@hosinoojisan
汚染水100トン、せき外に=放射能濃度2億ベクレル超-タンクから・福島第1
集団的自衛権 解釈見直し疑問
憲法解釈変更に懸念=最高裁は介入を-米紙社説
教委改革「戦争する国づくりと一体」 共産・志位委員長
今日もまた、東電の未熟的な高濃度汚染水の漏出が報じられている。
何故か、朝日新聞、毎日新聞、NHK等大手マスメディアは報道していない。
どうも、社会欄では、批判しつつも、根本的な部分は報道させないでいるようである。
もはや、戦前と同じ構造が構築されているのであろう。残念なことだ。
マスメディア関係者の「自浄作用」で、「真の」ジャーナリストとしての気概を取り戻してほしいものである。
---
関連するが、安倍政権に対する国際批判、同盟国のアメリカ(USA)が一番強い様である。
これは、オバマ政権の代弁とみるべきであろう。
---
「諸井会長と同じ発想」、民間企業が、NHKを「私物化?」 「日本の魅力を放送番組通じ海外展開を」という政府機関の答申が出るようである。 どこまで、病んでいるのであろうか? ---
以上、雑感。
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「諸井会長と同じ発想」、民間企業が、NHKを「私物化?」
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Discover the cosmos! 2014 February 20
Comet Lovejoy over the Great Wall (万里の長城の上のラブジョイ彗星)
Image Credit & Copyright: Jiajie Zhang
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妻純子の状況:
訓練実施中(8H)
今日は、入浴、したようである。
パルス 100±5にやや下がっていた。
顔の表情も良く、気持ちよさそうであった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
汚染水100トン、せき外に=放射能濃度2億ベクレル超-タンクから・福島第1
集団的自衛権 解釈見直し疑問
憲法解釈変更に懸念=最高裁は介入を-米紙社説
教委改革「戦争する国づくりと一体」 共産・志位委員長
今日もまた、東電の未熟的な高濃度汚染水の漏出が報じられている。
何故か、朝日新聞、毎日新聞、NHK等大手マスメディアは報道していない。
どうも、社会欄では、批判しつつも、根本的な部分は報道させないでいるようである。
もはや、戦前と同じ構造が構築されているのであろう。残念なことだ。
マスメディア関係者の「自浄作用」で、「真の」ジャーナリストとしての気概を取り戻してほしいものである。
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関連するが、安倍政権に対する国際批判、同盟国のアメリカ(USA)が一番強い様である。
これは、オバマ政権の代弁とみるべきであろう。
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「諸井会長と同じ発想」、民間企業が、NHKを「私物化?」 「日本の魅力を放送番組通じ海外展開を」という政府機関の答申が出るようである。 どこまで、病んでいるのであろうか? ---
以上、雑感。
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汚染水100トン、せき外に=放射能濃度2億ベクレル超-タンクから・福島第1
(2014/02/20-22:16)JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022000224 汚染水が漏れた東京電力福島第1原発のタンク周辺=20日午前(東京電力提供) 東京電力は20日、福島第1原発で放射性物質を含む汚染水を保管しているタンクの上部で漏えいが見つかり、汚染水がせき外に流出したと発表した。約100トンが流出し、水からはストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2億4000万ベクレル検出された。
流出量約100トンは、国際原子力事故評価尺度(INES)8段階のうち重い方から5番目の「レベル3」と判断された昨年8月の約300トンに次ぐ深刻な事態。
東電によると、巡回中だった協力企業の作業員が19日午後11時25分ごろ、護岸から約700メートル西側の汚染水を保管するタンク群の1基で、天板部から水が垂れているのを発見した。
漏れた水は雨どいを通じてタンク群を囲むせき外にも流出。表面線量を測定したところ、ベータ線で毎時50ミリシーベルトだった。
漏えいが発覚する前の同日午後2時すぎには、タンクの水位が高いことを示す警報が鳴っていたが、異常が確認できなかったことから、機器のトラブルと判断したという。
タンクには汚染水を受け入れるための弁が3カ所あり、本来は全て閉まっているはずなのに、2カ所は開いた状態だった。閉まっていた弁も故障して水を通す構造になっていた可能性があるといい、汚染水が供給され続けた結果、タンクからあふれたとみられる。2カ所の弁を閉めたところ、漏えい量は減少したといい、東電は原因を調べている。
雨どいの汚染水にはベータ線を出す放射性物質のほか、放射性セシウムが同1万3100ベクレル含まれていた。東電は「近くに排水路がなく、海への流出はないと考えている」と話している。
事態を受け、原子力規制委員会は20日、東電に早急な漏えい防止や汚染範囲の特定などを指示。漏れは20日午前5時40分ごろに停止したという。
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雨水対策裏目…高濃度汚染水が雨どい通り外へ
