浜岡原発審査 再稼働より廃炉検討を※ タンクせきからまた漏水＝ ストロンチウム基準の２．３倍※「憲法分かってない」 首相解釈変更発言 与野党やまぬ批判※ 秘密保護法「修正必要」７割（毎日）

@hosinoojisan



浜岡原発審査　再稼働より廃炉検討を

タンクせきからまた漏水＝推定最大１９．２トン　ストロンチウム基準の２．３倍

「憲法分かってない」　首相解釈変更発言　与野党やまぬ批判

秘密保護法「修正必要」７割（毎日調査）

ＮＨＫ取材に難色　 米大使館が百田氏の発言理由



アメリカ政府が、安倍政権に対して、「明確に」これまでの対応とは変わった政治的対応を取っているようである。

特に、NHKの会長や委員等の人事に関して、強い懸念を表している。

靖国神社問題等を含め、日本の民族主義Grの主張が、「第二次世界大戦」の総括を否定するものとなっているためらしい。

ドイツと違って、日本は、明確な戦争責任を認めていない。

これまで、目下の同盟者に甘んじてきた歴代自民党政権と違って、同等の同盟者を主張する安倍政権に対する強い危機感をUSAが抱いたと思われる。

「戦争責任」を認めないまま、このような状況を認知すれば、再度、パールハーバーが危険になると判断しつつあるのであろう。

日本は、確かに、「自立政治」とはかけ離れたものとなっており、真の「自立」が必要だが、これは、国際関係で、日本が、ドイツのように「戦争責任を認め」たうえで、「自立」を目指す働きかけを強めるべきであろう。

「PKO、あるいは、PKF」の協力や、「集団的自衛権の発動」を旗頭にして、陰で、靖国神社を強化、NHKの国営化策動を強めつつ、アメリカの「同意」を取り付けようとしているが、この策動が破たんしつつあることを示している。

日本の民族主義Gｒや、安倍政権の政治姿勢を変えない限り、日本は、ますます、孤立化を深めることとなろう。

安倍政権を再度、下野させ、三度、政権に付けないようにすることこそが、日本国民の責務と言えよう。

日本の知識人層や大手マスメディアの皆さん方、そして、自民党（良識的な）から日本共産党までの政治家が、日本の戦後政治の原点に立ち返り、「まともな政治」を取り戻す努力を強めるべき時期と言っておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

汚染水タンク囲うせきで水漏れ

2月17日 4時20分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/n63237210000.html

東京電力福島第一原子力発電所で１６日、山側にある汚染水のタンクを囲うせきの１つで、合わせて７か所の水漏れが相次いで見つかり、東京電力が詳しい原因を調べています。 東京電力によりますと、福島第一原発で１６日、汚染水のタンクを囲っているせきのうち、４号機の山側ある「Ｈ５」と呼ばれるせきで、たまっていた水が合わせて７か所から漏れ出しているのが見つかりました。
東京電力が調べたところ、漏れ出した水はおよそ１９．２トンに上り、周辺の地面にしみこんだとみられますが、せきに残っていた水からは放射性物質のストロンチウム９０が１リットル当たり２３ベクレルの濃度で検出されました。この値は、国の海への放出基準は下回っていますが、福島第一原発で認められているせきからの放出基準の２．３倍に当たります。
福島第一原発では去年１０月の大雨で、繰り返しせきから水があふれたため、せきの高さをかさ上げする対策が取られました。今回の７か所の水漏れは、敷地内に３０あるせきのうち、いずれも「Ｈ５」のせきに集中し、かさ上げで設置された鉄板のつなぎ目や鉄板に通した配管の貫通部で見つかったということで、東京電力がこのせきに水漏れが集中した原因などを調べています。

