原発「即ゼロ」１９３万票 舛添氏得票２１１万票、ほぼ互角※ 東電、昨夏把握も公表せず＝５００万ベクレル－福１の高濃度汚染地下水※ 安倍氏の「国家主義」懸念＝靖国参拝など批判－英紙社説

@hosinoojisan



原発「即ゼロ」１９３万票　舛添氏得票２１１万票、ほぼ互角

東電、昨夏把握も公表せず＝５００万ベクレル－福島第１の高濃度汚染地下水

安倍氏の「国家主義」懸念＝靖国参拝など批判－英紙社説



コペルニクス的転回という言葉がある。

「常識」と思われていたことが、突然、「非常識」になってしまうことを表す言葉である。

人類は、これまで、幾多の「非常識」を乗り越えてきた。

古くは、「それでも地球は回っている」と言ったガリレオ、そして近々では、STAP細胞発見が、その例に挙げられよう（科学誌が論文掲載を拒否した）。

今、福島県で、面白い事態が起こっている。

エートス所属の安藤量子氏が、竹野内真理氏を告訴したという問題である。

安藤氏が、被ばく問題で、行政当局よりの発言を繰り返していることから、守旧派と言って良いろう。

竹野内氏の意見は、ツイッター等で見る限り、少し過激すぎるかな～という感がするが、これは、女性として、母親として当然な側面とみることができる。

福島県知事が、放射能汚染の隠ぺい工作を強めていたことは、公然の秘密であり、安藤氏がその延長線上に存在していると思料すれば、「告訴」は問題があり、逆に、「真実」が明らかになってくる手助けをしたこととなろう。

安藤氏や福島県の対応は、全く間違っていると提言しておきたい。

こんなことをやるよりも、５００万Bqの高濃度汚染を放置した東電に目を向けるべきであろう。

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東京都知事選挙、「脱原発（宇都宮・細川）」派と「徐々に縮小する（舛添）」派が、ほぼ同数で拮抗しているが、この結果は、安倍・自民党が主張するように「原発推進」どころか、これを否定した結果になっている。

そういう意味で、「原発問題」に対しては、都民が、正常な意識を堅持していると言っておこう。

以上、雑感。



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東電、昨夏把握も公表せず＝５００万ベクレル－福島第１の高濃度汚染地下水・規制委

（2014/02/10-23:25）jijicom
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014021000900&utm_source=twitter&utm_medium=eqa&utm_campaign=twitter
　東京電力福島第１原発で昨年７月に採取された地下水から１リットル当たり５００万ベクレルのストロンチウム９０が検出された問題で、東電がこの数値を同月中に把握していたことが１０日、原子力規制委員会への取材で分かった。東電はこの値を今月まで公表していなかった。規制委へ報告した際にも、判明したのは最近と説明したが、その後把握した時期を訂正したという。
　東電の説明が変遷したことで、同原発の汚染水濃度に関する不信感がさらに高まるのは必至。規制委は近く、東電から改めて詳しい説明を求める。

