「原発ゼロ」官邸前行動２年 「川内」再稼働はダメ ※「集団的自衛権、 他国領域へ派遣せず」は、ごまかし！－「閣議決定」に明記せよ！※ インド：「ＰＭ２．５で寿命３年短く」米大教授が発表

@hosinoojisan



「原発ゼロ」官邸前行動２年　「川内」再稼働はダメ

「集団的自衛権は限定行使　他国領域へ派遣せず」は、ごまかし！－「閣議決定」に明記せよ！

インド：「ＰＭ２．５で寿命３年短く」米大教授が発表



官邸前での「原発ゼロ」運動が毎週金曜日行われているが、先週で、丸二年を経過したようである。関係者に敬意を表しておきたい。

この運動が、原発再稼働を抑止する大きな役割を果たしていると言えよう。

今後とも、続けていって欲しいものである。

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桜が満開なのに、北九州では、非情な雨、安倍政権と同じ状況と言っておきたい。

民主党の野田アホ政権の失策によって、安倍政権は、安定過半数を維持し、右翼民族主義的主張を「強行」して、「成功した」と見えたが、さにあらず、周辺諸国の韓国や中国との関係悪化、そして、アメリカ（ＵＳＡ）から見放されるという「外交孤立化」を招き、日本の政治力を極限まで、低めてしまった事は、自業自得と指摘しておきたい。

「戦後レジュームの変換」の主張によって、敗戦直後の「レジューム」まで、後戻りさせたことは、「能力がないことを証明」したものと言えよう。

最近、スポーツ紙等で、日本共産党の機関紙赤旗の報道問題が取りざたされているようだが、赤旗日曜版に、自民党の元重鎮の各氏が登場していることが話題になっているようだ。

戦後７０年を経過しようとしているが、この間、日本の国力をここまで引き上げてきた自民党政権の重鎮が、現在の安倍・自民党を批判していることから、もはや、安倍政権は、「母屋を乗っ取った」非自民党勢力（アベニスト）と断定しておきたい。

以上、雑感。



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「原発ゼロ」官邸前行動２年　「川内」再稼働はダメ

2014年3月29日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-29/2014032901_01_1.html （写真）再稼働反対、原発をゼロにとコールする人たち＝28日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）は２８日、「原発ゼロ」を訴える首相官邸前抗議行動を行いました。この行動が初めて行われた２０１２年３月２９日から２年を迎え、９５回目です。２２００人（主催者発表）が参加し、「原発なくせ」「再稼働反対」の声をとどろかせました。　　（関連記事）

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　福島第１原発では汚染水漏れが相次ぎ、世論調査でも原発ゼロを求める声が７割、８割にのぼります。ところが安倍晋三内閣は、原発を重要な電源と位置づけるエネルギー基本計画の閣議決定を狙い、川内（せんだい）原発（鹿児島県）を突破口に再稼働を推進しようとしています。 　桜が花をつけ始めた官邸前。「川内原発　廃炉が一番」「官邸前抗議は怒りの２周年！」などと書いたプラカードも。 　大学生（２５）＝東京都小平市＝は初参加。「事故が収束していないのに、再稼働なんて許せない。安倍首相は、ここで原発はいらないと訴える多くの人の声を聞くべきです」といいます。 　静岡県浜松市の男性（６４）も初参加。「浜岡原発の廃炉を求める署名をしている。全国の共同と連帯を広げて、再稼働をすすめる安倍政権にたちはだかりたい」 　熊本市から初参加した女性(６２)は､｢官邸前にずっと来たいと思っていました｡福島の状況を考えたら再稼働はありえない｡一人では何もできないけど､ここに来ることで力になりたい｣｡ 　東京都品川区の女性（５７）は「川内原発は、火山や活断層の危険も指摘されている。このまま再稼働させないようみんなで力を合わせましょう」。 　東京都杉並区の会社員の男性（４４）は「大学で物理を学んでいました。科学を学んだものとして原発に反対するのは義務。人間の技術ではいつか重大事故を起こすことを防げません。再稼働はもってのほかです」と語りました。（以下略す）

