@hosinoojisan
本当に汚染されていない「地下水」ならば、何時でも可能な筈
官邸前抗議2年、途絶えぬ「脱原発」
集団的自衛権:憲法解釈変更「反対」64% 毎日世論調査
公明党、限定行使にも慎重姿勢 集団的自衛権で
安倍政権は、5月にも、福島原発第一周辺の「地下水」を、海に放出すると決定したようだ。
周辺漁協は、「コウナゴ漁」を要請して、政府もこれを了承したようである。
政府は、「汚染される前」の地下水と称しているが、これは、眉唾物と言っておきたい。
希釈効果で、汚染水は、ただちに広範囲に汚染されることとなり、汚染水と接触すれば、「汚染されていない水」も直ちに汚染されることになる。
従って、周辺地域の地下水は、「汚染されている」とみるべきであろう。
---
集団的自衛権問題、国民の6割強が反対を表明しているようであるが、実数は、これを上回るであろう。
公明党や創価学会の諸君が、最後まで、初心を貫いてほしいものである。
以上、雑感。
☆☆☆汚染前地下水? なぜ、コウナゴ漁後か?
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
サッカー史に残るスーパーゴール TOP100
http://rocketnews24.com/2014/03/28/426556/
https://www.youtube.com/watch?v=A_s9AH0lzAI&feature=player_embedded
☆☆☆
Discover the cosmos! 2014 March 30 Io in True Color (実色のイオ--赤い色は噴火中の溶岩流)
Image Credit: Galileo Project, JPL, NASA
☆☆☆
妻純子の状況:
訓練実施中、パルス 90± 5、安定中。
脱水対策にやや難点。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
本当に汚染されていない「地下水」ならば、何時でも可能な筈
官邸前抗議2年、途絶えぬ「脱原発」
集団的自衛権:憲法解釈変更「反対」64% 毎日世論調査
公明党、限定行使にも慎重姿勢 集団的自衛権で
安倍政権は、5月にも、福島原発第一周辺の「地下水」を、海に放出すると決定したようだ。
周辺漁協は、「コウナゴ漁」を要請して、政府もこれを了承したようである。
政府は、「汚染される前」の地下水と称しているが、これは、眉唾物と言っておきたい。
希釈効果で、汚染水は、ただちに広範囲に汚染されることとなり、汚染水と接触すれば、「汚染されていない水」も直ちに汚染されることになる。
従って、周辺地域の地下水は、「汚染されている」とみるべきであろう。
---
集団的自衛権問題、国民の6割強が反対を表明しているようであるが、実数は、これを上回るであろう。
公明党や創価学会の諸君が、最後まで、初心を貫いてほしいものである。
以上、雑感。
☆☆☆汚染前地下水? なぜ、コウナゴ漁後か?
地下水放出、5月にも=原発汚染前に-茂木経産相
(2014/03/30-18:25)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014033000153
茂木敏充経済産業相は30日、福島県相馬市で地元漁業者と意見交換し、放射能で汚染される前の地下水を海に放出する「地下水バイパス計画」に関し、「(4月に最盛期を迎える)コウナゴ漁が終わってからできるように検討したい」と述べ、5月にも開始する考えを明らかにした。 当方注: 本当に汚染されていない「地下水」ならば、理屈上、何時でも可能な筈だ。 「コウナゴ漁」後と言う事は、影響があると認めているからであろう。問題だ!
