@hosinoojisan 「戦争をさせない１０００人委員会」発足 学者・作家ら
日本が攻撃受けなくても海外で武力行使可能 集団的自衛権 「そういう定義」と首相
秘密指定、適否判断せず 国会の新組織、自民試案
国会論戦が続いているが、重要な問題があまり大手マスメディアでは報道されていないようである。
戦後６０余年、安倍アホ政権によって、日本が三度戦争の方向へ誘導されているように見えるが、日本国民は、これを許さないであろう。
安倍首相に対しては、当初、国際的に期待されていたが、現在では、アミテージですら、離反の態度を示しつつあるように、「国際的孤立化」の方向を強めている。
その理由は、現在の自民党主流派が、第二次世界大戦の「戦争責任」を「認めない」と国際的に、「行動」で示したためである。
日本の民族主義者の主張や「靖国参拝」をメーンに、慰安婦問題の否定、南京事件の否定等々を主張し、「間違った教育」を押し付ける等、「教育介入」の姿勢や、「富国強兵」を目指して、大企業の「死の商人化」を含め、大企業優先政治を強めているからである。
このままでは、第二の「パールハーバー」につながるのではと分析したUSA政府も「態度を変えた」ようである。
実態は、安倍政権によって、北朝鮮の金体制に近づきつつあると言っても過言ではなかろう。
「集団的自衛権の解釈変更」は、アミテージ等が画策した「USAの傭兵化」策をはるかに通り越して、「日本軍」を確立し、２０世紀の「戦争による領土拡大」の方向へ移行しつつあると言えよう。
こういう中で、「戦争をさせない１０００人委員会」が発足した。
運動を大きく発展させてほしいものである。
以上、雑感。
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特定秘密保護法：秘密指定、適否判断せず 国会の新組織、自民試案
毎日新聞 2014年03月06日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140306ddm001010171000c.html自民党が試案として示した特定秘密検証組織 拡大写真 自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・町村信孝元官房長官）は５日、政府の特定秘密保護法の運用をチェックするとして国会に設ける新たな組織の試案を示した。新組織は衆参各院に常設。委員会で審議できない特定秘密を政府が提供し、非公開の秘密会で検証するとしている。しかし活動は各委員会から要請があった時だけで、秘密指定の適否も判断しないなど役割は限定され、「国会による監視とは程遠い」との批判を受けるのは必至だ。 試案によると、新組織は議長や議院運営委員長など５人に、特定秘密の検証を要請した委員会の委員長ら３人を加えた与野党議員計８人で構成。委員会側が政府に提出を求めた資料が特定秘密だった場合、代わって新組織が提出を受ける。参加した議員が本会議や委員会、公聴会などで秘密を漏えいしても憲法の規定で罰せられないが、試案は国会が除名を含む懲罰を与えると明記している。 新組織設置に慎重だった町村氏も試案を提示することは受け入れたが、５日のＰＴでは秘密漏えいなどの懸念が出席者から示され、引き続き協議することになった。特定秘密保護法をめぐり野党と修正協議にあたった自民党の中谷元元防衛庁長官はＰＴでの議論について記者団に「大きな異論はなかった。常設組織がなければ、（政府は国会に）情報提供できない」と述べた。 自民党は試案をもとに意見を取りまとめた後、公明党と協議。特定秘密保護法が施行される１２月までの国会法改正を目指す。しかし試案は、特定秘密の指定に関する政府の判断を国会が事実上追認し、国会議員への懲罰も規定していることから、野党などから反発の声が出そうだ。【飼手勇介】
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「戦争をさせない１０００人委員会」発足 学者・作家ら
2014年3月4日22時33分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG344R4HG34UTIL01Q.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG344R4HG34UTIL01Q
「戦争をさせない１０００人委員会」発足集会であいさつする奥平康弘・東京大名誉教授と発起人ら＝４日午後、東京・永田町の参院議員会館、小川智撮影
