@hosinoojisan
東電：被ばく線量低く評価 事故直後作業の１４２人
住民検診結果の誤記入が９００件以上に－福島県
集団的自衛権：「日本の安全密接」条件 憲法解釈容認？
政府広報の偽り ４月消費税増税を正当化
日銀が、家計の金融資産、過去最高の１６４５兆円と発表した。
「家計の金融資産のうち、株式・出資金は前年から３８・５％増えて１５５兆円。投資信託は２８・４％増の７９兆円、現金・預金は２・３％増の８７４兆円といずれも過去最高だった。また、日銀が保有する国債などの残高は前年の同じ時期より５８・９％増えて１８３兆円と過去最高を更新」と言う事だが、我々庶民には、全くかかわりがない。
一部の富裕層に対する優遇策や、企業の内部留保隠しのために膨らんだのだろう。
国の借金増大と国民金融資産の増大の関係は、国の財政を一部富裕層や大企業に「富の移譲」を行っているように見えてしょうがない。
我々国民は、年金は下げられ、消費税増税等で、ますます逼迫しつつある。
政治を「国民の生活」優先の方向を変えなければ、日本は、ますます経済的低下を招くであろう。
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東電と福島県が同じように「被ばく線量の変更」や「健診結果の変更」を明らかにした。
これまでの両者の姿勢から、「胡散臭さ」を感じる。怪しいものだ。
今後も、また、変更されるのであろう。
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安倍首相肝いりのＮＨＫ会長や法制局長官、程度の悪さが国民的批判を浴びている。
類は類を呼ぶというが、程度の悪さも安倍首相譲り、こんな日本は、一日も早く改善する必要があろう。
以上、雑感。
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東電：被ばく線量低く評価 事故直後作業の１４２人
毎日新聞 2014年03月26日 00時00分 http://mainichi.jp/select/news/20140326k0000m040152000c.html 厚生労働省は２５日、東京電力福島第１原発で事故直後の緊急作業に従事した作業員の内部被ばく線量について、研究調査のため再評価した結果、作業員１人が８９．８３ミリシーベルト低く評価されていたと発表した。国が定める原発作業員の被ばく限度の５年１００ミリシーベルトを超え、１カ月半で１８０．１ミリシーベルト被ばくしていた。今回の見直しで計１４２人の被ばく線量が増え、昨年７月に被ばく線量を見直したにもかかわらず見落としがあったことを重く見た厚労省は、東電に対し改善措置をとるよう指導した。 再評価の対象は２０１１年３〜４月の作業員。１４２人は８９．８３〜１．０１ミリシーベルトの増加があった。被ばく限度１００ミリシーベルトを超えた作業員は１人増え、これで計１７４人になった。 厚労省によると、東電が内部被ばく線量に関する厚労省の統一の評価手法を使っていなかったため、昨年７月に最初の見直しを実施し、４３１人の被ばく線量を最大で４８．９ミリシーベルト上方修正していた。東電は厚労省と異なり、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤に一定の効果があると判断し、ヨウ素１３１による被ばくを考慮していなかった。 厚労省は東電に、個人線量管理部門の監査▽被ばく線量を公表する際は放射線管理の専門職の確認を受ける−−などの行政指導をした。東電は「指導を真摯（しんし）に受け止め放射線管理を充実させたい」としている。【鳥井真平、東海林智】
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本当に「ご記入」だったの？
避難指示の住民検診結果の誤記入が９００件以上に
3月25日 22時27分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013234901000.html
原発事故の避難指示区域の住民を対象に福島県が進めている健康診断で、血液検査の結果をカルテに誤って書き写すミスが９００件以上相次いでいたことが分かりました。
