@hosinoojisan 原発ゼロ 国民の意思 首相官邸前行動 コール響く
首相側近、次から次へと「問題発言」 火消しに躍起
「大変な失言か」と籾井会長 就任時発言めぐり経営委で
東南アジアで賃上げ広がる ベトナムなど２ケタ増
「類は類を呼ぶ」という諺があるが、安倍政権の場合は、「諺」とは違うようだ。
「類を結集した」というのが、本筋であろう。
実は、この点が、国際的な問題になっており、安倍首相の「戦後レジュームの転換」そのものが、問題視されているのである。
戦前の「侵略戦争を肯定」して、戦後の「憲法」さへ否定し、「明治憲法」に「復帰」させようとの「魂胆が」明らかになってきたためである。
権力を駆使して、ヒトラーさえ遣れなかったことを、公然と打ち出しているからである。
NHKの「国有放送化」、憲法解釈を「首相個人で判断」するという問題は、「憲法否定」の論理であり、許すわけにはいかない。
USAも、当初、アミテージ等を使って、「日本をアメリカの傭兵としての軍事力強化と集団的自衛権」問題を「確立しようとして」策謀したが、安倍の「戦後レジュームの転換」構想は、旧日本軍を容認し、これと同等の「自立」化であり、この点をUSAのNSCが判断ミスしたことから、日米関係が険悪化してきた。
このまま進めば、戦後最大の危機を日本は経験することとなろう。
NSCが、再び判断ミスして、「特殊部隊の投入」をしないことを祈る次第である。
以上、雑感。
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原発ゼロ 国民の意思 首相官邸前行動 コール響く
2014年2月22日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-22/2014022215_01_1.html（写真）「再稼働反対」「原発いらない」などと首相官邸前でコールする人たち＝21日、東京都千代田区 首都圏反原発連合（反原連）は２１日、原発ゼロを訴える首相官邸前抗議行動を行いました。２３００人（主催者発表）の参加者は「再稼働反対」「海を汚すな」と訴えました。 東京電力福島第１原発では、２０日に高濃度の放射能汚染水が約１００トンも流出するなど、危機的な状況にあるのに、安倍晋三首相はエネルギー基本計画で原発を「重要な電源」と位置づけて再稼働に突き進もうとしています。 「汚染水どうするんだ」「まず福島を助けよ」など手製のプラカードが掲げられ、ドラムやカスタネットのリズムに合わせ、抗議のコールが響きました。 東京都新宿区の男性（２８）は「原発から撤退しようというのが国民の総意。それを無視するなんて考えられない。福島の現状をないがしろにしたまま、再稼働しようとするのは、ふざけている」と憤ります。 東京都足立区から夫（３０）と一緒に参加した女性（２９）は「すぐに廃炉にむけて政策をつくるべきだとパブリックコメントを出しました。再稼働をしようとする人たちは、福島の状況を人ごとのように思っているのではないか」と語りました。
（写真）スピーチする笠井議員と、吉良議員＝21日、国会正門前 「原発ＳＯＫＵＺＥＲＯ（即ゼロ）」と書いたゼッケンを背負って参加した、さいたま市の男性（４１）は「いくら首相が安全だと主張しても、福島では３年前の事故の被害が拡大し続けています。すべての原発の解体が始まるまで抗議し続けたい」と語りました。 日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員もスピーチしました。
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志賀原発で断層調査＝１号機直下、活動性判断－規制委
（2014/02/22-10:59）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022200049
北陸電力志賀原発で、「Ｓ－１」断層を調べるため岩盤に掘った穴に入った原子力規制委員会の専門家調査団（手前）＝２２日午前、石川県志賀町（代表撮影） 北陸電力志賀原発（石川県）の原子炉建屋直下に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は２２日、現地調査を始めた。活断層と判断されれば再稼働できず、北陸電は廃炉を迫られる。調査は２３日まで。
調査には島崎邦彦委員長代理や外部の専門家らが参加。北陸電が掘った試掘溝やボーリング調査で採取した試料などを確認し、断層が将来動く可能性があるかどうか検討する。北陸電は活断層ではないと主張している。
