過小評価、事故直後から 第１原発の汚染水濃度※ 米試験施設、地下の放射線レベルが上昇※「憲法の基本学んでね」 弁護士有志が首相に“教科書”贈※ 欧米メディアが アベノミクスの「ジ・エンド」

@hosinoojisan



過小評価、事故直後からか　第１原発の汚染水濃度

米試験施設、地下の放射線レベルが上昇

「立憲国として考えられぬ」　安倍首相発言　古賀・自民元幹事長が批判

「憲法の基本学んでね」　 弁護士有志が首相に“教科書”贈る

欧米メディアが次々に酷評 アベノミクスの「ジ・エンド」



欧米で、安倍政権に対する「政治・経済」関係の評価が、急速に低下している。

最大の要因は、「靖国参拝」、右翼民族主義傾向の政策等の問題である。

強気に出た作戦が、裏目に出たもののようだ。

日本に対する評価、これを回復するためには、一日も早く、安倍首相を更迭することが求められる。

特に、経団連や外務省の責任は重大である。

誤った判断で、安倍首相をいさめなかった結果であるからである。

おそらく、回復するまで、２０年～３０年かかるであろう。

こんなバカを放置する日本の現状に対して、朝日新聞や毎日新聞等のマスメディアが批判しないのには、驚くばかりだ。

マスメディアも腐敗していると断定しておきたい。

以上、雑感。



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【福島第１原発の現状】

　過小評価、事故直後からか　第１原発の汚染水濃度

2014/02/17 12:07（共同通信） http://www.47news.jp/47topics/e/250416.php 　東京電力が福島第１原発の事故直後から昨年１０月まで、汚染水の測定でストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価して公表していた可能性があることが判明し、信頼性を損ないかねないなどと批判の声が出ている。 　 田中俊一 （たなか・しゅんいち） 原子力規制委員長は会見で「東電には測定に関する基本的な知識が欠けている。指導、監督を強めていく」と語った。 　東電は６日、昨年夏に採取した汚染水で濃度の過小評価があったと公表。１４日には汚染水や土壌などの試料１６７体で過小評価した可能性があることを明かした。 　昨年８月に発覚した地上タンクからの約３００トンの汚染水漏れに関する試料も含まれており、最高８千万ベクレル検出という数値はさらに大きくなる可能性がある。 　東電は昨年７月、事故直後に高濃度汚染水の流出があった２号機海側で新たに掘った観測用井戸の水から、ストロンチウム９０を含むベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり９０万ベクレル検出されたと発表した。 　その後、９月にはストロンチウム９０だけで同５００万ベクレルを検出したが、５カ月後の今月６日まで公表しなかった。 　原子力規制庁が昨年、分析結果の報告を求めたが、東電はデータに疑義があり調査のため公表を見合わせると説明。 　今年１月の規制委作業部会で東電が「ストロンチウム９０を過大評価している可能性がある」と報告すると、「説明の付かないデータが出たから公表しないというのはおかしい」「ベータ線を出す放射性物質の方が低く出ている可能性もある」と批判が相次いだ。 　調査の結果、３カ所ある分析施設の一つではストロンチウム９０を過大評価していたが、別の施設ではベータ線を出す放射性物質を過小評価していたことが判明した。 　都合の悪いデータを隠していたとも受け取られかねない一連の経緯に、東電の 尾野昌之 （おの・まさゆき） 原子力・立地本部長代理は会見で「違う対応もあり得た。反省したい」と陳謝した。 　過小評価の原因は誤った測定方法だった。高濃度の汚染水の場合、薄めて測らないと検出器に入る放射線が多すぎて数え切れなくなるが、昨年１０月に手順書を整えるまで対応が徹底されていなかったという。 当方注： 一連の経過を見ると、「測定方法」でなく、「意識的」に「改ざんデータ」を発表していたと推量できる。 「犯罪行為」と言っておこう。