(2014年2月21日05時55分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140220-OYT1T01765.htm
東京電力福島第一原子力発電所で高濃度汚染水110トンが貯蔵タンクから漏れた問題で、雨水対策としてタンクに設置した雨どいが、コンクリートのせきの外に汚染水を流す役目を果たしていたことが20日、わかった。 東電は昨年11月、大量の雨水がせき内にたまるのを防ぐため雨どいを新設したが、対策が裏目に出た形だ。 今回の漏水では、ほぼ満水だったタンクに注水が行われた結果、タンクのふたと側面の継ぎ目付近から汚染水があふれた。汚染水の一部はせき内に落ちたが、大半は雨どいを通ってせきの外に流れた。 一昨年春にタンクが設置された当初は、雨どいはなかった。ところが、昨年10月に同原発を襲った大雨で大量の雨水がせき内にたまり、周囲に残っていた放射性物質で汚染されたうえ、せき外に漏れ出す問題が発生。東電は昨年11月から、タンクの屋根に降った雨は、雨どいで集めてせきの外側に排出することにした。 当方注: 「バカの骨頂」という言葉があるが、東電の「技術力」が極めて低い事態を表す事例とみるべきであろう。 否、オーバーフロー汚染水を、「堰内」でなく、意識的に、堰外に「排出」しようとした意図ではないか?という強い疑問がわく。
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警報発生も水位確認せず=「機器のトラブル」と判断-福島第1汚染水漏れ・東電
(2014/02/20-19:44)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022000889
東京電力福島第1原発のタンクで高濃度汚染水100トンが漏出した問題で、タンクの水位が異常に高いことを示す警報が鳴り、その後も水位計の数値が上昇していたにもかかわらず、「機器のトラブル」と判断し、現場で水位を確認しなかったことが20日、東電への取材で分かった。東電は当時の対応状況を調べている。
東電によると、警報が鳴ったのは19日午後2時ごろ。このタンクでは、汚染水移送など水位が変化する作業が予定されていなかったため、東電は「機器のトラブル」と判断。同3時ごろ、タンク周辺の見回りをしたが、水位を直接確認せず、異常はないとしていた。
タンクの天板はボルトで固定されているが、内部を確認するための開閉可能な窓が設けられているという。同11時25分ごろの見回りでようやく漏出が発覚した。
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再稼働へ優先原発絞る 規制委が2、3週間後にも方針
2014年2月20日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-20/2014022001_08_1.html 原子力規制委員会は19日の定例会で、原発の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査において、審査結果を取りまとめる「審査書案」の作成を優先的にすすめる原発を2、3週間後にも絞り込む方針を決定しました。この段階で、審査“合格”の見通しを予告するのにも等しい状況です。また、審査書案を作成した後、意見募集を実施したり、「公聴会」を開催することを決めました。 現在、審査の申請が出ているのは10原発17基。昨年7月の審査開始とほぼ同時に申請した北海道電力泊(北海道)、関西電力大飯、高浜(いずれも福井県)、四国電力伊方(愛媛県)、九州電力玄海(佐賀県)、川内(鹿児島県)の「加圧水型」6原発の審査が先行しています。 規制委は、原発へ影響を与える最大の地震の揺れや、最高の津波高さなどが確定し、他に重大な審査上の問題が無いと判断された原発について、審査書案の作成段階に入るとしています。また、加圧水型、沸騰水型それぞれのタイプの最初の審査書案は、「審査チームの総力を結集して優先的に取り組む」として、現在分かれている審査チームの枠を超えて審査の担当職員を投入する方針です。絞り込みを判断する1回目の節目を2、3週間後としています。 また、審査書案に対する科学的・技術的意見を広く募集するとして、案がまとまった後4週間程度、意見募集を実施。さらに立地および周辺自治体からの開催要請に基づき、公聴会を実施するとしています。公聴会の実施要領は今後審議します。 規制委の審査をめぐっては、茂木敏充・経産相が審査の見通しの提示を催促していました。
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譲歩は政府の判断=重要5項目「586品目」-自民
(2014/02/20-22:18)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014022000981
環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合を前に、コメや牛肉・豚肉など重要農産物5項目に含まれる586品目の一部について政府が関税引き下げなどの譲歩に踏み切る可能性が強まっていることに対し、自民党内から一定の理解を示す声が出ている。
自民党は昨年の参院選の総合政策集で「5品目(項目)などの聖域を確保する」と約束したが、聖域確保が586品目全てを守ることを必ずしも意味しないことが見えてきた。
TPP対策委員会の西川公也委員長は20日の記者会見で「やはり586品目を守り抜き、さらに必要な品目(の関税維持)を取れるように最大限、最後まで努力する」と強調。
関税維持を求める5項目以外の重要品目として合板、雑豆などを例示し、「公約を守り抜くよう政府を督励していく」と語った。
ただ同時に「外す、外さないは政府の判断」とも指摘し、政府がTPP交渉で586品目の一部で何らかの譲歩を行う可能性を示唆した。
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憲法解釈変更に懸念=最高裁は介入を-米紙社説