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原発「即ゼロ」１９３万票　舛添氏得票２１１万票に迫った

2014年2月10日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021002000212.html 当選から一夜明け、記者の質問に答える舛添要一氏＝１０日、東京都渋谷区のＮＨＫで（中嶋大撮影） 　九日投開票された東京都知事選で、原発「即ゼロ」を訴えた前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）、元首相の細川護熙氏（７６）の合計得票は約百九十三万八千票となった。初当選した元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の得票数に十七万票差に迫り、ほぼ拮抗（きっこう）した。原発再稼働に前向きな安倍政権に「待った」をかけたい民意が意地を示した形だ。　 　都選管が十日未明に発表した投票率の確定値は４６・１４％で、衆院選と同日になった前回二〇一二年十二月より１６・４６ポイントの大幅減。開票作業が進む中で墨田、品川両区で不在者投票数を二重計上するミスが見つかるなどしたため、当初発表値を訂正した。 　元厚労相の舛添氏には少子高齢化など身近な暮らしの課題解決への期待が大きく、支援を受ける自民、公明両党の組織票を積み重ね、二位の宇都宮氏に百十三万票差をつけた。原発政策をめぐっては、再生可能エネルギー活用を進め原発依存度を徐々に減らす考えを示し「即ゼロ」には否定的な見解を示している。 　一方、宇都宮氏の得票数は約九十八万二千票、同じく原発ゼロを訴えた細川氏は約九十五万六千票。二人を合計した原発「即ゼロ」支持票は有効投票数の３９・８１％を占め、舛添氏の４３・３９％と約３ポイント差だった。 　舛添要一氏は、当選から一夜明けた十日朝、選挙戦で原発「即ゼロ」を訴えた候補者二人の合計票を約十七万四千票上回っての勝利に「福祉や他の分野に加え、原発を少しずつ減らしていくとの政策が評価された」と力を込めた。 　情報番組への出演のために訪れた東京・渋谷のＮＨＫ前で、報道陣の取材に答えた。 　灰色のスーツにピンク色のネクタイ姿で現れた舛添氏は、一夜明けた心境を問われ「午前三時から二時間しか寝ていない。まだ選挙が続いている感じだ」と晴れ晴れとした笑顔。勝因を「政策中心にさまざまな訴えをしたこと。どの候補よりも広く、全ての地域を回って直接、多くの有権者と対話をしたことが成果につながった」と分析した。 　二百十一万票を超す得票数について「二番目の候補者の倍以上の票をいただいたことは大きい。私以外の候補に投票した方も良かったと思えるような都政をしたい」と述べ、「さまざまな課題を抱えており、大変重い責任。厚労相としての政治経験を生かして、全力を挙げて結果を出す」と真剣な表情で抱負を語った。 　また、新年度予算案の福祉や防災の分野で、独自の政策を加える意向を示しており「舛添カラーを出せるように、小額だけれども、公約に見合った形でやりたい」と述べた。 　原発問題については同番組内で「原発は少しずつなくしていく方向にするべきだ。都民の使う電力のうちの自然エネルギーの割合を、六年後の五輪までに６％から２０％まで引き上げる」などと主張した。 　この日は、あいさつ回りや自民党役員会への出席が予定されており、十二日に初登庁し、知事に就任する。

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大醜聞でたちまち辞任も…舛添氏が辿る猪瀬前知事と同じ道

2014年2月10日 日刊ゲンダイ掲載 http://gendai.net/articles/view/news/147883 開票と同時にバンザイ／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　４６・１４％という低投票率の中、計２００万票以上という自公の組織票がモノをいい、開票と同時に舛添要一・元厚労相の「当選確実」が出た都知事選。
　自民党都連最高顧問の深谷隆司・元通産相は「自民・公明の組織戦ができた、と満足している」なんて語っていたが、さあ、いつまで浮かれていられるのか。
　大新聞テレビは一切報じなかったが、選挙期間中から「政治とカネ」の疑惑がゴロゴロ出てきたのが舛添なのだ。前任者の猪瀬直樹氏と同じテツを踏むんじゃないか。早くもそんな声が上がっている。
　数ある疑惑の中でも、見過ごせないのが政党助成金２億５０００万円の不正流用疑惑だ。政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏はこう指摘する。
「舛添氏が自民離党後に結党した『新党改革』が、国民の税金で借金を返済したのではないか、という疑いです。新党改革は２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れましたが、２年後に完済しています。この間の同党の収支報告書を分析すると、年間収入は１億５０００万～１億９０００万円ほどで、大半は税金が原資の政党助成金で占められていた。
つまり返済原資の大部分は税金のはずですが、政党助成法では助成金を借入金の返済に充てることを認めていません。
　そのため、助成金を複数の政治団体間で迂回させ、カネの出どころを分かりにくく処理しながら、結果的に税金を借入金の返済に充てた疑いがあるのです。意図的なマネーロンダリング行為と見るべきです」
　しかも、舛添は巨額の借金と返済方法について同僚議員に全く知らせていなかった。新党改革の代表代行だった矢野哲朗氏は「昨年２月から６月にかけ、複数回にわたって内容証明を送って党大会の開催や会計の公表を求めたのですが、舛添氏は一切応じません」と、本紙の取材に怒りを込めて語っていた。
　新党改革の政治資金をめぐっては、舛添が自宅に党支部事務所を置き、妻が社長のファミリー企業に総額約８００万円の家賃を払っていたことも判明した。こちらは政党助成金を家族のフトコロに入れた税金の還流である。
「２億５０００万円の不正流用は確たる証拠がそろっています。選挙期間中は躊躇していたメディアも、当選と同時に騒ぎ出す可能性はある。もちろん、都議会でも追及されるでしょう」（上脇博之氏＝前出）
　加えて舛添にはもうひとつ、選挙違反疑惑がある。先週５日に町田市の個人演説会で来場者に「五輪バッジ」（時価３０００円相当）を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフが、公選法違反（寄付の禁止）容疑で市民団体に告発されたのだ。
　舛添はこれらの疑惑から逃げ切れるのか。たちまち辞任、再び選挙なんて事態になったら、マンガである。
当方注：
前任の猪瀬氏は、「オリンピック委員長に固執」したため自民党から醜聞をリークされ失職した。
と言う事は、自民党の「オウム（鸚鵡）」にならない限り、醜聞から逃れないであろう。
また、この問題では、大手マスメディアが、報道管制を敷いて「報道させなかった」事実もある。
そういう意味では、大手マスメディアが、膨大な情報力で、USAのCIA化して、政治を牛耳っているともいえよう。