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米試験施設、地下の放射線レベルが上昇

（2014年2月17日10時48分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140217-OYT1T00301.htm
　【シカゴ＝中島達雄】米エネルギー省は１５日、米西部ニューメキシコ州カールスバッド郊外にある放射性廃棄物地層処分の試験施設で、地下の放射線レベルが上昇していると発表した。 　地下約６６０メートルに埋設した廃棄物から放射性物質が漏れた可能性があるため、原因の調査を始めた。 　地上の敷地境界での放射線量は、人体や環境に影響のないレベルを維持しており、作業員の放射線被曝(ひばく)や施設の汚染は確認されていない。念のため緊急対策要員が地上のシェルターに避難し、その他の作業員は１５日夕までに施設を離れた。 　放射線レベルの上昇は１４日深夜、監視装置が異常を検知した。地上に放射性物質が放出されるのを防ぐため、空調が自動的にフィルターを通すラインに替わった。地下に作業員はいなかった。

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「立憲国として考えられぬ」　憲法解釈変更の安倍首相発言　古賀・自民元幹事長が批判

ＴＶ番組

2014年2月17日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-17/2014021701_04_1.html 　古賀誠・元自民党幹事長は１６日放送のＴＢＳ番組｢時事放談｣に出演し、集団的自衛権行使可能の憲法解釈変更を求める安倍晋三首相の発言に対し､｢立憲国としてとても考えられない｣と批判しました｡ 　衆院予算委員会で「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。（集団的自衛権の）政府の答弁に私が責任を持つ」という首相の答弁に対し、古賀氏は「普通だったら予算委員会が止まるほどの大騒動の話」と驚きを示しました。 　その上で古賀氏は「安倍さんの総理の時代が永久に続けば別ですけれど、別の考え方の総理になって、集団的自衛権を認めませんと、ころころ変わったら世界の国々が日本の安全保障や国際的信頼をどう考えるのか。『喉元過ぎれば熱さ忘れる』とは言ってはいけないが、もっと誠実に謙虚に、国家と国民の安全と財産を守る自覚と責任を持ってもらいたい」と述べました。

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「参拝は中国利する」と懸念

2月17日 19時29分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015308681000.html

アメリカの外交政策に影響力を持つ下院のロイス外交委員長は、日米国会議員連盟の会長を務める中曽根元外務大臣らと会談し、安倍総理大臣の靖国神社参拝について「中国を利することになるのではないかと心配している」と懸念を示しました。 日米国会議員連盟の会長を務める自民党の中曽根元外務大臣ら超党派の国会議員は、１７日午後、アメリカの外交政策に影響力を持つ下院のロイス外交委員長と東京都内のホテルで会談しました。
この中で、中曽根氏は、去年暮れの安倍総理大臣の靖国神社参拝について「２度と戦争をしないという不戦の誓いや、戦争で亡くなった人たちの冥福を祈るために参拝した」と述べ、理解を求めました。
これに対し、ロイス外交委員長は「安倍総理大臣が今、靖国神社に参拝することは、かえって中国を利することになるのではないかと心配している」と述べ、懸念を示しました。

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首相の靖国参拝「中国利する」　米下院外交委員長が懸念　

2014年2月17日 19時08分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014021701002456.html 会談前に握手する、米下院外交委のロイス委員長と安倍首相＝１７日午後、首相官邸 　米下院外交委員会のロイス委員長（共和党）は１７日、超党派の日米国会議員連盟の会長を務める中曽根弘文元外相らと都内のホテルで会談し、昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝について「中国を利するのではないか」と懸念を伝えた。中曽根氏は「不戦の誓いのための参拝だ」と理解を求めた。ロイス氏はこの後、首相とも官邸で会談した。 　首相の靖国参拝後、米政府は失望声明を発表しており、米側の不満があらためて浮き彫りとなった。ロイス氏は、外交問題の下院トップとしてオバマ政権の外交政策に一定の影響力を持つ。

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ＮＨＫ日曜討論　小池副委員長の発言

2014年2月17日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-17/2014021704_02_0.html 　日本共産党の小池晃副委員長は１６日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、補正・来年度当初予算や労働者賃金・景気対策、原発再稼働問題などについて各党の政策責任者と討論しました。

