最近の現象で一番怖いのは、（安倍首相等）右の人の「平和ボケ」（元外交官・東郷和彦氏）※ 福島第一原発周辺 「官製のゴーストタウン」※ 「憲法解釈」丁寧な議論を 自民総務懇談会

@hosinoojisan



最近の現象で一番怖いのは、安倍首相等、右の人の「平和ボケ」（元外交官・東郷和彦氏）

福島第一原発周辺　「官製のゴーストタウン」

「憲法解釈」丁寧な議論を　自民総務懇談会

こんな国に未来はない！　有害濃霧で「国民が団結できた」



私の政治的スタンスとは全く違うが、元外交官の東郷和彦氏が、「右の人の『平和ボケ』が、一番怖い」と、「日刊ゲンダイ」で、重要な見解を示していたので、紹介しておきたい。

この視点は、軍事ジャーナリストの田岡俊次も「平和ボケ」を同様に指摘しているが、安倍首相をはじめとした、右翼民族主義者の諸君は、現在、安倍第二次政権になって、「戦争の危機」を迎えていると言う事を理解していないようである。

このような観点で、自民党の政治家を検討すれば、多くの政治家が、政治家としての見識を持っていない事が判ろうというものである。

こういう中で、幸いにも、自民党内部から、集団的自衛権問題で、「丁寧な議論」をと言う事が提起され始めたが、若干の救いと言っておきたい。

ところで、このようなアホ政権と同じような外国の政権がある。

ＰＭ2.5問題が、「国民の団結をもたらした」という大馬鹿政権があるのである。

共産主義政権とは、「科学的社会主義」を根拠にしているのだが、「科学のいろは」も知らない輩が、イニシアチブを取っているようである。

日本の援助によって、経済活動が大きく発展し、ＧＤＰ世界第二の経済界にまで到達したが、所詮、砂上の楼閣と同じように、このような姿勢を変えない限り、未来はなかろう。

中国には、多くの遺跡があるが、このような遺跡群から、中国がなぜ発展しなかったが理解するうえで、教訓を残していると言えよう。

彼らの思想には、「自分の権力を守るため」には、国民はどうでもよいという「思想」が背骨としてあり、「国民の未来」という発想が全くないからであろう。

従って、「汚職第一国家」となるのである。

以上、雑感。



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（ニュースの扉）若杉冽さんと歩く福島第一原発周辺　「官製のゴーストタウン」

2014年3月17日05時00分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/DA3S11033500.html?iref=comtop_pickup_04