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安倍首相、原発推進明記に意欲＝エネルギー計画の議論再開へ

（2014/02/10-19:30）  jijicom
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014021000761
　安倍政権は、東京都知事選で与党が全面支援した舛添要一氏が「脱原発」派候補に圧勝したことを踏まえ、新たなエネルギー基本計画策定に向けた議論を再開する。安倍晋三首相は原発再稼働に前向きな考えを示しており、基本計画にも原発推進方針を明記する方向。ただ、与党との調整を控えている上、実際に再稼働に踏み切るにも地元自治体の同意や世論の理解など高いハードルが待ち構える。
　首相は１０日の衆院予算委員会で、今後のエネルギー政策について「安定供給、効率性、環境安全性に国際的、経済成長の視点を加えて政策を遂行すべきだ」と強調。「新たな基本計画を踏まえ、再生可能エネルギー導入、原発再稼働の状況などを見極め、できるだけ早くエネルギーのベストミックス（最適な電源構成）の目標を設定していく」と述べ、原発活用方針を堅持する考えを示した。

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国際機関へ武器輸出解禁を検討　輸出三原則見直し案

2014年2月11日 02時00分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014021001002591.html 　政府が、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則の見直し策として、国際紛争で中立的な立場を取る国際機関への防衛装備品の輸出を解禁する案を検討していることが１０日分かった。防衛装備品を輸出相手国から第三国に移転する際に求めていた日本の事前同意の手続きに例外規定も設ける考えだ。武器輸出に関する新たな指針に盛り込むため、近く自民、公明両党の安全保障プロジェクトチームに提示し、３月の閣議決定を目指す。政府関係者が明らかにした。 　安倍政権は武器輸出が同盟・友好国との安全保障関係強化に役立つとして積極姿勢を取っている。新たな歯止めの議論が同時に求められそうだ。（共同） 当方注： 一般国民を欺く意図で、意識的に「国際機関」としているが、意味不明。 「国際機関＝『国』」であろう。 NATO等、軍事同盟諸国を対象とすれば、実質、無制限に「輸出」できることになり、問題と指摘しておきたい。

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政府の新たな核兵器政策　核使用を容認

「集団的自衛権として」　岸田外相が「スピーチ」

2014年2月10日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-10/2014021003_01_1.html 　岸田文雄外務大臣は１月２０日、長崎で「核軍縮・不拡散政策スピーチ」と題して、政府の新たな核兵器政策をあきらかにしました（以下「スピーチ」）。４月１２日に広島で開かれる「軍縮・不拡散イニシアチブ」（ＮＰＤＩ）外相会合（注）などの「重要な外交行事を視野に入れた」「包括的な考え方」で、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議をみすえた政府の基本方針といえます。昨年１２月に安倍政権が策定した１０年間の軍事外交方針、「国家安全保障戦略」の核兵器分野での具体化でもあり、見過ごせない問題があります。 　（川田忠明・党平和運動局長）