政府予算案

社会保障改悪と消費税増税セット
――増税中止こそ最大の景気対策

　政府予算について、自民党の高市早苗政調会長は消費税増税による景気の腰折れに対し、「５・５兆円の補正と１兆円の減税で対応する。同時に財政再建を両立させた」と主張。日本維新の会の片山虎之助政調会長は「社会保障の切り込み不足で３０兆円を超えている」とさらなる社会保障財源の削減を求めました。小池氏は次のように述べました。 小池　８兆円の消費税増税予算で、増税規模は史上最大です。間違いなく暮らし、中小企業の経営を直撃します。 　それに加えて年金の削減が始まり、医療費の負担増、介護の切り捨て。 先ほど（与党は）社会保障充実と言ったけれども実際は「社会保障の改悪とセットの消費税増税」になっている。その一方で大企業減税、大型開発で財界やゼネコンには「おもてなし」。軍事費は２年連続増額で、安倍政権の暴走ぶりが表れている予算です。 　景気の腰折れを本気で心配するのなら、今からでも遅くないですから消費税の増税を中止するのが最大の景気対策です。財政のためだというけれども、国民の暮らし、経営を壊しておいて、財政の土台はつくれるはずがありません。

労働者の賃上げ

「生涯派遣」にする派遣法大改悪
内部留保活用し賃上げ機動力に

　労働者の賃上げについて、与党側が中小企業や非正規労働者への対策が必要だという認識を示したのに対して小池氏はこう指摘しました。 小池　認識とやっていることが違います。中小企業、非正規（雇用労働者）が大事だといいながら、やっていることはなんですか。今度の労働者派遣法の、私たちは大改悪だと思っていますけれど、「生涯派遣」にしてしまう歯止めなき拡大ですよ。まったく逆行じゃないですか。やはりそういう認識があるなら、具体的な対策を打ち出すべきだ。 　私たちは三つ提案しています。 一つは、２７１兆円の内部留保を活用して、その一部で、賃上げの機動力とすることです。 二つ目には、最低賃金の抜本的引き上げ、そのための中小企業への直接支援です。国や自治体の仕事で適正な賃金を保障する公契約条例や公契約法などをつくっていく。 それから三つ目に、労働者派遣法の改悪などをやめて、非正規労働者を正規にもっていけるような法改正をおこなう。人間らしく、人間が大事にされる雇用のルールをつくっていこうじゃないかと、これをやりましょうよ。そういう認識があるんだったら、これが絶対必要だと思っています。

原発再稼働方針

福島を置き忘れた「不安神話」論
避難計画すらない政府は無責任

　ＮＨＫは原発再稼働の方針に対して、反対が賛成の２４％を上回る３８％、「どちらともいえない」が３４％との世論調査を示しました。 　高市氏は「規制委員会が安全性を判断した物については、再起動に向けた環境づくりに努力していく」と再稼働に向けた姿勢を表明。公明党の石井啓一政調会長は「かつては安全神話。今は百八十度転換して不安神話だ」と発言。小池氏はこう批判しました。 小池　いまのお話を聞いていると、もう福島の事故がなかったかのような話ですよ。不安神話だというお話がありましたが、とんでもありません。不安の背景には、１４万人の人がいまだに避難しているという事実があるわけです。だから国民が不安を抱えるのは当然ではありませんか。 　安全性を確認するなどといっているけれども、いまだに放射線量が高くて福島原発（の原子炉）には誰も近づけないわけです。炉のなかがどうなっているのか、核燃料がどうなっているのか、いまだに分からないときに、事故原因の原因究明ができていないときに、世界水準の安全基準ができるわけないですよ。しかも、避難計画すらできていない。国会で取り上げましたが、病人や障害者などの避難計画は、まったくつくられていないことが明らかになりました。人の命をなんだと思っているのか。こんななかで再稼働するなどということは許されない。私は、今のような感覚で、この福島の実態をまったく置き忘れたかのような形で再稼働に突き進むというのは、本当に無責任だと思う。 　アンケートを見ても、「安全性を確認された原発の再稼働」にも反対が多数派なんです。この国民の声に耳を傾けるべきです。