ヘルメットをかぶり、作業着に身を包んだ調査団は２２日午前、北陸電から説明を受けた後、１号機原子炉建屋近くに岩盤調査のため掘られた縦穴に入った。
１号機原子炉建屋直下には「Ｓ－１」と呼ばれる断層が通っている。旧原子力安全・保安院は２０１２年７月、意見を求めた専門家から「典型的な活断層」などの指摘が続出したため、北陸電に再調査を指示。同社の主張を認めた保安院の審査の在り方も批判を浴びた。
北陸電は１３年１２月、再調査の最終報告書を規制委に提出。敷地内に８本の断層があるが、活断層はないと改めて訴えた。
１号機直下にはＳ－１のほか「Ｓ－４」断層があり、２号機原子炉建屋下も通っている。これらの断層が東側の活断層「福浦断層」などと連動する可能性があるかが焦点になる。原発の規制基準では、将来動く可能性がある地層のずれの上に、重要な施設を建設することは認められない。
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「被災地の女性保護」討論会
2月22日 16時01分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140222/k10015446611000.html
東日本大震災から３年を迎えるのを前に、自然災害の被災地で男性よりも弱い立場に置かれやすい女性をいかに保護するかについて、国連やＮＧＯの関係者が意見を交わす討論会がニューヨークで開かれました。 この討論会は、国連の日本代表部が国際的なＮＧＯとともに開催したものです。
討論会では、国連やＮＧＯの関係者から、発展途上国で起きる災害では女性が男性に比べて防災知識が不足していることや家庭にいることが多いことなどから、男性の数倍の確率で死亡している実態が紹介されました。
また災害後の混乱の中でも、女性は性的な暴力を受けたり、妊娠していて深刻な健康被害を受けたりするほか、経済的にも困窮するケースが多いことが指摘されました。
そのうえで参加者からは、災害の直後に女性を保護する施設を立ち上げる必要性や、防災計画や復興計画に女性の立場を反映させるため計画作りに女性が参加する重要性が強調されました。
ＮＧＯのジェニファー・シュレクト代表は「途上国での災害で女性の死者が男性より何倍も多い背景には、女性の社会的地位が極めて低いという事情がある。防災対策などにも女性への配慮がなされていない」と訴えました。
国連の日本代表部では、今回の討論を踏まえ、来月開かれる国連婦人の地位委員会に、被災地での女性の保護を求める決議案を提出することにしています。
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皇太子さま５４歳 「今後とも憲法順守」
2014年2月23日05時08分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG2G51V2G2GUTIL02D.html?iref=comtop_6_02
【動画】皇太子さま５４歳に＝宮内庁提供
皇太子さまの卒業アルバムなどをご覧になる皇太子ご一家＝１１日午後、東宮御所、宮内庁提供
皇太子さまは２３日、５４歳の誕生日を迎え、これに先立ち東京・元赤坂の東宮御所で記者会見した。皇室の活動と政治との関わりについての質問に「天皇は国政に関する権能を有しない」とする日本国憲法の規定に言及。戦後の日本は憲法を基礎に築き上げられ、平和と繁栄を享受しているとして、「今後とも憲法を順守する立場で事に当たっていくことが大切」と語った。 皇室と政治の関係については昨年９月、２０２０年東京五輪の招致活動をめぐって様々な議論が起きた。天皇陛下は昨年１２月の誕生日会見で「問題によっては、国政に関与するのかどうか、判断の難しい場合もあります」と語っていた。 公務についての考えを問う質問には「これまでの公務を踏まえつつ、日本社会の変化に応じて社会の要請に応えていくことが重要」と述べた。「国民の皆さんが日々どのような苦労をし、克服するためにどのように取り組んでいるかを学ぶように心がけている」と明かし、「課題を抱えながらも前向きに努力されている方々を少しでも励ますことができれば」と語った。 雅子さまの１０年間に及ぶ療養生活については「体調をその都度整えながら、できる限りの活動をする努力を続けてきた」と振り返り、昨春のオランダ公式訪問が「一つの自信になったように思います」と語った。ただ、すぐに活動の幅が広がるわけではないと述べ、「できることから少しずつ時間をかけてやってほしい」と思いやった。 