中には、医学的な助言が必要なケースなのに異常を認めないと診断された人もいて、福島県は関係者に謝罪しました。 ミスが見つかったのは、福島県が原発事故の避難指示区域の住民を対象に行っている健康診断で、福島県によりますと、外部の業者から届いた血液検査の結果を医療機関でカルテに書き移す際、数値の桁を間違えたり、誤った欄に記入したりと、これまでに９７８件のミスが見つかったということです。
事業を請け負う県立医科大学によりますと、ミスのうちの９件については、誤った数値を基に本来の診断とは異なる結果が通知され、医学的な助言が必要なのに異常を認めないと診断されたケースや、異常がなかったのに検査や治療が必要な「要医療」と診断され、実際に精密検査を受けたケースもあったということです。
誤った診断を受けた住民の中で、健康状態に影響の出た人は今のところいないということですが、県では、関係者に謝罪して正しい結果を通知し直したということです。
福島県は、「重要な検査結果を誤ってしまい、申し訳ない。確認の徹底など再発防止策を図っていく」と話しています。
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Ｇ７：露の資源「無力化」 エネルギー安保強化で合意
毎日新聞 2014年03月25日 22時06分（最終更新 03月26日 00時01分） http://mainichi.jp/select/news/20140326k0000m030138000c.html 【ワシントン平地修、ロンドン坂井隆之、ハーグ斎藤義彦】ロシアがウクライナ南部クリミア半島を編入した問題で、主要７カ国（Ｇ７）の緊急首脳会議が２４日、主要８カ国（Ｇ８）からのロシアの当面排除や経済制裁の警告に加え、「エネルギー安全保障」強化で合意した。欧米日がエネルギーを融通し合い、ロシアの輸出の大半を占める天然ガス・石油という「武器」を“無力化”する長期的な政策に乗り出した。 Ｇ７はエネルギー担当相会議を数週間以内に開き、具体策を協議する。経済制裁を巡っては、ロシア産天然ガスへの依存度の高い欧州と、安価なシェールガスが採掘できるようになった「シェール革命」でエネルギー自給率が高まる米国の間に温度差がみられた。 しかし、Ｇ７は、強い経済制裁の重要性で一致。欧米が結束しエネルギー問題を解決する「安全保障策」策定に乗り出した。欧州向け天然ガスの３割を供給するロシアの「エネルギーカード」を封じ、逆に資源輸出に依存するロシア経済を揺さぶる狙いがある。 ロシアは歳入のほぼ半分を原油・ガス関連収入が占め、エネルギーの輸出代金で生活必需品や工業品を輸入する資源依存型経済となっている。ガス輸出は外交カードであると同時にアキレスけんとも言える。 一方、米国は「シェール革命」で２０２０年までに天然ガスの純輸出国になる見通しだ。原油生産も増加しており、米国にとって経済的にも外交戦略上もエネルギーは大きな「武器」だ。 米国は従来、シェールガス輸出には慎重で、輸出先を自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国に限定してきた。だが、日本に対し昨年５月に初めて輸出を認可するなど、同盟国向けに戦略的に輸出を進める姿勢に転じつつある。２４日には米エネルギー省がオレゴン州の液化天然ガス（ＬＮＧ）加工拠点について、ＦＴＡ締結国以外への輸出を認可。現時点で欧州連合（ＥＵ）向けの輸出計画はないが、ロシアをけん制した形だ。 ただし、ＥＵ向けのＬＮＧ輸出には数年かかる見通しだ。既存のＬＮＧ輸出案件は日本などアジア向けに売り先が決まっており、今後の案件についてもエネルギー業界は米国内の倍以上の高値売却が見込める対アジア輸出を求める声が強い。米国が戦略的にＥＵ向けの輸出を優先させた場合、日本のエネルギー調達にも影響を及ぼす恐れがある。
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ＤＨＣ会長：「みんな・渡辺代表に８億円」２回の選挙前に
