東北電説明に疑問続出＝東通断層問題で ※ 体内セシウム 市民測定所 被ばく不安に応えたい ※ 国の借金 １０００兆円は、政府・財界の「搾取・収奪」の実態を示したもの

@hosinoojisan



東北電説明に疑問続出＝東通断層問題で

体内セシウム　市民測定所　被ばく不安に応えたい

国の借金　１０００兆円は、政府・財界の「搾取・収奪」の実態を示したもの

「限定行使」ありえない　集団的自衛権　山下氏が批判　



明日（今日）から、消費税増税が実施される。

自民党安倍政権は、「福祉充実」を口にするが、7.5兆円のうち、福祉に充てられるのは、６０００億円（１割未満）にすぎないようである。

一方、国の借金が「１０００兆円」と言う事が喧伝されるが、社会保障費（年金や医療費等）、現状では、確かに１兆円近く増えるようである。

しかし、待って欲しい。

社会保障費が、１兆円近く増えるというが、それを考慮すれば、１０００兆円は、１０００年分に等しい。

社会保障費の増加は、この２０年間に過ぎない。

９０年代には、厚生年金の財源を政府の「事務費」に充当した経過もある。

「社会保障費」を食い物にしたのは、自民党政府ではなかったのか？

ならば、１０００兆円は、どこから発生したのか？

この数十年、自民党政権は、様々な口実を設けて、大企業等に対して、大幅な税の減免措置を講じてきた。

「法人税減税」が、その集大成と言えよう。

このことにより、国の借金は、１１００兆円に迫ることとなろう。

言葉を変えれば、１０００兆円は、政府と財界の搾取・収奪の「指標」を示しているといえよう。

以上、雑感。



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東北電説明に疑問続出＝東通断層問題で議論－規制委

（2014/03/31-12:56）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014033100028
　東北電力東通原発（青森県）敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は３１日、評価会合を開いた。結論は出なかったが、東北電が活断層を否定する理由に対し、「これまでの説明とはかなり違ってきている」と疑問視する意見が続出した。
　東北電は活断層を否定する理由として、鉱物が水を吸収するなどして膨張し断層ができたとする「膨潤説」を訴えていた。これまでは膨張するのが「モンモリロナイト」と呼ばれる鉱物であると説明してきたが、３１日の会合では、「ハロイサイト」という鉱物も断層の原因だと付け加えた。
　モンモリロナイトが断層の原因とは考えにくいと指摘された後にハロイサイトを持ち出したため、団長役の島崎邦彦規制委員長代理は「前回から変わってきている」と苦言。他のメンバーからも「よく説明できていない。時間の無駄だ」「きちっと説明いただかないとわれわれも判断できない」などの意見が出た。

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福島の避難指示、初解除　田村市の原発２０キロ圏

2014年4月1日 00時01分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014033101001984.html 　東京電力福島第１原発事故のため、福島県田村市都路地区の原発から２０キロ圏に出ていた政府による避難指示が１日、解除された。原発から２０キロ圏と、放射線量が高い北西方向の範囲に広がっている避難指示区域の解除は初めて。対象はこれまでの１１市町村から１０市町村になる。 　田村市によると、都路地区の避難区域内の人口は１１６世帯３５５人。政府は「国による除染が昨年６月に終わり放射線量が下がった」として、今年３月１０日に解除を決めた。自宅での生活や事業の再開に制約はなくなるが、除染後も通常の被ばく限度とされる年１ミリシーベルトに当たる数値を上回っている場所も多い。（共同）

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Ⓜペッコ‏@pecko178 【福島から東京は250km】東京はエリアによっては福島や茨城より汚染されている。世田谷 365Bq/kg マンションのエントランス部分の植え込みの土。１㎡あたり2万4千Ｂｑ。東京の汚染は大阪の100倍から1000倍。 . pic.twitter.com/mpLNZOXDEu

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体内セシウム　市民測定所　被ばく不安に応えたい

2014年3月31日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014033102000211.html ゲルマニウム半導体検出器で尿の測定をする新宿代々木市民測定所のメンバー＝東京都新宿区で 　市民団体が運営し、体内の放射性セシウム蓄積量を調べられる測定所が、東京都新宿区で昨年末から活動を始めた。東京電力福島第一原発事故後、各地に誕生した「市民測定所」は食品の測定が中心だが、尿を測定して体内の蓄積量を調べられる市民測定所は全国でも珍しいという。事故から三年。メンバーは、放射能に対し母親らが抱える不安に応えようと意気込む。　（鈴木久美子、写真も） 　団体は「ＮＰＯ新宿代々木市民測定所」。税理士の桑野博之さん（５１）が五人の有志と一緒に自費でマンションの一室に設立した。原発事故後、子どもの被ばくの問題に関心を持ち、事務所スタッフを通じて知り合った京都大原子炉実験所助教の小出裕章さんや元東大アイソトープ研究所助手の小泉好延さんらの助言を受け、測定機を導入し、一昨年四月から食品の放射性物質の測定を始めた。 　当初はホールボディーカウンターを導入して体内の放射性物質の測定も考えたが、設備が大がかりになるため断念。その後、尿の検査なら既にある測定機でも可能と知り、準備を重ねて昨年十二月から始めた。 　希望者に尿を二リットル集めて送ってもらい、放射性セシウム１３４と１３７を測る。結果送付は約十日後。有料（一万二千～二万四千円）だが、福島県から都内に保養にきた子どもらは無償で測定している。尿に排出された放射性セシウム量を基に一日の摂取量、体内蓄積量を推定できるという。「食品の選択など、生活習慣を決める一助にもなれば」と桑野さん。 　これまで、授乳中の母親、鼻血が出やすい症状がある子どもなど、約七十人を測った。福島市から都内に避難し、一緒に暮らす三人の子どもを測定しに訪れた母親（３１）は「どこまでが事故によるものかはわからないが、とにかく知りたい。測ってもらえなければ、自分たちの状態を知る目安がない」と話す。 　スタッフの伏屋（ふせや）弓子さん（６１）は、「『原子力ムラ』寄りではなく、中立な市民の立場で測定を続け、ささやかでも事故がもたらしたものを明らかにしていきたい」と話す。 　測定所は火～土曜の午前十時～午後三時。問い合わせは電子メールで。info@sy-sokutei.info 　＜市民測定所＞　市民による放射能測定所を指し、食品や土壌など市民が持ち込んだ検体を測定する。日本では１９８６年のチェルノブイリ原発事故後に各地につくられたが、年数を経て数が３、４カ所に減り、東京電力福島第一原発事故後に再び増えた。現在は全国で１００カ所以上あるといわれている。