(2014/02/20-23:38)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022001018
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは19日、電子版の社説で、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更に「危険なほど近づいている」と懸念を示した。
社説は安倍首相について「他のナショナリスト同様、憲法の条項に記された平和主義を拒否している」と指摘。首相が憲法の改正に動くことは可能であっても、解釈の変更は法の支配に背くものだとの考えを示した。
社説はその上で、安倍氏が「国民への自らの見解の押し付け」に固執するのなら、「憲法の平和条項について長らく見解表明を控えてきた最高裁が彼の解釈を拒否し、いかなる指導者も個人の意思で憲法を書き換えることはできないと明確にすべきだ」と主張した。
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安倍首相の憲法解釈批判 米紙社説
2014.2.20 20:45 [安倍首相]産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140220/amr14022020480006-n1.htm 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、安倍晋三首相が正式な改正手続きによらず、自身の解釈で憲法の根幹を変えることに「危険なほど近づいている」とする社説を掲載した。 安倍氏は12日の国会答弁で、政府の憲法解釈に関し「私が責任を持っている」などと述べ、日本国内で波紋が広がっているが、海外メディアからも批判を招いた。 社説は、安倍氏が「日本の領土外で同盟国と共に(自衛隊を)攻撃的に運用できる法案」を求めていると主張。「軍事力強化」に動き「憲法の平和主義を拒否」していると断じた。 同紙はこの「法案」について、具体的に説明していないが、海外での自衛隊による武器使用基準を緩和する法改正を指している可能性もある。 社説はまた、安倍氏が「立憲主義を誤解」しているなどと指摘。その上で「憲法改正が困難で不人気であることは、法の支配に反してよい理由にはならない」とした。
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集団的自衛権 解釈見直し疑問
2月20日 20時32分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015406351000.html
集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、国会で議論が続けられています。
政府の憲法解釈を担ってきた元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が20日、都内で講演し、「今の憲法をどう解釈しても集団的自衛権の行使を認めることはできず、強行すれば法治国家の否定につながる」と述べました。 内閣法制局長官は、政府の憲法解釈などを示す役割を担っており、阪田氏は平成16年から18年まで長官を務めました。
超党派の国会議員の招きで講演した阪田氏は、
「戦力を持たないと定めた憲法9条のもとで、政府は苦労しながら『国民の生命と財産を守る必要最小限度の実力組織』として、自衛隊の存在を位置づけてきた。今の憲法をどう解釈しても集団的自衛権の行使を認めることは不可能だ」と指摘しました。
そのうえで「集団的自衛権を認めるとは、海外で国民が戦争をする可能性を認めることであり、国民全体の覚悟が必要だ。このような重大な問題を、一内閣の解釈変更で成し遂げようというのは法治国家の否定につながり、憲法改正への立場の違いを超えて反対すべきだ」と述べました。
集団的自衛権を巡っては、歴代の内閣法制局長官らの答弁の積み重ねなどを通じて、行使は認められないという憲法解釈が確立してきましたが、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を容認する必要性を強調し、20日の衆議院予算委員会の集中審議で、「憲法解釈は内閣法制局長官が決めることではなく、内閣が責任を持って決めていく」などと述べています。
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教委改革「戦争する国づくりと一体」 共産・志位委員長
2014年2月20日20時55分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG2N5W7WG2NUTFK01G.html ■志位和夫・共産党委員長
自民党が、安倍政権が進める教育委員会制度の改革案を了承した。結論から言うと、今度の改革案の内容は、憲法に則して教育の自主性を守るために作られた教育委員会制度の根幹を改変し、国と首長、すなわち政治権力による教育支配に歯止め無く拡大しようという極めて危険な内容になっている。 教育委員会から実質的権限を奪い、それを形骸化させるものに他ならない。 この動きを全体としてとらえると、解釈改憲による集団的自衛権の行使など海外で戦争する国づくりと一体のものだと指摘したい。 秘密保護法によって国民の目と耳と口をふさぐ。NHKの経営委員会人事に見られるように、公共放送を自らの支配下に置く。そして、教育制度の改悪によって教育への無制限の権力的介入・支配の道を開く。 秘密保護法、NHK、教育という、情報面、報道面、教育面の全体が、海外で戦争する国づくりへの不可欠の構成部分となっていることが非常に重大だ。(国会内での記者会見で)
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首相、武器使用緩和へ法改正 自衛隊活動で表明