☆☆☆

タンクせきからまた漏水＝推定最大１９．２トン、福島第１－東電

（2014/02/16-18:27）jijicom
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014021600185
　東京電力は１６日、福島第１原発で放射性物質を含む汚染水を保管しているタンク群を囲むせきから漏水しているのが確認されたと発表した。せき内の水にはストロンチウム９０が１リットル当たり２３ベクレル含まれており、漏えい量は最大１９．２トンと推定されるという。
東電は、せき内の水の暫定排出基準値を同１０ベクレル未満と定めているが、これの２倍以上の濃度のストロンチウム９０が含まれる。
　東電によると、１６日午前９時１５分ごろ、協力企業の作業員が４号機原子炉建屋西側のタンク群の一つのせきで漏水しているのを発見した。漏えい箇所はせきの継ぎ目など計７カ所に及び、漏れた水は地面に染み込んだ。漏えいの原因は調査中だという。
　東電は「タンク内の水位には変動はない」と話している。このせきでは、昨年１２月にも基準を超える水が漏えいした。

☆☆☆

社説：浜岡原発審査　再稼働より廃炉検討を

毎日新聞　2014年02月15日　02時35分 http://mainichi.jp/opinion/news/20140215k0000m070192000c.html 　中部電力が、運転停止中の浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。同３号機についても申請の準備を進めている。だが、浜岡原発は南海トラフ巨大地震の震源域の真上という極めて危険な場所に立地している。検討すべきは再稼働ではなく廃炉の方である。 　中部電は東日本大震災直後の２０１１年５月、菅直人首相（当時）の要請で浜岡３〜５号機（１、２号機は廃炉手続き中）を全面停止した。浜岡で福島第１原発のような事故が起きれば日本列島が分断され、周辺被害はもちろん、国民全体の生活や経済活動にも大きな影響が出る。要請にはそうした判断があった。 　中部電は原発新規制基準に対応するため、安全対策の前提となる地震の揺れや津波の高さの想定を見直し、海抜２２メートルの防波壁などを建設中だ。安全対策工事費は総額３０００億円規模で、４号機は１５年９月、３号機は１６年９月の完了を目指している。規制委の審査ではこうした対策の妥当性評価が焦点となる。 　だが、どれだけ対策を強化したとしても事故のリスクはゼロにはならない。だからこそ、事故に備えた住民の避難計画作成が不可欠となる。 　計画の対象となる原発周辺の１１市町には約９６万人の住民が暮らす。県と各市町は避難計画をいまだに作成できていない。避難計画は巨大地震と原発事故が重なった複合災害への対応が前提となるものの、避難先や移動経路の確保が難しいのだ。実効性ある計画を作成できるか大いに疑問で、地元自治体には再稼働への根強い反対もある。 　それでも中部電が再稼働を目指すのは、経営改善のためだ。原発停止に伴う火力発電の追加燃料費は年間３０００億円を超し、今年４月からの電気料金値上げを予定している。 　これは停止中の原発を抱える電力各社に共通する論理だ。安全審査を申請した原発は浜岡４号機を含め電力８社の１０原発１７基になる。 　安倍政権は規制委の審査を経た原発を再稼働させる方針だ。しかし、審査合格をお墨付きに再稼働をなし崩しに進めるだけでは、「可能な限り原発の依存度を低減する」（安倍晋三首相）ことはできない。審査に合格しても、地震の確率や老朽化度合いなどにより各原発の事故リスクには差がある。政府は再稼働を必要最小限にとどめ、リスクの高い原発から順次廃炉にしていくべきだ。 　現状では、廃炉の判断は営利企業である電力会社に任されている。政府主導で廃炉を促す制度づくりが必要で、国民の負担についても議論が要るだろう。浜岡原発の廃炉はそのモデルとなり得る。