☆☆☆
官邸前抗議2年、途絶えぬ「脱原発」 再稼働には危機感
2014年3月28日23時20分 朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASG3X5D6ZG3XUTIL02J.html
【動画】脱原発と原発再稼働反対を訴える人たち=小川智撮影
脱原発のメッセージを掲げ、抗議する人たち=28日夕、東京・永田町、小川智撮影
東京・永田町の首相官邸前で金曜日夜に脱原発を訴える抗議行動が始まって丸2年になる。28日も、安倍政権のもとで強まる「原発回帰」を危ぶむ人たちが、「原発いらない」「再稼働反対」と声をあげた。 抗議行動は民主党政権時代の2012年3月末に始まり、定着した。だが、安倍政権は民主党政権の「30年代に原発ゼロ」の方針を転換し、九州電力川内原発の再稼働に向けた動きも出てきた。主催する首都圏反原発連合は「脱原発をめざす様々な分野の人と、もっと連携する必要がある」と危機感を募らせている。 同連合によると、この日は国会前で抗議した人を含め、のべ約2200人が集まった。初めて参加した東京都小平市の大学生中村瑞穂さん(25)は「これだけの人が声をあげ続けているのに、なぜ再稼働や原発輸出の話が進むのか。私たちの世代がもっと動かなきゃ、と思った」と語った。
☆☆☆
集団的自衛権:憲法解釈変更「反対」64% 毎日世論調査
毎日新聞 2014年03月30日 22時11分(最終更新 03月31日 01時24分) http://mainichi.jp/select/news/20140331k0000m010105000c.html 毎日新聞が29、30両日に行った全国世論調査で、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思うか尋ねたところ「思わない」が57%で、「思う」は37%だった。また、憲法を改正せずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにする安倍晋三首相の進め方について、「反対」と答えた人が64%に上り、「賛成」は30%にとどまった。 政府が積み重ねてきた憲法解釈を安倍内閣の判断で変更することへの世論の慎重姿勢が鮮明になった。内閣支持層でも解釈変更で行使を容認する首相の進め方に反対する人が53%で、賛成の42%を上回った。公明支持層は7割が反対し、自民支持層も5割弱が反対した。集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思う人のなかでも、首相の進め方に反対と答えた人が34%いた。 31日から全党協議を始める自民党内では、与党内の慎重論に配慮し、「限定的な行使容認」論が浮上している。しかし公明党の井上義久幹事長は30日、記者団に「国のありようが変わる。慎重に議論しなければならない」と限定的な容認にも慎重姿勢を表明。さらに「(今の憲法解釈で認められる)個別的自衛権でできる部分も相当ある」とも強調した。 また25日(現地時間)の日米韓首脳会談で安倍首相が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と初めて公式に会談したことを、69%の人が「評価する」と答えた。「評価しない」は26%だった。【松尾良、横田愛】
☆☆☆
公明党、限定行使にも慎重姿勢 集団的自衛権で幹事長
2014年3月30日 12時18分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014033001001350.html 公明党の井上義久幹事長は30日のNHK番組で、政府が集団的自衛権の行使を限定的に容認する原案をまとめたことについて、行使容認には変わりないとして慎重な姿勢を強調した。「海外での武力行使を認めることにつながる。そう簡単に国民の理解を得られることではない。慎重に議論しなければならない」と述べた。 同時に「(限定行使であっても)行使を前提としている。国のありようが変わることを前提に議論しなければならない」と指摘。 「個別的自衛権で十分、対応できる部分が多い。まずできるとこからやるのが私の今の考えだ」と語り、行使を認めない従来の憲法解釈を維持するよう求めた。(共同)
☆☆☆
解釈改憲 歴代政府が否定 安倍首相「時代と情勢が変化」というが
