３万２０００人「忘れるな」 国会周辺デモ ※ 原発事故「起こる」前提に教訓生かす※ 原発関連死１０００人超す 避難長期化、続く被害※ 集団的自衛権：憲法解釈、一から議論を−−自民参院幹事長

@hosinoojisan



３万２０００人「忘れるな」　国会周辺デモ

原発事故「起こる」前提に教訓生かす

原発関連死１０００人超す　避難長期化、続く被害

集団的自衛権：憲法解釈、一から議論を−−自民参院幹事長



自民党内で、「集団的自衛権」問題で、安倍首相の方針に「待った」をかける動きが「強まって」いるようだ。

自民党内の、「「自浄能力」の成果を期待したい。

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安倍政権が、ＮＨＫや民放社長会等を使って、「反原発」運動の沈静化を図っているが、実態は、ますます、「反原発」運動が、大きくなり、日本国内のみならず、「国際化」の動きが強まっている。

日本では、報道されることがあまりないが、福島原発事故、３周年を契機に、ドイツやアメリカ等でも、反原発運動が、強まっているようである。

アメリカでは、新原発建設や「廃棄施設」等の政策が挫折しつつあり、ドイツでは、「反原発運動」が強まりつつある。

現在、原発の「危険性」を理解できない「中国」や「インド」等の経済後進国が増強の動きが強いが、「経済発展」を「旗頭」にして進めた結果、どうなるか・・・石炭使用で、ＰＭ２．５問題を見るまでもなかろう。

このまま放置すれば、中国やインドで、一旦事故あれば、日本が、「放射能汚染」を○○受けることとなり、深刻な状況を受けることとなろう。

バカな連中が、「原発輸出」をこれらの国々に輸出しようとしているが、「常人」であれば、こんなあほなことはやらないであろう。

大企業の、「反社会性」がますます明らかになってきたと指摘しておきたい。

と言う事は、大企業を支援する安倍政権も、「反社会性」が強いと断定しておきたい。

以上、雑感。



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３万２０００人「忘れるな」　国会周辺デモ

2014年3月10日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031002000143.html 脱原発デモに先立ち開かれた集会。坂本龍一さん（左）も参加し被災地との連帯を呼びかけた＝９日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で（淡路久喜撮影） 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から３年を前に、大規模な脱原発デモが９日、国会周辺であった。毎週金曜日に首相官邸前で脱原発を訴え続ける首都圏反原発連合など３団体が主催。約３万２０００人（主催者発表）が「事故を忘れるな」との声を上げた。　 　デモに先立ち開かれた日比谷野外音楽堂の集会では「福島県内の全原発の廃炉を求める会」の呼び掛け人、名木（なぎ）昭さんが「二〇一一年三月十一日から時計は止まったまま。故郷を追われた人が自宅に戻れる保証はない。家族がばらばらになっているのが現状だ」と報告。三年を迎えても約十四万人が地元に戻れないことに危機感を募らせた。 　脱原発運動に取り組む音楽家の坂本龍一さんはゲストとして参加し、東日本大震災の一カ月後に作ったという曲を披露。坂本さんは「福島、関東、東北の人たちが手を取り合って脱原発の運動をやらないと絶対に成功しない。一番困っていても声を上げられない人の声を届けていかなければいけない」とスピーチした。 　集会後、参加者はプラカードやのぼり旗を持ち、ドラムをたたき、首相官邸や国会に向けデモ行進した。

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東日本大震災、１１日で３年＝今も２６万人避難－進まぬ集団移転、除染