☆☆☆

原発推進派が多数占める　山口・上関町議選

2014年2月16日 22時14分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014021601002281.html 　中国電力（広島市）が進める上関原発建設計画をめぐり対立が続く山口県上関町で１６日、町議選（定数１０）が投開票され、計画推進派が８議席を獲得、反対派は２議席だった。 ただ計画が凍結状態にあることから、原発に関する主張を控えた推進派の候補者もいた。投票率は８６・０３％で前回の９０・２４％を下回った。 　１９８２年の計画浮上後、８度目の町議選で、これまでも推進派が多数を占めてきた。改選前は推進派９人、反対派３人。定数が２減となった今回の選挙には推進派９人、反対派４人の計１３人が立候補していた。（共同）

☆☆☆

「憲法分かってない」　首相解釈変更発言　与野党やまぬ批判

2014年2月15日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021502000098.html 　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。　 　首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 　この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。 　民主党の枝野幸男憲法総合調査会長は十四日、会合で「権力者でも変えてはいけないのが憲法という、憲法の『いろはのい』が分かっていない」と首相を批判した。 　首相は国会答弁で「立憲主義」の考え方を「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と説明。枝野氏はこれについても「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出て行くことは非常に恥ずかしく、国辱的だ」と反発した。 　結（ゆ）いの党の小野次郎幹事長は「行政の最終責任者であることは分かるが、憲法解釈でそういう言い方をするのは違う」と指摘。生活の党の鈴木克昌幹事長も「二〇一四年度予算案成立した後、一気呵成（かせい）に（解釈改憲の）流れが進む」と危機感を示した。共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長も首相発言を厳しく批判している。 　自民党の石破茂幹事長は「首相は立憲主義をないがしろにしたのではなく、自分が言えば何でもできると言ったわけではない」と擁護。だが、自民党内でも「三権分立を崩す」などと首相を批判する声が多くある。谷垣禎一法相も十四日の記者会見で「憲法解釈は時代で変遷する可能性も否定できないが、安定性もないといけない」と語った。

☆☆☆

核兵器禁止　法的拘束力ある基準を

メキシコ国際会議閉幕　議長総括を発表

2014年2月16日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-16/2014021601_01_1.html （写真）14日に閉幕した「第２回核兵器の人道上の影響に関する国際会議」＝メキシコ西部ヌエボバジャルタ（島田峰隆撮影） 　【ヌエボバジャルタ（メキシコ西部）＝島田峰隆】当地で開かれているメキシコ政府主催の「第２回核兵器の人道上の影響に関する国際会議」は１４日、議論のまとめとして、核兵器を禁止する「法的拘束力のある文書を通じた新しい国際的な基準と規範」を呼び掛ける議長総括を発表して閉幕しました。 　２日間の議論を踏まえてメキシコ政府がまとめた議長総括は、核兵器の使用がもたらす広範な被害や否定的影響を考えると、核兵器は「人間の尊厳に反する」と指摘しました。 　議長総括は「さまざまな兵器は過去に、禁止された後に廃絶された。これが核兵器のない世界を達成する道だと信じる」と強調。「人道的影響についての広範で包括的な議論は、各国や市民社会が法的拘束力のある文書を通じて新しい国際的な基準や規範に合意することにつながるべきだ」と述べました。 　「今回の会議はこの目標の達成に貢献する外交過程を始める時が来たことを示している｣とし､この過程は｢一定の時間の枠組み｣で行われるべきだと強調。「被爆７０年の２０１５年は適切な機会だ」としました。 　同日午後の自由討論では日本を含む約７０カ国の政府代表が発言しました。非同盟諸国をはじめ多くの国が、核兵器使用の非人道性についての認識が共有されたとして、核兵器禁止条約の交渉開始など「具体的な措置」を始める段階だという意見を表明しました。 　日本政府代表は「現実的で実際的な努力を強める」と述べましたが、核兵器禁止条約の必要性には触れませんでした。 　会議には１４６カ国が参加しました。

