@hosinoojisan 福島沖の魚から基準上回るセシウム 試験操業後、初検出
“原発トラブル隠し”８６件 衆院予算委
非正規雇用１９５６万人 １月、１年で１３３万人増
河野談話：検証、政府内も困惑 欧米や韓国の疑念招く恐れ
昨日も記述したが、海洋汚染問題深刻になりつつあるようだ。
福島第一の高濃度汚染水の海洋流出による影響と考えてもよさそうである。
明けて、3月1日は、ビキニ環礁での第五福竜丸被爆、６０周年に当たるが、
国内の福島原発事故による漁業被害を経験するとは、周辺水産業者は、再び、悲惨な状況を迎えていると言ってよいだろう。
政府は、一日も早く、汚染水の「隔離」を行うべきであろう。
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原発トラブル隠しも横行しているようだ。
こういう中で、原発推進を唱える人々の「狂った」思想にはついていけない。
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安倍政権は、派遣労働の「広範囲・拡大」方向を明らかにした。
いわゆる「生産労働者」の労務費の「流動費化」を狙ったものだが、このような「人」を「物」と見做すやり方は、歴史的に破たんするであろう。
それよりも、「高給を食む」「無能な経営者」こそ、リストラすべきと提言しておきたい。
「人は城」という格言を思い起こすべきであろう。
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民族主義Grが策動しているが、彼らの主張そのものが、国際社会から危険視され、全ての問題で、「主張できなくなって」いる。
アメリカの人権報告書でも、「ヘイトスピーチ」が問題にされ、中国や北朝鮮と日本は、同列に置かれている。
悲しいことだ。
以上、雑感。
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福島沖の魚から基準上回るセシウム 試験操業後、初検出
2014年2月28日00時09分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG2W6F08G2WUGTB00W.html 福島県漁業協同組合連合会は２７日、同県いわき市の沖合での試験操業で取れた魚から、食品の基準（１キログラムあたり１００ベクレル）を超える濃度の放射性セシウムが検出された、と発表した。流通はしていないという。２０１２年６月に同県沖で始まった試験操業で、基準を超えた水産物が取れたのは初めて。 県漁連によると、２７日に同市四倉沖で取れたユメカサゴ４匹をすり身にして検査したところ、１キログラムあたり１１０ベクレルのセシウムが検出された。県漁連は同日に取れたユメカサゴ１３・２キロの出荷をやめた。また、２６日に同県相馬市沖などで取れ、同市内で販売されたユメカサゴ３３・５キロからはセシウムは検出されなかったが、自主回収を始めたという。同県沖での試験操業の対象となる水産物はミズダコやコウナゴなど３１種類。ユメカサゴは１３年５月から対象に加わった。
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「川内原発周辺に活断層」 専門家が指摘、調査要求
2014/02/28 17:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022801001939.html
川内原発近くの断層について、パネルを使って説明する新潟大の立石雅昭名誉教授＝２８日午後、鹿児島県庁 九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対する市民団体と新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は２８日、鹿児島市で記者会見し、「原発近くに活断層と思われる断層を発見した」と発表した。調査結果は同日、九電に提出し、詳しい調査を求めた。 現地を訪れた立石氏によると、断層は原子炉の北東約８００メートルの山中の崖に露出し、地表近くから３本がそれぞれ垂直に延びている。立石氏は活断層の可能性がある理由を「断層の粘土は非常に軟らかく、１３万～１２万年前以降に動いた可能性が否定できない」と説明した。
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“原発トラブル隠し”８６件 衆院予算委 笠井氏が「エネ計画」案撤回要求