東宮職医師団が雅子さまの治療に効果的とした私的な海外訪問については、雅子さまの治療や愛子さまの視野を広げる意味を踏まえて「今後とも考えていく必要がある」とした。 また、長女愛子さまが３月に学習院初等科を卒業することを、「大変感慨深いものがあります」と語った。４月から学習院女子中等科に進学することに触れ、「周囲への感謝の気持ちや配慮を大切にしながら健やかに育って欲しい」と父親としての思いを語った。 天皇、皇后両陛下がお二人の葬送の簡素化を希望していることには「以前より伺っており、私も秋篠宮も両陛下のお気持ちを尊重している」として、簡素化の方針に「私も両陛下と同じように考えています」と語った。（島康彦、中田絢子）
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集団的自衛権・武器使用・教育めぐり 安倍首相“暴走答弁”次々
戦後民主主義と世界秩序に逆行
2014年2月22日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-22/2014022201_01_1.html 集団的自衛権行使の容認に向けた憲法解釈変更や教育「改革」をめぐり、安倍晋三首相の“暴走答弁”が相次いでいます。 米紙ニューヨーク・タイムズは解釈改憲への動きを強める安倍首相について「平和主義を拒否している」（１９日付）と批判。海外とのあつれきを招いています。
「政府として責任をもって閣議決定し、そのうえで（国会で）議論いただきたい」 安倍首相は２０日の衆院予算委員会で、憲法解釈変更についてこう述べて、国会審議抜きで、内閣が勝手に憲法解釈を変更できるとの考えを示しました。 これまでの憲法解釈をめぐる閣議決定は、国会での議論の積み重ねのうえに行われてきたもの。時の政権が国会審議も抜きで独断で変更できるような軽いものではありません。 答弁の中身も重大です。安倍首相は、派遣先から離れた場所で攻撃を受けた他国軍を守るために自衛隊が出かけて行って武器を使用する「駆けつけ警護」や、海外での「邦人救出」を口実とする武器使用まで可能にする自衛隊法改定を行う考えも明らかにしました。いずれも憲法９条で厳に禁止されている海外での武力行使に道を開く危険なものです。 安倍首相は「内閣が責任をもって決める。その最終的責任は私が負っている」と述べました。そんな権限は憲法上、首相や内閣になく、逆に憲法第９９条で憲法尊重・擁護義務が課せられています。 さらに安倍首相は２０日の衆院予算委員会で、自身が公言してきた「戦後レジーム（体制）からの脱却」について「捨てたわけではない」と発言し、戦後民主主義ひいては国際秩序に挑戦する姿勢を示しました。旧教育基本法によって「マインドコントロール（洗脳）」されていたと述べ、憲法、旧教育基本法に基づく戦後の教育を批判しました。 安倍首相の“暴走答弁”は、戦後世界の平和秩序に逆らい、「海外で戦争する国」づくりを狙うものです。だからこそ、安倍首相の狙いは世界から警戒されているのです。それを首相自身の独断で強行するというのは、“独裁者の暴走”にほかなりません。 当方注： 安倍の暴走には、USAのNSCも噛んでおり、NSCの判断ミス・誤算と言っておこう。 「戦後レジュームからの脱却」とは、 「USAからの脱却（「面従腹背」の姿勢を取り）」⇒「旧日本軍」の再生⇒「安保条約離脱」が本音と言っておこう。
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首相側近、次から次へと「問題発言」 火消しに躍起
2014年2月22日08時12分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG2P5DMVG2PUTFK008.html 昨年末の安倍晋三首相の靖国参拝以降、首相の側近から「問題発言」が相次いでいる。首相自身が起用した人物だけに、首相の本音と見る向きもあり、海外の視線も厳しく、政権のリスクになりつつある。やはり身内のさまざまな問題が続き、政権の体力を低下させた第１次政権の二の舞いになりかねず、首相官邸は火消しに躍起だ。 首相側近の発言で問題となったのは、首相の靖国神社参拝や中国、歴史認識に関するものだ。 首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与は米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）のインタビューに応じたが、その記事が波紋を広げた。 １９日の「ナショナリスト本田悦朗氏がアベノミクスで目指す目標」と題する記事では「（本田氏が）日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするためだと語った」と掲載。 同紙は、本田氏が太平洋戦争末期に米艦隊に体当たりした神風特攻隊についても「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語った、と伝えた。 本田氏は２０日に「真意ではない」と同紙に抗議。「修正する用意があると言われた」と菅義偉官房長官に報告した。ところが、同紙を発行するダウ・ジョーンズ社は同夜、「記事の内容は正確だと確信している。修正をする用意があると申し出た事実もない」と否定。本田氏は２１日、 「（取材した記者は）修正する用意はあるとは言っていたが、今、具体的にどうしようということは考えていない」と発言をトーンダウンさせた。 本田氏は２０日に「（靖国は）日本人にとっては特別なところ。それをよく理解してください、と言ったつもり。まさか記事になるとは思っていなかった」と記者団に語った。 首相の靖国参拝に対しては中国、韓国のみならず欧米でも批判がくすぶっており、首相を代弁して参拝の「真意」を説明しようとしたことが騒動につながっている。 １９日には、首相の盟友の衛藤晟一首相補佐官が首相の靖国参拝に対し「失望」を表明した米国の対応を「我々の方が失望」と批判した動画を公開したことが発覚。菅長官が首相と対応を協議し、衛藤氏に「首相補佐官の立場でそんな発言をしてはダメだ」と叱責（しっせき）して削除させた。 さらに首相肝いりでＮＨＫ経営委員に起用された作家の百田尚樹氏は３日の東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと発言。岸田文雄外相が２１日の衆院外務委員会で「政府の答弁書などで申し上げてきている認識とは異なる」と釈明するなど、火消しに追われている。 ■「首相の本音？」国内外で懸念 政権で危機管理を担う菅官房長官は引き締めに躍起だ。２１日午前の閣僚懇談会では「全員で緊張感を持って対応するように」と閣僚に注意を喚起した。官邸スタッフの一人は「首相の靖国神社参拝をきっかけに問題発言が続いている」と分析。「国益を害する結果になっている」と嘆く。 首相は２００６～０７年の第１次政権で側近を多く集め、「お友達内閣」と呼ばれた。閣僚の不祥事も相次ぎ、０７年夏の参院選大敗、退陣の一因となった。この反省から、首相は１２年末の第２次政権発足時には、党役員・閣僚に総裁選の対立候補や、国会答弁の安定している人物を起用し政権基盤の強化を心がけた。 だが、今回は首相自身が関係の近さから起用したサポート役やブレーンの発言が発端。それだけに、こうした発言は首相の本音を反映しているのではないか、と国内外の不信感を増幅させている。首相肝いりの人事が、かえって政権のリスクになりかねない。 海外メディアはこうした安倍政権の動きに懸念を伝える。１９日付のニューヨーク・タイムズ（電子版）は「日本の国粋主義的発言は日米関係を冷やしかねない」と警鐘を鳴らした。 内閣支持率はなお高く、国会でも自民党優位の状況が続くため、発言のゆるみが政権そのものを揺るがす事態には至っていない。 とはいえ、政府・与党内でも不満が噴き出しつつある。自民党重鎮は「支援団体の会合で『自民党に勝たせすぎた』と言われた。傲慢（ごうまん）であってはならない」。政権幹部も「こちらが気をつけているのに何だ」と吐き捨てた。 ■安倍首相に近い人物の問題化した発言とその後の対応 百田尚樹ＮＨＫ経営委員 ・都知事選候補の応援演説で、他の候補を「人間のくずみたいなもの」と発言 →その後の朝日新聞のインタビューで「言葉の表現としての反省はある。言い過ぎだったなと」と表明 衛藤晟一首相補佐官 ・（首相の靖国神社参拝に）「米国が『失望』と言ったのは、我々のほうが失望」（自らのホームページ掲載の動画で） →菅官房長官の指示で撤回 本田悦朗内閣官房参与 ・米紙のインタビューで「（本田氏が）日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするためだと語った」などと伝える →２０日に米紙に抗議を申し入れたが、翌２１日に「具体的にどうしようということは考えていない」とトーンダウン。
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武器輸出シーレーン沿岸国にも
