大間差し止め４月提訴へ 函館市長が弁護団に意向※ 元自民重鎮が首相批判を展開 憲法解釈めぐる発言に※ 憲法改正自民草案 舛添都知事が批判「立憲主義に照らし問題」※ 共産が候補擁立見送り表明

@hosinoojisan



大間差し止め４月提訴へ　函館市長が弁護団に意向

元自民重鎮２人が首相批判を展開　憲法解釈めぐる発言に

憲法改正：自民草案　舛添都知事が批判「立憲主義に照らし問題」

共産が候補擁立見送り表明、　２７日に自動失職



憲法記念日ではないのに、「憲法論議」が強まっている。

そう、国会で、安倍首相の「立憲主義を否定」した発言に対してである。

学者は当然だが、自民党・公明党等与党内部から、批判が高まっているのである。

「腐っても鯛」という諺があるが、自民・公明の良識に期待したい。

大阪市長選挙、日本共産党も、立候補しないことが明らかになり、橋下の「策謀」が、終いたえたようである。

日本の歴史は、遅いようでも、「逆回転」はなく、着実に、歯車は回り、進んでいるようである。

以上、雑感。



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原発作業員の被ばく 健康影響調査へ

2月14日 17時52分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140214/k10015249561000.html

東京電力福島第一原子力発電所の作業員が被ばくで受ける健康への影響を詳しく調べようと、調査方法などを検討する専門家会議の初会合が開かれ、ことし５月をめどに報告書を取りまとめることになりました。 東京都内で開かれた会合には、放射線医学の専門家など５人の委員が出席しました。
厚生労働省は東京電力福島第一原発で緊急時に作業したおよそ１万９０００人を対象に健康診断を行ったうえで、その結果をデータベースに記録しています。
しかし、データベースにはがんの発症に関係する詳しい生活習慣の記録がないケースも多く、作業中の被ばくが、がんや白内障の発症にどの程度、影響したか分からないおそれがあるということです。
このため、作業員が被ばくで受ける健康への影響を詳しく調べようと、専門家会議を設置したもので、１４日の会合では厚生労働省の担当者がデータベースに登録された作業員のうち、現在も福島県内に住む人はおよそ４分の１で、残りは福島県外の全国各地にいることを説明しました。
そして、今後、作業員を長期にわたって追跡調査する態勢や具体的な調査方法などについて検討し、ことし５月をめどに報告書を取りまとめることを確認しました。
厚生労働省は報告書を基に、早ければ来年度中にも調査を始めたいとしています。

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大間差し止め４月提訴へ　函館市長が弁護団に意向

2014.2.14 20:30　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/life/news/140214/trd14021420350020-n1.htm 　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、建設差し止めなどを求める訴訟を起こすと表明した北海道函館市の工藤寿樹市長は１４日、都内で代理人弁護団と協議し「議会の議決後、４月２日か３日に提訴したい」との意向を示した。同行した市幹部が明らかにした。 　自治体による提訴には地方自治法に基づき議会の議決が必要で、市は今月２７日開会の定例議会に提訴の可否を問う議案と当面の訴訟費用約４００万円を盛り込んだ平成２６年度予算案を提出。議案は最終日の３月２６日に議決される見通し。 　工藤市長は提訴時、東京地裁を訪れ、弁護団と訴状を提出することも検討しているという。

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被災者の心の支援　迅速に　災害派遣精神医療チーム、初の想定演習