津波で壊れたままの富岡駅を眺める若杉さん＝守真弓撮影


  　「ゴルフに行く時よりも、早いですね」 　３月の日曜日、午前６時半。「現役キャリア官僚」として告発小説『原発ホワイトアウト』を執筆した覆面作家・若杉冽さんは、そう言いながら、東京都内の待ち合わせ場所に現れた。乗り込んだ車で向かうのは、福島県。原発事故の被災地を訪ねるのは、東日本大震災後、初めてという。 　高校生の時から「社会のため尽くしたい」と公務員を目指した。だが入省から１週間で、違和感を感じるようになった。ほとんど意味がないと感じられる政策に巨額の予算が投じられていく。疑問を口にすると「理想論ばかり語るな」「リアルポリティクスを考えろ」と注意を受けた。 　疑問が積もり積もった頃、震災が起きた。再稼働に戻ろうとする現政権に立ち向かおうにも１人では無力だ。思いついたのが、小説という形で原発の危険を告発する『原発ホワイトアウト』の執筆だった。 　　　　　＊ 　「０・４、１・０、１・８」 　東京から約３時間。高速を広野インターで降りたとたん、若杉さんが読み上げるサーベイメーター（放射線測定器）の数値が上がっていく。東京の若杉さんの自宅前では毎時０・０９マイクロシーベルトだった。 福島第一原発に向かって国道６号の北上を続け、避難指示が続く富岡駅に到着した。 　駅前の中華料理店も民家も壁が壊れ、屋内がむき出しになっている。ふとんが飛び出した押し入れや泥だらけの畳。レールの上に投げ出された車。津波の爪痕が残ったままの情景にたたずみ、若杉さんは小声で言う。 　「原発政策については考えてきたけど、周囲の人の生活は見えていなかった。申し訳ないです。ここが僕のふるさとだったら許せないし許さないと思う」 　富岡町には毎年、県内外から約１０万人が集まったという桜の名所「夜の森公園」がある。向かおうとしたがすぐ手前で鉄のフェンスに阻まれた。立ち入り禁止区域になっていた。 　周辺を歩くと、８マイクロシーベルトを超える。とくにぬれた落ち葉の近くが高いようだ。 　フェンスの向こうでやせた牛が３匹、コンクリートの道路をゆっくりと歩き、人のいない牛舎に戻っていくのが見えた。「牛は何を考えているんでしょう。突然、人間がいなくなって」と若杉さん。 　　　　　＊ 　車に戻り、原発北部に向かった。本来は富岡町から車で１時間弱の距離だが、立ち入り禁止区域を避けるため迂回（うかい）して福島市を通過し、南相馬市に到着するまで３時間ほどかかった。 　「福島県は広いですね」と若杉さんは言う。「県名を原発につけなければ、被害が無かった地域にまで風評が広がることはなかったかもしれない。安全神話の中、そんなことは思いつきもしなかったんでしょうが」 南相馬市は、天候などの影響で、放射性物質の沈着が少なかった地区が多い。同心円状の区域設定で「警戒区域」とされた２０キロ圏内になっても、測定器が示す数値は東京と同程度だ。だが、今もまだ避難指示は解除されておらず、居住はできない。 　「行政が線引きをした瞬間にコミュニティーが崩壊した。官製のゴーストタウンです。被害状況のわかる今だからいえることなのですが……」と、車中から窓の外を眺める若杉さん。 　帰り道、南相馬市の道路脇に太陽光発電のパネルをつけた民家を見かけ、語気を強めた。「福島のように電気の需要の薄いところでは本来、原発はいらない。東京こそ、太陽光でもなんでも、できることを最大限やるべきなんです。電気は天から降ってくるといわんばかりの無関心は許せないですね」 　（守真弓） 　■若杉の目　失われた生活、見えていない 　人のいない町は、本当に痛々しかった。国でエネルギー基本計画や原発再稼働を進めている人には、被災者の失われた生活が見えていない。原発周辺の現状を見て、つくづくそう思いました。 　見えていたら、わかるはずです。賠償しても、住宅を建てても取り返しがつかないということ。そして自分たちがその責任主体なんだ、ということが。それなのに再稼働に戻るといえることが、僕には理解できない。 　国は巨大で、被災者と向き合う人とエネルギー政策を進める人が別になってしまう。右手が感じることを、左手が気がつかない状況になっている気がします。 　東電も加害者だし、国も加害者だけど、首都圏の消費者も加害者のはずです。自分たちが電気を自由に使っていることが、被災地の人の生活をめちゃくちゃにしたという意識が都市住民にはあまりないんじゃないでしょうか。都知事選の結果は、僕にはそう感じられました。 　原発近くで、立ち入り禁止区域に入るために車を待っている人と目が合いました。厳しい彼の目を見て「部外者のおまえにわかるか」と言われている気がしました。 　無関心な人に「あなたも加害者だ」と伝えたい。微力でも、私なりの発信を続けていきたいと改めて感じました。 　　　　　＊ 　わかすぎ・れつ　小説家。現役キャリア官僚。実名は非公表。原発をめぐる電力業界や政界などの利権構造を告発する小説『原発ホワイトアウト』（講談社）を公表した。 　◆キーワード 　＜避難指示区域＞　東京電力福島第一原発事故の被災地で、国が住民の避難を指示している区域。９市町村の原発２０キロ圏と、飯舘村など２０キロ圏外で放射線量が高い場所が該当する。年間積算放射線量に応じて（１）帰還困難区域（２）居住制限区域（３）避難指示解除準備区域に分けられる。（２）、（３）は立ち入りは自由だが、原則宿泊できない。富岡町は（１）（２）（３）に３分割された。南相馬市には３区域で計約１万３千人の対象住民がいる。

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原発作業員らの身元調査、法制化へ　規制委部会

2014/3/18 1:29 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO68447340Y4A310C1CR8000/?n_cid=TPRN0006