毎日新聞 2014年03月25日 22時32分（最終更新 03月26日 01時12分） http://mainichi.jp/select/news/20140326k0000m040145000c.html渡辺喜美・みんなの党代表＝藤井太郎撮影 拡大写真 みんなの党の渡辺喜美代表が２０１０年の参院選と１２年の衆院選の前に、大手化粧品販売会社の会長から「計８億円を借り入れていた」と２６日発売の週刊新潮が報じることが分かった。毎日新聞の取材に党幹部は「個人的な借り入れで、金利も払っている」などとしている。同誌は、借り入れた資金について収支や資産の報告が不十分で、政治活動や選挙活動に使われた場合は政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性もあると指摘している。 週刊新潮には、化粧品やサプリメントを販売する「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」（東京都港区）の吉田嘉明会長（７３）が手記を寄せた。それによると、吉田氏は参院選前月の１０年６月に３億円、衆院選前月の１２年１１月には５億円を渡辺代表の個人口座に振り込んだとしている。その後約２億４７００万円が返済され、今も５億円超の借り入れがあるという。一方、１２年１２月の衆院選で当選した議員を対象とする資産公開で、渡辺氏は借入金を２億５０００万円と記載。手記と食い違う。 ＤＨＣは毎日新聞の取材に「会長と渡辺氏の個人的なことで、会社としてコメントできない」とし、吉田氏も関係者を通じて「今日（２５日）はお答えできない」としている。 一方、渡辺氏の事務所は「記事を見ていない段階では対応できない」としている。関係者によると渡辺氏は２６日にもコメントを出す予定という。 政治資金収支報告書によると、渡辺氏が代表を務める「みんなの党栃木県支部」は、吉田会長から１０〜１２年に計６０００万円の献金を受けた。渡辺氏の資金管理団体なども０９〜１１年に吉田会長から献金やパーティー券購入で計６００万円の提供を受けた。【青島顕、本多健、一條優太】
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集団的自衛権：「日本の安全密接」条件 憲法解釈容認へ
毎日新聞 2014年03月26日 02時30分 集団的自衛権を巡る憲法解釈の変更に関し、政府が容認を限定的にする憲法解釈原案の作成を進めていることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。他国への武力攻撃が「日本の安全」に密接に関係していることを行使の条件にする。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が検討している集団的自衛権の範囲よりも狭くすることで、行使容認に慎重な公明党に理解を求める。 政府はこれまで、憲法９条の下で許される自衛権行使は日本を防衛するための「必要最小限度」の範囲にとどまると解釈し、日本への武力攻撃に対処する個別的自衛権の行使だけを認めてきた。 しかし、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権は、駐留米軍の合憲性が争われた砂川事件に関する１９５９年の最高裁判決が「自国の存立を全うするために必要な自衛のための措置」を認めたことに着目。「自衛のための措置」に集団的自衛権を含めれば、現行憲法の下でも行使できる自衛権の範囲は広げられるとみている。首相は今月４日の参院予算委員会で同判決を援用し、「（個別的か集団的かに関わらず）わが国の自衛権があることは最高裁の判例だ」と答弁した。 集団的自衛権の行使を全面的に認めることは「９条を削除するに等しく、違憲」（首相周辺）として政府は既に検討対象から外した。現在は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局にあたる国家安全保障局が外務、防衛両省や内閣法制局と水面下で協議し、他国に対する攻撃と「日本の安全」の密接度をどう表現するかの調整が続いている。 安保法制懇は４月にもまとめる報告書で、集団的自衛権行使の要件として、「放置すれば日本の安全に大きな影響が出ること」などを盛り込む方針だが、政府関係者は「『影響』では限定があいまいだ」と指摘する。 実際に自衛隊が集団的自衛権を行使する状況として、政府は朝鮮半島有事などを想定。北朝鮮に武器・弾薬を運ぶ船舶の強制検査（臨検）や、同国から米国に向かうミサイルの公海上での迎撃などの任務を可能にしたい考えだ。 首相は与党内の慎重意見に配慮し、今国会中の閣議決定にこだわらない姿勢を示しており、解釈変更の閣議決定は６月２２日の通常国会閉会後になる見通しだ。自民党の佐藤勉国対委員長は２５日の記者会見で「今国会中に（与党内の）議論が終わるとは思えない」と述べた。年末の日米防衛協力指針（ガイドライン）見直しに新たな憲法解釈を反映させるため、夏ごろの閣議決定が有力になっている。【朝日弘行】
