子どもの甲状腺がん３３人＝前回から８人増－福島県 ※米国：百田・ＮＨＫ経営委員の発言、自制求める ※米国「戦前の行為を正当化する象徴」※ 国民負担率過去最高４１．６％（国際ＴＯＰ3？）

@hosinoojisan



子どもの甲状腺がん３３人＝前回から８人増－福島県

米国：百田・ＮＨＫ経営委員の発言、自制求める　南京大虐殺に絡み

米国の苦言やまず　「戦前の行為を正当化する象徴なのだ」

国民負担率過去最高４１．６％（国際ＴＯＰ3？）



福島県での「甲状腺癌」、大変深刻な状況になりつつあるようだ。

福島県知事による「隠ぺい工作」も、破たんしつつあると言っておきたい。

とはいえ、甲状腺に罹患した子供さんとご家族の「怒り」は、あまりあるものと言え、心から「お見舞い申し」たい。

このような事態を招いた、福島県知事や行政当局に対して、厳重な抗議をするとともに、責任を取って、速やかに、退任すべきと提言しておきたい。

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安倍政権をはじめ、民族主義Ｇｒの策動によって、日本は、ますます「国際的孤立」を深めつつある。

「日本海」も、とうとう、「東海」として消滅の危機にあり、ＵＳＡ当局も、安倍政権が、「戦前の行為を正当化する象徴」という認識が強まりつつある。

この問題を「打開」するためには、靖国神社から、東条英機等Ａ級戦犯を分祀し、「戦争責任」を明確に表明しない限り、全ての外交努力も「霞」となって、消えてしまうであろう。

ある意味では、安倍政権は、第二次Ａ級戦犯と断言減しておきたい。

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国民負担率の問題、政府や財界は、ことあるごとに、日本は低すぎると主張してきたが、どうもそうでなく、世界第３位の負担国であるらしい。

国民を欺く、政府・財界の企みは、国民の力で排除すべきであろう。

以上、雑感。



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子どもの甲状腺がん３３人＝前回から８人増－福島県

（2014/02/07-19:06）jijicom
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014020700892
　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県が当時１８歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査で、３３人が甲状腺がんと確定したことが７日、分かった。前回発表から８人増加した。福島市で同日開かれた「県民健康管理調査」検討委員会で示された。
　検討委は放射線の影響について、「これまでの知見から言えば考えにくい」との見解を示した。
当方注：
「これまでの知見から言えば考えにくい」？　アホじゃないか。
スリーマイルでも、チェリノブイリでも、「甲状腺がん」が発生していたことは、「非」公然の事実。
福島県が、隠ぺい工作を行っていた「疑惑」は、公然の事実。
福島県の「良識ある」人々が、今後、明らかにすることであろう。
それにしても、子供さんたちや親御さんたちには、「塗炭の苦しみ」を与えることとなり、関係者（民主党政権をはじめ、現政権・東電そして、佐藤県知事の対応」に怒りを覚える。

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大熊、双葉２町に集約了承　廃棄物中間貯蔵で地元８町村長

2014/02/07 21:50 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014020701002621.html
　中間貯蔵施設の建設問題を協議する福島県の佐藤雄平知事（奥右）と双葉郡８町村長＝７日午後、福島県郡山市 　東京電力福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設問題で、福島県の佐藤雄平知事は７日、双葉郡８町村長と会談し、候補地から楢葉町を外して大熊、双葉の２町に集約し、楢葉町には別に焼却灰の処理施設を造る案を提示し、了承された。 　佐藤知事は会談後、記者団の取材に「特に異論はなかった」と述べ、近く国に計画の見直しを求める方針を明らかにした。申し入れは来週中にも行う見通し。 　大熊町の渡辺利綱町長は「知事が国に要請するところまで話が進んだ」と説明。双葉町の伊沢史朗町長は「面積は変わらない」と強調、楢葉町の松本幸英町長は「複雑な心境だ」と述べた。

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都知事選世論調査　脱原発票割れる　舛添・細川・宇都宮氏に

2014年2月6日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014020602000121.html?ref=rank 　九日投開票の東京都知事選を前に、本紙は都民を対象に三回目の世論調査を実施した。原発再稼働に反対する有権者は半数を超えているが、投票しようと思う候補者は、元厚生労働相の舛添（ますぞえ）要一氏（６５）、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）の三人に割れた。逆に、原発再稼働を求める層は舛添氏に集中。原発ゼロ層の足並みの乱れが浮かび上がった。　 　調査では、政府が「安全が確認された」とする原発を再稼働することの是非を聞いた。再稼働反対が５３・３％で、賛成は３９・６％。また、投票先を選ぶ際に、原発政策を「大いに重視する」は１８・４％だが、「ある程度重視する」を合わせると六割を超えた。 　しかし、再稼働反対派の投票先は、安倍政権の原発政策に沿う舛添氏と、原発即時ゼロを訴える細川氏と宇都宮氏に三分した。逆に「賛成」の半数以上は舛添氏に集中。主な候補で唯一、原発推進を訴える元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）を引き離していた。