　原子力規制委員会の有識者作業部会は17日、原子力関連施設で働く作業員らの犯罪歴や薬物使用歴などを調べる身元調査制度の法制化が必要とする認識で一致した。作業員ら内部の関係者によるテロや重大犯罪を防ぐのが目的。規制委は今後、制度の詳細を詰めたうえで、早ければ来年の通常国会にも関連法案を提出する。 　政府は24、25日にオランダのハーグで開く核安全保障サミットで検討状況について報告する。 　原子力発電所を運営する電力会社の社員だけでなく、施設に出入りする協力会社の作業員なども身元調査の対象とする方向。原発を利用する主要国はすでに制度を導入済み。日本では個人のプライバシーの侵害につながるとの懸念が根強く、導入が遅れていた。テロが深刻な事故を招きかねないとの指摘を踏まえ、法制化を検討する。 　原子炉等規制法など現行法の改正で対応するか、新法を制定するかなどは未定だ。原発だけでなく核燃料を扱う施設なども対象に含まれる見通し。身元調査を政府が実施するか、電力会社に委ねるかなどの具体的な方法や、対象者の範囲など制度の詳細は今後も検討を続ける。

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中国：日本の「核」非難　プルトニウム保有、サミット提起へ

毎日新聞　2014年03月18日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140318ddm007030148000c.html 　【北京・石原聖】中国外務省の李保東次官は１７日の記者会見で、習近平国家主席がオランダ・ハーグで２４、２５日に開かれる「核安全保障サミット」に出席し、オバマ米大統領らと首脳会談を行うと発表した。 　李次官はまた、「日本になぜ兵器級のウランやプルトニウムがあるのか。国際社会が疑念と憂慮を抱いている」とも発言。同サミットで、米国から日本に研究目的で提供された高濃度プルトニウムの返還問題を中国が取り上げる方針を示した。 　日本政府は主に１９６０年代、研究用として高濃度プルトニウム３３０キロ（核兵器数十発分）の提供を米国から受けた。日米両国は、今回のサミットで返還に正式合意する方向で協議中だ。李次官はこの問題を取り上げる理由に関し、「日本の右翼勢力が平和憲法を改正しようとし、侵略史を否定する。だから警戒心を呼び起こさせるのだ」と説明した。 　一方、習主席は今回、ドイツなど欧州４カ国も歴訪する。ロイター通信などは、中国側がホロコースト（ユダヤ人大虐殺）関連施設の訪問を打診したが、ドイツ側が難色を示したと報じた。中国側には、戦後処理などを巡る問題で批判を受け続ける日本とドイツの状況を対比し、日本をけん制する意図があったとされる。 　だが、１７日の会見に同席した王超次官は、「２国間関係には第三国を引き込まないのが中国外交の原則」と述べつつ、「日本の問題はみな関心がある」とも発言。訪独中に習主席が日本政府の歴史認識問題に言及する可能性に含みを残した。