（2014/03/10-20:26）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014031000514
東日本大震災の津波で横倒しになったままの「江島共済会館」＝１０日午後、宮城県女川町 　東日本大震災は１１日午後、発生から３年を迎える。警察庁によると、１０日現在の死者は１２都道県の１万５８８４人。岩手、宮城、福島各県を中心に２６３３人が今も行方不明だ。一方、震災後の傷病悪化で亡くなる「震災関連死」は３県で前年より３００人以上増え、累計で３０００人に迫る。避難生活の長期化によるストレスが要因とみられ、子どもの心身に与える影響も懸念される。
　復興庁によると、２月１３日現在の避難者は全国で約２６万７０００人。県外への避難は、東京電力福島第１原発事故が起きた福島が４万８０００人、宮城７０００人、岩手１４００人。３県内で計９万７０００人（１月末現在）がプレハブの仮設住宅暮らしを余儀なくされている。
　用地確保の遅れや資材不足などから、被災者が入居する災害公営住宅は３県合わせた予定戸数の３％しか完成しておらず、高台などへの集団移転も造成が完了した地区は１割にとどまる。建設労働者の人材難による人件費の高騰もあり、公共工事の遅れが復興の足かせとなっている。
津波で被災した家屋の前で、道路の除染を行う作業員＝１０日午後、福島県富岡町 　３県で発生したがれき１６９４万トンのうち、１月末時点で９５％の１６１３万トンが処理された。津波で被災した農地は今春までに７割が復旧し、水揚げが全面的に可能となった漁港も１年前より増えた。しかし、原発事故の風評被害など産業へのダメージはなお深刻だ。
　福島第１原発では、核燃料が溶け落ちた１～３号機原子炉などの冷却が続けられている。注ぎ込まれた水は放射性物質を含む汚染水となり、原子炉建屋に流れ込む地下水が混じって増加。大量に保管されたタンクからは漏出トラブルも相次ぐ。４号機では昨年１１月、使用済み燃料プールで核燃料の取り出しが始まったが、３０年以上かかるとされる廃炉に向けた作業は課題が山積している。
　事故をめぐっては、福島県田村市の都路地区で避難指示が４月１日に解除され、原発２０キロ圏内の旧警戒区域で初めて住民帰還が実現する。ただ、政府は「全員帰還」の方針を転換。放射線量が高い帰還困難地域については賠償金の上積みで避難先での定住を促す。帰還を前提とした地域でも、国直轄の除染作業が最大３年延長されるなど遅れが目立つ。

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原発関連死１０００人超す　避難長期化、続く被害

2014年3月10日 　東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031002000144.html 　東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている。　（飯田孝幸） 　市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、その後の避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定した場合、災害弔慰金（最高五百万円）を支給している。福島県内では二十四市町村が支給。本紙で震災関連死者のうち、原発事故で避難中だった人数などを聞き取り、集計した。 　南相馬市といわき市は震災関連死者のうち原発事故を理由とした避難者数を把握していない。ただ担当者は「大半が原発避難者」と話しておりこれを加えると原発関連死者は千五百人に迫る。福島県内の震災関連死者数は千六百七十一人（七日現在）で原発関連死者は少なくとも六割を占める。 昨年四月一日から今年一月末までの震災関連死の認定数は岩手四十五人、宮城十七人に対して福島は二百七十七人と大幅に上回り、原発事故の特殊性を物語る。 　原発避難者の多い双葉郡八町村の担当者によると、震災直後に亡くなっていても、生活が落ち着いてから申請する人や、自治体の広報や報道で制度を知って申請に来る人がいるという。二百三十二人の原発関連死者を出した富岡町の担当者は「今でも月十件程度の申請がある」と話す。南相馬市では事故から二年半後に死亡しても震災関連死と認められたケースがあった。 　福島県の避難者数は約十三万五千人。このうち、二万八千人が仮設住宅で暮らしている。医療・福祉関係者の多くは、関連死防止に住環境の整備を指摘する。県は原発避難者向けに復興公営住宅四千八百九十戸の整備を進めているが、入居が始まるのは今秋から。一次計画分の三千七百戸への入居が完了するのは二〇一六年春になる見通しだ。