2014/02/20 20:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022001002160.html
安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、海外での自衛隊による武器使用基準を緩和する法改正を目指す方針を表明した。現状に関し「相当抑制的になっている」と指摘し「自衛隊法を改正していく。法的担保をしっかりつくっておく」と言明した。繰り返し意欲を示す集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈変更を含め、安全保障法制全般について見直す構えだ。 武器使用基準の緩和は昨年、在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正に伴い検討されたが、公明党内の慎重意見に配慮して見送られた経緯がある。与党内調整が順調に進むかは不透明だ。
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「諸井会長と同じ発想」、民間企業が、NHKを「私物化?」
日本の魅力を放送番組通じ海外展開を
2月20日 22時43分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015402221000.html
K10054022211_1402202352_1402210001.mp4 放送番組の海外展開を積極的に進め、産業競争力の強化につなげようという政府の検討会の初会合が開かれ、今後、官民が連携して、食や伝統文化、地場産業といった日本の魅力を、放送番組を通じて戦略的に海外に展開していく方針を確認しました。 内閣府で開かれた20日の初会合には、NHKや民放のほか、電機メーカーなどの関係者が出席しました。
この中で、知的財産政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は「安倍内閣の成長戦略の最重要課題である製造業などの輸出拡大を図るには、海外での日本のブランド力を高めていくことが鍵になる。放送番組の高い波及効果を利用して、伝統文化やポップカルチャーなどを海外に広め、『日本ブランド』を確立することが重要だ」と述べました。
そして会合では、電機メーカーの関係者から「かつては技術力の高さだけで製品が海外で売れたが、これからはさらなる付加価値が重要だ」という意見も出され、
今後、官民が連携して、食や伝統文化、地場産業といった日本の魅力を、放送番組を通じて戦略的に海外に展開し、産業競争力の強化につなげていく方針を確認しました。
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「記事は正確」と米紙 本田参与は抗議
2014.2.20 20:53 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022020540022-n1.htm 本田悦朗内閣官房参与 安倍晋三首相の靖国神社参拝を本田悦朗内閣官房参与が称賛したとの記事をめぐり、掲載した米紙ウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズ社は20日、「記事の内容は正確だと確信している」とのコメントを発表した。 同紙は19日、本田氏が「勇気を称賛する」などと語ったとする記事を掲載。本田氏は20日、「発言の趣旨が違う」と抗議した。
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「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」米紙が本田参与の紹介記事 「真意伝わらず驚き」
2014.2.20 13:13 [米国]産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022013150013-n1.htm 米紙ウォールストリート・ジャーナルは19日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与のインタビュー記事を掲載し、「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」などと、首相の靖国神社参拝に賛意を示した部分を中心に報じた。本田氏は20日、首相官邸で記者団に「発言の真意が伝わらなかった。予想外の記事で驚いている」と述べた。 本田氏は同紙で「首相が靖国神社参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」と言及、神風特攻隊についても「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語ったとされる。 これについて本田氏は記者団に「非公開が前提だと思い、ざっくばらんに説明した」と強調した。 また「日本が力強い経済を必要としているのは、より強力な軍隊を持って中国に対(たい)峙(じ)できるようにするためだ」との記事には、「全く言っていない。経済の基盤が緩むと東アジアが不安定になる可能性があると言った。発言をつなぎ合わせて記者がストーリーを作ったのだろう」と反論した。
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町村氏 衛藤補佐官発言を批判
2月20日 15時20分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015395931000.html