◆舛添氏リード保つ　投票先未定なお３割

　本紙世論調査では、都知事選終盤も、舛添氏が幅広い層から支持を集め、リードしている。これを宇都宮氏と細川氏が追い、田母神氏が続く展開だ。前回に比べ、舛添氏が差を広げつつある。しかし、三割が投票先を決めておらず、流動的な要素も多い。 　舛添氏は福祉の充実を訴え、選挙戦を優位に展開。支援を受ける自民支持層の六割、公明支持層の八割をまとめ、民主支持層の三割にも浸透。無党派層からも三割の支持を集める。 　宇都宮氏は、脱原発と貧困問題を前面に出して支持を広げている。支援を受ける共産支持層の八割、社民支持層の五割を押さえている。女性の支持が比較的高いのが特徴だ。 　細川氏は脱原発を最優先課題に掲げ、小泉純一郎元首相と街頭で訴える。原発政策を特に重視する層の四割、民主支持層の五割をまとめた。ただ、無党派層の支持は二割にとどまる。 　田母神氏は防災対策を中心に訴え、自民支持層の二割近くに食い込んだ。個人的に支援する石原慎太郎元都知事が共同代表を務める維新支持層の支持は二割で浸透し切れていない。 　【調査の方法】３～５日、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。実際に、有権者がいる１７９２世帯にかかり、１００６人から有効回答を得た。回答率は５６％。各設問の回答の比率は小数点第２位で四捨五入しており、総計が１００％にならない場合がある。 当方注： この記事からは、宇都宮氏が、細川氏より優位に立っているようである。

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安倍首相の靖国参拝　米国の苦言やまず

「戦前の行為を正当化する象徴なのだ」

“アジア戦略・同盟強化に影”

2014年2月7日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-07/2014020701_03_1.html 　安倍晋三首相による靖国神社参拝（昨年１２月２６日）について、米国のシンクタンクや政府高官らから年が明けても苦言が呈されています。岸田文雄外相は７日にも訪米しケリー国務長官と会談。オバマ米大統領訪日に向けて両国関係を修復する意向ですが、容易ではありません。　（山田英明)

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　靖国参拝直後、在日米大使館は「米国政府は失望している」とする異例の声明を発表しました。 　１月１５日には、キャンベル前米国務次官補がワシントンでの会合で、靖国参拝は「米国の外交政策の助けにはならない」と不快感を表明。ローズ米大統領副補佐官は１月２９日の記者会見で、「歴史認識をめぐる懸念について、すべての首脳は一定の配慮を見せるべきだ」と語りました。

意向無視され

　相次ぐ「失望」表明の背景に何があるのか―。 　米国はアジア太平洋地域を重視する戦略的「リバランス」（再配置）の中で、伝統的な同盟国である日本･韓国に加え､中国とも｢新しい大国間関係｣を築こうとしています。 　昨年１２月のバイデン米副大統領の日中韓歴訪はそうした考えのもと、領土・歴史問題で冷え込んだ日中、日韓関係の改善を図ろうとするものでした。ローズ氏は前出の記者会見で、「（バイデン氏は）歴史的な懸案事項に気配りを示すことを日本、韓国、中国に助言した」と解説しました。安倍氏はこうした米国の意向を無視したのです。 　さらに、米国の外交シンクタンク・外交問題評議会で日本担当シニア・フェローをつとめるシーラ・スミス氏は、昨年１２月３０日付の論文で、靖国参拝は「安倍内閣が北東アジアにおいて危険な存在だと見られることで、信頼を低下させる」と強調。「これまでは歓迎されていた日本による安全保障政策の刷新が、注意が必要なものとして見られる」と述べ、日米同盟強化への影響を懸念しました。 　加えて、米シンクタンクのスティムソン・センターの辰己由紀主任研究員は、１月７日付の雑誌『ウェッジ』に寄稿した論文でこう指摘しています。 　「ワシントンでアジア政策に何らかのかかわりに持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっている」「米国では、靖国神社とは、（米国のアーリントン墓地とは異なり）戦前の日本の行為を正当化する象徴的存在なのだ」 　靖国神社は、日本による侵略戦争の象徴であり、この神社への首相の参拝は過去の侵略戦争否定の上に成り立つ戦後の国際秩序への挑戦であるのです。