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政府広報の偽り ４月消費税増税を正当化
2014年3月25日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-25/2014032501_01_1.html 「社会保障と税の一体改革」に関する政府広報が新聞折り込みでいっせいに配られました。４月からの消費税増税を正当化する広告です。並んでいるのは「増収分はすべて社会保障のために使う｣｢所得の低い方に対策を行う｣など､破綻ずみのうそばかりです。
（写真）消費税増税を正当化する政府の新聞折り込み広告
社会保障
財源が５兆円増える？ 実際は５０００億円、改悪次々
政府広報は「増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」と書き、消費税増税で社会保障財源が５兆円増えるかのような印象を振りまいています。しかしこれは欺まんです。 実際には、増収分のうち４兆２千億円については、他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけ。さらに２千億円は増税による物価上昇で消えます。 新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか５千億円にすぎません。それすら、「待機児童解消」の名による保育の質の引き下げや、「病床の役割の分化」の名による入院患者の追い出し強化などの制度改悪と一体です。社会保障は｢充実｣などしません｡ 社会保障制度を「だれもが安心して利用できるようにする」という宣伝文句に至っては、真っ赤なうそです。 安倍内閣は、７０歳になった人の患者負担(７４歳まで)を､4月から順次2倍(１割↓２割）にします。年金支給額も昨年１０月分の１％削減に続き、４月分からさらに０・７％減らします。介護保険では、要支援者向けの訪問介護と通所介護を保険給付から外すなど、制度創設以来の大改悪法案を今国会で押し通す構えです。 さらなる改悪メニューも目白押しです。「社会保障を利用できなくして国民を不安に陥れる」というのが「改革」の実態です。景気
冷え込み対策に５．４兆円？ 大企業だけが潤う
消費税増税は景気後退を招き、経済も財政も悪化させます。１９９７年、消費税率を３％から５％に引き上げた後も税収はかえって減りました。 政府広報は、消費税増税後の景気冷え込み対策として「５・４兆円の新たな経済対策」を実施するといいます。１３年度補正予算のことです。しかし、その中身は(1)復興特別法人税を１年早く廃止(2)社会保障切り捨てを本格化(3)新規大型開発事業に３０００億円以上(4)１２００億円の軍事費計上―です。大企業だけが潤い、中小企業や国民には負担を押し付けるものばかりです。 低所得者や子育て世代に１万円の給付金を支給すると言いますが、給付は１回だけ。消費税増税による負担は毎日です。国民全体で８兆円、民間研究所の試算で｢年収３００万円未満の世帯で約５万７０００円」（みずほ総研）という大きな負担増を減らすにほど遠い“対策”です。低所得者や子育て世代の負担増を心配するなら、消費税増税そのものをやめるべきです。 政府広報には給付金について問い合わせの電話番号が載っていますが、２２・５秒に１０円かかる有料ダイヤルです。３分話しただけで８０円。低所得者給付の問い合わせにお金を取る非常識ぶりです。
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小松氏：携帯頼りの答弁 「持ち込み禁止」ルール破る
毎日新聞 2014年03月25日 21時01分（最終更新 03月26日 00時15分） http://mainichi.jp/select/news/20140326k0000m010111000c.html参院外交防衛委で携帯端末を見ながら民主・白真勲氏の質問に答える小松一郎内閣法制局長官＝国会内で２０１４年３月２５日午後２時１１分、藤井太郎撮影 拡大写真 小松一郎内閣法制局長官が２５日の参院外交防衛委員会で携帯電話のメールを見ながら答弁し、末松信介委員長（自民党）から注意される一幕があった。参院議院運営委員会理事会の申し合わせで、本会議場や委員会室への携帯電話の持ち込みは禁じられている。小松氏は「国会のルールに反し、大変な誤りだ」と平謝りし、答弁を取り消した。 民主党の白真勲氏が、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に陪席している横畠裕介法制次長がメンバーからの質問に答えたことがあるかを尋ねたのに対し、小松氏は「確認する」と答弁を保留。その後、事務方から携帯電話を手渡され、「質問を受けたこともなく、お答えしたこともない」と法制局からの「回答」を読み上げた。 この答弁で審議は一時中断し、末松委員長は「以後、注意してください」と小松氏に苦言を呈した。小松氏はこれまでも答弁内容や国会議員との口論が問題になり、１１日の参院予算委理事会で陳謝したばかりだった。【朝日弘行】
