@hosinoojisan 「ユメカサゴ」基準超の放射性物質 試験操業で初
被ばく最大３２ミリシーベルト＝４号機燃料取り出し、東電試算
福島原発トラブル２０１件＝規制委
「立憲主義守れ」共同広く 安倍流手法に批判噴出 与党・海外メディアからも
恐れていた海洋汚染の一端が明らかになってきた。
試験操業していた魚介類汚染の実態調査でm「ユメカサゴ」が、１００ｍｍSを超える汚染が明らかになったからだ。
底ものの部類だが、おそらく、底ものの全魚種に影響があるものと推定される。
福島沿岸漁業には、極めて深刻な事態と言っておきたい。
安倍政権の政治姿勢に対して、国内はもとより、海外でも危険視され始めた。
自民党の諸君に訴えたい。
こんな危険な政府、一日も早く、解散総選挙を求めて、新たな政権を模索すべきではあるまいか？
以上、雑感。
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「ユメカサゴ」基準超の放射性物質 試験操業で初
2月27日 22時12分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015593641000.html
K10055936411_1402280008_1402280020.mp4 原発事故の影響で、試験的な漁が行われている福島県沖で、水揚げされたカサゴの一種「ユメカサゴ」から、基準を超える放射性物質が検出され、漁協は「ユメカサゴ」の出荷を取りやめました。
試験的な漁がおととし６月に始まって以来基準を超える放射性物質が検出されたのは、今回が初めてです。 福島県の沖合では、原発事故の影響で本格的な漁を自粛し、３２種類に限って試験的な漁が行われていて、水揚げされた魚介類については、放射性物質のサンプル検査を行い、漁協が独自に１キログラム当たり５０ベクレルという、国の１００ベクレルより厳しい基準を作って、販売しています。
福島県漁業協同組合によりますと、２７日、いわき市の沖合でとれた「ユメカサゴ」から、基準を上回る、１キログラム当たり１１０ベクレルの放射性物質が検出されたということです。
水揚げされた魚介類から基準を超える放射性物質が検出されたのは、試験的な漁が始まったおととし６月以来、今回が初めてです。
漁協によりますと、２７日水揚げされたユメカサゴ１３．２キロは、すべて出荷を取りやめたということです。
また、２６日水揚げされたユメカサゴについても、サンプル検査で基準を超えなかったものの、出荷された２．５キロについて、漁協は念のために自主回収するとしています。
漁協では、ユメカサゴを、当面福島県沖での漁の対象から外し、他の魚介類については操業を続けることにしています。
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被ばく最大３２ミリシーベルト＝４号機燃料取り出し、東電試算－福島第１
（2014/02/27-21:00）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022700931
東京電力は２７日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールで行われている燃料取り出し作業について、完了するまでの作業員の被ばく線量は最大で約３２ミリシーベルトに上るとの試算を明らかにした。
東電によると、取り出した燃料を収納する保管容器の取り扱い作業で比較的被ばく線量が高く、作業員１人当たりの平均で約１２ミリシーベルト、最大で約３２ミリシーベルトと見積もった。
燃料をプールから取り出す際の燃料取扱機の運転作業で平均約７ミリシーベルト、最大で約１２．５ミリシーベルトの被ばくを予想した。東電は「放射線の遮蔽（しゃへい）対策を進め、作業員の被ばく低減に努める」と話している。
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福島原発トラブル２０１件＝規制委
（2014/02/27-19:37）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022700868
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２７日の衆院予算委員会で、２０１１年３月の東日本大震災発生以降の東京電力福島第１原発でのトラブル発生件数について、「構内車両の油漏れなども含め、（原子力）規制庁が整理したものまで入れると、全体で２０１件になる」と語った。共産党の笠井亮氏への答弁。 田中氏は当初、規制委として把握しているトラブルの件数を１０７件と説明した。笠井氏は「トラブル隠しとしか言いようがない」と批判。安倍晋三首相は「なぜ（トラブルが）出るのかはなかなか理解できないが、そういうことがあれば誠に遺憾だし、起こらないように万全を尽くすべきだ」と述べた。
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「ベースロードに値せず」＝志位共産委員長