☆☆☆

ＮＨＫ取材に難色　 米大使館が百田氏の発言理由に　 報道現場に影響及ぶ

2014年（平成26年）2月17日　４７ニュース（共同通信） http://www.47news.jp/47topics/e/250394.php 　ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家 百田尚樹 （ひゃくた・なおき） 氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。 　ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。 　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。 　関係者によると、ＮＨＫ報道局国際部の取材班は昨年１１月１５日のケネディ大使着任直後、大使館の報道担当官にインタビュー取材を申し込んだ。その後、大使館側から総合テレビの報道情報番組「クローズアップ現代」で放送するよう要請があり、交渉を続けていた。 　ところが２月上旬、取材班が大使館を訪問したところ、報道担当官から「百田氏の発言でインタビューの実現は困難になった。大使本人とワシントンの意向だ」との趣旨を伝えられた。その後、取材の可否について正式な連絡はないという。 　百田氏は３日、都知事選に立候補した元航空幕僚長の 田母神俊雄 （たもがみ・としお） 氏の応援演説をした際、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と述べた。 　さらに１９３７年末に南京を占領した旧日本軍が捕虜や市民らを虐殺した南京大虐殺に関しても「３８年に〓（草カンムリに将の旧字体） 介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。 　発言をめぐっては、米国大使館が８日、米政府の公式の統一見解として「非常識だ」と批判。中国外務省も南京大虐殺に関する発言に強く反発するなど、国際的に波紋が広がっている。　

☆☆☆

情報保全諮問会議の議事録開示

2月16日 4時09分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140216/k10015275431000.html

K10052754311_1402160627_1402160633.mp4 特定秘密保護法の施行に向けて先月初会合が開かれた有識者会議の議事録が開示され、今後、秘密保護法制を巡る国際的な原則なども参考にしながら議論が進められることが分かりました。 開示されたのは、特定秘密の指定や解除などの統一基準を有識者が検討する「情報保全諮問会議」の初会合の議事録、１４ページです。
会議は先月１７日に開かれ、７人のメンバーがそれぞれ意見を述べる形で進められました。
議事録によりますと、このうち特定秘密保護法の必要性を明確に認める意見を述べたのは、座長で、読売新聞グループ本社の会長兼主筆の渡辺恒雄氏ら４人でした。
ほかの３人は賛否を明確にしていません。
ただ、日本弁護士連合会の清水勉弁護士は「批判的な意見を出すことになると思う」と述べています。
また、今後の議論の進め方について、東京大学大学院の宇賀克也教授は「『政府の説明責任』と『安全保障に関する秘密の保護』をいかに調和させるかについてのわが国の議論の蓄積は十分でない」として、秘密保護法制を巡るほかの先進国の運用基準やツワネ原則と呼ばれる国際原則も参考に議論を進めるよう求めました。
一方で、渡辺座長は会議の事務局に対し、戦後の主な秘密漏えい事件の捜査や裁判の結果などを報告するよう求め、今後の議論は、こうした国内外の事例を参考に進められることが分かりました。
当方注：
渡辺恒雄⇒CIAのエージェントとも疑われ、国内では、「辺恒」とか「バカ恒」と言われている。正力松太郎の後継者（確か、松太郎の娘を妻女としている）

☆☆☆

武器輸出の高度判断 国家安全保障会議の閣僚で

2月16日 4時09分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140216/k10015276081000.html

K10052760811_1402160539_1402160605.mp4 政府は、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則について、厳格な審査と適正な管理のもとで輸出を認めるなどとする案を検討していて、高度な政治判断が必要な場合には、国家安全保障会議の関係閣僚会合で決定する方向で調整を進めています。 政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則の策定作業を進めています。
これまでのところ、
▽国連が武器の輸出を禁止している国などへの輸出は認めないとしたうえで、
▽日本の安全保障に積極的な意義があるかどうかなどを厳格に審査し、
▽目的外の使用や第三国への移転がないよう適正な管理のもとで輸出を認めるなどとする案が、検討されています。
そして、厳格な審査を行うにあたっては、経済産業省を窓口に国家安全保障会議で検討し、高度な政治判断が必要な場合には、国家安全保障会議の関係閣僚会合で決定する仕組みを盛り込む方向で調整を進めています。
また、平成２３年に当時の民主党政権が、武器輸出三原則の包括的な例外措置として一定の条件のもとで武器の輸出を認めたものの、輸出の対象が国に限定されていることから、国連などの国際機関にも輸出を認める方針です。
政府は、こうした案を基に政府・与党内で協議し、新たな原則を閣議決定したいとしています。
当方注：
「国連」と限定しているような「感」を与えるが、これは、「国連」を介して、無条件で、「拡大」できるという意味。