2014年2月28日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-28/2014022801_02_1.html（写真）質問する笠井亮議員＝２７日、衆院予算委 日本共産党の笠井亮議員は２７日の衆院予算委員会で、原子力規制庁が福島第１原発の事故後、１９９件のトラブル・事故を把握しながら､過少に報告する“トラブル隠し”をしていたと告発。政府が取りまとめた「エネルギー基本計画」案を「原発推進計画だ」と批判し、撤回を求めました。 笠井氏は、福島第１原発のトラブルが１１３件（表）にのぼることを指摘。原子力規制庁は、これ以外に８６件のトラブルを把握しながら､｢軽微｣だとして除外していたことを示しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は、笠井氏の指摘を認め、２０１件と訂正しながら、「（除外したトラブルは）ただちに危険を伴うものではない」と弁明。 笠井氏は規制庁が「（放射性物質を除去する）多核種除去装置（ＡＬＰＳ（アルプス））の一時停止」「汚染車両が発電所構外を走行」なども「軽微」としてトラブルから除外しており、「原発事故をできるだけ小さくみせる。国も事故隠しをやっているということではないか」と追及しました。安倍晋三首相は「事故、トラブルは正確に把握し、公表しながら、的確に対応したい」と答えました。 さらに、笠井氏は、安倍内閣が「エネルギー基本計画」案で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「再稼働を進める」と明記したことを批判。 笠井氏は、福島第１原発では今でも汚染水をめぐる重大事故が続出し、事故の収束・後始末さえできないと指摘。にもかかわらず、原発の規制基準には汚染水・地下水対策も含まれていないとして、「基本計画」案の撤回を強く求ました。国が前面に立って汚染水問題の対応を行い、科学者・技術者・産業界の英知を総結集する場を国会につくるよう提起しました。 （論戦ハイライト）
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河野談話：検証、政府内も困惑 欧米や韓国の疑念招く恐れ
毎日新聞 2014年02月28日 21時13分（最終更新 02月28日 21時45分） http://mainichi.jp/select/news/20140301k0000m010098000c.html 菅義偉官房長官は２８日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認め謝罪した「河野談話」作成の経緯を巡り、政府内に検討チームを設置して検証する方針を明言した。その後の記者会見では検討チームは有識者ら数人とし、極秘に進めると述べた。しかし、検証作業が本格化すれば、日本政府の歴史認識を示す河野談話の見直しにつながる、と欧米諸国や韓国の疑念をさらに招きかねないだけに、政府内でも困惑の声が上がった。 菅氏は談話の作成過程で日韓両政府の意見のすりあわせがあったかどうかについて「実態を解明する必要がある」と述べた。元慰安婦への調査報告書に関しても、作成に関わった石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委で「裏付けの調査はしていない」と述べたことを踏まえ、菅氏は検証する考えを表明。結果を国会に報告する意向を示した。 また、菅氏は石原氏が衆院予算委で「当時の日本の善意が生かされず残念」と語ったことについて「偽らざる思いだったと思う」と指摘。ただ、元慰安婦の証言を非公開とした当時の事情に配慮すべきだとの考えも示し、検証終了時期については言及しなかった。 一方、安倍晋三首相は答弁で「（２０日の）質疑後にさまざまな世論の反応があった。政治家は歴史に謙虚でなければならない」などと述べるにとどめた。 日本政府関係者は検証の具体化について「安倍政権が慰安婦の存在を否定しようとしていると受け取られ、日本に共感を持っていた女性や他国の支持を失ってしまう。韓国を勢いづかせるだけだ」と困惑。外務省幹部は「河野談話そのものを再検証するとは誰も言っていない」と釈明した。【吉永康朗、青木純】 当方注： 右翼民族主義Grの策動が、破たんしつつある。 「あほな主張」を展開し、政策に取り込んだ、自民党、安倍政権の責任は重大と指摘しておきたい。
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「河野談話検証の調査委員会に反対」共産・穀田恵二氏
2014年2月27日00時09分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG2V6QZLG2VUTFK013.html 穀田恵二・共産党国対委員長 日本維新の会が河野談話を検証するために、国会に調査委員会を作ろうという動きがある。反対だ。 日本軍慰安婦の問題で、その強制性については、加害国である日本において、裁判で確定した内容であり、歴史的事実であることはもはや論を待たない。 そういう意味で言うと、この動きは、河野談話を葬り去ろうとする一連の動きの一つであり、そういう場を作ってあおっていくことが狙いだ。戦後政治の原点を否定する動きには反対し、ストップさせるために力を尽くしたい。（国会内での記者会見で）
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ＩＭＦ研究報告 所得格差は成長阻害 再分配の効果指摘も