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各党が談話＝東日本大震災３年

（2014/03/11-00:32）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014031100011
　各党は東日本大震災から１１日で３年を迎えるに当たり、それぞれ談話を発表した。要旨は次の通り。
　自民党　政府・与党一体で震災復興に取り組んできた。復興住宅の建設加速化や街づくりの推進などスピード感を持って対応する。廃炉、汚染水対策など東京電力福島第１原発事故の収束に向けた取り組みを強化、風評被害対策を進める。
　民主党　与党とも協力し、被災地の復興の加速化に取り組む。不要不急の公共事業が復興の足を引っ張ることがないよう対処を求めていく。２０３０年代原発ゼロ社会の実現に向けて取り組みを進める。
　日本維新の会　避難されている皆さまの生活再建が急務であり、政府に対し一刻も早い対応を強く求めていく。福島第１原発の汚染水漏れなどの問題を直視し、必要な立法措置、予算措置の提案を続けていく。
　公明党　本年を「本格復興年」とし、大胆できめ細かな政策の展開に党の総力を挙げて取り組む。新生福島に向け、除染や廃炉など困難な課題に挑み、原発に依存しない社会の構築を目指す。
　みんなの党　防潮堤など、必要と思われたものもニーズは変化する。現場視点に立って復興を進めていく。電力自由化を徹底することで、高コストの原発を淘汰（とうた）できる。
　共産党　従来の制度の枠にとらわれず、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援すべきだ。安倍政権による原発再稼働への暴走を許さない。
　結いの党　復興のさらなる加速と原発事故の早期収束に努める。巨大防潮堤に象徴されるハード偏重の復興事業や、原発事故がなかったかのような再稼働推進方針に国民は戸惑いを覚えている。
　生活の党　被災地での生活、なりわいの回復にこれまで以上に力を尽くさなければならない。原発のない国づくりに全力で取り組んでいく。
　社民党　復興予算の無駄遣いの一掃と優先順位の明確化を政府に求める。原発事故を風化させず、脱原発社会の実現を目指す。
　新党改革　地震、津波に対する備えを忘れず、原発事故被害の惨禍を再び繰り返すことのないよう、国民とともに努めていく。

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「原発こそ究極の高コスト電源」　共産・志位委員長

2014年3月9日19時51分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG395K1BG39UTFK004.html
　■志位和夫・共産党委員長 　そもそも原発は「ベースロード電源」に値しない。政府は、コストが低廉で、供給が安定していると言っている。しかし、事故処理のコスト、核のゴミの処理のコスト、全部あわせたら、原発こそ究極の高コスト電源ではないか。ひとたび事故が起こったら大電源が一度になくなる。原発こそ最悪の不安定電源ではないか。 　いま、日本で新たな安全神話が息を吹き返そうとしている。政府のエネルギー基本計画案には、原発再稼働について、世界でもっとも厳しい規制基準に適合すれば、再稼働を推進する、と書いてある。「世界でもっとも厳しい」が繰り返されることで、あたかも基準をクリアされたら、安全が保障されるかのような説明がされている。 　しかし、安全な原発などあり得ません。事故ゼロの原発もありません。それが福島原発事故の最大の教訓ではないか。事故原因の究明もできていない。そういうもとでの再稼働など論外だ。（国会前での脱原発集会のあいさつで）

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集団的自衛権：憲法解釈、一から議論を−−自民参院幹事長

毎日新聞　2014年03月11日　毎日新聞　東京朝刊 　自民党の脇雅史参院幹事長は１０日、石破茂幹事長と党本部で会談し、安倍晋三首相（党総裁）が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しについて「原点から議論し直し、一から方向性を作り直そう」と述べ、行使容認を前提とせず党内議論を進めるよう求めた。石破氏は党内議論の場として、安倍総裁直属機関の設置を検討し、意見集約を図る考えを示した。【高橋恵子】 　石破氏は会談で「組織を作り、議論したい。参院と連携してやりたい」と述べ、参院側に配慮を示した。一方で会談後の記者会見では、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ過去の国政選挙の公約を念頭に「党議決定が変更されることはあまり記憶にない」とけん制。新たな協議機関についても「広く参加できる形を整え、丁寧に合意形成したい」と述べた。 　集団的自衛権を巡り、自民党内では脇氏ら参院側に慎重論が根強い。政府関係者は「衆院側は集団的自衛権で勇ましい人も多いが、参院は現時点で消極的だ」と分析。参院は自民党単独で過半数に達せず、２０議席を持ち、行使容認に慎重な公明党に配慮する声が大きいからだ。参院自民党幹部は「なぜ集団的自衛権で首相が焦るのか、さっぱり分からない」と話す。 　自民党は昨夏の参院選で、現行制度で過去最多となる６５議席と大勝し、党所属参院議員１１４人のうち半数以上が５年以上の任期を残している。衆院のような解散がない参院は、党総裁に対し強い発言力を持つ。首相が言及する通常国会後の内閣改造も、一定の「閣僚枠」を持つ参院自民へのカードにはなりにくく、集団的自衛権の行使容認を巡る衆参の温度差が広がる可能性もある。

