セシウム濃度、さらに上昇＝地下水で最悪１３万ベクレル※ 首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」※ 戦後の国際秩序に挑戦 靖国参拝は国益損なう※ 「あまりにも無責任」 橋下市長辞職

@hosinoojisan



セシウム濃度、さらに上昇＝地下水で最悪１３万ベクレル

首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」

戦後の国際秩序に挑戦　靖国参拝は国益損なう

「あまりにも無責任」　橋下市長辞職に不同意　大阪市議会の４会派



福島原発第一の地下水汚染問題、ますます深刻な状況を呈しているようである。

本日の報道によると、 【共同通信　2014/02/13 17:48】では、海に近い井戸での地下水、セシウムが７．６万ベクレル、【JIJIKOM　2014/02/14-00:17】では、１３万ベクレルと、時間が経過するにしたがって、増大している。

これと同等な値が予測されるストロンチウム９０の値は、測定方法の違いのためか、何故か公表されていない。人体に影響が強い物質のため、意識的に発表されていないようである。

このような状況から、海水汚染は相当進んでいるようである。

近辺の魚介類は、敬遠した方がよさそうである。

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安倍首相が、「立憲主義を否定」した発言を繰り返している。

「憲法」は、「為政者」を縛るものであり、為政者が「国民」を縛るものではないと言っておきたい。

靖国参拝、建国記念日や、天皇元首化等の一連の動きを見ると、戦前回帰の思想が強く、日本を再度破たんさせる政治思考のようである。

日本国民は、これを許さないであろう。

大阪市長が辞任するようだ。

自分の言い分が拒否されたので、出直し選挙をすると言う事のようだが、もしそうであれば、次から次へと拡大されることとなろう。

このような理不尽な方法は、きっぱりと辞めさせるべきであろう。

以上、雑感。



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セシウム濃度、さらに上昇＝地下水で最悪１３万ベクレル－福島第１

（2014/02/14-00:17）jijicom
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014021400006
　東京電力福島第１原発で放射性物質を含む地下水が海へ流出している問題で、東電は１３日、護岸から約６０メートル内陸にある観測用井戸で、同日採取した水から１リットル当たり１３万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。井戸の地下水のセシウム濃度では過去最悪。

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原発の海側井戸でセシウム最高値　福島第１、７万６千ベクレル

2014/02/13 17:48 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021301001730.html
　東京電力は１３日、福島第１原発２号機建屋の海側に新たに掘った観測用井戸の地下水から、放射性セシウムが１リットル当たり７万６千ベクレル検出されたと発表した。第１原発海側敷地の観測用井戸で検出されたセシウムとしては過去最高値。 　東電によると、水は１２日に採取した。放射性セシウムの内訳はセシウム１３４が２万２千ベクレル、セシウム１３７が５万４千ベクレルで、いずれも最高値だった。 　この井戸の近くには２０１１年の事故直後に極めて高濃度の汚染水が漏れたトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）がある。 当方注： 報じられるごとに、最高値を超えている。 また、意識的にストロンチウム９０《ベーター線》のデータが公表されていない。 （ストロンチウム９０は骨に蓄積され、長期間《約２９年》の汚染により、人体のダメージは強い。《10,000ベクレルのストロンチウム-90を経口摂取した時の実効線量は0.28ミリシーベルト》５万ベクレルで、1ｍｍSｖの許容限度を超える） そして、セシウムは植物、昆虫、きのこに取り込まれ、食料等の影響で、内部被ばくの要因となる。 政府・東電は、「機密保護法」を盾に、公表していないが、海水に流入し、相当強い魚介類の汚染が危惧される。 「集団的自衛権の解釈変更」が問題になっているが、もし、このような無法が許されるなら、刑法の「解釈変更」で、「遡及適用」をして、これら犯罪行為を裁くべきであろう。

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原発避難　救うべき命　除外するな　笠井　計画は策定不能　石原担当相　問題あるのは事実