2014年2月11日　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2014021102000157.html 　大規模な災害時の心のケアなどに迅速に対応する「災害派遣精神医療チーム」（ＤＰＡＴ）の初めての研修会が１月、東京都小平市の国立精神・神経医療研究センター（ＮＣＮＰ）で行われた。各都道府県・政令指定都市から参加した精神医療・保健の関係者約１９０人が実践的な演習に臨んだ。東日本大震災の教訓をもとに、先輩格の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）と協力して、心身の支援にあたる体制を目指す。　（編集委員・安藤明夫） 　埼玉県で震度７。避難者六十万人－。演習は、被災地へ直後の支援に入ることを想定して実施した。最初の課題は派遣メンバー、携帯資材、出発日などを決めること。 　「派遣要請から七十二時間以内の活動開始」が、ＤＰＡＴの目標だ。チームは精神科医、看護師、事務職員。発生当初は現地の混乱が大きいため、先発隊は同一病院の気心の知れたメンバーで組むのが望ましいという。 　続く演習は、担当地域の地図を眺めながら、精神科病院の被害の把握、入院患者の搬送などのシミュレーション。道路が寸断され、鉄道は全面停止。停電が続く状況の中で患者の搬送には救急車が必要か、バスで運ぶべきかなど、具体的な方策を話し合った。その結果を調整本部担当の班に連絡し、情報を共有した。 　精神医療の分野では、大災害時に機動的に動くＤＭＡＴのような仕組みがなく、心のケアチームは個別に被災地に入っていた。昨年四月、国がＤＰＡＴの整備を決め、マニュアルなどの整備を進めてきた＝表。 　ＮＣＮＰは厚生労働省の委託を受け、「災害時こころの情報支援センター」を設置。災害精神保健医療情報支援システム（ＤＭＨＩＳＳ）を開発し、チーム派遣、活動記録の活用、蓄積などがスムーズにできる仕組みを整えた。今回の研修は、同システムの使い方の練習を兼ね、日頃の準備の大切さを実感してもらい、整備を促していくために開いた。 　金吉晴センター長によれば東日本大震災の際、岩手、宮城、福島各県の被災地には、心のケアチームとして約三千三百人が派遣されたが、調整に手間取り、支援要請から派遣まで一週間かかったケースもあった。「心のケア自体は、しばらく時間が経過してからが重要になるが、精神症状のある被災者に対して、ＤＭＡＴでは専門医がいなくて苦慮したと聞く。迅速な支援ができるようにしたい」と言う。 　研修に参加した岩手県こころのケアセンター副センター長の大塚耕太郎さん（精神科医）は、「大規模災害の場合、住民のメンタルヘルスの課題もぐっと増える。日頃から動けるように訓練する中で、支援の質が上がってくると思う」と話す。

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内閣法制局の役割踏まえ答弁を

2月14日 16時20分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140214/k10015245901000.html

K10052459011_1402141718_1402141723.mp4 公明党の井上幹事長は記者会見で、安倍総理大臣が国会で集団的自衛権の行使容認に関連して「政府の答弁には私が責任を持つ。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」などと述べたことについて、内閣法制局が果たしてきた役割も踏まえ、丁寧に答弁するよう求めました。 安倍総理大臣は１２日の衆議院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関連して、「政府の答弁には私が責任を持ち、選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」と述べました。
これについて、公明党の井上幹事長は記者会見で、「内閣法制局は、これまで憲法の番人としての役割を事実上、果たしてきており、歴代内閣も尊重してきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い。安倍総理大臣もこうした内閣法制局の役割を踏まえて発言してほしい」と述べ、内閣法制局が果たしてきた役割も踏まえ、丁寧に答弁するよう求めました。
一方、自民党の石破幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣は『総理大臣が言えば何でもできる』と言ったわけではない。集団的自衛権の行使容認には法的な裏付けが必要で、どのような法整備が必要かは、今後、政府・与党間で話し合いたい」と述べました。

自民・脇参院幹事長「もう少し丁寧に」

自民党の脇参議院幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣の答弁は、『憲法解釈で何でもやってしまう』というトーンで報道されているが、安倍総理大臣も、いらついていた部分があって、あの答弁の部分だけ取り出して読めば、確かにそう取られてしまう印象だ。あまり好ましいことではなく、もう少し丁寧に発言したほうがよかったかもしれない」と述べました。

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憲法改正：自民草案　舛添都知事が批判「立憲主義に照らし問題」

