@hosinoojisan 弁２個は最初から「開」に…ずさんな管理体制
原発「再稼働を進める」と明記 エネルギー計画政府案が判明
「死の商人」の国家に変貌 武器禁輸原則を放棄 政府素案
秘密のチェック不可能 国会監視の限界浮き彫り
「鉄は国家なり」という言葉があり、１９６０年代現新日鉄（当時八幡製鉄）が、冷戦時代の中国や、韓国に、「鉄鋼生産設備」の技術支援をしたことは、「大地の子」（山崎豊子）で紹介されている。このことで、中国はGNP第二の国へ発展し、韓国も、日本を脅かすような経済発展を遂げている。
現在、東芝等を中心に、自民党安倍政権を取り込んで、「原発輸出」を強めようとしているが、「原発は国家なり」とはいかないのである。
確かに、一時期、「原爆保有の夢」を実現するため、「原発」保有を画策した国は現在でも多いが、「原発そのもののリスク」や、使えない『原爆』が、国家の足かせになることが判明した現在、正常な国では、ありえないのである。
先進国も、「原発撤退」の動きが強く、福島原発事故以降、過酷事故が発生すれば、世界的に、「脱原発」に傾くであろう。
なぜなら、安いと言われた「原発」の事故費用が、膨大であるからである。
スリーマイル事故以降、アメリカでも、「新規原発建設」はされていない。
こういう中で、「原発輸出」に血道を上げる安倍政権、過酷事故が発生すれば、責任はとれるのであろうか？
安全な「原発」を殺し文句にして輸出し、「過酷事故が発生」すれば、いくら「有利な協定」を結ぼうとも、免責できないであろう。
もう、いい加減に現実を認めるべきであろう。
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安倍政権が、財界を全面支援して、「死の商人化」路線を推し進めようとしている。
第二次世界大戦の教訓は、「死の商人」と軍部の癒着で、「侵略戦争」が進められたことを、直視すべきであろう。
以上、雑感。
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弁２個は最初から「開」に…ずさんな管理体制
（2014年2月24日21時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140224-OYT1T01101.htm
東京電力福島第一原子力発電所で高濃度汚染水１１０トンが漏れた問題で、あふれた貯蔵タンクにつながる配管の弁３個のうち２個は、最初から開いていたことが分かった。 東電が２４日、原子力規制委員会の検討会で、作業がしやすいよう弁を開いたままにするよう協力会社などに指示していたことを明らかにした。 漏水は、残る１個の弁を誰かが開けて起きた。２個の弁が閉まっていれば漏水は起きず、ずさんな管理体制が浮き彫りとなった。 東電はまた、タンクの水位計で急速な水位低下が見られたのを安易に故障と判断したことや、警報が鳴った後、タンクの天板（ふた）を確認しなかったことも報告した。 規制委からは「（水位計の）故障を最初に念頭に置いて判断する、その考え方自体が間違っている」など東電の姿勢に対する批判が相次いだ。東電の姉川尚史・原子力立地本部副本部長は「組織を根本的に見直すべきだとの指摘だと思う。重く受け止めたい」と述べた。
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原発「再稼働を進める」と明記 エネルギー計画政府案が判明
2014年2月25日 02時00分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022401002811.html 新たなエネルギー基本計画の政府案が２４日、明らかになった。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、安全性が確認された原発は「再稼働を進める」と明記した。再生可能エネルギーへの取り組みを強化する姿勢を強調し、福島を再生エネルギーの産業拠点にする計画を盛り込んだ。 ２５日に関係閣僚会議を開き、決定する。与党との協議を経て３月中の閣議決定を目指す。 東京都知事選で原発政策が争点化し、昨年末にまとまった当初案に対して原発推進のトーンが強すぎると与党内で批判が噴出、修正に追い込まれる異例の事態となった。（共同）
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ＴＰＰ、交渉長期化避けられず 日米また平行線
2014年2月24日 22時24分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022401002719.htmlフロマン米通商代表（右）との２回目の会談に臨む甘利ＴＰＰ相＝２４日、シンガポール（共同） 【シンガポール共同】日本や米国など１２カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２４日、シンガポールで３日目の協議をした。甘利明ＴＰＰ担当相は同日夕、米国のフロマン通商代表と２回目の個別会談を実施したが、意見の溝は埋まらず、ＴＰＰ交渉の長期化は避けられない見通しとなった。 日米は農産品や自動車の関税をめぐり協議したが、平行線で終わった。 甘利氏は日米会談の終了後の記者会見で「主張の隔たりがかなりある」と述べ、引き続き事務レベルで調整する考えを示した。２５日に日米会談をするかどうかは「セットされていない」とした。