2014年2月13日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-13/2014021302_01_1.html 　日本共産党の笠井亮議員は１２日の衆院予算委員会で、原発事故が起きた際の「避難計画」が各地で策定不能に陥っている実態を示し、「住民の安全を確保する計画ができもしないのに、よくも再稼働を口にできたものだ」と批判しました。 　笠井氏は、電力各社が原発過酷事故の進行について、事故発生２０分前後に「メルトダウン開始」、１時間半前後に「格納容器からの放射能漏えい開始」としたシミュレーション結果を示し、「事故は急速に進展する」と指摘しました。 笠井　短時間に住民を被ばくさせず安全に避難を完了させることができるのか。 首相　困難をともなうので、しっかり避難計画を策定していくことが重要だ。 　笠井氏は、鹿児島県の九州電力川内原発地域で昨年秋に国が中心となって行った「原子力総合防災訓練」の実態を、訓練参加者の証言をもとに告発。 原発５キロ圏内の高齢者福祉施設では ▽第１報の電話連絡が来なかった ▽歩行困難者を運ぶ救急車もそろわず第１陣の出発は防災無線で避難指示が出た７０分後だった―との事実を示し、 「受け入れ先が未定で避難計画づくりのメドがたたない」との事業者の声を紹介しました。 石原伸晃原子力防災担当相は、「報告は受け、問題があったのは事実。こういうことが分かり、ある意味成果だった」「地域防災体制の強化に、これで完璧、これで終わりということはない」などと問題を認めました。 　笠井氏は、避難計画の策定状況をまとめた政府の資料を提示（別表）。策定対象となる１３５自治体のうち「策定済み」は１月末時点で５８自治体、４３％にとどまり、東通、女川、柏崎刈羽などでは計画が全くできていないと指摘。さらに集計が一般住民の避難計画だけを対象としており、入院患者などの要援護者の避難計画は一つもないと批判しました。 笠井　福島原発事故の避難で、双葉病院（福島県大熊町）で４０人の命が奪われた痛苦の教訓こそ生かさなければならない。要援護者を除外し、最初から救うべき命を対象にせず、策定済みなどという。このことをどう思うのか。 首相　計画としてはしっかりすすめている。要援護者の避難は力を入れ、さらに改善していく。 　笠井氏は質問の最後に、川内原発から１５キロの自宅で療養中の身体障害者からメールで寄せられた「一人では避難もできない。私のところには一回も（避難計画の）調査に来ていない」との声を紹介。 「安倍首相は原子力規制委員会の審査さえ通れば再稼働とするというが、その規制基準はそもそも避難計画の策定を必要条件としていない」と指摘し、「きっぱり再稼働をやめると決断すべきだ」と求めました。

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特定秘密保護法は違憲と提訴 静岡

2月13日 18時54分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015223671000.html

K10052236711_1402131940_1402131957.mp4 去年１２月に成立した特定秘密保護法について、静岡の弁護士が「国民の知る権利に重大な脅威を与え、憲法に違反する」と主張し、法律の無効や施行しないように求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。 特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すもので、ことし１２月までに施行されることになっています。
この法律について、訴えを起こした静岡県弁護士会の藤森克美弁護士（６９）は、「秘密事項が拡大するおそれが大きいなど、国民の知る権利に重大な脅威を与え、憲法に違反する」と主張しています。
さらに、「この法律で起訴された被告を弁護する場合、解明のための活動が処罰の対象になり、弁護権が侵害されるのは必至だ」として、国に対し、法律の無効や施行しないように求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。
会見で藤森弁護士は、「こうした提訴は全国で初めてだと思う。法律が施行されると、何が秘密にあたるかを決める官僚の権限が肥大化し、国民の主権が揺らぎかねない」と話しました。
提訴について、内閣官房の内閣情報調査室は「正式に訴状を受け取っていないため、コメントは差し控えたい」と話しています。

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首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」