安倍内閣の「成長戦略」

国民の所得を奪う「デフレ戦略」
自然エネ普及の「成長戦略」こそ

　安倍内閣の「成長戦略」について問われ、小池氏は次のように述べました。 小池　成長戦略と言いながら､国民の所得を奪う消費税の増税､さらに大企業の減税､労働者派遣法を大改悪して生涯派遣､低賃金――これは｢デフレ戦略｣だと思います｡ 　やはり、働く人間を大切にするルールをつくることこそ、成長の根本だと思う。 　それから、原発のことで、「即ゼロは現実的ではない」という話があったけれど、１基も動いていないのに電力不足は起こっていないわけです。再稼働の条件もないわけです。ならば、このまま廃炉に進むのが一番現実的です。その決断をしてこそ、自然エネルギーの普及に進むと思います。政府がベース電源になどといっているから、事業者も足を踏み出せないでいるわけです。 　日本はきっぱり、自然エネルギー、再生エネルギーで世界最高水準を目指す。そういう「成長戦略」を立てて進むべきだし、それが地域経済を元気にして、雇用も生み出し、持続的成長にもつながります。こういう壮大な目標を持った政治が必要だと思います。

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首相、小選挙区定数削減に否定的　野党５党提案に

2014年2月17日 19時08分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014021701002450.html 　安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で、衆院選挙制度改革をめぐり野党５党が求める小選挙区定数のさらなる削減に否定的な考えを示した。議員定数を「０増５減」した経緯に触れ「昨年１１月の最高裁判決で一定の評価をされ、違憲状態とされた『１票の格差』は解消できた」と述べた。 　民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の野党５党は衆院選挙制度改革に関する実務者協議で、小選挙区定数の「５増３０減」と「３増１８減」の２案を提示。与党は比例代表定数の３０減を主張している。

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「憲法の基本学んでね」　 弁護士有志が首相に“教科書”贈る

2014/02/16 10:30　（共同通信） http://www.47news.jp/47topics/e/250382.php 　全国の弁護士有志でつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会」は１４日のバレンタインデーに合わせ、安倍晋三首相に憲法学の権威、故 芦部信喜 （あしべ・のぶよし） 東大名誉教授の著書「憲法」とチョコレートを贈った。国会で立憲主義を否定するかのような答弁を繰り返しているとして「憲法の基本を理解して」との思いを込めた。 　個人の権利や自由を保障するために、憲法で国家権力を制限するというのが立憲主義だ。 　安倍首相は今月３日の衆院予算委員会で「憲法が国家権力を縛るというのは、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方だ。今は国の形、理想を語るものだ」と答弁した。 　１２日には、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐって「最高責任者は私だ。政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上で、選挙で審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」と述べた。現行の政府の憲法解釈が、内閣法制局を中心に積み上げられてきたことを意識した発言だ。 　「民主主義国家が共有する立憲主義を過去の遺物であるかのようにみる発言にショックを受けた」と同会の 黒沢 （くろさわ） いつき共同代表（３３）。「選挙に勝てば自分の手で憲法の読み方をどう変えようと構わないというのも、手続きに対する理解が不十分。首相として当然持っているべき知識があるのか」と疑問を呈す。 　黒沢さんらは、大学で多くの学生が憲法の教科書として使う芦部氏の著書を選んだ。安倍首相は昨年３月の国会質疑で「芦部信喜さんという憲法学者、ご存じですか」と問われ「存じ上げておりません」と答えた。 　同封した手紙では「憲法の本質を十分に理解されていないのなら、法の支配の原理を基本的な価値とする他国と連携を深めることなどできない」と指摘。「基本知識が万全でなければ国政を信託できかねます」と進言した。バレンタインデーにちなんだ熱い思いは伝わるだろうか。 当方注： 百歩譲っても、安倍首相の主張は、間違い。 現在の選挙制度は、「小選挙区制」であり、ほぼ、３０％の支持政党が、政治を牛耳っている。これは、「王権」の絶対的権力と同じ代物である。 こんなことを主張するなら、「全国一区にした、比例選挙」を行ってからにしろと提言しておく。

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派遣で働く人「増やすべきでない」　首相、法改正案巡り

2014年2月18日00時20分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG2K4QY4G2KULFA01B.html?iref=comtop_6_06