2014年3月30日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-30/2014033002_03_1.html 「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた政府の憲法解釈の変更に執念を燃やす安倍晋三首相は、「時代と情勢が変化した」などといって解釈変更を正当化しようとしています。 「情勢の変化」があっても、それだけで憲法解釈を変えられないことは、政府自身が閣議決定した政府答弁書(2004年6月18日)で述べていることです。 同答弁書では、「諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても…政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」としています。「議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことに留意して論理的に確定される」(同)という憲法解釈の性質を重視するためです。政府は自衛隊の発足前から、60年近く、集団的自衛権の行使は許されないとしてきました。 ところが安倍首相は、前出の答弁書が「従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合、これを変更することがおよそ許されないものではない」としているのをとらえ、「全く(解釈の変更の)可能性がないのかといえば、そんなことはない」(4日の参院予算委員会)と強調。「諸情勢の変化」を前提に検討した結果、「至当(極めて当然で適切)」とされれば、解釈変更はできるというのです。 しかし、元内閣法制局長官の一人は「他の答弁書や答弁を合わせてみれば、集団的自衛権の行使を可能とする(方向への)解釈の変更が『至当』という結論が見つかるとは到底思えないというのが、今までの総合的な結論だった」と述べます。 また別の元法制局長官は「『至当』と言えるかどうかは主観も入るし、この問題でも変更が絶対にありえないといえるかは問題。しかし、60年近く続き定着した憲法解釈であることや、9条を無意味にする解釈は解釈の限界を超えるという問題がある」と指摘。「どうしてもという必要性・緊急性を示した上、積み上げられた論理をひっくり返すだけの説得的な説明が要る。しかし、そんな説明は全くなく、私には『至当』といえる余地はないと思う」と述べます。 「時代の変化」という抽象的な説明だけで、法的論理も欠いた解釈変更論は、破綻を免れません。(中祖寅一)
集団的自衛権行使を否定した主な政府答弁
1954.6.3 下田武三条約局長 衆院外務委
集団的自衛権は、自分の国が攻撃されていないのに、他の締約国が攻撃された場合に、自分の国が攻撃されたと同様にみなして、自衛の名において行動すること…憲法で認められた範囲は、日本自身に対する直接の攻撃、急迫した攻撃の危険のない以上は自衛権の名において発動しない60.4.20 岸信介首相 衆院安保委
日本の憲法9条の規定から考えて、国連憲章51条の集団的自衛権が国際法上認められていても、海外へ出て締約国もしくは友好国の領土を守ることはできない…いわゆる集団的自衛権の典型的なものを観念上持っているが事実上行使できない72.10.14 参院決算委提出資料
憲法のもとで武力行使を行なうことが許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られ、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない2003.7.25 小泉純一郎首相 参院外交防衛委
私は集団的自衛権を認めるなら憲法改正をした方がいいと思っている。憲法を改正しないで、集団的自衛権、これまで積み重ねてきた政府解釈を変えることは小泉内閣ではするつもりありません
☆☆☆
米秘密裁、日本を盗聴対象許可か 独誌が報道
2014年3月30日 19時44分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014033001001895.html 【ベルリン共同】30日発売のドイツ週刊誌シュピーゲルは、米情報機関の盗聴行為などの是非を判断する米秘密裁判所「外国情報監視裁判所」が、国家安全保障局(NSA)に対し、日本を監視対象とすることを許可していたと報じた。許可した時期や具体的な内容には触れていない。 米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者が所持していた機密資料から判明したとされる。シュピーゲルによると、秘密裁判所は2013年3月7日、ドイツに対する監視の許可を出した。 日本やドイツのほかに中国、ロシア、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ、スーダン、イエメンなどに許可が出ていた。
☆☆☆
「ピラミッドの頂点」岐路に 東大、遅れる国際化
三橋麻子 編集委員・氏岡真弓 浅倉拓也 寺西和男 2014年3月31日05時34分 http://www.asahi.com/articles/ASG3Z7HDQG3ZUTIL02Q.html?iref=comtop_6_02