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政府、集団的自衛権は限定行使　他国領域へ派遣せず

2014/03/29 19:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032901001740.html
　政府が集団的自衛権の行使を限定的に容認する原案をまとめたことが２９日、分かった。憲法が許容する「必要最小限度」の自衛権の範囲内に、一部の集団的自衛権行使も含まれると従来の憲法解釈を改めるのが柱。自衛隊の活動範囲は日本領域と公海上に限定し、他国領域への派遣は認めない方向で検討している。当初は自衛隊の活動範囲に地理的な制約は設けない方針だったが、行使容認に慎重な公明党に配慮して限定的に運用することにした。政府関係者が明らかにした。 　一方、憲法解釈の変更を閣議決定する際に、活動範囲や行使の具体例を明記することは見送る見通しだ。 当方注： 公明党殿、これを容認すれば、「公党としての資質」が疑われることとなろう。 公明党、国民だましの「悪辣な企み」である。 「自衛隊の活動範囲は日本領域と公海上に限定し、他国領域への派遣は認めない」と明記しない限り、認めることはできないであろう。

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消費税増税 庶民を直撃　参院本会議 仁比議員が首相に中止迫る

１２年度決算審議

2014年3月29日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-29/2014032901_03_1.html （写真）質問する仁比聡平議員＝28日、参院本会議 　日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院本会議での２０１２年度決算の質問で、安倍政権が民主・自民・公明の３党合意による消費税増税と社会保障改悪路線を進め、いま消費税増税を強行しようとしていることに国民の怒りと不安が広がっていると述べ、消費税増税はやめるべきだと主張しました。 　仁比氏は、世論調査で消費税率８％への引き上げ後｢家計支出を減らす｣が５５%にのぼり､商店街からは｢財布のひもが締まるのは避けられそうにない｡みんな戦々恐々としている｣と悲鳴が上がっている実態を示し､｢所得が上がらないなかで､消費税増税が庶民のくらしを直撃するという認識はあるか｣と追及しました｡ 　安倍晋三首相は、消費税増税の姿勢を崩さないばかりか、来年の税率１０％への引き上げについて「今年中に判断する」と答えました。 　仁比氏は、安倍政権が「消費税は福祉をよくするため」といいながら、年金支給額の減額、高齢者の医療費窓口負担の引き上げ、必要な介護が受けられなくするなど、社会保障制度の改悪を進めていることを批判しました。 　さらに、賃金が下がり続ける最大の要因が非正規雇用の拡大であるにもかかわらず、安倍政権が労働者派遣法の改悪を狙っていることについて「裁判で派遣労働者の権利救済の根拠となってきた歯止めさえ取り払うもの」と批判。派遣法改悪を撤回し、正社員を増やし、中小企業支援とセットで最低賃金を底上げして景気回復をはかるべきだと提起しました。 　安倍首相は、労働者派遣法案は「雇用の安定をはかる上で必要なもの」と強弁。最低賃金の引き上げに向けては「中小企業への支援を工夫しながら労使と調整し引き上げに努力する」と答えました

