ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口 日本経済は植民地化される ※ 「選挙は橋下氏１人で」…他党立候補せず、歴史的『愚挙』選挙に？ ※ 有権者「選挙無駄遣い」（大阪出直し？市長選挙）

@hosinoojisan



ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口　日本経済は植民地化される

「選挙は橋下氏１人で」…他党立候補せず、歴史的『愚挙』選挙に？

有権者「選挙無駄遣い」（大阪出直し？市長選挙）



大阪の橋下市長が、明けて今日にも、市長辞任を発表するようであるが、大阪市民をはじめ、大阪議会でも批判が強まっている。

前回立候補した市長候補をはじめ、全ての政党が「立候補」をボイコットするようである。

こうなれば、何のための再選挙か？が問われ、橋下市長は、窮地に立たされ、本当に「辞職」せざるを得なくなろう。

こういう状況の中で、「辞任・再選挙」を行っても、他に立候補者がない場合「当選」となり、無駄な経費を使っただけとなろう。

もう、橋下の政治生命は終わったと言っておきたい。

－－－

東京都知事選等で、深刻になりつつある経済問題やＴＰＰ問題があまり報道されていないが、ダイヤモンド誌にいい記事があったので記録しておきたい。

本日は、気になる報道があまりなかった。

以上、雑感。



☆☆☆

2014年2月3日 ダイヤモンド http://diamond.jp/articles/-/47943 菊池英博

ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口日本経済は植民地化される

  妥結が難航しているＴＰＰ交渉。ＴＰＰによって自由貿易が拡大し、日本経済の成長につながると考えている人も多いが、その実態は自由貿易協定の名を借りたアメリカによる経済支配の罠であった。『そして、日本の富は略奪される』を上梓した菊池英博氏に、ＴＰＰに仕組まれたアメリカの真の狙いを聞いた。

悪魔のＴＰＰ　アメリカの真の狙いは何か

 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定：Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, 単に Trans-Pacific Partnership）は、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国が調印し、2006年5月28日に発効した地域的な貿易協定であった。ところが、このときにはなんら関心を示さなかったアメリカが、2008年にオーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーを誘って原加盟国との拡大交渉会議に加わり、このＴＰＰを乗っ取って、新たな内容のＴＰＰに衣替えした。9ヵ国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠の合意に至り、その後は加盟希望国間の協議に入っている。  このＴＰＰは、冷戦終了後のアメリカの一極主義的な通商戦略を前提にしているだけでなく、他国の制度や経済構造、法体系までも、アメリカの企業に都合のいいように変える契約であり、「異常な契約」（ニュージーランドの国際経済法学者、ジョーン・ケルシー）「アメリカの利益集団による管理貿易協定」（コロンビア大学教授、ジョセフ・スティグリッツ）と言われている。  アメリカは21世紀に入ってから、イラク戦争に外交と軍事の目標を置き、太平洋諸国に対しては注力が足りなかった。その上、イラク戦争の出費と新自由主義・市場原理主義の理念に徹する政府の政策の結果、経済力が衰え、膨大な財政赤字と累積債務で国力が減退していった。イラク戦争が一段落したときに、アメリカは中国の躍進と東アジアの成長ぶりを見て、いかにして東アジアに参入していくかを考えた。  さらに、2009年8月からの民主党政権が15年も継続してきた「年次改革要望書」を廃止することになったため、別の方法でいかにして日本を締めつけて富を収奪するかを考え、まさに日本を狙い打ちした国際条約をつくろうとしたのである。  オバマ大統領は、輸出の増加によって雇用機会を増やすと公約しており、そのために日本に対して関税撤廃と規制緩和、さらに多くの非関税障壁の撤廃を要求し、ＴＰＰという国際条約によって、日本国内では日本の法律よりもアメリカの法律を優先させる条項を締結させようとしている。アメリカは世界最大の債務国であり、経済的にもはや破綻状態にあることを考えると、日本の国富を根こそぎ収奪する手段がＴＰＰであると言えよう。まさに、「悪魔の罠」である。