2月23日 4時50分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140223/k10015455171000.html
政府は、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則について、新たにシーレーン＝海上交通路の安全確保につながる装備品のシーレーンの沿岸国などへの輸出を認める方向で調整を進めています。 政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則について、「新たな武器輸出管理三原則」と名付ける方向で策定作業を進めています。
そして政府は、厳格な審査と適正な管理のもとで輸出を認めるなどとする案を検討していて、武器の国際共同開発や国際協力など、これまで個別に官房長官談話を出すなどして例外として輸出を認めてきたケースについて、輸出を可能とする方針です。
これに加え、新たにシーレーン＝海上交通路の安全確保につながる装備品のシーレーンの沿岸国などへの輸出を認める方向で調整を進めています。
政府は装備品として、国産のＵＳ２救難飛行艇を武器にあたる敵と味方を識別する装置などを取り外さずに輸出したり、機雷の処理を行う掃海艇や海賊対策に活用できる特殊なサーチライトなどを輸出したりすることを想定していて、こうした案を基に政府・与党内で協議し、新たな原則を閣議決定したいとしています。
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殉職自衛官の慰霊、論議必要＝谷垣法相
（2014/02/22-18:27）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022200288
谷垣禎一法相は２２日、神戸市内で講演し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに参加した自衛官が殉職した場合の慰霊の在り方について「国家はどう遇していくのか考えなくてはならない」と述べ、国民的な論議が必要だとの認識を示した。
谷垣氏は「靖国神社は過去のことで、（戦没者の慰霊は）前の戦争（第２次世界大戦）までの話だとみんな思って議論している」と指摘。
「ＰＫＯに行って亡くなった自衛官は出ていない。そういう人を生みたくはないが、（将来も）全くゼロなのか」と述べた。谷垣氏は京都府遺族会の会長を務めている。
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「大変な失言か」と籾井会長 就任時発言めぐり経営委で
2014年2月23日 02時00分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022201002295.html衆院予算委で答弁するＮＨＫの籾井勝人会長＝２０日 １月２５日の就任会見で従軍慰安婦について「どこの国にもあった」などと発言したＮＨＫの籾井勝人会長が、今月１２日の経営委員会で「記者会見のテキストを全部見てほしい。私は大変な失言をしたのでしょうか」と持論を述べていたことが２２日、ＮＨＫ関係者への取材で分かった。 籾井会長は就任会見直後に会見での発言を「個人的意見だった。視聴者、各方面にご迷惑を掛けた」として撤回したが、経営委では自身の発言を肯定していたと受け取られかねず、国会や視聴者から批判が強まるのは必至だ。（共同） 当方注： 「二枚舌」という言葉があるが、この人には、「∞舌」と言った方が良さそうだ。
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ＴＰＰ隔たり埋まらず協議継続
2月22日 23時10分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140222/t10015451961000.html
K10054519611_1402222322_1402222323.mp4 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に出席するため、シンガポールを訪れている甘利経済再生担当大臣は、アメリカ側との会談を終えたあと記者団に対し、意見の隔たりは埋まらなかったとして２３日以降も協議を続ける考えを示しました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は２２日から４日間の日程でシンガポールで始まり、甘利経済再生担当大臣は、交渉参加１２か国の閣僚らによる全体会合に出席したほか、アメリカのフロマン通商代表など各国の閣僚と個別に会談しました。