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「脅威」発言なかった＝外務省幹部

（2014/03/10-20:56）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014031000820
　外務省幹部は１０日、安倍晋三首相とオバマ米大統領が７日に行った電話会談に関し、ロシアによるウクライナへの軍事介入を「脅威」とする発言はなかったと指摘した。事前に調整していた発言内容に基づいて米側が発表したもので、実際の会談では両首脳のどちらからも言及はなかったという。　
　米ホワイトハウスは電話会談後、ロシアの行動は「国際の平和と安全への脅威」との認識で両首脳が一致したと発表。これについて、菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「私は全く知らない」と確認を避けていた。
　外務省幹部はまた、電話会談では大統領が４月のアジア歴訪に言及する中で、日韓関係の改善に期待する発言があったことを明らかにした。

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原発事故「起こる」前提に教訓生かす

3月10日 22時27分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015871561000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故から１１日で３年となるのを前に、事故の調査や検証を行った政府、国会、民間の３つの事故調査委員会のトップが討論会に参加し、「事故は起こる」という前提で３年前の教訓を生かすよう訴えました。 討論会には、福島第一原発事故の調査や検証を行って報告書をまとめた、政府、国会、民間の３つの事故調査委員会のトップが参加しました。
まず民間事故調の北澤宏一元委員長が原子力規制委員会について、「形のうえで政府から独立したが、政治や経済に左右されず国民の安全を守ることだけを使命としていけるかは未知数だ」と述べたうえで、その役割の大きさを指摘しました。
また、政府事故調の畑村洋太郎元委員長は原発の運転再開を巡って「原発事故の本質は避難させられたことで人々が亡くなっていることだ。原発の安全対策を強化しても事故は起こるという前提で、避難の計画を確認すべきだ」と述べ、３年前の教訓を生かすよう訴えました。
そのうえで国会事故調の黒川清元委員長は、企業や社会でものが言いにくいために問題が見過ごされたことが３年前の教訓だとして、「一人一人がおかしいと思うことに見て見ぬふりをせず、何ができるかを考えることが重要だ」と指摘しました。

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まともな「復興」放棄、卑劣な「騙し」戦術に転換？

「心の復興」に全力＝東京五輪に被災地の子招待－安倍首相

（2014/03/10-20:47）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014031000450
記者会見する安倍晋三首相＝１０日午後、首相官邸 　安倍晋三首相は１０日夜、東日本大震災発生から１１日で３年を迎えるのを前に、首相官邸で記者会見した。首相は、復興に向けた政府の取り組みを説明するとともに、復興作業を一段と加速させる決意を表明。「ハード面の復興のみならず、心の復興に力を入れる」と述べ、避難生活の長期化による精神的負担の軽減に全力を挙げる考えを示した。 【特集】東日本大震災～３年の軌跡～ 　具体的には、
（1）仮設住宅で暮らす子育て世帯への保健師らによる巡回訪問を実施する
（2）仮設住宅の空き部屋を遊び場や学習スペースとして活用し、子どもの心のケアに努める－と説明した。
また、震災が発生した２０１１年に被災地で生まれた子どもを中心に、「できるだけ多くの子どもたちを（２０年東京）五輪に招待したい」と語った。
　東京五輪に関し、「復興を成し遂げた姿を世界に発信する機会としなければならない」と力説。聖火リレーのルートに被災地を組み込み、「三陸海岸から仙台湾を通り、福島の浜通りへ」とすることを紹介した。
　首相は、１４年度内に１万戸超の災害公営住宅の建設を完了させる目標を改めて強調。整備が遅れている福島県についても、１３年度内に一定の方向性を出す意向を示した。東京電力福島第１原発事故で自主避難している被災者を対象とした高速道路無料化措置について、期限を１５年３月末まで１年間延長する方針も明らかにした。
　首相会見に先立ち、政府は首相をトップとする復興推進会議・原子力災害対策本部の合同会合を、全閣僚出席で開催。首相は席上、常磐自動車道について「来年のゴールデンウイーク前までに全線を開通させる」と述べた。会合では、岩手、宮城、福島３県に国営の復興祈念施設「鎮魂の丘」（仮称）を整備することなどを確認した。
当方注：
まともな政治家であれば、メルトダウンした「高濃度汚染物質の除去」が、メーンになる筈だが、何のコメントもなく、「心の問題」と称して被災者を「騙そう」としている企みは許せない。
「浜通り」と言えば、空間線量の高い地域と思われるが、安全を強調するあまり、聖火ランナーを犠牲にして、放射線に「被爆させる」ことは許されない。防護服を着せて、国際的にアピールするなら別だが。
自分の政策のためには、スポーツ関係者を「犠牲」にする姿勢は、許されない。