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こんなことも改善できないGNP世界第二位の大国「政府」、もはや、「政府」とは言えないだろう。？
この冬最悪の大気汚染 北京周辺、越境懸念も
2014.2.24 19:54 ［中国］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140224/chn14022419560001-n1.htmスモッグでかすんだ北京市内で、マスクを着けて外出する人＝２４日（共同） 中国の北京市周辺がこの冬最悪の大気汚染に見舞われている。２４日も有害物質を含む濃霧が発生、２０日に発令した汚染警報を解除できない状態が続いている。西高東低の気圧配置となる冬場は特に汚染物質が大陸から太平洋に向かって飛びやすく、日本や韓国などで越境汚染への懸念が高まりそうだ。 中国政府はさまざまな汚染対策を打ち出しているが、長期化を阻止する有効な解決策は見いだせていない。市民の怒りの矛先は政府に向けられており、共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「汚染が一層深刻化すれば、人々の間でパニックを引き起こしかねない」と危機感を示した。 中国各紙によると、北京市内の病院には呼吸器系疾患を訴える患者が殺到。救急診療室は満員となり、患者の受け入れが困難となる恐れもある。 汚染は２７日ごろまで続く見通し。（共同）
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武器禁輸原則を放棄 政府素案 紛争国へも可能に
2014年2月24日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-24/2014022401_01_1.html 安倍政権は２３日、全面的な武器輸出禁止政策を放棄し、これに代わる新たな武器輸出管理原則の素案を固めました。日本の安全保障に資するかどうかを基準に、時の政府が武器輸出の可否を判断できるように変更することが素案の柱となっています。戦後、日本が平和国家の「国是」として掲げてきた禁輸政策を一内閣で百八十度転換しようという暴挙。安倍政権は３月初旬から与党との調整を本格化し、同月中の閣議決定によって輸出解禁を狙います。
新原則では、現行の武器輸出三原則が禁止している「紛争当事国やその恐れがある国」への輸出も容認。新たな三原則とする輸出管理方針は、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する(3)目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する―というもの。 (1)で輸出禁止の対象となるのは、「国連決議で禁じられた国」や、日本が加盟する対人地雷禁止条約などの国際条約に違反する国のみ。(2)で「輸出を認める場合」として想定されているのは、戦闘機やミサイルなどの国際共同開発への参加だけでなく、国連など国際機関への武器供与も解禁されます。 「紛争当事国」への輸出解禁によって、周辺国に空爆を繰り返すイスラエルにも日本製武器の輸出が可能になります。安倍政権は昨年３月、イスラエルも導入予定の米国製ステルス戦闘機Ｆ３５の製造に参加するため、武器の禁輸によって「国際紛争の助長を回避する」という歴代政権が保持してきた理念を放棄していました。 武器輸出の可否の判断は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の４閣僚会合が担当。必要に応じ、貿易を所管する経済産業相の出席を求めるほか、９閣僚会合への拡大も検討しています。
日本の武器禁輸政策（武器輸出三原則） 佐藤内閣が１９６７年、(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止された国(3)紛争当事国またはそのおそれのある国―への武器輸出を認めない方針を表明。三木内閣が７６年、(1)～(3)の対象地域以外も含めて輸出を全面禁止しました。８１年の衆参両院決議をへて、平和国家の「国是」として確立しました。
解説
「死の商人」の国家に変貌