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ＮＨＫ予算案：民主、維新は反対の方針
毎日新聞 2014年03月25日 20時58分（最終更新 03月25日 21時36分） http://mainichi.jp/select/news/20140326k0000m010110000c.htmlＮＨＫの籾井勝人会長＝木葉健二撮影 拡大写真 民主党と日本維新の会は２５日、ＮＨＫの２０１４年度予算案に反対する方針を決めた。籾井勝人会長の不適切な発言などが理由で、共産党も反対を検討している。ＮＨＫ予算案の承認は全会一致が慣例で、反対会派が出るのは０６年度予算案に共産が反対して以来８年ぶり。与党は２７日の衆院通過を目指している。 民主党の桜井充政調会長は記者会見で「籾井氏が会長である限り、受信料の不払いが増えて、今のような予算が組めない。辞めないなら反対するのは当然だ」と述べた。維新国会議員団の松野頼久幹事長も記者会見で「会長の言動で受信料の不払いが起こっている」と指摘した。【阿部亮介】
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家計の金融資産、過去最高の１６４５兆円
2014年3月25日20時08分朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG3T3FXQG3TULFA00H.html?iref=comtop_list_biz_n04 日本銀行は２５日、２０１３年１２月末の家計の金融資産が前年の同時期より６・０％増え、過去最高の１６４５兆円だったと発表した。１３年１０～１２月期の資金循環統計（速報）で明らかにした。株価の上昇で個人が保有する株式の評価額が上がったり、投資信託の購入が増えたりしたためだ。 家計の金融資産のうち、株式・出資金は前年から３８・５％増えて１５５兆円。投資信託は２８・４％増の７９兆円、現金・預金は２・３％増の８７４兆円といずれも過去最高だった。また、日銀が保有する国債などの残高は前年の同じ時期より５８・９％増えて１８３兆円と過去最高を更新。日銀が過去最大の金融緩和で金融機関から国債を買い入れたことを反映した。
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「病院から在宅へ」促す 診療報酬改定、中医協が答申
医療サービスの公定料金である診療報酬の2014年度改定が12日、決まった。高齢化で急増する医療ニーズの受け皿を在宅を中心につくるとして、様々な施策が並ぶ。それには、重症患者の受け入れに偏った病院のあり方や、患者が軽い症状でも大病院を受診するといった現状の是正が大前提になる。 厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）が12日、田村憲久厚労相に答申した。 身近な診療所の医師が継続して糖尿病などの治療や健康管理をしてくれる「主治医」には月１万5030円、24時間対応する訪問看護拠点には１回目の訪問で１万2400円。歯科開業医の訪問診療には1000円加算――。今回の診療報酬改定では、在宅医療を進めるための新たな料金メニューが目立つ。 団塊の世代が75歳以上になる25年には今に比べ医療ニーズが膨らみ、今の病院を中心とした提供体制では受け止めきれないというのは、医療関係者の共通の見方だ。そこで「病院から在宅へ」のシフトを加速。在宅でも医療を過不足なく提供しつつ効率化して費用を抑える将来像を、厚生労働省は描く。 だが、在宅医療を担う体制は脆弱だ。地域の診療所の多くは手間がかかり、リスクもある在宅医療に積極的とはいえず、今回の診療報酬改定でその姿勢を改めるかは不透明だ。