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求められる「核の傘」脱却

（写真）核兵器廃絶署名を呼びかける人びと（右）と応じる観光客など＝１月２日、長崎市 　「スピーチ」は「日本は、世界で唯一の戦争被爆国として…『核兵器のない世界』の実現に向けて、国際社会の取組を主導していく」とのべています。「核兵器のない世界」の実現を求める国際世論が大きく発展するもとで、日本政府もこれを無視することはできません。 　ところが「スピーチ」は、核兵器は「究極的には廃絶する」と、遠い将来の課題とする一方、核兵器全面禁止条約については一言もふれていません。とくに見過ごせないのは、核兵器の使用を容認する、これまで以上に危険な立場を表明していることです。 　すなわち「核兵器の使用を個別的・集団的自衛権に基づく極限の状況に限定する」ことを核保有国が宣言すべき、との主張です。つまり、日米が集団的自衛権を行使するような戦闘でも、「極限の状況」と判断すれば、核兵器の使用が許されるというものです。 　日本政府はこれまでも、米国の「核の傘」に依存することを表明してきましたが、核兵器の使用については具体的に言及しませんでした。核兵器の使用を公然と容認した今回の立場は、安倍政権の「戦争する国」づくりと軌を一にしたものといえます。 　国際的にみても、非核保有国がこのような形で、核兵器の使用を容認するなどということは異例であり、被爆国日本の発言として、きわめて重大です。

有害な役割

（写真）メキシコでの「核兵器の人道上の影響に関する第２回国際会議」（今月13、14日）に向けて記者会見する被爆者ら＝１月30日、国会内 　日本政府は昨年１０月、「核兵器のもたらす壊滅的な人道的結果について深く懸念」し、「核兵器がふたたび、いかなる状況下においても、使用されないことに人類の生存がかかっている」と訴える１２５カ国の共同声明に賛同しました。日本はこれまで、米国の「核の傘」を理由に、参加を拒んできましたが、内外の強い批判に押されて、賛同にふみきったものでした。今回の「スピーチ」が条件付きとはいえ、核兵器の使用をはっきりと認めたことは、こうした国際舞台での言動と矛盾するものです。 　しかも、核兵器使用を「極限の状況に限定する」などと、「核兵器の役割」を減らすことであるかのように主張していることも重大です。これは「核攻撃」を「核軍縮」と言い換えるごまかしです。しかし、一部には、これを前向きに評価するむきもあり、議論を混乱させる有害な役割をはたしていることも看過できません。 　「スピーチ」では「（核保有国が）非核保有国に対し、核兵器を使用したり、核兵器によって威嚇しないことを約束する」ことも求めていますが、核兵器の使用を認めるならば、この要求も説得力のない、空ごとになってしまいます。 　「核軍縮」に積極的であるかのような姿勢をしめしながら、核兵器使用を容認する矛盾、その「二枚舌」ともいうべき態度は厳しく追及されなければなりません。

矛盾深める

　集団的自衛権の容認など、米国とともに「海外で戦争をする国」づくりをすすめようとする安倍政権は、「核の傘」を含む「日米同盟の下での拡大抑止の信頼性」（「スピーチ」）を高めようとしています。しかし、被爆国にふさわしい役割を求める内外の世論に、安倍政権が背を向けつづけるならば、その矛盾はいっそう深まらざるをえません。 　日本政府に、核兵器禁止条約の交渉開始を要求することを強く求めるとともに、核兵器使用の全面禁止、「核の傘」からの脱却などを迫る国民的な運動の発展が求められています。それは、被爆７０周年と２０１５年核不拡散条約再検討会議にむけた日本の運動の国際的な責務でもあります。

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(注)日本とオーストラリアの政府が2010年にたちあげた「核軍縮・不拡散分野」における非核保有国１２カ国のグループ。「核兵器のない世界」には、「核リスクの低い世界」が必要として、「核兵器の役割の低減」や「ステップ・バイ・ステップ」（段階的）の核軍縮を主張。

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自民：ＮＨＫ経営委員の百田、長谷川両氏の参考人招致拒否

毎日新聞　2014年02月10日　22時27分 http://mainichi.jp/select/news/m20140211k0000m010091000c.html 自民党は１０日の衆院予算委員会理事会で、民主党が求めていたＮＨＫ経営委員の百田尚樹、長谷川三千子両氏の参考人招致を拒否する考えを示した。同時に、ＮＨＫ関係者の招致は会長と経営委員長、それぞれの代理に限定するよう提案した。 　民主党は両氏の招致を引き続き求める方針だ。（共同）

