今回の出直し選は、大阪市を複数の特別区に分割し、大阪府と統合再編する大阪都構想の制度設計を話し合う法定協議会での橋下氏と維新以外の野党各会派の対立が原因。橋下氏は市を特別区に分割する際の区割り案の絞り込みを提案したが、野党各会派に反対されたことから、「市長を辞職し、信を問う」と表明していた。

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ＮＨＫ経営委員：新聞社拳銃自殺事件を礼賛

毎日新聞　2014年02月05日　02時30分（最終更新　02月05日　02時52分） http://mainichi.jp/select/news/20140205k0000m040180000c.html?inb=tw 長谷川三千子・埼玉大学名誉教授＝東京・霞が関で２０１３年１２月、須賀川理撮影　拡大写真 「野村秋介追悼二十年　群青忌」の文集に掲載された長谷川三千子・埼玉大学名誉教授の追悼文　拡大写真 　１９９３年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授（６７）が昨年１０月、この自殺を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。メディアへの暴力による圧力には全く触れず、刑事事件の当事者を擁護したと読める内容で、ＮＨＫ経営委員の資質を問う声が出ている。 　自殺した元幹部は新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長（当時５８歳）。警視庁公安部などが銃刀法違反容疑で同氏の自宅などを家宅捜索した。長谷川氏は元幹部の没後２０年を機に発行された追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。野村氏の行為によって「わが国の今上陛下は（『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神（あきつみかみ）となられたのである」と憲法が定める象徴天皇制を否定するような記載をしていた。 　また、朝日新聞について「彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない」と不信感をつづっている。 　追悼文は昨年１０月１８日に東京都内の会合で参列者に配布された。政府は同２５日、衆参両院に長谷川氏ら４人をＮＨＫ経営委員会委員とする同意人事案を提示、１１月８日に正式同意されている。 　長谷川氏は毎日新聞の取材に「非常勤のＮＨＫ経営委員には自らの思想信条を表現する自由が認められている。自らの仕事として精神思想史の研究を行ったり、民族主義者の追悼文を書いたりすることは、経営委員としての資格とはまったく無関係のこと。経営委員には番組作りに関与する権限はなく、追悼文を書いたからといって意図的な特集番組を放送することはありえない。経営委員は常にルールに従って行動している」としている。 ＮＨＫ経営委員の政治的な発言を禁じる規則はない。しかし放送法３１条は、同委員の資格として「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」と定めており、議論になりそうだ。

　◇資質疑う声も

　経営委員会は事業計画や毎年の予算の議決、会長の任命・罷免などを行うＮＨＫの最高意思決定機関。委員１２人（任期３年）は衆参両院の同意を得て首相が任命する。委員には政党役員や同一政党に所属する者が５人以上いてはならない。 　長谷川氏は昨年１１月、作家の百田尚樹氏らとともに選ばれ「安倍カラー人事」と言われた。百田氏は３日、東京都知事選で田母神俊雄候補（無所属）の応援演説に立ち、南京大虐殺はなかったなどと歴史認識に関する持論を展開、波紋を広げた。 　放送法では個別番組の編集などに関与することはできないとされている。ただし経営委員会事務局によると、個人の思想・信条に基づいた行動は妨げられないとしている。 　服部孝章・立教大教授（メディア法）は「長谷川氏は言論機関に拳銃を持ち込み、発射したというテロ行為とみなされる刑事事件を何ら批判せず、むしろ礼賛している。このような人物をＮＨＫ経営委員に任命した責任を政府は問われなければならないし、国会は同意した責任を問われなければならない」と指摘した。 　作家の柳田邦男さんは「品格と見識を疑われるような言説だ。経営委員は、不偏不党が求められるＮＨＫのあり方を左右する立場だ。その職に、こうした人物が選ばれることに時代の危機を感じる」と語った。

　◇長谷川三千子（はせがわ・みちこ）

　１９４６年生まれ。埼玉大名誉教授、哲学者。「２０１２年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の代表幹事。少子化対策として、女性が家庭で育児に専念し、男性が外で働くのが合理的という趣旨のコラムを１月に発表、議論になった。