（2014/02/27-18:29）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022700788
共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた政府のエネルギー基本計画案について、「核のごみや事故の処理費用を考えれば、原発は究極の高コストだ。事故を起こせば大電力が一気になくなり混乱をもたらす。低廉で供給が安定しているというベースロード電源には値しない」と批判した。
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汚染水漏れ 警報を放置 「稚拙なミス」 規制委員長 「東電の体質問題」
2014年2月27日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-27/2014022715_01_1.html 東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）でタンク上部から高濃度の汚染水約１００トンがせき外に流出した問題が、２６日開かれた原子力規制委員会の定例会で報告されました。委員から東電の対応に「極めて稚拙なミス」など批判が続出しました。
更田（ふけた）豊志委員は、「起きてしまったことへの対処に非常に大きな問題が含まれている」と指摘。水位上昇の警報を、水位計の故障と思い込んで監視も強化しなかった東電の対応について「極めて稚拙なミス。どうしてこういうことが起きたのかが問題」と批判しました。 田中俊一委員長は、「稚拙だというのは、もちろんその通り。そこに根本的な組織文化や作業環境など相当、根が深い」と懸念を示しました。また、会合後の会見で、田中委員長は東電に対し「相当反省して、それなりの対策をとってもらう必要がある」と指摘し、場合によっては東電トップとの会談もあり得るとしました。 この日、規制委は、東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で２０１２年に見つかった使用済み燃料のウォーターロッド（燃料集合体の中央に設けられた管）の曲がりについての東電の報告に関しても議論。田中委員長は「東電の基本的な企業文化、安全に対する企業体質にかなり問題がある」と重ねて懸念を表明しました。処理装置 １系統で停止
東京電力は２６日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水から放射性物質を吸着して減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で警報が発生し、試運転中の２系統のうち１系統で処理できない状態になったと発表しました。 東電によると、同日午後０時２１分、故障警報が鳴って、３系統あるうちＡ系で処理後の水を送るためのポンプが停止しました。試運転中のもう１系統のＢ系には異常がなかったといいます。Ｃ系は、作業のため停止中でした。 アルプスは、トリチウム（３重水素）以外の放射性物質を大幅に減らすことができるとして、政府と東電が汚染水対策の中核と位置づけています。しかし、液漏れなどのトラブルが相次いでいるほか、予定した性能も出ていないため、試験運転が続いています。
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TPP 米以外の参加国とも交渉加速を
2月27日 13時49分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015576691000.html
K10055766911_1402271601_1402271618.mp4 自民党の石破幹事長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、西川ＴＰＰ対策委員長と会談し、農産物の関税の取り扱いで意見が隔たっているアメリカから譲歩を引き出すため、ほかの参加国との交渉も加速させるよう、政府に求めていくことで一致しました。 シンガポールで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、大筋合意に至らないまま、２５日に閉幕しました。
これを受けて自民党の石破幹事長は２７日、党本部で、閣僚会合に同行した党の西川ＴＰＰ対策委員長らと会談し、報告を受けました。
この中で西川氏は、「農産物の取り扱いを巡るアメリカとの交渉は、双方の主張に大きな差があった。今後は、アメリカ以外の国とも２国間交渉を重ねて関係を深め、アメリカが譲歩する環境を作るよう政府に求めたい」と述べました。
これに対し石破氏は、「難しい交渉になっていることは承知している。交渉が進むよう、ほかの国との交渉も含め、自民党としてできることはすべてやっていきたい」と述べ、
農産物の関税の取り扱いで意見が隔たっているアメリカから譲歩を引き出すため、ほかの参加国との交渉も加速させるよう、政府に求めていくことで一致しました。