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安倍氏の「国家主義」懸念＝靖国参拝など批判－英紙社説

（2014/02/10-21:57）jijicom
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014021000875
　【ロンドン時事】１０日付英紙フィナンシャル・タイムズは、「やっかいな方向に向き始めた安倍氏の国家主義」との見出しの社説を掲げ、安倍晋三首相の姿勢に懸念を表明した。
　社説は安倍氏が昨年末、「米政府の忠告や外交上の常識を無視して」靖国神社を参拝したと主張、また、ＮＨＫを人事などで「支配」しようと試みていると批判。「就任後１年が過ぎ、少なくとも２０１６年までは政権が持続する見込みの中、彼は国家主義的な課題をさらに推し進めようとしている」と分析、「それは日本の民主主義にとって懸念すべき影響をもたらしかねない」と指摘した。

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南スーダンの和平協議延期

（2014/02/10-22:18）jijicom
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014021000848
　【アディスアベバＡＦＰ＝時事】南スーダン政府報道官は１０日、この日からエチオピアの首都アディスアベバで再開予定だった南スーダン政府と反大統領派による和平協議が延期されたことを明らかにした。双方は１月下旬、停戦で合意したが、戦闘は終わっていない。

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ＮＨＫ世論調査 各政党支持率

2月10日 19時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140210/k10015160581000.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が３６．２％、▽民主党が５．８％、▽日本維新の会が１．３％、▽公明党が３．９％、▽みんなの党が１．１％、▽共産党が３．３％、▽結いの党が０．５％、▽生活の党が０．３％、▽社民党が１．４％、▽「特に支持している政党はない」が４１％でした。

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資料

国会議員質問力
NPO法人　万年野党
http://yatoojp.com/
2014年 第1弾『国会議員質問力評価』 （速報 第4報） 2014年『国会議員質問力評価』第1弾（速報 第4報）