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日本の気温、最大６度上昇　今世紀末、大半で亜熱帯化

2014年3月17日16時05分　朝日新聞　香取啓介 http://www.asahi.com/articles/ASG3F6W0ZG3FUTFL00H.html　 　世界全体の温室効果ガスの排出量がこのまま増えると、日本の平均気温は今世紀末には３・５～６・４度上昇するという報告書を、環境省の研究プロジェクトチームが１７日公表した。北海道を除くほとんどの地域が亜熱帯化し、洪水被害額は３倍、熱中症などで死亡するリスクも２倍以上になる可能性があるという。 　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が昨年９月に公表した最新シナリオをもとに影響を計算し、気候、水資源、沿岸・防災、生態系、農業、健康の各分野で１９８１～２０００年の平均値と比較した。 　ＩＰＣＣによると、地球温暖化が最も進んだ場合、世界の平均気温は１９８６～２００５年の平均と比べて２・６～４・８度上がると予測されている。今回の報告書では、日本の温度上昇はそれより高くなるという結果になった。 　報告書によると、温室効果ガス排出量がこのまま増えた場合、今世紀末に降雨量は９～１６％増える。海面は最大６３センチ上昇し、砂浜の８割が失われる。洪水被害は年間で最大４８０９億円増える。熱中症などによる死者は現在の推定３千人から倍増する。北日本ではデング熱などの感染症リスクが新たに生まれる。 　一方、世界で温室効果ガスの厳しい削減策が取られた場合、気温上昇は１・０～２・８度に抑えられる。 　研究チームは被害を軽減する適応策の重要性を強調する。洪水対策には、治水施設の有効活用や早期警戒システムの構築などが挙げられる。治水レベルを「７０年に１度」の洪水に耐えられるまでに上げれば、現在よりも被害額が減ると試算している。熱中症対策には緑地・街路樹の整備、廃熱を減らす省エネビルへの建て替えなどがある。 　２５日から横浜市で始まるＩＰＣＣ作業部会では、地球温暖化の世界規模の影響と、適応策に関する報告書がまとまる。環境省は来年夏をめどに政府全体の「適応計画」を作る予定で、研究チームやＩＰＣＣの報告書の内容も反映する。（香取啓介） 　■地球温暖化で予測される日本への影響 　・気温　３．５～６．４度上昇 　・降雨量　９～１６％増加 　・海面上昇　６０～６３センチ 　・洪水被害額　年間２４１６億～４８０９億円増加 　・高潮被害額　年間２５２６億～２５９２億円増加 　・砂浜　８３～８５％消失 　・森林　ハイマツの生息地域が東北でほぼ消滅 　・コメ　収量は大きな変化がないが、生産地が北上 　・温州ミカン　関東以西の太平洋側で適地が半減 　・熱中症などによる死亡　すべての年代で２倍以上に 　※環境省プロジェクトチームの報告書から。温室効果ガス排出量がこのまま増えた場合

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集団的自衛権：「憲法解釈」丁寧な議論を　自民総務懇談会

毎日新聞　2014年03月17日　21時38分（最終更新　03月17日　21時43分） http://mainichi.jp/select/news/m20140318k0000m010106000c.html 集団的自衛権を話し合う自民党総務懇談会に出席した石破茂幹事長（左から３人目）ら幹部＝国会内で２０１４年３月１７日午後３時４分、武市公孝撮影　拡大写真 　自民党は１７日、２００５年の郵政民営化問題以来９年ぶりとなる「総務懇談会」を開き、安倍晋三首相（党総裁）が目指す集団的自衛権の行使容認について議論した。憲法解釈変更に賛成、慎重の双方の立場から、政府・与党として丁寧な議論が必要との意見が大勢を占めた。首相は同日の党役員会で、全所属議員で議論する総裁直轄の新組織の設置を指示したが、与党の慎重姿勢を受けて今後の調整は難航しそうだ。【小山由宇】 　懇談会では、村上誠一郎元行革担当相が手製の資料を出席者に配り、口火を切った。 　「解釈変更（による行使容認）は立憲主義に反する。正面から憲法を改正すべきだ。このまま自衛隊法改正なら、反対票を投じざるを得ない」 　明確に解釈改憲に反対したのは「村上氏だけ」（出席者）だったが、党是である改憲のメドが立たないとして解釈変更を容認する議員からも、拙速な閣議決定は避けるべきだとの発言が相次いだ。 　船田元・党憲法改正推進本部長は「本来は憲法改正が必要だが、相当の時間を要する。現状を考えると解釈の変更をやらざるを得ない」と前置きしたうえで「（行使容認は）相当な手続きを経て、かなり限定して決めなければならない」と地理的な制約の必要性を強調。また、「米国にありがた迷惑にならないか分析が必要だ」（野田毅税調会長）、「立法府の意見を十分しんしゃくすべきだ」（小坂憲次参院議員）と、国会などで慎重な議論を求める声が出た。 　発言を求める挙手は絶えず、約２時間の懇談会で２０人が発言。早期の解釈変更を求める意見もあったが、野田聖子総務会長は記者会見で「解釈（変更）ありきというのは誰も認めていない。中身が国民（の声）に耐えうるものかだという声が多かった」と総括した。 　一方、首相は懇談会直後の党役員会で「自民党らしく大いに議論してほしい」と述べ、党則７９条に基づく総裁直轄の協議組織の設置を執行部に指示した。石破茂幹事長は会見で「議論を深め、方向性を見いだすのは十分可能ではないか」と述べ、集団的自衛権の行使を容認する公約について党内の理解を求めることに意欲を示した。 　集団的自衛権を巡る同党の議論は今後、この新組織が主な舞台となる見通し。ただ、慎重派の多くは首相の方針に真っ向から反対はしない一方、「丁寧な議論が結果的に政権のためだ」と検討に時間をかける構えだ。ある出席者は「先の戦争の反省に立って何をすべきか、という見識は皆にある」と強調。集団的自衛権を巡る勉強会を１９日に開く公明党幹部も「今の憲法解釈は国会と行政が激しいやり取りで積み上げたもの。自民もやっと『政府だけの所有物ではない』という認識になってきた」と語った。