安倍政権が検討している新たな「武器輸出三原則」は、時の政府の判断次第で輸出を認めるもので、原則すべての武器輸出を禁止している今の「三原則」とは正反対の立場に立つものです。 日本が武器輸出を禁止しているのは「平和国家としての立場から、国際紛争等を助長することを回避するため」（１９７６年政府統一見解）です。この方針は「憲法の理念」（８１年衆参国会決議）を踏まえたものとして、国内外に宣言した「国是」でもあります。 これまで自民党政権や民主党政権の下、計２１項目の例外措置で禁輸政策の“抜け穴”を広げる、なし崩しの空洞化を進めてきました。安倍政権が狙うのは完全な「国是」の破棄であり、集団的自衛権行使解禁のための解釈改憲と同様、これまでの国会審議の積み重ねをも踏みにじる暴走です。 背景にあるのは、米国と財界からの根強い圧力です。経団連などは繰り返し武器輸出の解禁を求めてきました。安倍政権は昨年末策定の国家安全保障戦略で、禁輸政策の廃止と、軍需産業で「国際競争力の強化」を目指す方針を初めて明記しました。 武器輸出解禁により日本は世界市場でシェアを争い、「紛争を助長」する「死の商人」の国家へ変貌します。（池田晋）
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「マイナンバー」の危険な仕組み 公安警察などへの情報提供 施行令で“例外扱い” 違法な収集 拡大の危険
2014年2月24日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-24/2014022401_04_1.html 昨年５月に不十分な審議のまま国会で可決成立した「共通番号制（マイナンバー）」法を運用するための法施行令の意見公募（パブリックコメント）を政府が行っています。マイナンバー法は、番号を含む個人情報の提供を原則禁止していますが、今回明らかになった施行令では、政府の国会答弁にも反し、警察や公安調査庁への情報提供を広く認める危険な仕組みになっていることが２３日、わかりました。
（写真）衆院内閣委員会で法案に賛成する自民、公明、民主、維新、みんなの議員ら。手前で着席するのは、反対した日本共産党の赤嶺政賢議員＝２０１３年４月２６日 マイナンバー法は、日本で暮らすすべての人に１２桁の番号をつけ、個人情報を国が一元的に収集、利用するものです。自民、公明、民主、維新、みんな（分裂前）の各党が賛成し、可決・成立しました。 同法の第１９条では、特定個人情報（番号を含む個人情報）の提供を原則禁止。しかし「その他政令で定める公益上の必要があるとき」に提供できるとして、利用拡大に道を開く内容となっています。 今回の施行令では、この中には、破壊活動防止法（破防法）、少年法、国際捜査共助等に関する法律など（一覧参照）の調査・捜査目的での提供を認めています。 破防法をめぐっては、公安調査庁が日本共産党や市民運動にたいして、調査を名目に、違法な情報収集をおこなっています。マイナンバー法の施行令では、破防法２７条の「公安調査官による法の目的の範囲内での必要な調査」を理由に提供を認めており、違法な情報収集が拡大する危険性が大です。
マイナンバー法の導入をめぐっては、政府は「行政の効率化」「真に手を差し伸べるべき者」への給付の充実など、税や社会保障の“利点”を強調。 公安警察による利用について、国会審議では「そういう公安の世界というのはある意味最も比較的遠い世界かなという気がします」（昨年５月２１日、参院内閣委員会で向井治紀・内閣官房内閣審議官）と答弁していました。 今回の施行令は、マイナンバー法が国会での説明と全く違う目的で利用される危険を示しています。 こうした公安調査などへの情報提供は、マイナンバーのネットワークを介さずに行われるため、自分の情報が利用されたことを知ることができません。また、マイナンバーの悪用を監視する第三者委員会「特定個人情報保護委員会」のチェックの対象外です。 意見公募の締め切りは、２４日となっています。内閣府は郵便（当日消印有効）と電子メール（電話、ファクスは不可）で受け付けています。
“後出しジャンケン”おかしい
マイナンバー法に詳しい反住基ネット連絡会の白石孝さんの話 運用の具体的な中身を法案審議の時に明らかせず、後で政令に委ねる姑息（こそく）な“後出しジャンケン”はおかしい｡ この段階で、具体的な中身が出ても報道もされないし、反対の声も出にくい。国会で審議できない。秘密保護法の手法とも似通っています。 施行令が出て、これから実施に至るまで、国民でしっかりチェックをしていこうといいたい。残り時間は少ないが、意見公募に意見を出してほしい。
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米英独議会視察 秘密のチェック不可能 国会監視の限界浮き彫り