2014年2月28日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-28/2014022807_01_1.html 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、所得格差が経済成長を阻害する一方で、所得の再分配政策には成長を促す効果があるとの研究報告を発表しました。（島崎桂）
報告は、ＩＭＦが従来、目をつぶってきた所得格差と経済成長の関係にふれ、「格差を放置して成長に焦点をあてることは誤りだろう。結果としての成長が、低調で持続性のないものになるからだ」と述べました。 成長を阻害するとしてきた所得再分配については、「報告に使用した過去のデータには、再分配が成長に否定的な影響を与えるとの根拠は、ほとんど見つからなかった」と指摘。高額所得者への高率課税や低所得者への多額の所得移転など、極端な所得再分配には否定的な効果があるとしつつ､｢平均的な再分配と、それに伴う格差の縮小は、より好調で持続的な成長につながる｣と結論付けました｡ ＩＭＦは数年来、財政危機に陥った国への金融支援の条件として、増税や社会保障の削減など緊縮政策を義務付けてきました。最近は、ＩＭＦのラガルド専務理事を始め、内部からも行き過ぎた緊縮策や雇用不足を懸念する声が上がっています。今回の報告は２人の内部スタッフの手によるもので、ＩＭＦの公式見解を反映したものではありませんが、改めてＩＭＦの認識の変化を示すものといえそうです。 各国に緊縮策を課すＩＭＦを非難してきた国際援助団体オックスファムのニコラス・モンブライアル氏（ワシントン事務所代表）はロイター通信に対し、「今回の報告やラガルド氏の最近の発言が、ＩＭＦの姿勢の変化を示す兆しであることを望む」と話しました。
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日本のヘイトスピーチに懸念…米「人権報告書」
（2014年2月28日20時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140228-OYT1T00950.htm?from=main1
【ワシントン＝白川義和】米国務省は２月２７日、世界各国・地域の２０１３年の人権状況を分析した「人権報告書」を発表した。 日本については民族差別の項目で、在日韓国・朝鮮人を侮蔑するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモに対する懸念を示した。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のデモ参加者が、抗議する団体との小競り合いで逮捕された事件を挙げる一方、「（日本）政府高官は、在日外国人への嫌がらせを拒絶する立場を公に示した」と指摘した。 中国については、当局がインターネットの規制や検閲を強め、人気ブロガーのブログを閉鎖させるなどの措置をとっていると指摘した。北朝鮮から中国に脱出した住民が難民として認められず、人身売買などの人権侵害を受けていることへの懸念も示した。
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米の人権報告 中国「内政干渉」と反発
2月28日 21時45分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/k10015623831000.html
アメリカ国務省が、各国の人権状況をまとめた報告書の中で、中国政府がインターネットの監視を強化したり、汚職への抗議を弾圧する動きを強めたりしているとして懸念を示したことについて、中国外務省の報道官は「人権問題を利用した内政への干渉に断固として反対する」と述べ反発しました。 アメリカ国務省は２７日、最新の世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表し、中国政府がインターネットの監視を強化したり、汚職への抗議を弾圧する動きを強めたりしているとして懸念を示しました。
これについて、中国外務省の秦剛報道官は２８日の記者会見で「アメリカはいつもほかの国のあら探しをし、あれこれ言う。自分の国の問題のことは一言も取り上げず、典型的なダブルスタンダードだ。人権問題を利用した内政への干渉に断固として反対する」と述べました。
一方中国政府は、アメリカ国務省の報告書に対抗する形で２８日「２０１３年のアメリカの人権記録」と題する報告書を発表しました。
このなかでは▽アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相など各国の要人の電話を盗聴していたとされる問題や▽パキスタンや中東でのイスラム過激派を狙った無人機による攻撃で多くの市民が巻き添えになり命を落としていることなどを挙げ「アメリカはほかの国の人権を最も侵害している国家だ」と批判しています。
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非正規雇用１９５６万人 １月、１年で１３３万人増