衆院予算委員会で民主党の山井和則氏の質問に答える安倍晋三首相＝１７日、国会内、越田省吾撮影
　企業が自由に派遣を活用できる「職種」や「期間」を広げても、派遣で働く人は増やさない――。安倍晋三首相は１７日、労働者派遣法の改正後も、派遣で働く人数を「増やすべきだとはまったく考えていない」との考えを示した。今国会に政府が出す改正案では、派遣が増え、正社員雇用が減る懸念が指摘されていた。 　午前の衆院予算委員会で山井和則議員（民主）の質問に答えた。改正案では、企業が３年ごとに働き手を代えれば、どんな仕事も、ずっと派遣任せにできる。 　これに対」0して安倍首相は、改正は「わかりやすさと派遣労働者のキャリアアップが目的」と説明。労働者が同じ職場で３年しか働けなくなることについては、「節目節目でキャリアを見つめ直していただく」と述べ、働き手のためになるとの考えを強調した。 厚労省によると、２０１２年６月時点の派遣労働者は１３５万人。（山本知弘）

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欧米メディアが次々に酷評 アベノミクスの「ジ・エンド」

2014年2月17日 　日刊ゲンダイ　掲載 http://gendai.net/articles/view/news/148027 株価もグラグラ／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　年明けからの株価低迷や過去最大の貿易赤字といった悪材料を受け、ついに欧米でも「アベノミクス」離れが加速している。安倍首相を強力なリーダーだとチヤホヤ持てはやしていた昨年までとはエライ違いだ。
■ＷＳＪ「安倍は韓国に学べ」
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１３日、「安倍首相は韓国経済に学べ」という社説を掲載した。その中身は安倍の経済政策の“酷評”といっていい。アベノミクスについて＜円安（誘導）や時代遅れの財政刺激策で構成されている＞とした上で、韓国企業はウォン高にもかかわらず国際市場で競争力を高めていると指摘。＜アップルのライバルは日本企業ではなく、（韓国の）サムスン電子だ＞＜韓国は戦後の日本の輸出主導モデルに従って工業化を果たした。かつての教師が生徒から教訓を学ぶ時が来た＞とまで言い放った。
　ＷＳＪが社説でアベノミクス批判を唱えたのは、今回だけじゃない。１月２８日には「貿易赤字の教訓―現実から乖離するアベノミクス」と題して＜円安は輸出を促進し、これが企業の設備投資と賃金を促し、それによって国内消費が活性化されるはずだった。だが、この連鎖は実現しなかった＞とバッサリ。今月４日にも「アベノミクスに懐疑的な見方が広がる株式市場」という見出しで、投資家が安倍政策を批判的にとらえ始めたと書いたのだ。
　投資家の厳しい視線については、１４日のロイター通信にも同様のコラムがあった。年明け以降の海外投資家の日本株売り越しについて＜その本音を探ると、日本株やアベノミクスに対する「関心度合いの低下」や「飽き」にたどり着く＞と分析していた。
■挑発的な靖国参拝が決定的要因
　欧米メディアや海外投資家の手のひらを返したような態度はなぜなのか。
　英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏は、日経ビジネスオンラインのコラムで、「世界が憂う『アベノミクス』の行方」と題して興味深い解説をしていた。
＜過去１カ月ほどで、２０１４年に安倍首相と彼のリーダーシップの下で日本が果たすであろう役割への楽観と称賛は、懸念と苛立ちに変わった。この心変わりには、いくつかの理由があるが、決定的な要因は安倍首相による故意に挑発的な靖国神社参拝だ＞
＜安倍氏が首相になった時、多くの外国政府や海外投資家は彼の国粋主義的な態度を黙認した。アベノミクスに必要となる自由化改革に役立つと考えたからだ。しかしその黙認にも限界がある＞
　欧米事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏もこう言う。
「靖国参拝を契機に、米ワシントンには、＜安倍首相は日米同盟を危機に陥れる可能性があり、人間として信用できないリーダー＞という見方が広がっています。それが３本目の矢である『成長戦略』で満足な回答が出てこないことと相まって、投資家の間にも安倍首相やアベノミクスに対する否定的なイメージが強まっているのです」
　右傾化を強める安倍自身が、アベノミクスの足を引っ張っているとは、皮肉である。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 February 17


The Cosmic Web of the Tarantula Nebula

Image Credit & Copyright: Damian Peach

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妻純子の状況：

訓練実施中。

心肺パルス、１００±５　で、若干下がってきた。

最近目やにが多く、綺麗にして、化粧水を塗って帰宅した。

少し時間がかかると駐車料金が跳ね上がる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・