2014年2月24日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-24/2014022402_01_1.html 国会の「最高機関性」（憲法４１条）を否定する秘密保護法の施行に向け、自民、公明両党は国会での秘密の取り扱いについて近く議論を始めます。自公、維新、みんなの４党は昨年１２月、国会に「秘密の運用状況等を監視する委員会」の設置を合意。しかし、超党派議員団の海外視察（１月）の成果は、早くも国会による秘密監視の限界を浮き彫りにしています。 同議員団が視察した米国、イギリス、ドイツの各国議会には、軍や政府機関の情報活動（スパイ活動含む）を監視する委員会が置かれています。しかし、秘密の内容や妥当性をチェックする機関ではそもそもありません。 これらの制度はいずれも米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）や中央情報局（ＣＩＡ）に代表される、情報機関が行う盗聴・謀略などの違法情報活動に歯止めをかけるために整備されてきたものです。 憲法９条の下で軍隊や対外情報機関を持たない日本とは国内事情が全く異なります。 そのため各国で監視する委員会の場合、委員会への情報提供義務などは認めていても、秘密の内容が適当でない場合に行政府に指定解除を求める権限はありません。 また、膨大な秘密を議会ですべてチェックすることは到底不可能なのが、各国共通の実情です。実際、米ＮＳＡの同盟国首脳への盗聴をはじめとする違法監視活動は、スノーデン氏（元ＮＳＡ契約職員）の内部告発まで表面化することはありませんでした。 日本の場合、国会の求めに応じて秘密を提供するかどうかは、政府側に大幅な裁量があり、国会の行政監視権は著しく制約されます。 秘密保護法では、「行政機関の長」（閣僚など）が「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると認めれば、一切の提供を拒否できるからです。 国会の「最高機関性」を否定する、このような法律を成立させた後になって、国会による監視の議論を始めること自体が本末転倒で、その役割も名ばかりになることは目に見えています。
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米陸軍、４０年以来の水準に 大幅削減方針と報道
2014年2月25日 00時23分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022401002775.html 【ワシントン共同】２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ヘーゲル国防長官が現在５０万人規模の米陸軍兵力を今後数年で４４万～４５万人に削減する方針を決めたと報じた。 実現すれば、米陸軍の規模は第２次大戦（１９３９～４５年）の本格化に備え、軍備増強に着手した１９４０年以来の水準に縮小する。２４日発表予定の国防予算方針で明らかにするとみられる。 国防総省当局者らによると、厳しい財政事情のほか、地上軍を投入したイラク、アフガニスタンの「二つの戦争」に幕引きするオバマ大統領の政治公約が背景にある。 当方注： 世界的に、いわゆる「陸軍」は、無用の長物化となっていることに注意。 逆に、「海兵隊」や、「無人機攻撃」等の増強に目を向けるべきであろう。
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出直し大阪市長選、出馬検討の北区長が辞職願
（2014年2月24日19時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140224-OYT1T01077.htm
橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の辞職に伴う出直し市長選（３月９日告示、２３日投開票）への出馬を検討している大阪市北区長の中川暢三氏（５８）は２４日、市に辞職願を提出し、受理された。 ２８日付で辞職する。 市長選を巡っては、維新の会を除く自民、公明など各党は橋下氏に反発して候補を擁立しない方針を決めている。中川氏は市長選について、「大阪都構想でなくても、政令市で出来る改革はたくさんある」と意欲を示しており、出馬すれば選挙戦になる。 ただ、中川氏は、辞職願の提出後に市役所で開いた記者会見では、出馬については明言しなかった。
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法人減税は国民に還元されないと小泉政権時に証明されている
2014.02.24 16:00 NEWSポストセブン ※SAPIO2014年3月号
http://www.news-postseven.com/archives/20140224_240881.html
安倍政権による消費増税は日本経済に決定的なダメージを与える。『アベノミクスが激論で解けた！』（共著、小学館刊）で安倍政権の経済政策を評価しつつも、増税には一貫して反対してきた、経済評論家・三橋貴明氏が警鐘を鳴らす。 ＊ ＊ ＊
私はアベノミクスを基本的に評価してきたが、デフレ脱却前の消費増税は愚策としかいいようがない。昨年上半期には、立て続けに放った第1、第2の矢が功を奏し、輸出企業を中心に業績が好転。企業の所得が増えたことで税収も増えていた。ところが、それに水を差すように消費増税を決定してしまった。今年4月の消費税引き上げでこれまで順調だった安倍政権の経済・金融政策は水泡に帰す可能性がある。