2014年2月28日23時17分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG2X4J9MG2XULFA017.html?iref=comtop_list_biz_n04 非正規雇用で働く人がこの１年で１３３万人（７％）増え、１９５６万人になったことが総務省が２８日発表した１月の労働力調査でわかった。パートやアルバイトの女性や、定年後に再び働く男性が増えたことが主な要因だ。
正規雇用は９４万人少ない３２４２万人だった。すべての雇用者数に対する非正規率は、１年前より２・３ポイント高い３７・６％になった。 毎月の正社員と非正規労働者の数は、総務省が昨年１月分から公表をはじめ、今回から前年同月との比較が可能となった。 男女別では、男性６２４万人（４９万人増）に対し、女性は１３３２万人（８４万人増）。非正規率は男性が２１・７％だったのに対し、女性は５７・４％だった。 また、この１年で非正規雇用が増加した年代は、男性では６０歳以上が目立った。６０歳超の希望者全員の雇用を企業に義務づける法律が昨年４月に施行された影響とみられる。一方、女性では３５～５４歳が、増えた年代の半数を占めた。景気回復に伴って企業の求人が増え、子育てが一区切りした女性の受け皿になったためだという。（山本知弘） ■１月の雇用統計 ＜完全失業率＞ 全体 ３．７％（変化なし） 男性 ３．９％（変化なし） 女性 ３．５％（変化なし） ＜就業者＞ ６３１９万人（０．５％減） ＜完全失業者＞ ２４２万人（０．８％減） ＜有効求人倍率＞ １．０４倍（０．０１ポイント改善） （季節調整値、カッコ内は前月比） ※３カ月連続で失業率が３％台で、有効求人倍率も１倍超だったことから、厚生労働省は雇用の情勢判断を６カ月ぶりに引き上げ この記事に関するニュース
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電気事業法改正案：閣議決定 電力小売り、参入活発 通信や商社など、全面自由化にらみ
毎日新聞 2014年03月01日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/m20140301ddm008020027000c.html 政府は２８日、２０１６年に電力小売りを全面自由化することが柱の電気事業法改正案を閣議決定した。今通常国会での成立を目指す。大手電力会社による地域独占となっている一般家庭や商店向け電力小売りを自由化し、利用者が他地域の電力会社や新規参入組も含めて料金やサービスを比較、購入先を選べるようにする。７・５兆円にのぼる家庭向け電力市場開放をにらみ、通信や商社などの新規参入が活発化している。【浜中慎哉】 通信大手、ソフトバンクは太陽光など再生可能エネルギー発電を拡大し、手始めに今春、工場やマンションなど大口向けの電力販売に乗り出す。家庭向けは自社の携帯電話とセット契約すれば、電気代を割り引くサービスを検討。「新しい電力の選び方を提供する」（幹部）と意気込む。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は子会社のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手「ジュピターテレコム」を通じ、ＣＡＴＶやインターネット回線と電力のセット販売を関東や関西のマンション向けに展開。１月から福岡県にも広げた。１６年には一般家庭向けにも同様のサービスを始める構え。携帯電話の顧客囲い込みも狙う通信業者の動きは自由化の台風の目となりそうだ。 大手商社では丸紅が参入を検討。「安定的かつ安価な電源が競争力確保に不可欠」（国内電力プロジェクト部）として、ガス火力発電と、石炭火力それぞれ２基を新設する計画を進めている。 エネルギー業界内も動きは活発。東京ガスは異業種と提携し、１６年から電気・ガス・通信・ＣＡＴＶのセット割引を提供することを検討。ＪＸ日鉱日石エネルギーは火力発電所の新増設を進め、発電規模を３０年までに現在の３倍にする方針で、家庭向け電力の販売拠点に「ＥＮＥＯＳ」のガソリンスタンド（全国約１万１０００カ所）を活用することも考えている。 迎え撃つ大手電力は「料金メニュー多様化などで選んでもらえるように努力する」（東電幹部）と説明。一方で、中部電力や関西電力が東電の牙城の首都圏市場への進出準備を急いでいる。 電力小売りの全面自由化は新規参入者や大手電力にサービス競争を促し、電気料金引き下げにつなげるのが狙い。 ただ、２１世紀政策研究所の沢昭裕研究主幹は「新規参入組が利幅の大きいマンションなど大口向けに流れれば、家庭向けで十分な競争が起きない可能性もある。家庭向けビジネスを刺激する制度設計が必要」と話す。
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第三者機関の拘束力 自民に否定論
2月28日 16時03分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/k10015607361000.html