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元外交官・東郷和彦氏に聞く　「右の人の平和ボケが怖い」

2014年3月16日 掲載　日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/news/148747 インタビューに答える東郷和彦氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　安倍政権がスタートしてから、中国、韓国だけでなく、アメリカとの関係もおかしくなっている日本外交。唯一、うまくいっていた対ロシア外交も、ウクライナ問題が発生し、揺らぎ始めている。日本外交はどうすればいいのか。元外務省欧亜局長で京都産業大教授の東郷和彦氏に聞いた――。
■戦争になるという勘のない人が「反中」で騒いでいる
　日本周辺の国際情勢は、２０１２年９月に中国の国境警備艇が尖閣諸島の周辺を侵犯するようになってから大きく変わったと思います。中国政府は１９７１年から自分の領土だと主張していましたが、２００８年までは主張は穏やかでした。
　ところが、２００８年に中国の警備艇が日本の領海に入り、「ここは中国の領土だ。これからは実効支配の実績を積み重ねる」とハッキリと意思表示した。多くの日本人はピンとこないかもしれませんが、これは恐ろしいことです。実力行使するということですからね。でも、その時は１回だけでした。
　しかし、２０１０年の中国漁船の衝突事件から、２０１２年９月の日本の「国有化」を契機にして、いま１週間に１回の割合で中国船が日本領海に入ってきている。
　日本は、ロシアと韓国に領土要求していますが、もし、北方領土の領海と竹島の領海に、領有権を主張する海上保安庁の船が入ったら、間違いなく砲撃されるでしょう。
　尖閣周辺では、そうした異常事態が１年半、毎週、起きている。意図的か偶然かは別として、海上警備の船が実力行使をすれば、海自と海軍の登場をまねき、一気に戦争にエスカレートしかねない危険な状況が１年半も続いているということです。
■日本がいま国際社会でやることは外交力の強化

　それでは、日本はどうすればいいか。答えは２つしかありません。ひとつは「抑止」です。こちらが力を持つことによって、相手が領海侵犯した場合、叩き返す備えを持つことです。もうひとつは「対話」です。こちらが軍事力を強めれば強めるほど、相手は脅威に感じる。だから、軍事力を強めるのは戦争をするためではなく、戦争が起きないようにするのが目的だと相手に分からせないといけない。
「抑止」と「対話」。ひとつだけでは駄目です。対話をせずに武力を強めることが、どんなに危険なことか、ほとんどの日本人が分かっていない。「憲法９条」によって、日本は戦争とは関係ない国だという意識が染みついている。いわゆる「平和ボケ」です。
最近の現象で一番怖いのは、右の人の「平和ボケ」です。「対話」が失敗した時、戦争になるという勘のない右の人たちが、大きな声で「反中」を騒いでいる。戦争になりかねない時、相手を挑発してはいけない。
　中国の脅威に直面している日本がいま国際社会でやることは、中国以外の国との関係をよくすることです。対象国は、アメリカ、ロシア、韓国です。この３カ国とよい関係を築くことが日本の外交力を強める。大きな声で「反韓」を訴えている人たちは、そのことが分かっていません。
　安倍首相が昨年末、靖国を参拝したことで、アメリカとの関係まで危機的になっています。
　アメリカは世界政策の焦点を中東から東アジアに移そうとしています。なぜ、東アジアに移そうとしているのか。中国の台頭というこれまで経験したことのない問題に直面しているからです。
９・１１以降、アメリカはアフガン、イラク戦争で傷ついた。アメリカの国力が弱まり始めたタイミングで、中国の台頭という問題に向き合わざるを得なくなった。中国の台頭は、アメリカの国益にとって、もっとも大きな問題になりつつあるのです。(つづく)
【とうごう・かずひこ】１９４５年生まれ。東大卒。外務省入省。条約局長、欧亜局長、在オランダ大使などを歴任。