釈明通用せず

　安倍首相の靖国参拝後、政府は釈明に追われています。 　世界経済フォーラム（ダボス会議）で安倍首相は「国のためにたたかった人々に敬意をもってお祈りしただけだ」と語り、岸田文雄外相はミュンヘン安全保障会議（ドイツ）で「日本は歴史を直視し、先の大戦や植民地支配について反省の気持ちを明確に表明している」と語りました。しかし、米国を含む国際社会では、そのような理屈は通用しません。 当方注： “アジア戦略・同盟強化に影”のサブタイトル・・・誤解を与えるのでは？ ”米、アジア戦略・同盟強化に影”とすべきであろう。 赤旗さんらしくない、と指摘しておきたい。

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日米外相が会談＝安倍首相の靖国参拝説明へ

（2014/02/08-01:43）jijicom
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014020700717
　【ワシントン時事】岸田文雄外相は７日午前（日本時間８日未明）、ワシントンを訪問し、ケリー米国務長官と国務省で会談した。安倍晋三首相が米側の自重要請にもかかわらず靖国神社を参拝したことで日米関係はぎくしゃくしており、岸田氏は首相の真意を説明、中韓両国との関係改善を目指す考えに変わりがないことを伝え、理解を求める見通しだ。 韓国、「好機到来」と判断か＝安倍首相の「オウンゴール」利用 　日米外相会談は昨年１０月、東京都内で行われて以来。会談では、日本政府が同１２月、米側との政策調整緊密化や抑止力・対処力向上、在日米軍再編の着実な実施を盛り込んだ国家安全保障戦略を策定したことを踏まえ、引き続き同盟強化に取り組むことを確認する。
　また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設と併せ、沖縄の基地負担軽減を着実に進めることで一致。４月に訪日するオバマ大統領の具体的な日程を調整する。今月下旬に予定される米韓合同軍事演習に際し、北朝鮮の挑発的行動が懸念されることから、不測の事態に備えて日米間の意思疎通も図る。会談後、両外相は共同記者会見に臨む。

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米 新中国大使にボーカス氏を正式承認

2月7日 10時51分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015087471000.html

アメリカの新しい中国大使に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進に取り組むなど通商政策に大きな影響力を持つマックス・ボーカス上院議員が正式に承認され、ボーカス氏は「米中関係は今後、長期にわたって国際情勢の行方を決定する」と述べて、新大使としての意気込みを示しました。 アメリカ議会上院の本会議は６日、オバマ大統領が新しい中国大使に指名していた西部モンタナ州選出の上院議員、マックス・ボーカス氏（７２）の起用を正式に承認しました。
ボーカス氏は、３５年以上にわたって上院議員を務めてきた与党・民主党の重鎮で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進に取り組むなどアメリカの通商政策に大きな影響力を持つ政治家として知られています。
承認されたあと、ボーカス氏は上院で、「米中関係は、世界で最も重要な２国間関係の一つだ。
今後、長期にわたって国際情勢の行方を決定する。正しい方向に導かなければならない」と述べ、対中国外交の最前線に立つ意気込みを示しました。
関係者によりますと、ボーカス氏はこの春にも中国に着任する予定だということです。

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沖縄も本土も米軍大増強 辺野古に最新基地・岩国極東最大に

参院予算委 仁比議員「どこが負担軽減」

2014年2月7日(金) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-07/2014020701_01_1.html 　日本共産党の仁比聡平議員は６日の参院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古への新基地建設と、岩国基地（山口県）へのＫＣ１３０空中給油機と空母艦載機部隊の移駐を取り上げ、「孫、ひ孫の代まで米軍が（沖縄に）居座り続けるもので、これがなぜ『負担軽減』か。（岩国基地も）前例のない大増強で『沖縄の負担軽減』にならない。普天間基地は無条件に撤去すべきだ」と厳しく指摘しました。 （関連記事）