ハーバード大、東京大の学生と日本の高校生の交流会。海外大をめざす高校生を指導する塾「ルートH」が開いた=21日、東京都目黒区、浅倉拓也撮影
新卒採用の説明会の参加などにあたり、企業が大学間で差をつける「学歴フィルター」。そこでトップの東京大だが、研究や教育面での国際的な基準で見ると伸び悩んでいる。 英国の教育専門誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション」(THE)が引用された論文数や教員1人あたりの学生数などの指標を元に毎年発表する「世界大学ランキング」。トップ10はハーバード大など英米の大学が独占する。東大は引き続きアジアトップの23位だが、シンガポール国立大26位、香港大43位、ソウル大44位、北京大45位とアジア勢の躍進が目立った。京大は順位をあげ、52位だ。今年は早稲田、慶応は400位圏外だった。 東大の浜田純一総長は「ランキングは指標の取り方や重み付けに課題があるが、今の指標だとこの順位にならざるを得ない」と言う。「国際化の遅れは事実だし、アジアで1位とはいえ各国の大学が追い上げてきているという危機感もある」と話す。 「東大生の力は入学時だと、米ハーバードやマサチューセッツ工科大(MIT)と比べて遜色ないが、卒業時で逆転してしまうと聞く」と浜田総長。それはなぜか考える中で、教育改革が生まれてきたという。 たとえば、新入生が1年休学して自主活動をする「FLY Program(フライ・プログラム)」。留学などをしやすくする4学期制も来年度、スタートする。秋入学は実現前に「段階を踏む」といい、検討を続ける姿勢だ。浜田総長は言う。「国際社会では、自分は何ができるかが評価の基準となる」 1965年卒業のOBで元検事総長の松尾邦弘弁護士は、官僚について「概して東大卒は論理的で文書処理能力は優れているが、時代が必要とする交渉力や突破力、国際性は必ずしも高くない」と認める。「国際○○」と講義を名付けると学生に敬遠される、と嘆く教員もいる。 東大の合格者数が公立校で常に上位の愛知県立岡崎高校(岡崎市)で13年間、進路指導にあたる加藤高明教諭(52)は「公務員たたきの風潮もあり、東大に行けば幸せになれるとの幻想はとうに崩れている」。 駿台予備学校東日本教育事業推進部の石原賢一情報センター長は「危機感を抱き、入試科目を見直した京大志望者は10年単位でみれば、増加傾向。さらに地方大学の医学部にも東大は生徒を奪われている」。「社会的地位の高さや就職の安定を考えて保護者が望む」。河合塾教育情報部の近藤治部長は海外大への進学にも注目。「高校生の進路が多様化し、トップだから東大という方程式は薄れてきている」と語る。 東大出身者が多くを占める国家公務員の志望者数は減少傾向にある。 人事院によると、「キャリア」と呼ばれる幹部候補の旧Ⅰ種試験の申込者数は平成以後、1996年度の4万5254人をピークに2011年度までの6年間は2万人台に。背景には、90年代後半に当時の大蔵省での接待汚職事件など不祥事が相次ぎ、キャリア官僚への批判が強まったことがあるとみられる。人事院が新規採用者に対して行ったアンケートでも、09~12年の採用者の約2割が公務員批判の影響について「若干迷う一因となった」「かなり迷った」と回答した。 経済活動がグローバル化するなか、大学名に頼らず独自の方法で学生の力を見極める企業も出始めた。学歴ピラミッドの頂点にある東大も、変わらざるを得なくなっている。(三橋麻子 編集委員・氏岡真弓) ■ハーバード 濃密さが魅力 世界中からよりすぐりの学生を集める米国のハーバード大。約6700人の学部生のうち、日本の高校を卒業した学生は現在、10人ほどとみられる。 川崎市の洗足学園高校出身の周藤洋子さん(19)は昨年秋、ハーバード大に入学した。東大にもその春に合格し、夏まで通ったが、現在は休学中だ。 小学校時代の大半を米国で過ごした帰国生。「日本の大学にも友人をつくりたかった」が、東大に比べて大学が費用負担する海外での研究プログラムが充実していることなどが魅力に映った。在学生から学生生活を聞き、教授と学生の関係が密なところにもひかれた。「日本企業への就職はあまり考えていない」というのも、東大にこだわらない理由の一つだ。東大に籍は置いてあるが、今のところ戻る予定はないという。 米国の大学は授業料が高いことで知られ、ハーバード大の場合、年間約350万円(1ドル=100円で換算)かかる。だが、外国人学生でも、世帯年収が約650万円未満なら無償、約1500万円までは収入に応じて減額される。 ただ、学生生活は競争、また競争。人気の授業は選抜制だ。授業で積極的に発言したり、研究室に通い教員にアピールしたりしないと良い成績はもらえない。授業以外にも毎日5、6時間は勉強する。