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なぜ、中国は、捜査に真剣なのか？⇒証拠隠蔽の目的？

「国民は冷静に」　中国、いらだつ世論なだめる

2014.3.10 19:20 ［アジア・オセアニア］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140310/chn14031019210009-n1.htm 北京市内のホテルで長時間待機し、疲れた表情を見せる乗客の親族ら＝１０日（共同） 　中国外務省の秦剛報道局長は１０日の定例記者会見で、消息を絶ったマレーシア航空機について「マレーシアやベトナムなどと緊密に連絡を取りながら、責任を持って捜索救援活動を進めている。国民は冷静さを保ってほしい」と強調し、進展がないことにいらだちを強める国内世論をなだめた。 　秦氏によると、中国が現場に派遣したのは海軍、海事局、交通運輸省の艦船など。テロやハイジャックの可能性については「噂や推測があふれている。調査中であり、結論を出すには早過ぎる」と述べた。 　質問は航空機不明の件に集中し、対日批判は出なかった。昨年１２月の安倍晋三首相による靖国神社参拝以降、外務省会見で日本に言及しないのは珍しい。 　インターネット上で実施された世論調査では、マレーシア航空の対応への「不満」が６７．７％と「満足」（１５．２％）を大きく上回った。（共同） 当方注： この地域は、中国が『防衛識別圏』を主張している地域と思われる。 中国のスクランブル発進で、軍部の「統制逸脱」で、事故が起こった可能性が強い。（例えば、日本の海保艦に、攻撃用レーダー発射事件） 中国が、これまでになく、捜索活動？を強めているが、「隠ぺい」が目的と見られてもしょうがないであろう。

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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率

3月10日 19時34分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015868781000.html

各党の支持率は、自民党が３８．７％、民主党が６．５％、日本維新の会が１．１％、公明党が２．２％、みんなの党が０．８％、共産党が３．３％、結いの党が０．４％、生活の党が０．１％、社民党が０．８％、「特に支持している政党はない」が４０％でした。 当方注： 昨今の支持率の動向は、自民党、民主党、日本共産党、公明党の４党に収斂しつつあるようで、いわゆる、「新党」と言われる、維新、みんな、結い、、生活、と社民が、消滅しつつあるようである。 旧社会党の村山政権の裏切り、そして、民主の野田・菅政権の裏切り の影響が強い。

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残念だが、止むを得まい

ＳＴＡＰ細胞：論文の取り下げ提案…「データ再検証必要」

毎日新聞　2014年03月10日　20時45分（最終更新　03月11日　00時47分） http://mainichi.jp/select/news/20140311k0000m040054000c.html ＳＴＡＰ細胞について取材に応じる若山照彦教授＝甲府市で２０１４年３月１０日午後７時５８分、片平知宏撮影　拡大写真 　新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞（刺激惹起（じゃっき）性多能性獲得細胞）」の作製を英科学誌ネイチャーで発表した日米研究チームの一人、若山照彦・山梨大教授が１０日、日本人共同研究者らに、論文の取り下げを呼びかけたことを明らかにした。若山教授は毎日新聞の取材に「研究が信用できなくなってきた。データを再検証して再投稿すべきだ」と説明した。