　◇野村秋介氏拳銃自殺事件

　右翼団体「大悲会」の野村秋介元会長が、自身の政治団体「風の会」を週刊朝日のイラストで「虱（しらみ）の党」とやゆされたとして抗議。１９９３年１０月２０日、朝日新聞東京本社１５階応接室で拳銃自殺を図り、死亡した。以後、同年の文芸春秋社長宅発砲事件など言論テロが続いた。 当方注： 当方も、先日、籾井会長記者会見問題の際、長谷川氏の問題を指摘していたところだ。 安倍政権が、なんと抗弁しようと、放送法に違反して、ＮＨＫを「乗っ取ろう」としたことは明らか。 籾井会長と「同根」と言える。

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百田ＮＨＫ委員の都知事選応援、波紋広がる

2014/2/4 20:45 　ＮＨＫ

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04032_U4A200C1PP8000/?dg=1 　安倍晋三首相が任命したＮＨＫ経営委員の言動に波紋が広がっている。小説家の百田尚樹委員が東京都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと発言したことが４日判明。菅義偉官房長官は記者会見で「個人的な演説は放送法に違反しない」と擁護に追われた。 　首相は４日の衆院予算委員会で、埼玉大名誉教授の長谷川三千子委員が男女共同参画基本法を批判したコラムを新聞に載せたことに対し「仕事で活躍する女性も家庭に専念する女性も生き方に自信と誇りを持って輝ける社会を私は目指している」と釈明した。公明党の高木美智代氏への答弁。 　同日の衆院総務委員会では、籾井勝人ＮＨＫ会長が先月25日の就任会見で従軍慰安婦などに関する持論を展開したことに対して「会見で個人的な見解を発言したことは不適切」と改めて陳謝した。民主党の奥野総一郎氏への答弁。国会での陳謝は就任後３回目だ。 　ＮＨＫは６日に予定していた籾井会長の定例記者会見を13日に延期すると発表した。「日程の都合がつかないため」としている。

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籾井氏、個人的見解の範囲示さず　ＮＨＫに意見１万件超

2014年2月4日21時42分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG245TRHG24UCVL02D.html

衆院総務委員会で民主党・奥野総一郎氏の質問中に挙手しようとして止められるＮＨＫの籾井勝人会長＝４日午後、国会内、越田省吾撮影
　ＮＨＫの籾井勝人会長が就任会見で政治的中立性を疑われる発言をした問題をめぐり、約１万２３００件の意見がＮＨＫに寄せられたことが４日、分かった。そのうち約７２００件は批判的な内容という。衆院総務委員会でＮＨＫ理事が明らかにした。また、同委員会に参考人として出席した籾井氏は、就任会見での発言のどこまでが個人的見解だったかを問われたが、明言を避けた。 　理事の答弁などによるとＮＨＫに寄せられた批判的意見は「間違った歴史認識は問題」「公共放送の役割を理解していない」など。肯定的意見は「日本の立場をはっきり言及したことが大変良かった」など計３５００件。支払いを拒否したいなど受信料に関する意見も３千件にのぼった。 　委員会では民主党の奥野総一郎氏が、籾井氏の会見での「特定秘密保護法」「靖国参拝」「番組編集権」「国際放送」の四つの事項に関する発言を挙げ、「どこを取り消すのか」などと１０回にわたって尋ねた。高木陽介委員長（公明党）も質問に答えるよう促したが、籾井氏は「個人的見解については全部取り消しております」「ご理解をお願いします」などと繰り返し、質問への回答を避けた。「公的発言ということでいいのか」という質問には「そうは申しておりません」とかわした。 　籾井氏は１３日、２度目の記者会見に臨むが、その場でも報道陣から同趣旨の質問が出るのは必至だ。

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ＴＰＰ「聖域」　やはり保証なし　米国以下の関税求める　米ＴＰＡ法案