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「立憲主義守れ」共同広く 安倍流手法に批判噴出 与党・海外メディアからも
2014年2月27日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-27/2014022701_01_1.html 集団的自衛権行使の容認に向け、「最高責任者は私だ」「閣議決定してから(国会で)議論」と、憲法解釈変更を独断で行おうとする安倍晋三首相の手法に対し､護憲･改憲の立場を超えて内外から反対の声が沸き起こっています。憲法によって国家権力を縛る立憲主義を守れ、との世論の急速な広がりです。
（写真）集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会。講演する阪田雅裕元内閣法制局長官＝20日、参院議員会館
与党内から
「立憲国としてとても考えられない」「いまの内閣の歩んでいる道は非常に危険だ」 安倍首相の姿勢に自民党幹事長経験者、元衆院議長をはじめ、同党総務会でも「閣議決定で（憲法解釈を）変更できるなら、一晩で変えられることになる」との批判が噴出しています。与党・公明党の漆原良夫国対委員長も「到底賛成できない」とメルマガで非難しています。 自民党中堅議員の一人は「戦争を知らない世代の『右』が、勢いでやってしまうのは危ないし、よくない。ブレーキが必要だ」と語ります。同党憲法改正推進本部の関係者の一人も「内閣で決めていいことなら憲法改正など必要ないということになる。（首相の）先走りに不満は強い」と自民党内の空気を説明します。 立憲主義を真っ向から否定する安倍発言に噴出する批判。法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁教授は｢保守や改憲論者でも､民主主義や憲法とはどういうものであるべきかという常識ぐらいは持っています。それをまったく理解していない安倍首相の異常さが際だっており、それへの驚きもあるのでしょう｣とみます｡ 同時に五十嵐教授は、憲法改定手続きを緩和する９６条改定論をめぐってこの間「立憲主義とは何か」について一定の議論の積み重ねができてきたことを指摘。「９６条改憲論は、それなりに手続きを踏んで明文改憲をやろうというものでしたが、 今回の場合は、“オレは選挙で選ばれたんだから、思うとおりやらせてもらう。イヤなら次の選挙で落とせばいい”という独裁的なやり方で、裏口入学どころか、裏口すらぶっ壊すようなものです。多くの人が批判するのは当然のこと」と語ります。海外メディア
批判は海外メディアからも。米紙ニューヨーク・タイムズ１９日付社説は「立法主義の観点からは、正道を外れた見解」であり、「法の支配そのものに挑戦」するものだと報じています。 小泉内閣時代に内閣法制局長官を務めた阪田雅裕氏は、超党派議員と市民らの勉強会（２０日）で、改憲が必要かどうかの立場の違いを超え「立憲主義、法治国家という観点から共闘していかなければいけません」と呼びかけています。全国・地方紙 社説で批判 立憲主義否定の安倍首相発言
「聞き流せぬ首相の答弁」（「朝日」）、 「立憲主義を軽視する発言」（西日本新聞） 集団的自衛権行使容認に向けた安倍晋三首相の解釈改憲発言について全国紙・地方紙が批判の社説を掲げています。基本理念までも
「朝日」１５日付は、安倍首相が選挙で勝ちさえすれば思いのまま憲法解釈を変更できるかのように発言したことは「民主主義をはき違えている」と述べ、「一連の答弁から浮かび上がるのは、憲法による権力への制約から逃れようとする首相の姿勢だ」と立憲主義否定論を批判しています。 解釈改憲を閣議決定し、その後国会審議にはかるとした首相答弁についても、「行政の意志決定手続きに過ぎない閣議だけで、憲法の基本理念部分まで解釈を変更していいのか」（京都新聞２１日付）、「国会の議論を後回しにする手法は大いに問題だ。…憲法が権力の暴走を縛る『立憲主義』に反している」（神戸新聞２２日付）、「憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」（北海道新聞２２日付）と表明しています。まるで裏口突破
立憲主義を否定する暴走ととらえ、「首相は、特定秘密保護法の成立時のように、強引な手法を繰り出す」（愛媛新聞２４日付）、「歴代の自民党政権は正攻法で改憲を目指してきた。ところが安倍首相は、改憲が思うように運ばないから、閣議決定を先行させて解釈改憲を既成事実化することで打開しようとしている。まるで裏口突破だ」（東奥日報２３日付）と痛烈な論調です。 また解釈変更が強行されれば、「憲法はもはや憲法でなくなる。極めて危うい発想だ」（沖縄タイムス２３日付）、「自衛隊が海外に出掛けて武力を行使できるようになる。憲法による歯止めをなくす事実上の改憲だ」（信濃毎日新聞２１日付）と危機感を示し、「国民を戦争ができる国へ導く集団的自衛権の行使容認の憲法解釈の変更は不要だ」（琉球新報２３日付）と主張しています。