「東大とハーバードの受験を同時に準備していた時より忙しい」 それでも「眠っている時間以外はすべてが充実している」。花形のチアリーダー部にも高い競争率を勝ち抜き、入部した。今年の夏休みは、米紙の東京支局で3カ月間、インターンシップでみっちり働く予定だ。 日本の有名大に背を向け、海外の難関大をめざす高校生が少しずつ増えている。ベネッセコーポレーションは2008年、海外のトップ大学をめざす中高生が対象の塾「ルートH」を開設。12年度に10人、13年度も8人を米英などの大学に合格させた。同社によると、この塾を含めハーバード大を志願する日本の高校生はこの2年ほどで倍増した。 進学校で知られる渋谷教育学園渋谷中学高校の高際伊都子副校長も「海外進学はまだ少数派だが、選択肢としてあり得る、という雰囲気になってきた」。 高際さんら複数の私立高教員らが3月中旬、米カリフォルニア州の大学を訪れた。日本人に奨学金を支給し、留学を支援する「グルー・バンクロフト基金」が主催した視察。授業の進め方や入試制度を学ぶ中に、開成中学・高校(東京都)の教員の姿もあった。昨年は3人を海外大学に送り出し、今年も数人が海外に進む。 開成では11年、ハーバード大と東大の教授だった柳沢幸雄氏が校長に着任。昨年、海外大学に関心を持つ生徒や保護者を対象に説明会を開くと、約700人が集まった。「海外の大学には、仕事で国際化の必要性を実感している親たちがより強い関心を持っているようだ」と柳沢校長は言う。(浅倉拓也) ■シンガポール国立大 多文化で働ける力養う シンガポール国立大が特に評価されているのは、留学生の数など国際性だ。 同大学によると、4千人以上の学生が何らかの海外プログラムで学ぶという。その中には、1800人の交換留学生もいる。東大は留学生の受け入れが238人、休学などをして外国で学ぶのは91人。 シンガポール国立大には、留学生とは別に、マレーシアなどの周辺諸国から、高校の時点でシンガポールに進学するなどして、新入生として入学してくる学生が毎年2割弱いる。 交換留学の相手先は約40カ国300大学。タン・チョウ・チョアン学長は「全体の70%近い学生が海外のプログラムで学ぶ」と自信ありげに言う。 「多数の外国人学生を受け入れることは学内に多様性を生み出すことにつながる。シンガポール経済では貿易が大きな比重を持つ。いろんな文化の中で働ける力、グローバル社会の中でアジアを理解する力を持つ人材こそが将来、国や企業に貢献できると思う」。タン学長はそう語る。 緑豊かなキャンパス。そびえ立つ高層ビルは、「ユータウン」と呼ばれる寮だ。留学生を含めて4千人が暮らす。パソコン室では、世界各国の学生たちが自主的に集まり、グループ学習に熱が入る。ジムやプールも備え、食堂のメニューも、マレー料理、中華、和食、洋食と多様だ。 東大から留学中の竹内裕哉さん(22)は「多くの友人ができ、話し合ううちに将来について自分の考えがまとまった。東大は大教室の講義が多いが、こちらでは、大講義に加え、少人数での補習や討論などもある。自分はシンガポールのやり方のほうがあっているようだ」と話す。 マレーシア人でビジネスを学ぶ1年生カイト・タンさん(22)は、叔父が日本人。香港大とどちらにするか悩んだ末、自宅から近いシンガポール国立大を選んだ。「寮も魅力の一つ。東大はいい大学だと思うが、言葉の壁があり、全く選択肢になかった。将来は国際的な投資家になりたい」 心配なのは米国など海外の一流大学への優秀な高校生の流出。2013年春に米エール大と提携したリベラルアーツ(教養)の新学部を開設したのも、人材流出を食い止めるねらいがある。いきなり人気学部になり、同学部生だけが使用できる豪華な寮も建設中だ。 ■ソウル大「1度は留学」 ソウル大は1月、国際化を推し進めるための計画を新たに策定した。3月入学のソウル大は東大と同じく、9~10月入学の欧米の大学と学期が異なる悩みを抱える。欧米と重なる6~8月の夏季休暇を最大限に生かそうと、夏季に海外大学との連携プログラムを強化するのが目玉だ。 まずソウル大生を約1カ月間、北京師範大や東大など海外の大学や研究機関に送るプログラムを12年に開始。今年はロシア、来年はシンガポール、16年以降にフランスやドバイ、と提携先を増やす計画だ。将来は、在学中に必ず1度は海外での夏季コースを受講させる方向で検討を進めるという。 海外の学生がソウル大で学ぶ約5週間の夏季コースは昨年、約600人が利用した。さらに充実させる。 ソウル大では、医学・薬学系を除く教授陣の約9割は海外で博士号を取得するなど海外ネットワークが強みだ。それを強化するため、今年度から途上国の大学教員を支援するプログラムを始めた。途上国の大学では博士号を持たない教員も少なくないため、5年間、授業料や生活費などを支援し、ソウル大で博士号を取ってもらう。毎年20人ずつを招く計画だ。 成長が見込まれる途上国の大学を支援することで、将来、研究や交換留学での連携を期待する。 国際協力本部の鄭鍾昊本部長(49)は「国際化は教育や研究のレベルを上げる手段。それを進めれば、自然と世界のトップ大学に名を連ねることになる」。欧米の学生を東アジアに呼び込むため、将来は東大と共同で夏季コースの開設を提案しているという。「東大は教育や研究のレベルは世界でトップ水準だが、国際化は遅れており、協力してできる」 ソウル大教育学部教授で韓国教育開発院の白淳根院長(52)は「東大はライバルというより、東アジアの同じ大学として、ともに地域の高等教育のレベルを上げていきたい」と話す。(寺西和男)