解釈改憲によって日本を戦争に参加できる国にしようとする動きを止めようと呼びかけ、憲法学者や作家らが４日、「戦争をさせない１０００人委員会」を発足させた。安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認の阻止をめざし、全国に賛同人を募る。 ４日は国会内で発起人らが発足集会や記者会見を開いた。憲法学者の奥平康弘・東京大名誉教授は「集団的自衛権の容認とは、日本が米国の手足となり戦争に参加できる国にすること。内閣の解釈だけで憲法９条をないがしろにできる解釈改憲を阻止しなければならない」と呼びかけた。 作家の佐高信さんは「集団的自衛権を容認すれば、日本の『自衛』は他の国も守る『他衛』に変わり、米国の戦争に参加する義務を負う」と指摘した。作家の落合恵子さんは「日本は世界の平和に貢献する国となるべきなのに、武器を輸出し戦争ができる国になろうとしている。次の世代に『戦争が嫌ならどうして止めなかったの』と問われかねない。自分の存在のほとんどをかけて反対と言いたい」と話した。 憲法学者の高良鉄美・琉球大教授は「沖縄の住民にとって日本復帰運動は平和憲法のもとへ復帰するということだった。憲法により日本は戦争ができない国になったはずが、沖縄の戦争体験者には現状が『戦争に向かっているきな臭い状況』に見える」と語った。 多くの賛同を集めたいと、「１０００人委員会」と名づけた。発起人１６人の訴えに賛同し、俳優の菅原文太さんや作家の赤川次郎さん、作詞家の湯川れい子さんら８３人が呼びかけ人に名を連ねた。１０日夕に東京・神田駿河台の連合会館で実行委員会を、２０日夕には東京・日比谷公園の野外音楽堂で「出発集会」を開く予定だ。問い合わせは、事務局の電話（０３・５２８９・８２２２）か、ウェブ（http://anti-war.info）。（北野隆一） ■「日本は戦争前夜」 「戦争をさせない１０００人委員会」の発足集会や記者会見では、作家ら発起人が考えを述べた。 作家の雨宮処凛さんは「安倍政権は集団的自衛権容認や靖国神社参拝で本性をむき出しにし、この国を戦争ができる方向に変えようとしている。憲法が空文化してしまうという危機感から参加した」と思いを語った。 作家の鎌田慧さんは「いま日本は戦争前夜にあるのだと思う。今回は戦争反対と言うだけではなく、一人ひとりが戦争をくい止める力となる運動を進めたい」と発言した。 高橋哲哉・東大教授は「安倍政権は靖国神社の参拝や改憲など、これまでにない大転換を進めている。中韓だけでなく欧米からも歴史修正主義者と批判されている一方、国内では排外主義的な動きから若者の支持を集めている。非常に厳しい状況であることを肝に銘じ、若者にも届く言葉を見つけたい」と語った。
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集団的自衛権 会期中の憲法解釈変更困難か
3月6日 4時20分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140306/t10015752641000.html
安倍総理大臣は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、自民党内でも、拙速は避けるよう求める声が出ていることから、調整に時間をかける方針で、政府内からも、今の国会の会期中に解釈を変更するのは難しいという見方も出ています。 集団的自衛権の行使を巡っては、政府の有識者懇談会が、来月にも憲法解釈の変更によって行使を容認する報告書を提出する見通しで、安倍総理大臣は、憲法解釈を見直す際は、与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示しています。政府高官の１人は、年末に行われる日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに集団的自衛権の行使容認を反映させるため、今の国会の会期中に憲法解釈を変更する必要があるという考えを示しています。
一方で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、公明党が慎重な姿勢を崩していないことに加え、自民党内からも、参議院議員を中心に、「拙速な対応は避けるべきだ」という声が出ています。
こうしたなか、安倍総理大臣は５日の参議院予算委員会で、「万が一、国会が開催されていないときに政府の有識者懇談会の結論が出る場合でも、閉会中の審査ということは可能だ。国民の皆さまの前で、国会で議論することは当然、行われる」と述べました。
安倍総理大臣としては、憲法解釈の変更に与党だけでなく、野党側の理解もできるだけ得たい考えで、国会での議論に積極的に応じるとともに、調整に時間をかける方針です。
こうしたことから、政府内からも、今の国会の会期中に憲法解釈を変更するのは難しいという見方も出ています。
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日本が攻撃受けなくても海外で武力行使可能 集団的自衛権 「そういう定義」と首相
小池氏 憲法解釈の変更許されず 参院予算委