立憲主義 国民の権利と自由を守るために憲法で国家権力を制限すること。近代以降、政府の権力を制限して国民の権利・自由を守るものこそ憲法にふさわしいとされています。日本国憲法９９条も、天皇や国務大臣、国会議員、裁判官などに憲法尊重・擁護義務を課しています。（拡大図はこちら）
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「解釈改憲」急ぐ首相 理由は法制局長官の体調という身勝手
2014年2月26日 日刊ゲンダイ 掲載 http://gendai.net/articles/view/news/148278国民的な一大事を個人的スケジュールで……
小松長官の“本当の病状”は…／（Ｃ）日刊ゲンダイ 抗がん治療のため入院していた小松一郎内閣法制局長官（６２）が１カ月ぶりに公務に復帰した。
小松長官は、退院後も抗がん治療のため週１回通院するものの、「職務に支障が出ないよう努力したい」と強調。早速「集団的自衛権の行使」を容認する憲法解釈の見直しに取り組む考えを示したが、ハッキリ言って「大丈夫か？」と思ってしまう。顔は頬がこけて土色で、重篤な状況なのは明らかだからだ。
「小松長官はすでに末期がんで、手の施しようがないといわれています。そのため菅官房長官が後任人事に着手したところ、小松長官は『自分の手で憲法解釈を変更したい』と安倍首相に続投を直訴。これに安倍首相が胸を打たれたといわれています」（永田町事情通）
外務省出身の小松長官は安倍の外交ブレーン。第１次安倍内閣では、集団的自衛権の行使を可能にするための有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の実務に携わった。
安倍首相は“同志”の小松長官が元気なうちに、大急ぎで解釈改憲を進めるつもりらしい。
４月にも提出される安保法制懇の報告書をもとにした解釈変更の閣議決定の時期も早めるのではないかとささやかれている。しかし、こんな勝手なことが許されるのか。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「日本をこれまでの『戦争しない国』から『戦争する国』に変える大転換の憲法解釈ですよ。本来は解散して国民に信を問うべき重大な問題です。当然、時間をかけて議論すべきです。なのに、小松長官の体調を考えてなのか、一気に解釈改憲しようとしている。急いでいるのは、小松さん以外の法制局長官では解釈変更が難しいと分かっているからでしょう。いかに乱暴なことかの裏返しです」
そもそも週に１回、通院しなければならないようでは、長官が務まるはずがない。今すぐ、公平中立な人物を新しい長官に就けるべきだ。
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集団自衛権、容認の余地＝意見対立で玉虫決着－民主見解
（2014/02/27-21:49）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022700952
民主党は２７日、安全保障総合調査会などの合同総会を開き、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について、「集団的自衛権の行使一般を容認する解釈に変更することは許されない」とする一方、「変更する余地があったとしても従来の解釈との整合性が図られた範囲に限られる」とする見解をまとめた。 集団自衛権行使「許されない」＝河野談話検証、必要なし－村山元首相 海江田万里代表ら執行部は安倍政権との対決姿勢を明確にするため、憲法解釈変更に反対する方向で意見集約を図った。しかし、集団的自衛権の行使容認を主張する党内の意見への配慮から、容認の余地を残す「玉虫色」の表現に落ち着いた。
見解は「内閣が便宜的、意図的に変更することは立憲主義に反し許されない」と強調。「内閣の判断次第で、わが国の『武力行使』が許される範囲が恣意（しい）的に伸縮・変化することは、『武力の行使』に当たる自衛隊の現場でも混乱が必至」とし、「こうした恐れを生じ得る法的安定性を損なう解釈変更は許されない」と、首相の方針には反対する姿勢を色濃くにじませた。
総会では、安保総合調査会長の北沢俊美元防衛相と、憲法総合調査会長の枝野幸男元官房長官が解釈変更に反対する私案を提示。これに対し、前原誠司元外相ら保守派の一部から「個々の事例を検討して結論を出すべきだ」と異論が出され、文言を修正の上、了承された。保守派の一人は総会後、「全ての解釈変更を否定する見解にはなっていない」と指摘した。
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神社本庁、新宗連、幸福の科学等首相の靖国参拝への見解紹介
2014.02.27 16:00 ※週刊ポスト2014年3月7日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140227_243022.html