米国で生まれている根の深い怒り

インタビューに答える東郷和彦氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　そのアメリカが同盟国の日本に期待しているのは、少なくても東アジアで問題を起こさないで欲しい、アメリカの手を煩わすようなことはやめて欲しいということでしょう。いちいち説明しなくても、アメリカの国益の根幹を理解するのは、同盟国として当然のことではないでしょうか。
なのに、日本は靖国参拝によって、不要に中国を挑発し、自ら中国との対話を袋小路に追いこんだ。同盟国として信じがたい行動として、根の深い怒りがアメリカに生まれています。
　心配なのは、「戦争」と「平和」についての認識もないまま、戦前の日本帝国の栄誉について狭い理解しか持っていない一部の政治家と評論家が、安倍首相の周囲で軍団をつくっているらしいことです。
　国際社会では、Ａ級戦犯は軍国主義の象徴ということになっている。そのＡ級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝するということは、批判の対象になる。私は靖国の支持者だし、外務大臣だった祖父の東郷茂徳はＡ級戦犯として靖国に合祀されています。
しかし、国際社会で定着した見方をひっくり返すにはよほど腰を据え、時間をかけ、変えるべきものを変えていかない限り、日本人自身も世界も納得する靖国神社にはならない。
■北方領土に大きく関わってくるウクライナ問題
　安倍首相の外交でひとつだけうまくいっていたのが、ロシア外交でした。安倍首相がソチ五輪の開会式に行ったのは、英断でした。今年の秋にはプーチンの訪日も予定されている。
　実際、いまほど北方領土解決の可能性が高まっている時はないでしょう。
　２０１２年３月１日、プーチンは大統領になる３日前、日本の記者を含むメディアを集めて「自分が大統領になったら２つのことをする。ひとつは経済関係の強化。もうひとつは領土問題の解決。領土問題の解決は引き分けだ」「大統領になったら日ロ両国の外務省に“はじめ”と言いましょう」と発言しています。これは驚くべき発言です。
　プーチンは、まだ「おわり」とは言っていません。今年から来年がヤマ場になると思うべきでしょう。
　そこに、ウクライナ問題という大きな波乱要因が起きてしまいました。ウクライナ国内は、西半分が親ヨーロッパ、東半分が親ロシアです。ソチ五輪の開催中、親ロシアのヤヌコビッチ大統領と西の急進勢力が激突し、大統領は追放されてしまった。西中心の大統領代行が選挙を宣言する事態になっています。
　さらに、ロシア人の力が強く、ロシアの黒海艦隊も駐留するクリミア半島の人々が、ウクライナからの離脱を求めて声を上げ、プーチンは、クリミアのロシア人の声に呼応して動き始めた。
　西中心の現ウクライナ政府はこれに抗議、アメリカも現政権を支持し、日本を含むＧ７はプーチンに自制を求める声明を出しました。

■中国は日米の乖離をじっと見ている
　さて、これからです。クリミアがどうなり、ウクライナ本土で何が起きるかまだ分からない。ウクライナ問題は、日本の北方領土問題にも大きく関わってくるでしょう。
　もし、事態が暴力化すれば、アメリカは経済制裁を打ち出す可能性が高い。日本が同調すれば、いま開かれつつある日ロの進展は壊れるかもしれない。
　ロシアと欧州の間にあるウクライナは、ユーラシア大陸の戦略的要諦の地です。ここが、ＥＵを向くか、それともロシアを向くかは、これからの世界の力の均衡の鍵になります。そしてユーラシアの力の均衡の背景には、台頭する中国という、米ロともに無視できない大問題があります。
　安倍首相がオバマ政権との間で強固な信頼関係をつくれていれば、この世界の大激動の中で、日本にとっての最重要課題としての領土問題の解決の意味をアメリカに話しやすかったはずです。
しかし、安倍政権は靖国という今のアメリカ人には理解されない課題で中国を不要に挑発した。アメリカの利益に不安をあたえる安倍政権が、さらにウクライナでアメリカの政策から離脱したらどうなるか。恐らく同盟に対するアメリカの猜疑は倍加するでしょう。
　中国はこの日米の乖離を、じっと見ています。その中国と日本は、戦争か平和かの課題を抱えています。実に深刻な事態に日本は突き進みつつあるというべきでしょう。
【とうごう・かずひこ】１９４５年生まれ。東大卒。外務省入省。条約局長、欧亜局長、在オランダ大使などを歴任。