2014年3月5日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-05/2014030501_01_1.html 日本共産党の小池晃副委員長は４日の参院予算委員会で、安倍内閣が憲法解釈の変更で狙う集団的自衛権の行使容認について、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊の武力行使を可能にするものだと追及しました。安倍晋三首相は「まさに言葉についてはそういう定義だ」と述べ、行使容認によって海外での武力行使に道を開くことを認めました。 （論戦ハイライト）
（写真）質問する小池晃議員＝４日、参院予算委 小池氏は、２０００年代に相次ぎ制定されたアフガニスタン戦争（０１年～）、イラク戦争（０３年～）への海外派兵特措法に、いずれも「武力行使をしない」「戦闘地域で活動しない」との条文が入っていることを指摘。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国が集団的自衛権の行使を理由にアフガニスタンでの米国の対テロ戦争に派兵して民間人と兵士で多数の犠牲者が出ていること（表）をあげ、「日本が行使できるようになれば、ＮＡＴＯ同様、アフガニスタンのような戦闘地域で武力行使できるということだ」「日本が攻撃されていないにもかかわらず、自衛隊員の命を危険にさらし、外国人の命を奪うことにもなる」と告発しました。 安倍首相は「（日本が行使できる集団的自衛権は）他の国々が行使できる集団的自衛権とは違う」などと言い逃れに終始。一方、「アフガン戦争であれば、武器・弾薬の輸送が（可能か）どうかという議論だ」と述べ、自衛隊の戦闘範囲が当時よりも拡大することを認めました。 小池氏は、昨年末に閣議決定された「国家安全保障戦略」が中東からインド洋、南シナ海を経て日本に至る海上交通路で「戦略的利害を共有するパートナーとの協力関係強化」をうたっていることをあげ、「集団的自衛権を行使できるようになれば、地球規模での戦闘協力になる」と主張しました。 さらに小池氏は、この大転換を憲法解釈の変更によって進めようとしていることに対し、元自民党幹部や公明党議員、元内閣法制局長官、改憲派学者に加え、世界からも立場を超えた反対や懸念の声があがっていると指摘。「最高責任者は私だ」として解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るために政府を縛る憲法と立憲主義の否定になると追及しました。安倍首相は「政府・与党で議論し、その上で閣議決定する」と述べ、あくまで強行する姿勢を示しました。 小池氏は、集団的自衛権の行使容認による「『海外で戦争できる国』にすることに、日本共産党は断固反対だ」と表明。同時に、安倍政権の暴走をくいとめるため、「立場の違いを超えて共同を訴える」と強調しました。
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礒崎首相補佐官：「憲法解釈変更で１０以上の法律改正」
毎日新聞 2014年03月06日 00時35分 http://mainichi.jp/shimen/news/m20140306ddm005010070000c.html 礒崎陽輔首相補佐官は５日、東京都内で講演し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に関連し「１０本を超える法律（の改正）が必要になるかもしれない」と述べ、法改正の対象は自衛隊法など十数本になるとの見通しを示した。
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米紙「安倍首相は南京事件を否定」菅長官が抗議
（2014年3月5日07時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140305-OYT1T00206.htm
菅官房長官は４日の記者会見で、安倍首相が南京事件を否定していると報じた米ニューヨーク・タイムズ紙の２日付の社説（電子版）について、「著しい事実誤認が含まれている」と批判するとともに、同紙に抗議したことを明らかにした。 同紙は「安倍氏の危険な歴史修正主義」と題した社説で、「安倍氏とその他の国家主義者たちは依然として１９３７年の旧日本軍による南京大虐殺について、全く起きなかったと主張している」などと指摘した。 これに対し、菅氏は「首相がそのような発言をしたことはない」と反論。「日本政府の基本的な立場は、１９３７年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できないというもので、安倍政権も全く同じ見解だ」と述べた。 当方注： 目くそ鼻くその類。 自民党民族主義Gr＝安部派等が、マスメディアで盛んに喧伝していることは事実ではないか？
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慰安婦問題、人権重視の日本には「勝てない論争」 アーミテージ元米国務副長官