K10056073611_1402281609_1402281610.mp4 自民党の役員連絡会で、衆議院の選挙制度の見直しに関連し、与野党７党が設置に向けた協議を始める第三者機関の結論に拘束力を持たせることに否定的な意見が出されました。 ２８日の自民党の役員連絡会では、衆議院の選挙制度の見直しを巡って与野党７党が有識者による第三者機関の設置に向けた協議を来週から始めることに関連し「国権の最高機関である国会がみずからの責任で決めるべきだ」「第三者に意見を聞くのはいいが、その結論に拘束力を持たせるのは問題だ」などと、第三者機関の結論に拘束力を持たせることに否定的な意見が出されました。
これに対して、細田幹事長代行は「第三者機関をどういう形にするか決まったわけではないので、今後、意見を踏まえて、実務者レベルで協議していきたい」と述べました。
役員連絡会のあと、自民党の石破幹事長は、記者会見で「第三者機関で結論が出ても、いずれは選挙制度を見直す法案の審議が必要であり、最終的に決めるのは議会だ。三権分立の観点からも、第三者機関の結論が拘束力を持つことになれば、『議会の立法権とは何なのだ』ということになる」と述べ、拘束力を持たせることに慎重な考えを示しました。
当方注： 与野党７党⇒自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活。 自民、公明は、ともかく、野党会派は、姑息な集団であり、権力志向主義者の集まり。 国民の支持が高まっている日本共産党や社民党を排除するのが目的で、全くけしからん。 自民党内部でも、小選挙区制の害悪が論じられ、「中選挙区制」に戻す論議がなされているにもかかわらず、野党の会派はすべて「小選挙区制」推進派、と言う事は、「国民の意向」を無視することとなり、権力志向型と指摘しておきたい。
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「まるで八百長」 視察した専門家が見たＴＰＰ交渉“猿芝居”
2014年2月28日 掲載 日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/news/148343丁々発止とはほど遠い／（Ｃ）日刊ゲンダイ 「まるで八百長プロレスを見せられている気分でした。真剣勝負をやっているかのように報じている日本のメディアはひどいと思う」
こう言うのは、民主党の前衆院議員で国際政治学者の首藤信彦氏（６８＝写真右）だ。野党議員などでつくる「ＴＰＰ阻止国民会議」の事務局長として、今月２５日までシンガポールでＴＰＰ交渉の現場を視察してきた。もちろん、首藤氏はＴＰＰ反対の立場で、日本が腰砕けにならないか、“監視”のために行ったのだが、ぬるい交渉現場を間近で見て、思わず拍子抜けしたという。
「ＴＰＰは秘密交渉ですから、日本の甘利経財相と米国のフロマンＵＳＴＲ代表が密室でどんな丁々発止を繰り広げたかは知りません。
だけど、＜輸入関税１００％撤廃を求めるフロマン＞＜断固拒否する甘利＞という、大新聞やテレビが報じる構図は事実とまったく違うと肌で感じました。
なぜなら、日米２国間交渉の間隔は１日置き、しかもたった約２時間の短時間なのです。限られた日程で、本気で結論を出すつもりなら、交渉期間中は連日、朝から晩までみっちり交渉するはず。そうしないのは、それでいいという両国の暗黙の了解があるからですよ」
新興国はカフェで時間潰し
付き合わされているほかの新興国はドッチラケの様子で、会場近くのホテルのカフェでいかにも時間を潰している様子の交渉官の姿が目に付いたという。
なぜこんなことになっているのか。
「オバマ政権が議会からＴＰＡを与えられていないからです。ＴＰＡは大統領に貿易促進権限を与える法案のことで、これが可決しないと、条約を批准できない。決着は少なくとも今年１１月の中間選挙以降になるでしょう。
そんな権限なき相手といくら交渉を重ねてもムダ。日本の佐々江賢一郎駐米大使も今年１月、＜ＴＰＡがないとＴＰＰは最終的に完結しない＞と明言しています。それなのに、ノラリクラリと交渉しているのは、安倍政権の＜米国に屈しないで粘り強い交渉をしている＞というポーズでしょう」
茶番もいいところだ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 February 28
Möbius Arch Moonrise （メビウスアーチ月の出）
Image Credit & Copyright: Laurie Hatch
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妻純子の状況：
今日は、微熱があるため、２４H訓練は注視して、１６H訓練に変えたようだ。
心肺パルスも高く、体位を変えて、１１０まで下がってきたので帰宅した。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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