日米で受け止め方が異なるＴＰＰの実態

 安倍首相は2013年3月15日、ＴＰＰ交渉参加を決定した。そのときの演説の主要な点は、「いまがラストチャンスだ。この機会を逃せば日本が世界のルールづくりから取り残される」「ＴＰＰがアジア太平洋の世紀の幕開けになった。後世の歴史家はそう評価するに違いありません」「いったん交渉に参加すれば、必ず重要なプレーヤーとして新たなルールづくりをリードできると確信している」「国民皆保険を守るなど、6つの判断基準を掲げている。交渉中にしっかり守っていく」「すべての関税を撤廃したあとでも、わが国経済全体としてはプラス効果が見込まれる」である。  安倍首相がこの宣言をした背景には、2013年2月22日にオバマ大統領と会談した結果、「両国はすべての関税撤廃が前提にならない」とする共同声明を発表したことがある。これを受けて安倍首相は、「聖域なき関税撤廃は、前提でないことが明確になった」と明言し、自民党内の決議や非関税障壁の問題を一切議論せずに、ＴＰＰ交渉参加を表明したのだ。とくにこのとき、安倍首相は「米や牛肉や豚肉などの重要5品目の聖域は認められる。認められなければ撤退すればよい」と言い、国民を説得する材料に使ったのである。  ところが、その後、わかってきたことは、アメリカの国会議員やＵＳＴＲ（米国通商代表部）などの見解が、安倍首相の発言とかなりニュアンスが異なることだ。山田正彦元農水相ら超党派的なＴＰＰ慎重派の訪米結果では、次のように伝えている（アメリカ側の面談者はＵＳＴＲのカトラー代表補、自動車工業会会長、主要業界の代表など）。  「日本と交渉するＴＰＰの内容は、米韓ＦＴＡがベースであり、それ以上のものをＴＰＰで日本に求める」「コメは聖域にはなっていない。米韓ＦＴＡではコメの韓国側の関税は2014年から段階的に廃止する」「日本はＴＰＰに入りたいと言っているのではないか。だから譲歩するのは当たり前ではないのか」  アメリカの政府関係者は、「米韓ＦＴＡがモデルである」「ＴＰＰで議論していることはすべて米韓ＦＴＡに含まれている」「ＴＰＰは米韓ＦＴＡの貿易自由化のレベルをもっと強めるもの」と公言しているのである。