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インド：「ＰＭ２．５で寿命３年短く」米大教授が発表

毎日新聞　2014年03月29日　15時00分（最終更新　03月29日　15時03分） 大気汚染が原因とみられる濃霧にかすむ「インド門」＝ニューデリーで杉尾直哉撮影　拡大写真 　【ニューデリー杉尾直哉】「微小粒子状物質『ＰＭ２．５』による大気汚染で、インド国民の半数の平均寿命は３．３年短くなる」−−。米マサチューセッツ工科大のマイケル・グリーンストーン教授が２８日夜、インドの首都ニューデリーで開かれたシンポジウムで独自の推計を発表した。 　グリーンストーン教授は昨年、中国の大気汚染が深刻な地域と、そうでない地域の住民の平均寿命を比較し、「深刻な地域の方が短い」との共同研究結果を発表。その内容をインドに当てはめて推計した。 　インドのＰＭ２．５の基準（１立方メートル当たり４０マイクログラム）を超えた地域と下回った地域を比較した。基準を超えた地域の年間平均値は７２．３マイクログラム（２０１０年）で、住民は国民の半数に当たる６億２０００万人。こうした「汚染地域」に住む住民の平均寿命がそうでない地域より「３．３年短くなる」という。グリーンストーン教授は、「インドは近年、高い経済成長を遂げたが、大気汚染による健康被害で寿命が短くなってしまえば豊かになった意味がない。早急な対策が必要だ」と訴えた。 　これに対し、シンポに出席したインド科学技術庁のラマサミ次官は、「ＰＭ２．５と健康被害の因果関係が立証されていない」と反論。「そもそも人間は輪廻（りんね）で生まれ変わるので、多少寿命が短くなっても問題ない」とも述べ、会場から苦笑をさそった。

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渡辺氏１０回で２・５億円返済　８億借入金、最近進まず

2014年3月29日 20時32分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032901001593.html 　みんなの党の渡辺代表と化粧品会社ディーエイチシーの吉田氏が交わした金銭消費貸借契約書（画像の一部にモザイク加工をしています） 　みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から８億円を借り入れた問題で、渡辺代表はこれまでに計約２億５千万円を１０回に分けて返済していることが分かった。 　２０１０年と１１年に２億４千万円余りを返したが、以降、ほとんど返済は進んでいない。未返済は約５億５千万円に上る。 　吉田会長が２９日までの共同通信の取材に、通帳記録を基にした詳しい貸し付けと返済の状況を明らかにした。 　会長によると、３億円を貸したのは１０年６月３０日。７月１１日投開票の参院選のさなか。５億円を貸したのは１２年１１月２１日で、同１６日の衆院解散直後。（共同） 当方注： 如何に抗弁しようが、「選挙資金」であったことは明白。 みっともないので、自発的に、議員辞職して、刑を受け入れることが賢明であろう。

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外国人労働者の受け入れ拡大へ

3月29日 5時46分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/k10013338691000.html

K10033386911_1403290737_1403290751.mp4 政府は、東京オリンピック・パラリンピックに関連する整備事業が増えるなかで、建設業に携わる労働者が不足することが懸念されることから、時限的に、建設業で３年間の技能実習を終えた外国人の在留期間を最長で２年間延長する方針を固めました。 政府は、東日本大震災の復興事業に加え、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する整備事業が増えるなかで、今後、建設業に携わる労働者の不足が懸念されることから、外国人の受け入れを拡充する措置の骨子案をまとめました。
それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を利用して、建設業の分野で入国した外国人のうち、希望した人については、３年間の実習を終えたあと、法務大臣が「特定活動」と指定し在留期間を最長で２年間延長するとしています。
また、現在、「外国人技能実習制度」を利用した再入国は認められていませんが、建設業に限って、「特定活動」に指定することで再入国を認め、最長で３年間の在留を認めるとしています。
さらに、これとあわせて、外国人労働者が長時間労働など不当な扱いを受けないよう、監理体制を強化するなどとしています。
政府は、来週にも関係閣僚会議を開き、この措置を東京オリンピック・パラリンピックが終わる２０２０年までの時限的なものとして決定し、早ければ平成２７年度からの実施を目指すことにしています。
一方、政府は、この措置とは別に、持続的な経済成長を実現するためには、外国人のさらなる活用が必要だとして、「外国人技能実習制度」自体を見直し、受け入れる業種や期間の拡大も検討しています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 March 29 A Milky Way Dawn （銀河の夜明け）

Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN), ESO Ultra HD Expedition

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妻純子の状況：

訓練継続中：パルス　９０±５、安定状態。

退院まで、あと２週間余、このまま安定して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・