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資料

ビキニ水爆実験から６０年、文化も壊す核被害

2014年2月10日　カナロコ（神奈川新聞） http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1402100001/ １９５４年３月、米国がビキニ環礁で実施した水爆実験「キャッスル」の爆発（ＣＴＢＴ機関準備委員会提供） 　「非人道的な核兵器は廃絶されるべき」－。１３日からメキシコで、人道上の影響から核廃絶を訴える国際会議が始まる。折しも３月１日は、太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で米国が実施した水爆実験で日本の漁船が被ばくした事件から６０年となる。あの核被害の教訓は、どうとらえるべきか。
　１９５４年３月の核実験で、ビキニ周辺の海に「死の灰」が降った。
　周辺海域では日本のマグロ漁船が操業していた。静岡・焼津からやってきた「第五福竜丸」が象徴的だが、三崎から出漁していた漁船も多かった。
　「原爆マグロ」の風評が三崎の街を襲う。船体は放射線検査の対象となった。水揚げされたマグロは次々に捨てられた。
　同年５月、水産庁の調査船「俊鶻（しゅんこつ）丸」が東京港を離れる。若手科学者が乗り組み、２カ月にわたってビキニ周辺海域を調査した。魚の体内からは放射性亜鉛が見つかった。
　「科学には動かせないルールがある。放射線の影響を正確に測る重要性を痛感した」。調査団の一人で、放射線測定の草分け的な研究者でもある岡野真治さん＝鎌倉市＝が振り返る。
　そのころ米政府内では、事件の幕引きに向けた議論が進められていた。
　「日本はおそらく魚の廃棄など間接的な被害も主張してくる。補償の提案額を引き上げ、早期に合意を得るべきだ」。秘密指定の解除された外交文書には、米政府高官の思惑がにじむ。結局、２００万ドルの慰謝料を米側が支払うことで両政府は合意した。
　一方のマーシャル諸島では、ビキニの東にあるロンゲラップ環礁などにも、死の灰が風に乗って到達。島民たちに降り注いだ。
　米国が同地域で実施した核実験は、総計６７回に達する。同国は米国と自由連合盟約を結び、１９８６年に独立。米国が核実験の補償をすることでも合意した。
　だが地元からは、健康被害などを訴える声が続発。ロンゲラップの地方自治体はほかの島への集団移住を決めた。残留放射能への不安を抱く島民の完全な帰島は今も実現していない。
　２０１２年９月、米国に追加の補償を求めた報告書が国連人権理事会に提出された。日本・マーシャル諸島共和国友好議員連盟会長も務める田中和徳前環境副大臣（衆院１０区）は「地元にとって問題は終わっていない」。昨秋に国際会議で同国を訪問した際、放射線測定器を寄贈した。
　ビキニ実験の研究を続ける竹峰誠一郎・明星大常勤准教授もマーシャル諸島の訪問を繰り返し、島民たちの聞き取り調査を重ねている。
　「ビキニの核実験は遠く離れた三崎にも及び、マーシャルでは汚染された大地に関するすべてのものが将来にわたって影響を受けている。核の被害は社会や文化も壊す。それは、福島第１原発事故の被害ともつながっている」
◇１３日から国際会議、高まる廃絶への潮流
　核廃絶を目指す動きは、抑止力を重視する安全保障論議とのはざまで長年、停滞が続いてきた。
　すべての核実験を禁じる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は１９９６年の国連総会で採択されている。だが発効要件４４カ国のうち、米中など５カ国が批准に至っていない。インド、パキスタン、北朝鮮の３カ国は署名もしていない。
　とはいえ、条約の目的達成に向けた過渡的な措置として、包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）の準備委員会が９７年に設立されている。こうした動きなどから、核実験の実施に対しては国際的な規範の敷居が実質的に高くなったと評価する見方もある。
　その一方、近年では「核兵器の非人道性」を訴えて核廃絶を目指す潮流も高まってきた。
　「いかなる状況においても核兵器が二度と使用されないことが人類の生存そのものにとって利益」－。昨年１０月、国連総会第１委員会（軍縮）で共同声明が発表された。賛同国は１２５カ国。中国や北朝鮮の存在を念頭に置いた安全保障政策を背景に、これまでは同内容の声名への署名を見送ってきた日本も、今回は名を連ねている。
　今月１３日からメキシコで始まる国際会議は、昨年のノルウェー開催に続く２回目。各国の政府やＮＧＯが集まる予定だ。
　核のもたらす壮絶な被害に着目した議論は、日本の被爆者の訴えにも重なる。「会議の意義は核の非人道性の確認ではなく、『世界はどうするのか』という、その次のステップだ」。日本代表団の一員、朝長万左男・日赤長崎原爆病院長が１月３０日の会見で強調した。
　ＮＧＯ、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲共同代表は「一発でも使われれば受け入れがたい被害が生じる核兵器は禁止するほかはない、という声が高まってきた。ビキニ実験から６０年のタイミングで、世界の核被害から学ぶ意義を強調したい」と話している。
　ビキニ水爆実験　１９５４年３月１日、米国がマーシャル諸島のビキニ環礁で実施した核実験。一連の実験「キャッスル作戦」の一環で、実験名は「ブラボー」。爆発の威力は広島に投下された原爆の千倍とされる。爆発によるちりが放射能を帯びて「死の灰」が発生し、島民や周辺海域で操業中だった日本のマグロ漁船が被ばくした。静岡・焼津から出漁した「第五福竜丸」の乗員は、同年９月に亡くなった。
■マーシャル諸島共和国　太平洋上の島国で、約３０の島・環礁で構成する。日本の委任統治領を経て、１９４７年から米国による国連信託統治領。国防・安全保障の権限を委ねる自由連合盟約を米国と結び、８６年に独立、９１年国連加盟。人口５万２千人。首都マジュロ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 February 10

http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html

ビデオのタイトルをここに入力します

Falling to Earth
Video Credit & Copyright: Red Bull Stratos, GoPro;
Music: Wilderness is Their Home Now & Satellites (East of the River), ExtremeMusic ☆☆☆

妻純子の状況：

パルス８５±５の下がっていた。呼吸器外し訓練継続中。

時々熱発するのが、気にかかる。

－－孫娘のバイオリン－－URLの記録

http://www.youtube.com/watch?v=Sb0AnMSxM18
http://www.youtube.com/watch?v=DatZmjCMaVQ ・・・・・本日は、これまで・・・・・