2014.3.5 11:18 ［「慰安婦」問題］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140305/amr14030511200004-n1.htm アーミテージ元米国務副長官は４日、韓国が問題視する従軍慰安婦問題について、人権を重視する日本には「勝てない論争」との認識を示した上で、解決するためには問題を過度に政治化しないことが重要と強調、韓国側にも自制を求めた。 河野洋平官房長官談話の作成経緯を検証する日本政府の方針については「談話の見直しとは全く違う」と述べ、韓国の批判を浴びている安倍政権を擁護した。 ワシントンでの講演でアーミテージ氏は「日本は国際社会で人権を擁護する国と見なされており、安倍晋三首相も女性の地位向上を掲げている」と指摘、日本が従軍慰安婦問題を軽視することは困難との考えを示した。 同時に、米国内では慰安婦問題を政治問題にしたい勢力があると懸念を示し、こうした動きがなくなれば「早期の問題解決を図ることができる」と語った。（共同）
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韓国軍への弾薬提供、公明「言い逃れで何でもできる」
2014年3月6日03時25分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG355D0KG35UTFK00F.html
公明党の山本香苗氏
安倍内閣が昨年末の南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）での韓国軍への弾薬提供について、「緊急事態」としてＰＫＯ協力法などの例外扱いとしたことに対し、連立を組む公明党の山本香苗氏が５日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に「言い逃れで、何でもできてしまう」と苦言を呈した。 山本氏は「緊急事態の例外的な措置という理由で言い逃れをしていると、法律があってないようなものになりかねない。何でもできてしまうことになりかねない。法治国家として内閣の立法行為として、信用を失うことになりかねない」と主張し、首相の見解をただした。 首相は「例外的に出したものだが、自衛隊の行動に関わることは、事態の前に議論していくことが重要ではないかと考えている」と答えた。 当方注： これは「正論」、公明党が、このような「正論」の主張を、強めて欲しいものである。
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こんな軽い処分で本当にいいの？－今後も続くことになろう。
府警巡査長自殺、職場でいじめ 罵倒、酒の中に腕時計
2014年3月5日 23時23分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030501002337.html 大阪府警四條畷署刑事課盗犯係の男性巡査長＝当時（２８）＝が昨年９月、自宅で自殺しているのが見つかり、府警の調査で、４人の上司や先輩から勤務中に罵倒されたり、腕時計を酒の中に入れられたりするなどのパワハラやいじめがあったことが５日、捜査関係者への取材で分かった。 府警は５日、当時盗犯係に所属していた４９歳と３６歳の男性警部補を減給１０分の１（６カ月）、３３歳と２９歳の男性巡査部長を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分とした。同種の事例では異例に重い処分。（共同） 当方注： 安倍首相が強調する「道徳教育」が進められれば、この種犯罪は「強化」されることとなろう。 「儒教思想＝道徳教育」とみれば、社会発展を阻害する「思想」であることは、明白である。 BS放送では、「韓流」番組が多いが、これが狙いであると指摘しておきたい。 要するに、「上司や先輩の言う事を聞け」というのが中心・基本だからである。 韓国・北朝鮮を見るまでもないであろう。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 March 5
Globules in the Running Chicken Nebula （チキン星雲内の小球）
Image Credit & Copyright: Fred Vanderhaven
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妻純子の状況：
訓練実施中。パルス９０±５、サチレーション１００。
今日、主治医（院長）をサポートする医師と面談。
今後どうするかと問われたので、自宅介護対応をお願いした。
まだ、２４H訓練はほとんどやっていないが、２４H訓練で安定したら自宅に帰宅させたい。
しかし、若干今後の対応心配だが、加齢のため、純子自身が対応できるか？覚悟して対応したい。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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