このあと甘利大臣は記者団に対し「全体会合では、今回の会合で成果を挙げるためには、関税撤廃の分野以外の市場アクセスの交渉を進展させることが重要だという認識で一致した。私からは『各国とも、それぞれ国内的な困難を抱えているが、お互いに歩み寄らないと妥結はできない』と申し上げた」と述べました。
また甘利大臣は、アメリカのフロマン通商代表との会談について「厳しい交渉をしたが、双方の立場の差は埋まっていない。こちらは柔軟性を示しているつもりだが、アメリカの主張はあまり変わらないとわれわれには思える」と述べ、アメリカ側の要求が依然として厳しいという認識を示したうえで、２３日以降も協議を続ける考えを示しました。
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派遣法改悪案要綱を提示 「臨時的・一時的」 原則明記せず 労政審部会
2014年2月22日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-22/2014022205_01_1.html 厚生労働省は２１日、労働者派遣法を改悪する法律案要綱を労働政策審議会・労働力需給制度部会に提示しました。部会では要綱に対する意見が続出。次回の部会で引き続き議論することになりました。 法案要綱には、建議に盛り込まれていた「派遣労働の利用を臨時的・一時的なものに限ることを原則とする」との文言はありませんでした。派遣は「臨時的・一時的」との原則を骨抜きにする法案であることが明らかになりました。 派遣先企業が３年を超えて派遣を受け入れる際の要件にかかわって、建議は派遣先企業の過半数組合、民主的に選出された労働者の過半数代表者から意見を聴取しなければならないとしています。しかし、要綱では過半数代表の民主的な選出にかかわる規定はなく、厚労省の担当者は省令に委ねるとしました。意見聴取が派遣期間制限の歯止めにならず、派遣先企業にとって派遣期間を延長しやすい内容です。 また、建議で派遣労働者に対する雇用安定措置として、(1)派遣先への直接雇用の依頼(2)新たな就業機会の提供(3)派遣会社での無期雇用―などを講じるとしています。しかし要綱では、これら措置が優先順位として扱われずに、並列的に扱われ、派遣労働者を正社員化する保障になっていません。 部会で労働者側から、「今回の建議で、派遣は臨時的・一時的と書かれている。これを正確に反映するべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）との意見が出されました。
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kikko_no_blog 国が定めた基準値は「100Bq/kg」だけど、福島県のコメから102.8Bq/kg検出された時も、福島県の大豆から103Bq/kg検出された時も、群馬県のワカサギから104.8Bq/kg検出された時も、厚労省は「四捨五入すれば100Bq/kgだから出荷可能」と言ったんだよね。
kikko_no_blog
1kgあたり100Bqの放射性セシウムを含有したものは、3.11までは「高濃度放射性廃棄物」としてドラム缶に封入して分厚いコンクリートで固められた専用の施設で厳重に保管することが義務づけられてたのに、3.11以降は「食品」として全国に流通して普通に食卓に上ってるという恐怖の現実
kikko_no_blog
日本全国に普通に流通してる農水産物に50Bq/kgだの100Bq/kgだのという放射性セシウムが含有されてるものも混じってて、多くの人たちは何も考えずに口にしてるけど、未だに世界の40カ国以上が日本の食品を輸入規制してんだよ。
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侵略国「日本」には通用しても、「世界」では通用しない。
金ヨナ採点の確認求める韓国側要請、ＩＯＣ拒否
（2014年2月22日19時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2014/skate/20140222-OYT1T00755.htm?from=main6