アメリカに仕組まれた4つの不平等条項

 「ＴＰＰは米韓ＦＴＡがモデル」とアメリカの政府関係者は言うが、米韓ＦＴＡとはどのようなものであろうか。以下、その特徴を4点にまとめてみよう。 （1）ＩＳＤ（Investor State Dispute）条項  日本語では「投資家対国家紛争解決条項」と訳されている。韓国では「POISON（毒素）条項」と呼ばれ、米韓ＦＴＡの最大の問題点と言われている。この内容は「アメリカの投資家（企業、個人）が進出先の韓国で不当な扱いを受け、当初期待した利益が上がらなかったと判断すれば、韓国政府を訴えて、当初見込まれた利益を賠償させることができる」という条項である。  この条項は、1994年にアメリカ、カナダ、メキシコ三国間で締結されたNAFTA（北米自由貿易協定）で46件も発動されており、このうちアメリカ政府が訴えられたのはわずか15件で、敗訴はゼロ。逆にアメリカ企業がカナダとメキシコの両政府を訴えたケースは36件もあり、アメリカ企業が賠償金を得たのは6件、請求棄却はわずか6件に過ぎず、アメリカ企業が敗訴することはありえない。また、企業間で和解するようなことがあっても、アメリカ企業が事実上、勝訴する内容が多いと言われている。  とくにNAFTAで有名なケースがある。アメリカの廃棄物処理会社が、カナダで処理した廃棄物を、アメリカ国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府が、環境保全の観点からカナダの法規に従って、アメリカへの廃棄物輸出を一定期間禁止した。これに対してアメリカの廃棄物処理業者は、ＩＳＤ条項を盾にとって、カナダ政府を提訴し、その結果、カナダ政府が823万ドルの賠償金を支払うことになったというケースである。  このＩＳＤ条項は、提訴する側から見ると、極めて利用しやすくなっていて、日本がＴＰＰに参加すれば、保護主義的政策、社会福祉的政策（例えば、国民皆保険、年金などの政府系機関、公共団体が行う福祉事業など）が多い日本の法規が、アメリカの投資に損害を与えていると言って、日本政府が頻繁に提訴されるであろう。 このときに訴訟を裁く裁判所は、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターである。1946年に設立された世界銀行の総裁は、当初から今日までアメリカ人であり、その人物が任命する裁判員が、ＩＳＤ条項違反の可否を決定するのであるから、日本側に公平な判決が下ることは到底期待できない。とくに、このＩＳＤ条項を頻繁に使って、アメリカは日本の法体系と社会基盤を崩壊させるであろう。 （2）ラチェット（Ratchet）条項（元へは戻れない）  この条項は、「いったん決めた約束は、あとでどのようなことが発生しても、その条件は変更できない」という内容である。ラチェット（Ratchet）とは、歯止め措置の意味であり、一度決めた条約は変更できないということだ。  この適用業界は極めて広く、銀行、保険、法務、特許、会計、電力、ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など、多方面にわたっており、これらの分野でいったんＴＰＰで決められたら、二度と変えられないという「恐るべき悪魔」の脅迫である。  とくにこの条項が組みこまれている分野は、アメリカが狙っている金融、医療、社会的インフラを中心に、日本の経済社会基盤の全般に関係する分野であり、アメリカはＴＰＰで決めたことが永久に変えられないようにしているのだ。アメリカは米韓ＦＴＡでこの条項を使って、韓国を締めつけている。日本がこの罠に落ち込まないよう、断固としてこの条項を拒絶すべきである。 （3）スナップバック（Snapback）条項（アメリカだけは手の平を返せる）  スナップバックというのは、「手の平を返す」という意味である。ラチェット条項によって、韓国は米韓ＦＴＡの条項を変更できないのに、この条項によってアメリカだけが一方的に条項や関税を変えられるという内容である。  米韓ＦＴＡで見ると、韓国の自動車業界では両国で関税を撤廃しても、「韓国車の対米輸出でアメリカ製自動車の販売・流通に重大な影響が生じた」とアメリカの企業が判断した場合には、韓国製自動車の輸入関税撤廃を元に戻して、関税をかけることができるという内容である。つまり、アメリカは韓国と自動車に関して関税撤廃を決めておきながら、アメリカの都合でそれを変更できる（手の平を返す）のだ。しかし、韓国はできない。アメリカだけの一方的な権利が米韓ＦＴＡに入っているのだ。米韓ＦＴＡはまさに不平等条約である。日米ＴＰＰにも当然入ってくるものとみられる。 （4）許可・特許連携制度  あらゆるものに知的所有権が発生する。商標だけでなく、音や匂いも商標登録できる。著作権は現在の50年から70年に延長され、著作権料の支払い期間が20年も増える。医薬品や農薬については、ジェネリック医薬品や農薬を製造したり販売したりする場合、特許を取っている会社の同意なしでは、医薬品で5年間、農薬では10年間販売できない。これは「許可・特許連携制度」と言われるもので、その薬品を最初に開発した企業に対する許可手続きを極めて煩雑にして、特許権者の利益を長く保護するのが目的である。  日本に適用されれば、海外への特許支払代金が増加し、経費負担が増える。さらに、一般に普及しているジェネリック薬品も高くなり、所得の低い病人の負担が増える。  このように米韓ＦＴＡをベースにしたＴＰＰでは、日本に「関税の撤廃」「資本取引の完全自由化」「規制の緩和・撤廃」を要求するだけでなく、アメリカの進出企業が絶対に有利になるよう仕組まれた「ＩＳＤ条項」、一度決めたらアメリカに不利になる改訂はできない「ラチェット条項」など、多くの不平等条項が盛り込まれているのである。