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（写真）パネルを示して質問する仁比聡平議員＝６日、参院予算委 　辺野古への新基地建設は、２本の滑走路と強襲揚陸艦が接岸できる２７０メートル級の護岸を建設、キャンプ・シュワブ弾薬庫や沖縄本島北部の戦闘訓練場とも連動した最新鋭の基地を建設するものです。 　仁比氏は「普天間基地の機能『移転』ではすまない。まさに増強だ」と迫りました。小野寺五典防衛相は「普天間の危険性の除去のため努力を続けたい」とあくまで建設を進める考えを示しました。 　仁比氏は、沖縄の「負担軽減」策の一つとされる普天間基地のＫＣ１３０の岩国基地移駐に言及し、沖縄に飛来せず訓練もしないという保障はないと指摘しました。 　一方、ＫＣ１３０に加え、厚木基地（神奈川県）の空母艦載機移駐が完了すれば岩国基地の軍用機数は２・５倍化、極東最大規模の米軍基地になることも明らかにし（図）、「今でさえ爆音は筆舌に尽くしがたい。被害が飛躍的に増大する」と批判しました。 　これに対し安倍晋三首相は「日本の安全保障政策のためにご理解をいただいている。岩国では市長選、衆院選、参院選でわれわれが勝利をえている」と開き直りました。仁比氏は「沖縄の耐え難い苦しみを本土に広げると言っているに等しい」と厳しく指弾しました。  

“第三者機関成り立たず”　秘密保護法を追及

　仁比氏は６日の参院予算委員会で、強行成立後も国民の懸念の声がやまない秘密保護法を取り上げました。 　このなかで、情報保全諮問会議など政府が設置する「第三者機関」に関して、「政府は『秘密』の性質上、行政機関以外の第三者が（秘密に）ふれることはできないと説明している。首相がいう外部のチェック機関は成り立たない」と追及しました。 　首相は「諮問会議で（秘密指定・解除などの）ルールをつくっていく」とのべ、恣意的運用の歯止めにならないことが浮き彫りになりました。

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国民負担率過去最高４１．６％

2月8日 4時06分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140208/t10015112781000.html

税金や社会保険料など、国民全体の公的な負担の度合いを示す「国民負担率」は、消費税率の引き上げや社会保障費の増大から、新年度・平成２６年度は４１．６％と、これまでで最も高くなる見通しです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に対する税金や社会保険料などの割合で、国民全体の公的な負担の度合いを示します。
財務省によりますと、新年度・平成２６年度の「国民負担率」は、今年度と比べて１ポイント高い４１．６％と、これまでで最も高くなる見通しです。
これは、ことし４月の消費税率の引き上げや、厚生年金の保険料の引き上げなどが主な要因です。
日本の「国民負担率」は、昭和４５年度は２４．３％でしたが、所得が伸び悩む一方、高齢化で社会保障関連の負担が増えている影響で上昇傾向が続いています。
各国と比べてみますと、フランスが６１．９％、スウェーデンが５８．２％、ドイツが５１．２％と、社会保障が手厚いとされるヨーロッパは高く、逆に韓国は３４．５％、アメリカは３０．８％と、日本より低くなっています。
また、公的な負担に国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は５１．９％と、４年連続で５０％を超える見通しで、厳しい財政状況が重くのしかかる実態を表しています。
当方注：
このデータを比較する場合、「潜在的な国民負担率」を使うべきである。
日本は、「国民負担率」は、もう、ＴＯＰ３？なのだ！

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ＮＨＫの「姑息な企み」。自公の「比例区大幅減」の報道でなく、野党の十数か所の「小選挙区の低減」を誇張！－－国民を欺く手法だ！

野党５党 小選挙区の数を減らす２案提示

2月7日 16時40分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015098871000.html

K10050988711_1402071713_1402071729.mp4 衆議院の選挙制度の見直しを巡って与野党７党の実務者が会談し、民主党や日本維新の会など野党５党は、小選挙区の数を２５減らす案と１５減らす案を示したのに対し、自民・公明両党は、比例代表の定数を３０削減すべきだとして、引き続き協議することになりました。 衆議院の選挙制度の見直しを巡って、今の小選挙区比例代表並立制を当面維持したうえで、定数を削減する方向で一致している自民・公明両党と、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の野党５党の実務者が７日、国会内で会談しました。
定数削減に反対している共産党や社民党、それに慎重な考えを示している新党改革には参加の呼びかけがありませんでした。
この中で、野党５党は、１票の格差を是正するため、小選挙区の数を減らすべきだとして、東京、神奈川、愛知で合わせて５つ増やす一方、３０の県で１つずつ減らす「５増３０減」案と、東京と神奈川で合わせて３つ増やし、大阪など１８の府県で１つずつ減らす「３増１８減」案の２つの案を示しました。
これに対し自民・公明両党は「１票の格差の問題は、『０増５減』で解決している」として、比例代表の定数を３０削減するなどとした案に理解を求め、引き続き協議することになりました。
また会談では、選挙制度の見直しを巡って、有識者による第三者機関を国会に設けることは当面せず、各党で協議を続けることを確認しました。
当方注：
選挙制度の在り方については、自民党内部でも、「小選挙区制」の反民主的側面の改革を求めて、「中選挙区制」に戻す動きがある。
したがって、いくつかの選挙区をつついても、問題の解決には繋がらない。
むしろ、「比例」を強めるべきであり、一歩譲っても、「中選挙区制」に戻すべきであろう。
野党５党（民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党）の諸君、全く、政治的「痴ほう症（認知症）」にかかっていると指摘しておきたい。
公明党を含め、民主党等の野党は、次期衆議院選挙では、「小選挙区」で大敗、比例でも、大敗し、議席を減らすこととなろう。