フィギュアスケート女子で韓国の金妍児(キムヨナ)が銀メダルに終わったことを受け、採点を不服として正当性の確認を求める要請が韓国側から出されたが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２２日、これに応じない立場を示した。 当方注： 日本の諺に「無理が通れば道理引っ込む」というのがあるが、韓国の民族主義Grの主張が、まさにこれにあたるであろう。 昨今では、韓国の政治家や国民階層も出広がっており、このままいけば、韓国も世界から孤立しることとなろう。 韓国の民族主義Grが、慰安婦像の設置・慰安婦問題等で「味を占めた」経験から、同じように、世界に「羽ばたこう」としているが、全面拒否されることとなろう。 どこの国の民族主義者は、「アホ」と言っておきたい。
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大阪市長選、公募合格の北区長が出馬を検討
（2014年2月22日08時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140222-OYT1T00204.htm
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）の辞職に伴う出直し市長選（３月９日告示、２３日投開票）に、同市北区長の中川暢三氏（５８）が出馬を検討していることが分かった。 週明けにも市に退職を申し出て、無所属で立候補する方向で調整している。 中川氏は橋下氏肝いりの区長公募に合格し、２０１２年８月に北区長に就任した。 出直し選を巡っては、出馬を表明している橋下氏に対し、市議会野党はいずれも候補擁立を見送る方針を決めている。 橋下氏にとっては、「身内」から対抗馬が出る形で選挙戦となる公算が大きくなった。 読売新聞の取材に対し、中川氏は「大阪都構想でなくても、政令市で出来る改革はたくさんある。数日中に決断したい」と述べた。 当方注： 誰が考えても、弁護士上がりの橋下の「詐欺的手法」的、民主主義破壊行為と思うであろう。 自分の「支持」を強調したいために、「自分が区長に任命した」人物を立て（自発的に、無所属立候補の形はとるが）、選挙を行って「高支持率を得た」という結果を求めているのであろう。 大阪市民に訴えたい。 こんな橋下に「NO」を突きつける必要があるのでは。もし、立候補したら、「棄権」等、「投票拒否」の態度を示すべきでは？
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東南アジアで賃上げ広がる ベトナムなど２ケタ増
日本企業、負担増で地方へ分散【ハノイ＝伊藤学】日本企業の進出が加速する東南アジアで、従業員の賃金に上昇圧力がかかっている。所得の底上げを狙うベトナムやインドネシアが１月から最低賃金を前年比２ケタ増の水準に引き上げ、進出企業は物価上昇を上回るペースでの賃上げを迫られる。賃上げは消費市場の拡大につながるが、生産・投資の中国集中を避ける「チャイナ・プラスワン」で東南アジアに生産拠点を構える日本の製造業にはコスト増となる。
- 2014/1/9 2:00 日本経済新聞 電子版
トヨタ自動車など、100社以上の日系企業が進出するインドネシアのカラワン県は今月、最低賃金の水準を一気に22％上げた。首都ジャカルタでは２年間で約1.6倍に増えており、その動きが近郊に及び始めた。 ベトナム政府も今月から、最低賃金を14～17％引き上げた。ハノイやホーチミンなど都市部では最近５年間で２倍以上に増えている。賃金の下限が上がれば、進出企業は従業員の給与を増やさざるを得ない。2013年には一般作業員の基本給は１～２割上がった。ミニカー「トミカ」の主力120種類の大半をベトナムで生産するタカラトミーは２月、人件費上昇などを受けて23年ぶりに値上げに踏み切る。 日本貿易振興機構（ジェトロ）の聞き取り調査によると、14年度はインドネシア、ベトナム、ミャンマーに進出する日系企業の賃金が２ケタ増となる見込み。カンボジアやラオスでも上げ幅は７％前後に達する。
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「米国に失望」「中国に対峙」…舌禍続く安倍政権の知的レベル
2014年2月21日 日刊ゲンダイ掲載 http://gendai.net/articles/view/news/148155衛藤首相補佐官、本田官房参与／（Ｃ）日刊ゲンダイ もう少しマトモな側近はいないのか。安倍首相の“身内”の言動が、立て続けに物議を醸している。