すでに100兆円も奪われていた！

 小泉内閣がデフレ政策をとって以来、すでに100兆円近い富が海外へ流れ、大部分が米国債に投資されている。原資はすべて、われわれ国民の金融資産から出ているのだ。拙著『そして、日本の富は略奪される』で、この点について数字でよくわかるように解説しているので、ご興味のある方はご覧いただきたい。

---

◆好評発売中！ そして、日本の富は略奪される
――アメリカが仕掛けた新自由主義の正体 政治家、官僚、大企業経営者、マスコミなどが礼賛する新自由主義。しかし、その実態は「改革」の名の下、旧来の社会を破壊し、蓄積した富を一部の人間が奪うためのイデオロギーだった。さらに、そこには日本の富を密かに狙う、アメリカの対日戦略も隠されている。「1％の人（悪魔）だけが富み、99％は貧困になる」格差社会に直面した日本の危機を、歴史的・経済的データから明らかにする。

☆☆☆

有権者「選挙無駄遣い」　橋下氏出直し市長選へ 2014/2/2 08:00　神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201402/0006679774.shtml
　出直し市長選に打って出ると表明した橋下徹大阪市長に対し、大阪市民から「選挙費用がもったいない」と憤りの声が出るとともに、行き詰まると“辞職カード”を切る橋下氏の手法には神戸市民らも疑問を投げかけた。 　大阪市選挙管理委員会によると、出直し選には６億円前後が掛かる見通し。大阪の市民グループ「見張り番」の代表世話人を務める松浦米子さん（７６）は「あっちもこっちも切り詰め、暮らしに影響が出るほどなのに、こんなことで無駄遣いするなんて。自分のやりたいことで住民を振り回すなんて、単なるだだっ子みたいなもの」と話した。 　橋下氏は大阪都構想を加速させるため、大阪府知事を辞職し、２０１１年１１月、大阪府知事・市長のダブル選に踏み切った。１３年５月にも自らの従軍慰安婦発言をめぐり、問責決議案を提出された際も出直し市長選を実施すると言及し、同決議案を否決に持ち込んだ経緯がある。 　神戸市須磨区の鉄道写真家（６３）は「自分の意見が通らなければ辞職するという手法は、自治体の長として無責任。都構想だけで選ばれたのではないのだから、別の方法で市民の意見をくみ上げるべきだ。市のためよりも、自分のために政治をしている印象を受ける」と厳しい視線を向けた。 　同市兵庫区の会社員（３３）は、橋下氏について「言い方や言う場所はともかく、的を外してはいない」と思っていたが、「大阪都構想」についてはメリットが伝わってこなかったという。「だらだら協議を続けるのもよくないが、そもそも構想自体に問題があったのでは。（辞職表明は）行き詰まった末の開き直りと感じてしまう」と話した。