2014年2月4日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-04/2014020403_02_1.html
（写真）ＴＰＡ法案の１ページ目
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、次回閣僚会合を２２日からシンガポールで開く方向で調整されています。それに先立ち、米大統領に貿易促進権限（ＴＰＡ）を与えるため、米上下両院の超党派の有力議員が１月９日提出した法案の動向が注目されています。法案は、農産物交渉で「（相手国の）関税を米国と同じかそれ以下に削減する」ことなどを求めています。 　日本共産党の山下芳生書記局長は１月３０日、同法案を参院本会議の代表質問で取り上げ、米大統領がそうした条件を課せられるもとで「聖域」が守られるか、安倍晋三首相の考えをただしました。 　米国では、通商権限は議会にあります。議会が大統領に指針を与えて交渉を委ねるのがＴＰＡです。大統領がＴＰＡなしに協定を結んだ場合、議会は協定の修正や再交渉を求めることができます。ＴＰＡを与えた場合は、協定を修正できず、承認するかしないかの判断だけを下します。 　ＴＰＡは２００７年に失効し、その後の大統領はＴＰＡなしに交渉してきました。今、ＴＰＡ法案が提出されたのは、ＴＰＰのほか、米国と欧州連合（ＥＵ）の環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）などの交渉を推進するためです。 　提出された１０７ページの法案には、広範囲にわたる議会の要求が明記されています。農産物貿易では、「米国の輸出品の市場機会を減らす（相手国の）関税その他の負担を決まった期日までに削減または撤廃する」「関税を米国と同じかそれ以下に削減する」「米国の輸出品の市場機会を減らす補助金を削減または撤廃する」ことなどを列挙しています。そこでは、日本を含む相手国の「センシティビティー（重要品目）」を考慮していません。 　山下書記局長は、日本の精米輸入関税が１キロ当たり４０２円であるのに対し、米国では日本円換算で１円ほどであることを挙げ、「米国と同じかそれ以下」なら事実上の関税ゼロになると指摘しました。安倍首相は、ＴＰＡ法案について、「コメントすることは差し控える」と答弁を回避しました。 　ＴＰＰ交渉参加を強行するにあたり、安倍首相は「センシティビティーが存在することを認識しつつ」とした日米共同声明を根拠に、「『聖域なき関税撤廃』が前提でないことが明確になった」と強弁しました。しかし、議会が法案で大統領に示した指針は、安倍首相の説明がまったく成り立たず、「聖域」を守れる保証がないことを改めて示しました。

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ＴＰＰ：閣僚会合、妥結へ大詰め調整　日米関税に進展なく

毎日新聞　2014年02月04日　20時51分（最終更新　02月05日　00時07分） http://mainichi.jp/select/news/20140205k0000m020099000c2.html ＴＰＰの主な交渉分野と対立の構図　拡大写真 　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉は、２２日からシンガポールで開かれる方向となっている閣僚会合での「妥結」に向け、大詰めの調整が進んでいる。米国は交渉官を各国に派遣、「国有企業改革」など難航分野の打開を目指す。ただ、交渉全体を左右する日米間の関税交渉はほとんど進展がなく、妥結の見通しは立っていない。【宇田川恵】 　「２回目のパスは許されない」−−。政府関係者はこう強調する。昨年１２月にシンガポールで開かれた閣僚会合は、目標だった「年内妥結」を断念した。次回会合はこれに続く２度目の挑戦で、「再び先送りとなれば各国の意欲は失われ、後がなくなる」のは必至。そのため、妥結に向けた何らかのめどが立たなければ、閣僚会合自体を延期するとの見方も強まっている。 　２月の妥結に最も精力的に動いているのが米国だ。オバマ政権はＴＰＰ妥結を「レガシー（遺産）」と位置づけ、１１月に行われる中間選挙で成果をアピールしたい考え。そのため、夏までのＴＰＰ「署名」を目指しており、「２〜３月ぐらいまでに『妥結』しないと、手続き的に間に合わない」（交渉筋）状況だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表らは１月以降、交渉参加国を次々と訪ね、合意に向けた仲介案などを示している。 　最難関分野の一つが日米間の関税交渉。何とか打開しようと、フロマン氏は１月２０日、甘利明ＴＰＰ担当相と電話で協議し、同２５日にはスイス・ダボスで茂木敏充経済産業相、林芳正農相と会談。３閣僚の会談後、大江博首席交渉官代理が急きょ渡米し、米国側と事務レベルの協議をした。ただ、コメなど重要農産品の関税維持を求める日本と、関税の全廃を迫る米国の姿勢は変わらず、「交渉」のレベルにさえ至らなかった。 　日米関税交渉の停滞は、マレーシアやベトナムが国有企業改革や知的財産権保護などの分野で米国に譲歩しない一因になっているとされる。 　貿易自由化に積極的なシンガポールやニュージーランドなどは、こうした状態にいら立ちを強めており、交渉参加国の合意に向けた機運にも水をさしかねない。１月の一般教書演説でオバマ大統領が、ＴＰＰの妥結時期を示さなかったことから「大統領にどのくらいの意気込みがあるのか分からない」との懸念も出ており、２月の閣僚会合で「妥結」を宣言したとしても、主要分野の具体的な結論に踏み込まない「実質合意」にとどまる可能性が高まっている。