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こんな国に未来はない！

有害濃霧で「国民が団結できた」中国でテレビ論評に批判殺到「恥知らず！」

2013.12.9 20:49 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/photos/131209/chn13120920530004-p3.htm 大気汚染が深刻化し、視界の悪い北京市内＝２日（共同） 　中国国営の中央テレビや共産党機関紙、人民日報のウェブサイトが中国で深刻化している有害物質を含んだ濃霧が国民の団結を促すなどの利益をもたらしたとする論評を掲載。政府の大気汚染対応の遅れに国民はいら立ちを強めており、不満をそらそうとするような論評に「恥知らずだ」などと批判が殺到している。 　論評は濃霧がもたらした利益として（１）中国人の団結を促した（２）中国社会に各種の不平等が存在する中、濃霧を前に人々は平等になった（３）環境意識が高まった（４）濃霧を題材にしたジョークがはやるなど中国人をよりユーモラスにした（５）気象や化学に対する知識が深まった－と列挙。人民日報系の環球時報も９日付で、濃霧で視界不良となればミサイル攻撃が困難になるため「国防上有利な面もある」とする記事を掲載。 党・政府系メディアのこうした論調に対し、短文投稿サイト「微博」には「意味不明な理屈だ」「濃霧に感謝しろと言うのか」などの批判が次々と書き込まれている。（共同） ６日朝、大気汚染で中程から上が見えなくなった北京で最も高い超高層ビル（川越一撮影） 当方注： 被害を直接受けている北九州市民としては、看過出来ない。 政府機関がこの程度の認識では、日本の小学生以下だ。 科学技術の水準も低いことを証明したものと言える。ＧＮＰ世界二位を表明しているが、破たんも早まろうというものだ。

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これは問題！例えば、「北海道が独立宣言」なんて認められないであろう。

クリミア議会が独立宣言、露に編入要請へ

（2014年3月18日00時42分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140317-OYT1T01023.htm?from=ylist
　【シンフェロポリ（ウクライナ南部）＝田村雄、酒井圭吾】ウクライナ南部クリミア自治共和国の議会は１７日、住民投票でロシアへの編入が承認されたことを受けて独立を宣言し、ロシアに編入を要請する決議を出席議員全員が採択した。 　プーチン大統領は１８日、クレムリンでクリミア情勢について演説する予定だ。クリミア国家承認とともに、編入についても言及するとみられる。独立宣言は９項目から成り、国名をクリミア共和国と定めた。ロシアに対しクリミアに「共和国」の地位を与えたうえで編入するよう求めている。ウクライナの法律は効力を失い、国有財産はクリミアに移管されるとしている。 　プーチン大統領は、クリミア住民の意思を尊重する姿勢を示していたため、１８日の演説でも編入に前向きな姿勢を示す可能性がある。ロシア外務省は１７日、ウクライナを巡る危機打開に向けた国際的な「支援グループ」の設置を提案したことを明らかにした。国際社会と連携する姿勢を示すことで、制裁などの圧力を緩和する狙いがあると見られる。１６日に行われた住民投票の開票結果は、自治共和国では９６・７７％、セバストポリ特別市でも９５・６％でそれぞれ賛成した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 March 17


Warped Sky: Star Trails over Arches National Park （ねじれた空:アーチズ国立公園上の星の軌跡）

Image Credit & Copyright: Vincent Brady

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妻純子の状況：

訓練継続中。パルス　１００±５、サチレーション１００。

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孫娘とスカイプ

二人とも、かわいく育っていた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・