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米国：百田・ＮＨＫ経営委員の発言、自制求める　南京大虐殺に絡み

毎日新聞　2014年02月08日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140208ddm002030061000c.html 　在日米大使館の報道担当官は７日、毎日新聞の取材に、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が東京都知事選の街頭演説で「南京大虐殺はなかった」などと語ったことについて「責任ある立場の人物は、地域の緊張をさらに悪化させるような発言を控えるよう望む」とコメントし、自制を促した。【古本陽荘】

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アメリカ国民の「低知能状況」が、白日の下に明らかにされた。

米国：バージニア州「東海」併記可決　政治力増す韓国系　人口急増、議員判断に影響

毎日新聞　2014年02月08日　東京朝刊 http://mainichi.jp/select/world/ バージニア州の州議会で法案の採決を見守る韓国系米国人ら＝６日、西田進一郎撮影　拡大写真 　【リッチモンド（米南部バージニア州）西田進一郎、ワシントン白戸圭一】米首都ワシントンに隣接するバージニア州の下院は６日、公立学校の教科書で日本海に「東海」と併記するよう定める法案を圧倒的多数で可決した。同様の法案は州上院でも可決されており、知事が署名して成立する見通しだ。教科書への「東海」併記を求める法案の可決は州レベルでは初めて。韓国系米国人や韓国人の人口が近年急増し、政治的な影響力を持つ集団を選挙区に抱える議員たちは可決に動かざるを得なかった形だ。 　「バージニアは巨大で組織化された韓国系人口がある特異な場所だ。特に北部、私の選挙区は韓国系が最も大きい集団で、彼らが関心を持つ課題は我々にとって重要な問題だ」。上院で法案の可決を推進したチャップマン・ピーターソン州上院議員は選挙区事情が原動力と言い切った。上下両院の法案提出者や推進派の多くが州北部選出の議員だ。 　人口約８００万人の同州で、韓国系住民は２０００年に４万５２７９人だったが、１０年には７万５７７人に増え、アジア系ではインド系住民（約１０万人）に次ぐ巨大コミュニティーとなった。一方、日本人や日系人は州全体で９４７１人。１０年間ほぼ横ばいだ。 　ピーターソン氏は、移民から何世代もたっている日系と違い、韓国系住民の祖国への意識の強さや結束力を特徴に挙げた。日本統治時代を知る世代やその子供の世代も多く、歴史問題などに非常に敏感でもある。 　コミュニティーの中心は州北部フェアファクス郡で、韓国系米国人が経営するスーパーが多数あり、東アジアの食材が豊富だ。中でも、アナンデール地区は、韓国系のレストランや食材店、金融機関、教会などが集まり、至る所でハングルの看板を目にする「コリアンタウン」だ。 　レストランで働く４０代の韓国人女性は「この１０年ほどで渡米する人が急増した」と話す。背景には、韓国社会の英語教育への関心の高さもある。子供を米国の小中学校へ通わせるため母子だけが渡米し、韓国に残った父親が仕送りを続ける家庭が多く、郡の小中学校は韓国系の子供が目立つ。 　１１年から法案を支持する運動を続けてきた「バージニア州韓国系米国人協会」のウィリアム・ホン会長は取材に「運動は自発的なもので、韓国政府の指示は受けていない。今後も米国にやって来た韓国人に対し、米国政治に参加するよう働きかけたい」と話した。 　ただ、露骨な「票田」への配慮には米国内でも「歴史は最も優れた歴史家の判断に基づくべきで、政治的配慮に基づくものであってはならない」（米紙ワシントン・ポスト）など批判的な意見も出ている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 February 7


Night Hides the World （夜は世界を隠す） Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN) ☆☆☆

妻純子の状況：

今日は、先生たちが休みのためか、訓練は行われていなかった。

呼吸器波形は、良好。

・・・・・本日は、これまで・・・・・