衛藤晟一首相補佐官が、安倍の靖国参拝をめぐる米国の反応に「むしろわれわれのほうが失望だ」とケンカを売った動画が問題になったが、今度は安倍政権の経済政策ブレーンを務める本田悦朗内閣官房参与の発言が、国際社会に波紋を広げている。
１９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版が「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」として、本田氏のインタビュー記事を掲載したが、その中身たるや、日本人ものけぞるものなのだ。
＜本田氏は、「アベノミクス」の背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだと語った＞
＜神風特攻隊が米空母に体当たりするさまを頭の高さに上げた左手を落として表現した。「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある」と、目を真っ赤にさせながら言い、「だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語った＞
経済担当のブレーンが、「中国と対峙するため」とはブッタマゲだ。ＮＨＫの籾井勝人会長といい、経営委員の百田尚樹氏や長谷川三千子氏といい、安倍の周りは、そろいもそろって、こんな連中ばかりなのだ。
「これでは日本が極右の国と思われてしまう。世界中が驚き、眉をひそめていると思います。欧米先進国から危険視され、価値観を共有できない国だと遠ざけられることは外交上の大きなマイナスです」（元外交官の天木直人氏）
本田氏は「発言趣旨と違う」「アベノミクスが軍事目的とは言っていない」と反論しているが、一方で、「＜靖国神社とはそういうものだ＞ということをオフレコでざっくばらんに説明しようと思った」とも話している。ここに、この問題の核心がある。
■今や全世界からこの国の知的程度が笑われている
「どんな思想信条を持とうと自由ですが、国際社会は安倍首相が戦後レジームをひっくり返すつもりなのかと危惧している。ナチス・ヒトラーと同類と見ているのです。
そこに側近の物騒な発言が続けば、＜やっぱりそうか＞と思われる。
衛藤氏も籾井会長も発言を撤回しましたが、立場のある人間が好き勝手に発言しておいて、それが問題になると＜個人的見解だ＞というのは国際社会に通用しません。
ましてや、＜偏向報道だ＞とメディアに責任転嫁するのは大間違いです。発言が個人的な見解であろうと、こういう歴史観の持ち主が集まった政権だということ自体を世界は不安視しているのです」（政治評論家・森田実氏）
事実、ＷＳＪも＜安倍首相は周囲に率直な物言いの側近を集めており、その多くは日本政治の右派だ。彼らは重要な問題について首相の考えを知る手がかりを提供している＞と書いていた。側近の発言は、そのまま安倍の考えと受け取られる。当然のことだ。
元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は１９日の朝日新聞で、安倍側近の問題発言の背景にあるのは「反知性主義」だと言っていた。自分の主義信条というか、狂信的とも思える極右思想にコリ固まり、異なる考えを排除し、物事を客観的に見ることができない。佐藤氏は＜自分が理解したいように世界を理解する「反知性主義のプリズム」が働いているせいで、「不適切な発言をした」という自覚ができず、聞く側の受け止め方に問題があるとしか認識できない＞と分析する。正鵠を射た指摘だろう。
取り巻きがこれだから、トップのオツムの程度も知れる。というか、首相がバカだから同じレベルの人間を集めてしまう。かくて、知性のカケラもなく、合理的な判断能力もない連中が、国の舵取りを担うことになる。ゾッとすると同時に、国民として情けなくなる。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 February 22
M44: The Beehive Cluster（M44: ミツバチの巣箱クラスタ＝ プレセペ星団）
Image Credit & Copyright: Bob Franke
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妻純子の状況：
訓練実施中。サチレーション １００、パルス １００±５。
良く寝ていたので、周辺整理して帰宅した。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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