　◇日米研究チームの一人、若山・山梨大教授

　ＳＴＡＰ細胞は、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーらが１月末に作製に成功したと発表したが、インターネットで論文の画像や表記が不適切ではないかとの指摘が相次いだ。さらに、今月９日には論文中のＳＴＡＰ細胞の万能性を示す根拠の一つとなった画像と、小保方さんが２０１１年の博士論文（早稲田大）で使った画像が似ているとの指摘が出た。 　若山教授は、ＳＴＡＰ細胞の万能性を証明するマウス実験を担当。「私が担当した部分は適正に実験したと言い切れる。さまざまな疑問点があり、科学的真実を知りたいと考えた」とコメントし、自身が保管するＳＴＡＰ細胞の分析を第三者機関に依頼するという。 　ＳＴＡＰ細胞は、マウスのリンパ球を弱酸性の溶液に浸すと、体内のあらゆる細胞になれる能力を持つ画期的な成果として、世界の注目を集めた。理研は先月、「結論は揺るがない」としながら調査に乗り出した。理研発生・再生科学総合研究センター国際広報室は「取り下げも含め、論文の責任著者らが対応を検討している」と説明した。【須田桃子、八田浩輔】

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大阪市長選 関心事はマック赤坂氏の得票数だけという惨状

2014年3月10日 　日刊ゲンダイ　掲載 http://gendai.net/articles/view/news/148573 橋下陣営の演説に赤坂候補が飛び入り質問／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　９日告示された大阪市長選は、予想通り、主要政党が候補者を擁立せず〈橋下徹ＶＳ．泡沫候補〉という形になった。もはや、橋下市長の当選は９９％確実。こうなると選挙戦の関心は、投票率とマック赤坂（６５）がどのくらい票を獲得するかくらいだ。
「維新の会は“選挙が盛り上がらないのが一番困る”と心配しています。あまりに投票率が低いと、当選しても“信任された”と胸を張れない。
どうやら投票率は過去最低だった９５年の２８．４５％を下回りそうです。市民の６４％が出直し選を評価していないうえ、政党支持者は選挙を矮小化するために意図的に棄権しそう。波乱があるとすれば、無党派層が面白半分でマック赤坂に投票することです。なにしろ、お笑い票が１００万票あるとされる土地柄。低投票率のなかで橋下徹とマック赤坂が接戦という事態があるかもしれません」（市政関係者）
「６億円のムダ遣い」市民団体が提訴へ
　選挙が終わったあと、市民団体が橋下市長を行政訴訟で訴えるらしい。選挙には６億円の税金がかかる。必要もない選挙を実施して大阪市に損害を与えたという理屈だ。
実際、たとえ市長選で勝利しても市議会の構成は変わらないので、橋下市長が争点に掲げている「大阪都構想」が前進するわけじゃない。
批判を承知で出直し選に打って出た橋下市長は、この選挙をキッカケに「日本維新の会」を分裂させるつもりだという情報も流れている。
「維新の会は“大阪維新の会”と“旧太陽グループ”に内部分裂しています。なにをやっても東西で揉めている。
この際、橋下市長は原点回帰して、もともとの党是だった“地方分権”と“脱原発”を推し進め、政策の違う旧太陽の党と手を切るつもりだといいます。人気を取り戻すには、それしか方法がないと考えているのでしょう。とうとう石原慎太郎を名指しで批判しています。それもあって“大阪都構想”にこだわる姿をみせているのでしょう」（政界関係者）
　いずれにしろ、投票率が２０％を割ったら、橋下市長の政治力がさらに低下するのは確実だ。
当方注：
投票率２０％以下でなく、「前回投票率以下」を、問題視すべきであろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 March 10



Gamma Rays from Galactic Center Dark Matter? （銀河中心ダーク・マターからのガンマ線?）

Image Credit: T. Daylan et al., Fermi Space Telescope, NASA

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妻純子の状況：

１６Ｈ訓練継続中。

この数日、パルスの変動が続いている。

今日は、朝９０台、私が行った時は、１１０±５だった。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・