そもそも税金の原資は国内の所得の合計「名目GDP（国内総生産）」だ。税収を増やすには名目GDPを成長させる政策を打てば済む話だった。
その名目GDPは1997年をピークにこの15年間あまり、まったくと言っていいほど伸びていない。デフレだからだ。
ならば、デフレを脱却して名目GDPを増やせば良い。経済成長すれば勝手に税収は増えるので、増税の必要などなかった。むしろ増税によって国民が金を使わなくなれば企業の所得が減り、税収は減る。
さらに安倍政権は、国民から徴収した所得の一部を大企業に還元する「法人税減税」を消費増税とセットで打ち出そうとしている。 法人減税をして企業の純利益が増えれば国内投資に回り、最終的に国民が恩恵を受けるというのは絵に描いた餅に過ぎない。企業が潤ってもそれが広く国民に還元されないことは、戦後最長と言われた小泉政権下の「いざなみ景気」が証明している。
賃金は頭打ちで、正社員が減り非正規雇用が増えた。またしても「実感なき景気回復」を繰り返すだけだ。
消費税は安定財源であり、景気がどれだけ悪化しても徴収される。増税分を価格転嫁できず、収益が圧迫された多くの中小企業が立ちゆかなくなることは必至だ。デフレ脱却を目指す政権が何をやっているのか。
財務省は「財政均衡主義」というドグマに侵されている。前述の通り、GDPが拡大すれば税収は自然に増える。それを焦って財政均衡に走れば、逆に税収は減るのだ。財務省に主導権を握られ、安倍政権が強行した消費増税こそ、景気腰折れの元凶だ。
当方注
「法人税減税」と言っているが、大企業のほとんどは、実効税率１０％前後で、これ自体が不当。
逆に、この際、公開税率に「大企業の法人税をあげれ」ば、「消費税増税 ２０％」以上の「税収が可能」
「大企業優遇」のための、「エセ理論」を、打ち破るべきであろう。
（大企業は、膨大な「法人税」隠匿資金として、「内部留保」を拡大している）
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元委員が証言「NHK経営委はハイヤー付き追認機関」
2014年2月23日 掲載 日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/news/148184年収５００万円、常勤ではないのに退職金…
元ＮＨＫ経営委員で国立音大名誉教授の小林緑氏（右は浜田委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 都知事選で田母神氏以外の候補者を「人間のクズ」呼ばわりした作家・百田尚樹氏の言動などを見ていると、ＮＨＫの経営委員会とは「何なのか？」と思ってしまう。一応、表向きはＮＨＫの会長人事や予算の割り当て、事業計画などを議決する「最高意思決定機関」なのだが、その内実はほとんど明かされていない。そこで２００１年７月から０７年７月まで２期６年間、委員を務めた国立音楽大名誉教授の小林緑氏に「経営委員の実態」を聞いてみた。
――まず、なぜ、小林さんが経営委員に選ばれたのでしょうか？
きっかけは就任の約２カ月前、総務省からの１本の電話です。いきなり「次期、経営委員になってもらいたい」と言われたのです。全く身に覚えがなかったので驚きました。総務省は「ＮＨＫ全体の経営監督や会長の任命権がある」「ＶＩＰ待遇です」などと説明する。なぜ自分なのか聞いてみると、「データベースで検索したら浮上した」と言うんですよ。退任する作家の平岩弓枝氏の代わりに文化系の女性を探していたらしいのです。私は大学で、女性の作曲家の研究・講義をしているが、それでよいのか？ と尋ねても無反応でした。委員に７０代が多い中、５０代だったことなどが加味されたようです。音楽に携わっていたので、ＮＨＫ交響楽団に意見を出すこともできるかもしれないと期待して、引き受けることにしました。
――打診は総務省からあるんですね。で、具体的なお仕事は？
ＮＨＫ職員から“御殿”と呼ばれる東京・渋谷の放送センター１２階にある部屋で月２回、２時間ずつ定例会が行われるんです。当時、地デジ移行に伴う機材の入れ替えは大きなテーマでした。私が、今までの機材がゴミになることや高齢者は地デジに対応するのが難しいのではないかと意見したら、地デジ専門の理事からは「国策です。いまさら何言ってるんですか」と怒られましたね。委員会事務局からも「そのことは触れちゃいけません」と言われました。議題を用意するのはＮＨＫ側で、会議の１週間前に大量の資料が送られてきます。事前に目を通しますが、財務や放送の専門用語などがあり、内容を理解するのは難しい。しかし、直接、説明を受けられるのは定例会の２時間だけですから、皆が個人的意見を言っていたら時間がなくなってしまう。そう考えて、結局、「はい、聞き置きました」と答えることが多かったです。議題が差し戻されることはほぼなかったし、委員会は追認するための機関なのだと感じましたね。
――委員の方はたいてい２期６年間務めますね。待遇はどのくらいなんでしょうか？