自民党の町村元官房長官は、派閥の会合で、衛藤総理大臣補佐官が、安倍総理大臣の靖国神社参拝に関するアメリカ政府の声明に反論する動画を公開したことについて、「自民党は傲慢だという例示に使われ、百害あって一利なしだ」と述べて、批判しました。 衛藤総理大臣補佐官は、去年12月の安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡って、アメリカ政府が「失望した」とする声明を発表したことに対し、「私たちの方が失望した。同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか」などと反論する動画を自身のホームページに掲載しましたが、その後、発言を撤回し、動画を削除しました。
これについて、自民党の町村元官房長官は、派閥の会合で、「大臣や総理大臣補佐官、党の幹事長などは、私人と公人の区別などと言っても意味がなく、ことごとく公人の発言とみなされるのはしかたがない」と述べました。
そのうえで、町村氏は、「こうした発言は自民党全体がたるんでいる、あるいは傲慢だという例示に使われるので、百害あって一利なしの発言だ」と述べて、批判しました。
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米国に「失望」 衞藤補佐官「真意は中国への言い訳」 首相の靖国参拝で
2014.2.19 12:03 [安倍首相]産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140219/plc14021912070003-n1.htm 衛藤晟一首相補佐官が、安倍晋三首相の靖国神社参拝に「失望」との声明を発表した米政府について、動画サイトで「むしろわれわれのほうが失望だ」とコメントしていたことが19日、分かった。 これに関し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「あくまで個人的な見解だ。日本政府の見解ではない」と述べた。 衞藤氏は昨年11月に訪米し、米側要人に首相が参拝する見通しを伝え「理解してほしい」と求めていた。 衞藤氏は動画で、米政府の「失望」の真意は、日中関係の関係改善を求める立場から「中国への言い訳として言ったに過ぎない」とも指摘した。
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新規より老朽化対策を 穀田氏、公共工事転換求める 衆院予算委
2014年2月20日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-20/2014022002_01_1.html (写真)質問する穀田恵二議員=19日、衆院予算委 道路や河川など国交省所管の公共インフラの維持管理・更新費用が今後50年間で少なくとも210兆円超になることがわかりました。日本共産党の穀田恵二議員が19日の衆院予算委員会で取り上げ、国交省が認めました。 穀田氏は、国交省が所管する公共インフラ10分野について、費用の推計を示すよう要求。国交省は単年度で4兆円超(50年間で210兆円)となる見通し(別表)を明らかにしました。同省は、これまで50年間で190兆円としてきました。 穀田氏は、中央自動車道笹子トンネル事故やJR北海道の事故・トラブルなどをあげ、「老朽化放置は命・安全軽視に直結する」と指摘。公共インフラの維持管理・更新に必要な費用は、2013年度で3・6兆円と推計しているものの、実際には、十分な費用を予算化できていない実態も示し、「老朽化対策予算の増額が急務だ」と主張しました。 麻生太郎財務相は「老朽化したインフラにきちんと予算を配分している」などと開き直りました。 穀田氏は、公共インフラの8割を管理し、老朽化対策の要となる市町村では、点検で必要とされた道路橋(長さ15メートル以上)の修繕実施率が4・7%にとどまっていることなどを指摘。さらに、町の23・3%、村の41・2%が技術系職員ゼロなど深刻な人手不足に陥っているとして、「憂慮すべき実態だ」と強調しました。太田昭宏国交相は「担当職員が少ないのは事実だ」と答えざるをえませんでした。 穀田氏は、安倍政権のもとで、新規の大型開発の継続・復活が強まっているとして、海峡横断道路建設の動きを告発。また、高速道路建設には単年度で2・4兆円も予算をつぎ込んでいることを指摘。一方、高速道路会社の更新・修繕費用は年2680億円と新規建設の10分の1にとどまっているとして、「公共事業予算を新規建設中心から老朽化対策中心へ根本的転換すべきだ」と強調しました。
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森会長「負けると分かってた」 フィギュア団体で
2014/02/20 21:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022001001611.html
講演する、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森元首相=20日午後、福岡市内のホテル 東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は20日、福岡市での講演で、ソチ五輪・フィギュアスケート女子ショートプログラム(SP)で16位だった浅田真央選手を「見事にひっくり返った。あの子、大事なときには必ず転ぶ」と評した。フィギュア団体については「負けると分かっていた。浅田選手を出して恥をかかせることはなかった」と述べた。 さらに森氏は、アイスダンスのキャシー・リード、クリス・リード組に関し「米国に住んでいる。(米国代表として)五輪出場の実力はなかったが、帰化させて日本の選手団として出した。アイスダンスは日本にできる人がいない」と語った。
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Astronomy Picture of the Day
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