毎日新聞　2014年02月15日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140215ddm041010143000c.html 　東京都の舛添要一知事は１４日、就任後初の定例記者会見で、選挙で支援を受けた自民党の憲法改正草案について「立憲主義の観点から問題がある。今のままの草案だったら、私は国民投票で反対する」と述べた。 　舛添氏は２００５年に自民党がまとめた第１次憲法改正草案の取りまとめに関わった。 会見で野党時代の１２年に出された第２次草案について問われると「学問的に見た場合、はるかに１次草案の方が優れている」と指摘した。 ２次草案の問題点として （１）天皇を国の「象徴」から「元首」に改めた （２）家族の条文を設け「家族は互いに助け合わなければならない」と規定した （３）「国防軍」の創設を盛り込んだ−−点などを挙げた。 　また国民の権利に関し、１次草案の「個人として尊重される」を２次草案で「人として尊重」と変えたことに触れ「憲法は国家の対抗概念である個人を守るためにある。人の対抗概念は犬や猫だ」と厳しく批判した。 　舛添氏は１９日に憲法改正の考えをまとめた新書を発行するが、内容について「都知事選に出るから自民党寄りに書き換えたことは全くない」と強調した。【清水健二】

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元自民重鎮２人が首相批判を展開　憲法解釈めぐる発言に

2014年2月14日20時17分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG2G61YFG2GUTFK017.html 自民党の古賀誠元幹事長と野中広務元官房長官は１４日、ＴＢＳの番組収録で安倍政権を厳しく批判した。古賀氏は「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」とした首相発言について「立憲国として、この発言を認めるのは与野党に責任がある」と指摘し、首相を追及しきれない政党にも批判の矛先を向けた。 　野中氏は、公明党が慎重な集団的自衛権の行使容認に、首相が前向きなことについて「味方が他の党にいるから、公明党に矢を突きつけるのは非常に残念だ」と語った。

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日本国憲法：.新資料　ＧＨＱ側「条文改正していい」　政府内部に反対「おじゃんに」　元貴族院議員ら証言

毎日新聞　2014年02月15日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140215ddm003010044000c.html 　１９４６年の日本国憲法制定の際、貴族院が行った審議の詳細な過程を示す資料が、参議院で新たに見つかった。元議員らが５０年代に当時を振り返った証言記録が大量に残っていた。国会審議とは別に、議員らが連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に条文修正を直接働きかけた際のやり取りも含まれていた。新憲法公布から６８年。制定の裏側を物語る発見に、専門家は「第一級の史料だ」と話している。 　見つかったのは、新憲法制定に関わった貴族院議員らが占領終結後の５３〜５９年、後世に事実を語り残そうと開いた「萍（うきくさ）憲法研究会」の速記録。縦書きの罫紙（けいし）や原稿用紙にペンで書かれ、開催が確認できる４８回のうち４０回分、計約４０００枚に上る。東京・永田町の参議院第２別館にある文書課書庫に保管されていた。貴族院時代の史料を調査していた赤坂幸一・九州大准教授（憲法学）らが４年前、鍵のかかった書類棚から偶然、発見した。 　新憲法は明治憲法の改正手続きに基づき制定されたが、日本の改正案を不満としたＧＨＱは４６年２月、独自の草案を提示。これを踏まえた新たな改正案は８月、衆院で可決し、貴族院に送付された。貴族院側には、天皇の権限を形式的ながら「立憲的君主」にふさわしいものに高めようと国事行為を定めた第７条などの条文修正を求める意見があった。 　注目されるのは、５４年２月８日の速記録に記された山田三良（さぶろう）（国際私法学者）の発言。山田や高柳賢三（東京帝国大教授）らがＧＨＱのホイットニー民政局長らと貴族院議長官舎で交渉し、第７条で天皇が「認証」するとされた条約の批准や大使・公使の任命などを、より明確に天皇の行為として定めるよう修正を求めた。ホイットニーは「改正してもいい」と同意したが、むしろ日本政府内で反対意見が強く、「おじゃんになってしまった」。後日ホイットニーに会うと、「向うから惜しいことでしたと私に言った」と述べている。 　赤坂准教授によると、新憲法制定をめぐり貴族院議員らがＧＨＱ側と行った私的な折衝自体は知られていたが、速記録の証言から当時のやり取りの「具体的な雰囲気が伝わってくる」という。赤坂准教授は「憲法改正に関する論点は現在と共通する部分もあり、参考になる」と話している。 　速記録は「初期日本国憲法改正論議資料」として１５日、柏書房から刊行される。【大井浩一】