東京都内の診療所の職員は「24時間体制の在宅医療は負担が大きく、診療報酬が少し増額されたぐらいでは踏み切れない」と話す。 今の病院中心の医療提供の「ひずみ」を正すことも欠かせない。入院基本料が１万5660円（現行）と最も高い「重症患者向け病床」に、病院が偏っているのは代表例だ。 重症患者向け病床は、救急患者への手厚い看護を目指す厚労省が06年度の改定で創設した。だが結果は、当初見込みの10倍となる約36万床にも膨らんだ。厚労省は今回、重症患者向け病床を認める要件を厳しくし、２年間で今の４分の１相当の９万床を減らす方針だが、現実は「医療機関の経営判断次第」（同省）という。 重症患者向けの病床の移行先として今回「地域包括ケア病床」を創設した。患者を在宅に移すまで回復させる施設で、達成率次第で従来より高い入院料を得られる。ただ、病院団体からは「もろ手をあげてケア病床に衣替えするには、微妙な診療報酬」（全日本病院協会）との本音も漏れる。 病院については、紹介状を持たずに受診する患者が多い病院の報酬を減らす措置を拡大する。だがこれも、形式的に紹介状さえあれば、症状が軽くても受診できてしまう懸念をぬぐえない。 コストの高い大病院への偏重を改め、地域の診療所が在宅患者を診るという医療体制に転換できるかはまだ不透明だ。
- 2014/2/13 1:30 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1200T_S4A210C1EE8000/?
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特養待機52万人、４年で10万人増 厚労省調査
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25040_V20C14A3PP8000/?dg=1 厚生労働省は25日、特別養護老人ホーム（特養）に入所できていない高齢者が、2013年度は52万2000人に上るとの調査結果を発表した。前回調査の09年度から４年間で約10万人、24％増えた。厚労省は症状の重い人に限って特養で受け入れる法改正を目指しているが、在宅介護などの受け皿整備も急がれる。 特養ホームは全国に約7800。利用者にとっては食事や入浴、排せつを含め、日常生活全般で手厚い世話を受けられるし、負担額が少なくて済む利点がある。半面、運営費の大半を介護保険で賄い、入所者１人当たりの給付額は月30万円近い。保険財政には重荷だ。 特養ホームへの入所を待つ高齢者は09年度は42万1000人だった。自治体が特養整備を進め、入所者数の枠は09年時点から７万4800人分広がっているが、それ以上に「待機者」が増えた格好だ。入所優先度がより高いとする在宅で重度（要介護４～５）の待機者は、09年度比28％増の８万６千人だった。 待機者には「症状が軽いのに早めに申し込む人もいる」（高齢者支援課）との見方がある。厚労省は特養への入所を原則「要介護３」以上に絞る介護保険法改正案を今国会に提出しており、15年度施行を目指している。 特養ホームに入れない待機者の受け皿となるのが、在宅介護。自宅で暮らしつつデイサービスやホームヘルパーを利用したり、配食や見守りなど一定のサービスが付く高齢者向け集合住宅へ入居したりするのを見込む。 高齢者住宅を含めた「有料老人ホーム」の数は、民間企業が運営に参入したこともあり、厚労省の調べで12年に約7500と４年間でほぼ倍増。だが今回の厚労省の調査が、特養ホームへの入所希望が根強く、在宅介護がニーズを満たし切れていないことを示した。より多様なサービスの開発や普及が求められる。
- 2014/3/25 21:05 日経新聞
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 March 25
Orion Nebula in Surrounding Dust （周囲の塵の中のオリオン星雲）
Image Credit & Copyright: Robert Fields
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妻純子の状況：
訓練今日も訓練休憩中。
パルス １００±５。他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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