　◇ＴＰＰ交渉を巡る最近の主な動き◇

２０１３年 　７月２３〜２５日　　ＴＰＰ交渉会合に日本が初参加（マレーシア） 　　　　１０月８日　　ＴＰＰ首脳会合で「年内妥結」を盛り込んだ共同声明採択（インドネシア） 　　　１２月１０日　　ＴＰＰ閣僚会合で「年内妥結」断念（シンガポール） 　１４年１月２０日　　甘利ＴＰＰ担当相とフロマンＵＳＴＲ代表が電話協議 　　　　　　２５日　　茂木経産相、林農相がフロマン氏と会談（スイス） 　２月１７〜２１日　　ＴＰＰ首席交渉官会合開催予定（シンガポール） 　　　２２〜２５日　　ＴＰＰ閣僚会合開催予定（同） 　４月　　　　　　　　オバマ米大統領がアジア歴訪時に来日 １１月　　　　　　　　米中間選挙

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大企業減税２０兆円、庶民増税８兆円　復興税　この不公平

４月消費税増税中止を　衆院予算委　佐々木議員が質問

2014年2月4日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-04/2014020401_01_1.html 　日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院予算委員会で質問に立ち、国民に増税を押し付ける一方で企業には大減税をふるまう不公平をただすとともに、法人税を下げれば賃上げにつながるという「トリクルダウン」の考えは破綻していると述べ、消費税増税は中止し家計応援の政策へ転換することを求めました。 論戦ハイライト

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（写真）質問する佐々木憲昭議員=３日、衆院予算委 　安倍政権は東日本大震災からの復興の財源を確保する企業向けの復興特別法人税を４月から１年前倒し廃止する一方、個人への復興特別所得税は継続。国民には２５年間で８兆円の増税なのに対し、企業向けには毎年８０００億円、２５年で２０兆円の減税が恒久的に実行されます。 　佐々木氏は「復興のためにみんなで分かち合うといいながら、国民には増税、大企業には減税というのは、公平・公正とはいえない」と指摘。安倍晋三首相は「法人税と所得税はまったく別」などと問題をそらしました。 　佐々木氏は、復興のためという点では同じだと指摘し、「法人税減税を言い出したのは財界だ。誰に向けて政治をやっているのか」と反論。財界の要求を受け、安倍政権が現状でも実質負担率が２１％にすぎない法人税率のさらなる引き下げを狙っていることを批判しました。 　「法人税を減税したら賃上げにつながるのか」と述べた佐々木氏。減税分は企業の内部留保などの積み増しに回すが３割にのぼり、基本給の引き上げは９％にとどまるとするアンケート結果などを示し、今政府が一番力を入れるべきは、(1)低賃金で不安定な雇用を増やしてきた労働法制の改正(2)中小企業への直接支援で最低賃金を底上げする―ことだと迫りました。麻生太郎財務相は「景気がいいから賃金が上がると、そんな簡単なものではない」と大企業の収益を増やすだけでは賃上げに結びつかないことを認めました。 　佐々木氏は、物価高騰に賃金上昇が追いつかない現状、社会保障の負担増にあえぐ高齢者や、消費税の価格転嫁ができない中小企業の実態を首相に告発。４月からの消費税増税を中止し、経済政策の基本を、家計を応援する内容に切り替えるべきだと主張しました。