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米中会談、尖閣・防空圏で応酬　ケリー氏は自制訴え

2014年2月15日 00時48分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014021401002761.html 　【北京共同】ケリー米国務長官は１４日、北京で中国の王毅外相と会談し、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定、海洋進出を進める中国側に対し、国際規範を順守し、一方的行動を控えるよう要求、南シナ海への防空圏拡大に懸念を示した。王氏は中国の主権尊重を求め、激しく応酬した。ケリー氏は会談後の記者会見で日中間の歴史問題には言及しなかった。 　ケリー氏は会見で、中国が南シナ海に防空圏を設定すれば「地域の安定を揺さぶりかねない」と明言。中国に対して「法治に基づいた、より穏やかで挑発的でない管理体制」の確立を促したことを明らかにした。

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ＮＨＫ：百田経営委員発言の余波　米大使館が取材に難色

毎日新聞　2014年02月14日　21時50分（最終更新　02月14日　22時05分） http://mainichi.jp/select/news/20140215k0000m040115000c.html 百田尚樹氏＝共同　拡大写真 ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。 ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。 ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。（共同）

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百田氏「国会に呼べ。いっぱいしゃべる」　民主「ならば招致を」

2014年2月14日 　東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021402000138.html 　民主党の大畠章宏幹事長は十三日の記者会見で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏を国会に招致すべきだと主張した。 　百田氏の短文投稿サイトツイッターには十二日付で「民主党、もっと頑張って、自民党に要求して、百田尚樹を国会に呼び出せよ！　びっくりするようなこと、いっぱいしゃべってやるから」と書き込まれている。 　与野党は十三日の衆院予算委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員らの政治的発言をめぐり二十日に集中審議を開く日程で合意。野党は百田氏の出席を求めたが、与党は拒否した。 　大畠氏は会見で、「本人が希望しているのだから自民党も認めたらどうか。思いを聞くのは大事だ」と指摘した。 　百田氏は東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと持論を展開した。民主党はプロジェクトチームを設置し、追及の構えを強めている。

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共産が候補擁立見送り表明、橋下氏〝独り相撲〟の様相　２７日に自動失職

2014.2.14 17:08 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140214/waf14021417090027-n1.htm 　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による出直し市長選（３月９日告示、２３日投開票）をめぐり、共産党大阪府委員会は１４日、独自の候補者擁立を見送ると発表した。すでに自民、民主、公明の３党が「大義がない選挙」「独り相撲させる」などとして見送り方針を決定しており、維新を除く主要政党が対抗馬を出さない情勢となった。 　共産府委員会内には「反大阪都構想の受け皿を作るためにも候補者が必要」という意見もあり、協議を進めていた。山口勝利（かつとし）委員長は記者会見で「（維新以外の）各党とは都構想や維新政治への反対を共有している。独自候補擁立は各党との思いと対立する」と述べ、各党との“共闘”を重視する姿勢を強調した。 　橋下氏は「大阪の発展のために都構想を止めたいというなら、自民、民主、公明、共産の相乗り候補で僕を倒したらいい」と批判した。 　一方、市議会は同日開かれた本会議で、橋下氏が申し出た１５日付の辞職について不同意とした。合わせて過半数の議席を持つ公明、自民、民主系、共産の４会派と無所属の市議が採決で反対に回ったためで、橋下氏は地方自治法に基づき２７日に自動失職する。