☆☆☆

本社世論調査：秘密保護法「修正必要」７割

毎日新聞　2014年02月16日　20時25分（最終更新　02月17日　02時42分） 　毎日新聞が１５、１６両日に実施した全国世論調査で、昨年１２月に成立した特定秘密保護法について、第三者が秘密指定をチェックする仕組みを強化するなどの修正が必要かどうか聞いたところ、「必要だ」と答えた人が７１％に上り、「必要ではない」の１９％を大きく上回った。同法をめぐっては政府が恣意（しい）的に秘密を指定するのではないかという問題点が指摘されており、世論にもなお懸念が強い。【仙石恭】

　◇中韓との改善「急げ」５割

　政権がチェック機関と位置付ける有識者会議「情報保全諮問会議」は、秘密指定を一つ一つチェックするわけではなく、運用基準を審議するだけで役割が限定的と指摘されている。 　自民、公明両党は近く秘密指定の運用状況をチェックする国会監視機関を巡る協議を始めるが、常設かどうかで与党内に温度差があり、議論の行方は見通せない。自民党支持層でも６５％が修正を「必要だ」と答えた。 　安倍政権の発足以来、中国、韓国との首脳会談が一度も開かれていないことをめぐり、両国との関係についてたずねたところ、「関係改善を急ぐべきだ」との回答が５４％となり、「急ぐ必要はない」の３８％を上回った。安倍晋三首相は「対話のドアは常にオープンだ」と繰り返すが、首脳会談のめどは立っていない。 　さらに、日中関係が悪化している現状を不安に思うかどうかについての質問には、「不安に思う」が７１％に達し、「思わない」の２４％を大きく上回った。安倍内閣の支持層も６５％が「不安に思う」と答えた。 　中韓との関係に長期にわたって改善の兆しが見えないことへの世論の懸念は強く、政権としても関係改善に向けて具体的な成果を求められる状況だ。 　また政府の安全基準を満たした原発の運転再開について聞いたところ、賛成が３９％だったのに対し、反対は５２％だった。

　◇調査の方法◇

　２月１５、１６日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１６５８世帯から、１０３５人の回答を得た。回答率は６２％。

☆☆☆

大阪出直し選、６４％評価せず　「都構想」は賛否拮抗

2014/02/16 16:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021601001867.html
　大阪市議会本会議で、自身の辞職願について説明する橋下徹市長＝１４日 　共同通信社が１５、１６両日に大阪市民を対象に実施した電話世論調査によると、「大阪都構想」の具体案絞り込みを進めるため、辞職して出直し選挙に立候補する橋下徹市長（日本維新の会共同代表）の行動を評価しないとした回答が６４・２％に上り、評価するとした２７・３％を大きく上回った。選挙で事態の打開を図る手法を多くの市民が疑問視した形だ。 　都構想については、賛成が３９・１％、反対が４０・３％と拮抗した。橋下氏を支持すると答えたのは４７・８％、不支持は４１・８％だった。 　出直し市長選を評価しないとする理由として、最多の３１・２％が「多額のお金がかかる」ことを挙げた。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 February 16


Inside the Eagle Nebula （わし星雲の内部）

Credit & Copyright: T. A. Rector & B. A. Wolpa, NOAO, AURA

☆☆☆

妻純子の状況：

本日早朝、熱発３８．１℃、脱水状況のため、点滴中。

パルス１００±5、落ち着いていた。

呼吸器外し訓練は、継続中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・