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７０～７４歳医療費２割…補正予算案６日成立へ

（2014年2月4日09時50分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140203-OYT1T01073.htm
　参院予算委員会は３日の理事懇談会で、６日に２０１３年度補正予算案の採決を行うことを決めた。 　補正予算案は同日の参院本会議に緊急上程され、自民、公明両党の賛成多数で可決され、成立する見通しとなった。 　衆院予算委は３日の理事会で４日に補正予算案に関する締めくくり質疑と採決を行うことを決めた。補正予算案は同日中に衆院を通過し、参院に送付される。 　安倍首相は３日の衆院予算委員会で、現在は特例で１割に据え置いている７０～７４歳の医療費窓口負担について、４月から本来の２割負担に戻すことを表明し、「現役世代の過重な負担に配慮しなければいけない」と理解を求めた。 　防衛施設周辺での外国資本による土地取得については、「諸外国における軍事施設周辺の土地取得制限状況について情報収集を行っており、所要の調査、検討を進めていく」と述べ、一定の規制を検討する考えを明らかにした。

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安保法制懇：４月に報告書　憲法解釈変更、ハードルなお高く

毎日新聞　2014年02月05日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140205ddm005010153000c.html 　安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）は４日、首相官邸で第６回会合を開いた。今回で論点整理は終了し、４月にも報告書をまとめる。ただ、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を前提に議論が進んだため、細部は煮詰まっていない。首相には報告書を受け取った後、慎重派の公明党との調整というハードルが待ち構えている。【朝日弘行】 安保法制懇はこの日、領海侵入した他国潜水艦への実力行使など「武力攻撃に至らない侵害」への対応を議論した。礒崎陽輔首相補佐官は終了後、「各論的な議論は一通り終えた」と記者団に語った。 　第１次安倍内閣で発足した安保法制懇は２００８年の前回報告書で、自衛隊の活動を拡大するために憲法解釈の変更が必要なものとして、公海上で米軍艦船が攻撃された際、自衛隊艦船が反撃するケースなどをまとめた。 　これを踏まえ、第２次内閣では、米国を攻撃した国に武器を供給する船舶への強制調査（臨検）や、近隣有事での集団的自衛権行使や集団安全保障への参加などを幅広く検討してきた。 　小松一郎内閣法制局長官は昨年の臨時国会で「憲法解釈を便宜的、意図的に変更すれば国民の信頼が損なわれかねない」と答弁し、解釈を変更する場合も従来の政府見解との整合性が必要との認識を示した。 しかし、安保法制懇は「集団的自衛権の行使は当たり前という考えの人ばかりで、憲法論議がほとんどできていない」（政府関係者）のが実情だ。報告書を受け取った後、行使容認に向けて政府が検討すべき課題は多い。 　政府は年末までに終える日米防衛協力指針（ガイドライン）の見直しに解釈変更を反映させることを目指している。一方、公明党は「（今）国会で議論することにはならないのではないか。時期尚早だ」（山口那津男代表）と慎重姿勢を崩していない。首相が結論を急げば連立政権がきしむ可能性もある。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 February 4


A Particle Beam Jet forms HH 24 （粒子ビーム ジェット形成 HH 24）

Image Credit: Hubble Legacy Archive, NASA, ESA - Processing: Judy Schmidt

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妻純子の状況：

今日は、パルス１００±５だった。

基本的に変化なく、ほぼ安定状態。呼吸器なし訓練８Ｈ、もう一週間を超える。このまま順調に進んでほしいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・