☆☆☆「技術革新」での「否定面の克服」策を提示すべきでは？

“生態系への影響深刻”リニア新幹線計画 小池・辰巳氏ら調査　山梨

2014年2月14日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-14/2014021405_03_0.html （写真）リニア中央新幹線実験線を視察し、沿線住民から話を聞く（右から）辰巳、小池の両氏＝１３日、山梨県都留市 　２０１４年中の着工を計画するリニア中央新幹線の問題で、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と辰巳孝太郎参院議員は１３日、リニアの路線ルートとなっている山梨県都留、笛吹、甲府の各市を調査しました。 　リニア計画について山梨県は、ＪＲ東海の環境アセス準備書に対する公聴会での住民の意見などを踏まえ、１３年度内にＪＲ東海へ知事意見を提出するとしています。 　小池、辰巳氏らは、都留市の実験線沿線を巡り、川茂坪松地域の住民と対話しました。同地域では、リニア通過時の騒音のひどさに住民が抗議の声を上げ、ＪＲ側に防音壁設置などの対応をさせています。 　住民は「騒音がこれほどひどいとは想像しなかった｣｢時速５００キロで通過すると、家の中でも風圧を感じる」と口々に訴えました。 　笛吹市では、掘削工事により大量の流出水が確認された御坂トンネルや残土置き場を調査。甲府市では、農地を大規模に整備して建設するというリニア山梨県駅予定地を視察しました。 　視察後、一行は山梨県庁で、調査結果をもとに県リニア交通局の小野浩局長ら担当者と懇談しました。その後の記者会見で小池氏は「調査を通じて、沿線住民や南アルプスの生態系に深刻な影響を与えるものとして、計画中止の必要性を改めて確信した。国会でも計画の問題点を明らかにしていきたい」と語りました。 　視察には田村智子参院議員秘書、小越智子県議、甲府や都留、笛吹など県内各市の党市議らが同行しました。 当方注： 「計画中止」でなく、「関係住民」の利益を阻害させない、「改善策」を提起すべきでは？ 革新政党の日本共産党が、「科学発展を阻害する」極めて保守的な「政党」として、誤解されるのでは？ 「計画中止」でなく、「問題点の改善策」を提起すべきと言えよう。 これらの対応が、「社会」を発展させるという、「科学的社会主義論の原点（対立物の統一）」に立脚すべきでは？

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厚労省、非正規の有期雇用を最長10年に延長

2014/2/14 20:41 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1400U_U4A210C1PP8000/?dg=1

　厚生労働省は14日、非正規労働者など働く期間が区切られた「有期雇用」の労働者の契約期間を５年から最長10年に延ばす方針を決めた。弁護士や公認会計士など収入の高い専門職に限って適用する見通しだ。関連法案を今国会に出し、成立を目指す。定年後の高齢者について５年の有期雇用の後に、有期の契約を更新して雇えるようにする規定も盛り込んだ。 　2015年４月の施行を目指す。現行法では企業が有期雇用の労働者を５年間同じ職場で雇用した場合、本人が希望すれば無期雇用に変えなければいけない。新しい法律には企業が一部の人材に関して有期雇用の労働者を雇いやすくする措置を入れる。例えば今の制度に基づく有期雇用なら５年後の19年までしか働けないが、新法の成立後は今から６年後の20年の東京五輪に向けたプロジェクトでも有期雇用で働けるようになる。 　最長10年まで有期雇用を認める対象の職種は、法成立後に決める。年収で１千万円以上などと制限をかける案もある。 　定年退職後の高齢者について有期雇用で５年すぎた後に、１年単位などの有期契約で改めて雇えるようにする仕組みは、企業が求めていた。高齢者が５年の期間後に無期雇用に変わると、企業はずっと雇い続けなければいけなくなる。企業側の事情で、５年たつ前に雇用をいっせいに止めるといった行為を防ぐ効果も見込む。 　５年の有期契約の見直しは、昨年、政府が進める「国家戦略特区」での規制緩和の一環として浮上した。ただ「全国一律でなければ、企業間で不公平になる」（厚労省）と反発が出て、特区ではなく全国で実施することになった。