2014年2月13日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html?ref=rank 　安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。　 　首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。 　政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法九条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。 　解釈改憲による行使容認に前向きとされる小松一郎内閣法制局長官も、昨年の臨時国会では「当否は個別的、具体的に検討されるべきもので、一概に答えるのは困難」と明言を避けていた。 　今年から検査入院している小松氏の事務代理を務める横畠裕介内閣法制次長も六日の参院予算委員会では「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。 　ただ、この日は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることは可能との考えを示した。横畠氏は一般論として「従前の解釈を変更することが至当だとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないというものではない」と説明。「一般論というのは事項を限定していない。集団的自衛権の問題も一般論の射程内だ」と踏み込んだ。 　元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、首相の発言に「選挙で審判を受ければいいというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。憲法は国家権力を縛るものだという『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。 　横畠氏の答弁にも「憲法九条から集団的自衛権を行使できると論理的には導けず、憲法解釈は変えられないというのが政府のスタンスだ。（従来の見解と）整合性がない」と指摘した。 ＜立憲主義＞　国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考え。日本国憲法の基本原理と位置付けられている。

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戦後の国際秩序に挑戦　靖国参拝は国益損なう

安倍首相を笠井氏が批判　衆院予算委

2014年2月13日(木) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-13/2014021301_01_1.html 　日本共産党の笠井亮議員は１２日の衆院予算委員会で、深刻な国際問題となっている安倍晋三首相の靖国神社参拝（昨年１２月）について質問し、日本の過去の侵略戦争を「自存自衛」と美化する歴史観は靖国神社そのものの立場であり、首相の参拝は戦後の日本の出発点を否定し国際秩序へ挑戦するものだと厳しく批判しました。

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（写真）質問する笠井亮議員＝12日、衆院予算委 　笠井氏は、靖国神社併設の展示施設「遊就館」発行のパンフレットが日本の侵略戦争について「わが国の自存自衛のため、自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった」と正当化していることを指摘。安倍首相は「遊就館と靖国神社は別だ。私が参ったのはあくまで靖国神社だ」と正当化しました。 　笠井氏は、同神社の祭祀責任者である宮司（ぐうじ）がパンフレットと同様の説明を遊就館の新館開館式で行っている事実を突きつけ、「この主張は（遊就館だけでなく）靖国神社そのものだ」と強調しました。 　さらに笠井氏は、神社社務所が作成した外国人向けリーフレット（英語・中国語・韓国語）が日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判について、「連合軍の裁判によって一方的に“戦争犯罪人”とせられ…」と解説していることを紹介。戦争指導者として裁かれたＡ級戦犯をも神としてまつり、東京裁判を認めていないのが靖国神社の立場だと強調しました。安倍首相はリーフレットについて「私がコメントするのは適切ではない」などと逃げの答弁を繰り返しました。 　笠井氏は、戦後秩序が日独伊の侵略戦争を断罪することを共通の土台とし、日本もポツダム宣言と東京裁判を受諾して国際社会に復帰したことに言及。「日本の首相が靖国神社の主張を間違っているともいえずに参拝することは、今日の国際秩序への挑戦だ。国際社会の信頼、近隣諸国との友好という国益を大きく損なう靖国参拝はやめるべきだ」とつよく求めました。

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「あまりにも無責任」　橋下市長辞職に不同意　大阪市議会の４会派

2014.2.13 21:30 ［ｗｅｓｔ政治］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140213/waf14021321320029-n1.htm 　出直し選に出馬するために日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が提出した辞職届をめぐり、市議会の公明、自民、民主系、共産の４会派の幹事長は１３日、対応を協議し、１４日の本会議で不同意とすることを正式に決めた。橋下氏は１５日付の辞職を申し出ているが、４会派で過半数に達するため議会の同意を得られず、地方自治法の規定で２７日に自動失職する見通し。 　不同意とする理由について、公明の待場康生幹事長は「予算審議をほうりなげて辞職するのはあまりにも無責任」と説明。４会派の足並みが揃ったことについては「市長のやりたい放題をさせていいのかという危機感が共通している」と述べた。 　共産の山中智子幹事長は「選挙を私物化している。こんな辞職は全く市民に理解されない」と批判した。 　出直し選は、３月９日告示、２３日投開票の日程で実施される。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 February 13




Downtown Auriga （ダウンタウンぎょしゃ座）

Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)

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妻純子の状況：

訓練継続中。パルス９０±５でほぼ安定。

気持ちよさそうに寝ていたので、早々に退散。

医療費関連支払。

・・・・・本日は、これまで・・・・・