年収は２００４年の不祥事以降徐々にカットされ、退任時はボーナスを加えて約５００万円（現在は非常勤の場合、約４９５万円）。当初退職金もありましたが、当時経営委員は全員非常勤でしたから、私は常勤でないのに退職金はおかしいと意見しましたが、「もらって当たり前」という意見の委員もいました。黒塗りハイヤーの送迎もありますが、時間的にとても急ぐ場合以外、それは辞退して公共交通を使いました。そうしたのは、私と委員長だったＪＲ東海会長くらいですね。委員や理事の入れ替わりなど節目には１２階の“御殿”でパーティーがありました。今はどうかわかりませんが。高級ホテル顔負けの料理が並び、和服女性やタキシードの男性が給仕してくれます。委員会の運営費は相当、かかっているのではないでしょうか。
（つづく）
（続）http://gendai.net/articles/view/news/148185
――０４年には、制作費不正支出問題などの不祥事が発覚しました。海老沢勝二会長に多くの批判が集まりましたが、この時はどんな感じでしたか？
委員長が委員一人一人に海老沢氏の続投について意見を聞きました。私は「お咎（とが）めなしで３期目はおかしい」と言いましたが、定例会の発表では「多数決により全会一致で続投」になっていた。他の委員と議論していないし、不透明さが残りましたが、後に委員長と海老沢氏は仲良しだったと聞いて納得しました。現会長の籾井氏の慰安婦発言騒動も同じではないでしょうか。浜田委員長は「辞任を求める委員はいなかった」と言ってますね。
――その辺が非常に不透明ですね。「お咎めなし」では、という条件がいつの間にか、削除されてしまう。籾井続投も「条件付き続投」だったかもしれませんね。
０７年６月には、委員長に任命された富士フイルムＨＤ社長の古森重隆氏について、安倍首相と個人的関わりが深いとメディアで騒がれました。定例会でそのことに触れましたが、橋本元一会長は「議題ではない」とし、議事録には残してもらえませんでした。
――従軍慰安婦問題を取り上げた「ＥＴＶ２００１」（０１年１月放送）の改変問題については、どうですか。０７年１月、東京高裁は改変を認定し、ＮＨＫは即日上告する騒ぎになりました。
上告した日のＮＨＫのニュースは、敗訴していることが分からないように画面から勝訴側の女性の姿を抑え気味にしたり、関連報道も１９時のニュースではなく２１時に回したり、扱い方があまりに酷かったため、次の定例会では、経過報告がなかったことも含め、抗議しました。すると、ＮＨＫ側は委員会は個々の番組のことはノータッチですと。
ＮＨＫには中央、地方と全体のそれぞれに「番組審査委員会」があるので、経営委員会は“関係ない”というのです。また、裁判をした女性国際戦犯法廷のグループが、「政治的な忖度（そんたく）がないのであれば元の番組と比べる上映会をしたい」と申し出ていたため、定例会で「公平なら堂々と見せるべき」と指摘しましたが、これも「著作権があるから」と拒否されました。
――まさに伏魔殿ですが、６年間を振り返ってみて、今、どういう感想をお持ちですか？
収穫がなかったわけではありません。０４年に相次いだ不祥事をキッカケに議事録が作られるようになった。議事録は００年９月から公開されてはいますが、発言者の記録はおざなりなものでしかなかったんです。多くの経営委員が「記名じゃないと意味がない」と指摘して実現させました。
また、このとき、ＮＨＫの理事会側だけではなく経営委員会にも独立した事務局ができました。そのため議事録もＮＨＫのチェックが働かないように確認できるようになりました。とはいえ、経営委員だけで議論する機会がほとんどなく、十分な改革とはとてもいえませんでした。精いっぱい意見は伝えてきたつもりですが、振り返るたび、もっと萎縮せず言えばよかったと今でも思っています。
▽こばやし・みどり １９４２年生まれ。東京芸術大学、同大学院を経てフランス給費留学生としてパリ大学付属音楽学研究所でフランス音楽史を学ぶ。帰国後、国立音楽大学音楽学教員。現在は名誉教授。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2014 February 24 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=QA8nzRkjOEw The Cloudy Cores of Active Galaxies （活動銀河の曇りのコア）
Image Credit: NASA's GSFC, W. Steffen (UNAM)
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妻純子の状況：
昨日から、呼吸器外し訓練 8H⇒12HにUPしたとのこと。
今日も、12Hに挑戦している。
サチレーション１００、パルス９０±５。
表情も良く、よく頑張っているようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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