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教委制度改革：「代表教育委員任期２年」首長発言権強化へ

毎日新聞　2014年02月15日　04時00分 http://mainichi.jp/select/news/20140215k0000m010162000c.html 　自民党は１４日、自治体の教育委員会制度改革について、教育委員長と教育長を統合して新設する「代表教育委員」（仮称）の任期を２年とする方針を固めた。現行の教育長の任期（最長４年）より短くすることで、教育行政への首長の発言権を強める狙いがある。一方で、首長が代表教育委員を罷免できる要件は「勤務実績がよくない場合」などに限定し、一定の歯止めをかける。 　国会内で１４日、渡海紀三朗元文部科学相ら党文科部会幹部が協議し、決めた。現行の教育委員長と教育長は教育委員から互選で決め、任期は教育委員長が１年。教育長は法律などで任期の定めはないが、教育委員（任期４年）から選出され、再任される場合もある。代表教育委員の任期を２年にすると、首長が任免権を行使できる機会が増え、教育行政に首長の意向が反映しやすくなるとみられる。 　一方、教育委員の任期は現行の４年に据え置く。さらに首長による教育委員の罷免要件は「重大な過失を犯した場合」などとし、代表教育委員の罷免要件よりも厳格にする方針。教育行政の最終権限を持つ教委の政治的中立性に配慮する。 　この日の協議では、首長と代表教育委員らが加わり、教育方針を定める法定協議会の名称を「総合教育施策会議」とすることも決定。協議事項は学校設置や教職員給与など予算に関わる案件を中心に扱うこととし、教科書採択の基準などは従来通り、教委に委ねる。党内の「協議会に権限を持たせすぎると、教育の中立性を損なう」との懸念に配慮した。 　自民党は１８日の党文科部会小委員会に案を提示する方針。その後、公明党と協議したうえで、地方教育行政法改正案として今国会に提出する。【小山由宇】

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９９．８７％、異常に高い落札率　豊洲新市場工事 談合疑い

2014年2月14日(金) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-14/2014021415_02_1.html 　東京都は１３日、築地市場の移転先、豊洲新市場（江東区）の本体建設工事３件の再入札を行い、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手ゼネコン３社がそれぞれ筆頭企業になっている各建設共同企業体(ＪＶ)が、合計１０３４億４００万円で落札しました。平均落札率（予定価格に対する落札額の比率)は９９･８７％と異常な高率でした。 　２回目となる今回の入札で落札した企業は、▽青果棟（５街区）＝鹿島・西松・東急など７社ＪＶ▽水産仲卸売場棟（６街区）＝清水・大林・戸田など７社ＪＶ▽水産卸売場棟（７街区）＝大成・竹中・熊谷など７社ＪＶ。完成期日は２０１６年３月末です。 　今回の工事入札は、３件とも参加したＪＶは各１グループしかないうえ、しかも予定価格（１０３５億３８９２万円）に対する落札率は９９・８７％と高率。土壌汚染対策工事に続き、談合疑惑が再浮上することは必至です。 　都は１３年１１月に１回目の新市場建設工事入札を行いましたが、管理棟を除く３件の売場棟工事は登録ＪＶが入札を辞退したため入札不調となり、１３日に再入札をしたもの。管理棟は中小ゼネコン４社ＪＶが６９億７７１４万円（落札率９９・９９％）で受注しています。 　新市場建設をめぐっては人件費や資材価格が高騰し、総事業費が当初の３９２６億円から約５５００億円に急増していることが本紙報道（１日付）で判明しています。 　さらに、予定地は東京ガスの工場跡地だったため、ベンゼンやシアン化合物などの猛毒物質で土壌汚染されていたことが発覚。日本環境学会や市場関係者から「市場移転は中止すべきだ」との批判が噴出しています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 February 14



IC 1805: Light from the Heart（IC 1805：ハートからの光）

Image Credit & Copyright: César Blanco González

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妻純子の状況：

訓練継続中。パルス９０±５でほぼ安定。

よく頑張っているようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・