☆☆☆

「選挙は橋下氏１人で」…他党、不戦敗戦略か

（2014年2月2日09時59分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140202-OYT1T00191.htm?from=ylist
　橋下徹市長が出直し選という手段を選んだことに、各党は「今後は政策が止まるたびに選挙するのか」と一斉に批判。焦点となる対抗馬については、「選挙は橋下氏１人でさせておけばいい」と不戦敗が望ましいとの考えが広がっている。 　この日の党大会で橋下氏から離反を批判された公明党府本部幹部は「法定協が進まないから選挙するなんて考えられない手法で、政治をバカにしている。出来ないからワーワー叫ぶ子どもみたいなものだ」と怒り心頭の様子。自民党市議団幹部も「歳出削減に取り組んできた橋下市長が大義のない選挙で税金の無駄遣いをするのか」と批判した。 　共産党市議団幹部も「市民生活に密着した新年度予算を審議する２月議会を放棄するほどの意味があるのか。破れかぶれの選挙」と突き放した。 　２０１１年１１月の前回選挙では、自民、民主、共産がそろって前市長を支援し、橋下氏との一騎打ちとなった。降って湧いた出直し選に、民主党府連幹部は「各党ですりあわせる必要はあるが、橋下氏１人で勝手に選挙をさせれば、有権者にその無意味さが伝わる」と不戦敗が望ましいとの考えを示した。 　自民、公明も取材に、同様の考えを明らかにしており、共産党府委員会幹部も「維新の会に一番ダメージを与える方法が何なのか、一点共闘で考えていく」と柔軟な姿勢を見せている。 当方注： 世界を見ても「歴史的」な、「愚かな」選挙になろうとしている。 市長辞職して、「再選挙」で支持の確認をしたいようだが、どうも、各党、候補者を出さないようだ。 となると、立候補者が期日までにない場合、法律上、「当選」となり、事務経費のみ「浪費」を招くこととなる。 そうなれば、現状通りとなり、「市長辞職」は何だったのかとの疑問を招くこととなろう。 これは、「支持された」とは言えなく、「否定された」と判断され、本当に「辞職する」ことに繋がるであろう。 府民から見れば、「橋本」が立候補しない市長選挙を「望んでいる」と言う事になろう。 「馬鹿に付ける薬はない」と言っておきたい。

☆☆☆

橋下市長 ３日に辞職表明の方向で調整

2月2日 4時46分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140202/k10014951401000.html

K10049514011_1402020514_1402020518.mp4 大阪市の橋下市長は、大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」の実現が今のままでは困難だとして、市長を辞職して、市長選挙で「大阪都構想」の是非を改めて市民に問いたいという意向を明らかにしました。
橋下市長は３日、記者会見して、正式に表明する方向で調整を進めています。 大阪市の橋下市長は、大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」の来年４月の実現を目指して、府議会と市議会の会派の代表が参加する協議会で、４つの再編案を１つに絞ったうえで、より踏み込んで議論したいと提案していましたが、大阪維新の会を除く、公明党・自民党・民主党・共産党の会派の反対で見送られました。
これを受けて橋下市長は１日、東京都内で開かれた大阪維新の会の会合で、「今のままでは『大阪都構想』は進まない。もう一度、個人として信を問い、都構想の設計図を描ききるという作業までやりきりたい」と述べ、市長を辞職し、市長選挙で「大阪都構想」の是非を改めて市民に問いたいという意向を示しました。
これに対し出席者からは「選挙に打って出るべきだ」といった賛成意見が出された一方、「任期途中に辞職すべきではない」などと反対する意見も出されましたが、最終的に橋下市長に対応を委ねました。
一方、再編案の絞り込みに反対した会派には、「時間をかけて議論すべきだ」といった意見が根強いほか、都構想のメリットが明確でなく反対の姿勢は変わらないといった意見が出ていて、今のところ歩み寄る状況にはなっていません。
また、橋下市長の対応についても、「新年度の予算案などの審議が控えているなかで、辞職するのは理解できない」などと批判しています。
このため、橋下市長は３日、記者会見して、辞職の意向を正式に表明する方向で調整を進めています。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 February 2



Mars and Orion over Monument Valley

Image Credit & Copyright: Wally Pacholka (Astropics, TWAN)

☆☆☆

妻純子の状況：

今日は、パルス１１０±５に上がっていた。

主治医の医師と面談。

経過は順調とのこと、今度、当直の時２４Ｈに挑戦してみるとのこと。

・・・・・本日は、これまで・・・・・