昨年12月、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことについて多くの宗教団体から様々な意見が出ている。主な宗教団体に見解を聞いた。 【神社本庁】
首相、閣僚に参拝していただきたい。公式、私的という点は言葉遊びのようなところがあり、こだわる必要はないと考えています。 【新日本宗教団体連合会（新宗連）】
「信教の自由」「政教分離」の原則の観点から、首相、閣僚が肩書きを明らかにして行なう参拝（公式参拝）には反対です。A級戦犯合祀については、靖国神社という宗教法人のご判断なので、問題視していない。 【全日本仏教会】
首相、閣僚の公式参拝は控えるよう文書で要請しています。私的参拝も、現職の首相、閣僚の方には控えていただきたい。 【幸福の科学】
賛成です。一国の首相が国の防衛のために命を捧げた人々を鎮魂し、感謝することは、何ら問題がないばかりでなく、宗教的には国際的に正当なことです。そもそも靖国神社参拝は宗教行為であり、中国や韓国の主張は、我が国の信教の自由に対する侵害です。信者の靖国神社参拝も良いことと考えています。 【創価学会】
国を代表する首相の靖国参拝は、憲法20条の政教分離原則に抵触する恐れがあり、大変に遺憾です。かつて戦争遂行の宗教的支柱を担った靖国神社の歴史を顧みるならば、アジア諸国に十分な配慮をしたとは思えず、外交的影響を憂慮しています。
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日本の管理職、年収「割安」 中国・タイを下回る
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2503G_X20C14A2EA2000/?dg=1
- 2014/2/28 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版
日本企業の管理職の年収が海外に比べて「割安」になってきた。新興国の賃金が上昇、為替の円安傾向もあって相対的な水準が下がっている。民間調査では部長級の年収は中国より低いとの結果も出た。事業のグローバル化で日本企業の外国人採用は増えるとみられるものの、管理職の賃金水準の低さは優秀な人材確保への障害になりかねない。 ■本部長級は大差 72万６千元（約1200万円）。石油大手、中国石油天然気集団の管理職の平均年収だ。低人件費を原動力に「世界の工場」となった中国だが、管理職の年収は意外に高い。北京師範大学の調べでは、中国上場企業の部長以上の高級管理職の平均年収は2012年に63万6100元（約1050万円）。一般的な都市住民の平均可処分所得の25倍に達する。しかも08年から２割も伸びた。
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Ｈ２Ａロケット２３号機 打ち上げ成功
2月28日 4時04分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/t10015598341000.html
地球上の雨を観測する人工衛星などを載せたＨ２Ａロケットの２３号機は、２８日午前３時半すぎ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。
衛星は予定通り、地球を回る軌道に投入され、打ち上げは成功しました。 Ｈ２Ａロケット２３号機は、打ち上げの５秒前に１段目のエンジンが点火され、午前３時３７分、ごう音とともに種子島宇宙センターの発射台を離れました。
補助ロケットや１段目を切り離して上昇を続け、高度４００キロ付近で地球を回る予定の軌道に衛星を投入し、打ち上げは成功しました。
Ｈ２Ａの打ち上げ成功は１７回連続で、成功率は９５．７パーセントとなりました。
今回、打ち上げられたのは日本とアメリカが共同で開発した地球上の雨を観測する人工衛星です。
この衛星は日本が開発したレーダーによって、地球上に降る雨や雪を詳しく観測するもので、台風の進路予測など、天気予報の精度向上に役立つことが期待されています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 February 27
Daytime Moon Meets Morning Star （昼間月は明けの明星に会います）
Image Credit & Copyright: Cui Yongjiang and Shi Zexing
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妻純子の状況：
訓練実施中：15Hで行っているようである。（8Hから23H)
今日は入浴日、たいへん気持ちよさそうにしていたらしい。
サチレーション １００、心肺パルス ９０±５。
呼びかけに、応答してくれたようであった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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