☆☆☆
「確認中」繰り返す=五洋建設社長ら謝罪-作業員40年のベテランも・沖ノ鳥島事故
(2014/03/30-23:07)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014033000223
転覆した桟橋の写真を手に説明する五洋建設の担当者ら=30日夜、東京都文京区の同社本社 沖ノ鳥島の桟橋工事現場で5人が死亡した事故で、工事を請け負った五洋建設などが30日夜、記者会見した。同社の村重芳雄社長は「多大なご心配とご迷惑をお掛けした」と頭を下げたが、原因について担当者らは「確認中」と繰り返した。
東京・飯田橋の五洋建設本社には、村重社長をはじめ元請け企業の社長や担当者が集まり、工事計画や事故の状況を説明した。鋼製の桟橋を本土で建造した直後、海に浮かべる試験を実施したといい、担当者は「その時点で問題はなく、現地に運んだ」と話した。
当時の気象状況なども問題なかったと説明したが、桟橋がひっくり返った経緯については「確認中でお答えできない」との回答に終始した。村重社長は原因追究を急ぐ考えを示しつつ、行方不明者の捜索もあって「現時点ではこれが精いっぱい」と釈明。同様の事故はこれまでなく、「びっくりしている」と話した。
死亡した5人のうち、新日鉄住金エンジニアリングの中島健一さん(63)は40年以上の経験を持つベテランで、昨年も沖ノ鳥島の工事に関わったという。同社の高橋誠社長は「海洋工事で生きてきた、明るく実直な人間だった」と話した。
行方が分からない五洋建設社員の老田尚志さん(36)は勤続12年で、非常に前向きな性格という。
☆☆☆
沖ノ鳥島事故で死亡・行方不明の方々
2014年03月30日 21時44分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140330-OYT1T00282.html?from=ytop_ylist 沖ノ鳥島の建設工事現場で発生した事故で、亡くなった方と行方不明者は以下の通り。 【死亡】中島健一さん(63)(新日鉄住金エンジニアリング)▽川内歩さん(48)(深田サルベージ建設)▽平信雄さん(63)(同)▽吉村伸也さん(35)(子原海事)▽そのほか1人は非公表(一般財団法人港湾空港総合技術センター)。 【行方不明者】老田尚志さん(36)(五洋建設)▽中西隆さん(64)(山九)。 当方注: 「非公表」扱いには疑問。 よっぽど「不都合な」ことがあるのであろう。 これは、問題とすべきであろう。⇒「特定秘密法」の影響か?
☆☆☆
袴田事件を作り上げた警官の松本久次郎警部、岩本広夫、松本義男、森田政司、 検事の岩成重義、裁判官の石見勝四、高井吉夫は万死に値する!
30/03 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2270.html
多くの関係者が鬼籍に入っている袴田事件。
ただ、死んだからといって、その罪が贖われたわけではない。
その一人、真犯人と噂され殺された家族で唯一生き残っていた長女の橋本昌子さんが、再審決定の直後、自宅で死亡していたという。静岡県警は即、「事件性はない」と片付けたが、誰がみてもタイミング良すぎだろう。
☆☆☆
サッカー史に残るスーパーゴール TOP100
http://rocketnews24.com/2014/03/28/426556/
https://www.youtube.com/watch?v=A_s9AH0lzAI&feature=player_embedded
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 March 30 Io in True Color (実色のイオ--赤い色は噴火中の溶岩流)
Image Credit: Galileo Project, JPL, NASA
☆☆☆
妻純子の状況:
訓練実施中、パルス 90± 5、安定中。
脱水対策にやや難点。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