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核融合研、９４００万度の高温に　イオン温度、プラズマ実験で

2014年3月31日 22時59分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014033101002110.html 　イオン温度９４００万度を達成した、自然科学研究機構核融合科学研究所の大型ヘリカル装置＝２０１３年３月、岐阜県土岐市 　次世代エネルギーとされる核融合発電を目指す自然科学研究機構核融合科学研究所は３１日、実用化に必要な高温のプラズマを作る実験でイオン温度９４００万度を達成したと明らかにした。目標の１億２千万度に近づく成果。 　研究所によると、プラズマは、原子をつくる原子核（イオン）と電子が、高温下で分離して飛び回る状態。プラスの電気を帯びた原子核同士がぶつかり、別の重い原子核になることを核融合といい、核融合発電は、その際生じるエネルギーを利用する。 　核融合発電には、イオンと電子を１億２千万度にする必要があり、昨年１０月から１２月に行った実験で９４００万度を達成した。（共同）

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消費税８％:スタート　社会保障の充実掲げ

毎日新聞　2014年03月31日　21時31分（最終更新　04月01日　00時13分） http://mainichi.jp/select/news/20140401k0000m020110000c.html 消費増税を前に、値札を確認するスーパーマーケットの店員＝千葉市美浜区のイオン幕張新都心店で２０１４年３月３１日午後１１時２９分、武市公孝撮影　拡大写真 　４月１日から消費税率が５％から８％へ引き上げられた。増税は１９９７年４月以来、１７年ぶり。４月以降、消費税増税に加え、国民年金など社会保険料の引き上げなどで国民負担は年間約８兆円重くなる。駆け込み需要の反動減も重なって消費が冷え込めば、安倍政権の目指すデフレ脱却は遠のきかねない。一方、２０１５年１０月に予定通り税率を１０％に引き上げたとしても、少子高齢化時代の社会保障費をまかなうにはほど遠い。景気回復と財政再建をにらみ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は難しいかじ取りを迫られる。 　安倍晋三首相は３１日の参院決算委員会で、消費税率８％引き上げについて「景気、経済に打撃を与えるのは事実だ」と認めた。そのうえで「４〜６月の反動減の影響をなるべく緩和しながら、７月から成長軌道に戻れるよう全力を尽くしたい」と述べ、経済対策に万全を期す考えを示した。 　消費税率が引き上げられると、大半のモノやサービス、公共料金の値段は上がる。第一生命経済研究所の試算では、夫婦と子ども２人の４人家族の場合、増税により平均で年間９万円負担が増える。年収５００万〜５５０万円の世帯では現在より７万１０００円、年収７５０万〜８００万円の世帯では１０万８０００円の負担増になる。 　「景気に打撃を与える」にもかかわらず、税率引き上げに踏み切るのは、国の借金が１０００兆円を超え、先進国で最悪の水準である一方、少子高齢化が急速に進んでいるためだ。消費増税分は毎年１兆円ずつ増える社会保障費用に充てるとしている。首相は「社会保障制度を次の世代に引き渡していくため、国民に負担いただく。そのことによって年金や医療や介護の給付は守られる」と、引き上げの意義を改めて強調した。 　打撃を和らげるため政府は、５．５兆円の１３年度補正予算と、一般会計総額で過去最大の９６兆円の１４年度予算を組み、駆け込み需要後に予想される４月以降の反動減を最小限に抑える考えだ。 　価格表示については、分かりやすさから０４年に税込み表示が義務づけられたが、今回の増税を機にスーパーなどの小売店では税抜き表示が復活する。消費税は８％引き上げ後、１５年１０月に１０％への再引き上げを予定しているため、税込み価格のままでは再度、値札を替える必要があり、特例措置として１７年３月末まで税抜き表示が認められる。【葛西大博、影山哲也】 当方注： 国の借金　１０００兆円、社会保障費増は、１兆円。 少なくとも、８０年代～９０年代は、「年金財源」を、国税に流用していた経過がある。 単純に、考えても、日本の社会保障は、１００年余しか制度として確立していなかった。（したがって、増加分は、社会保障費まし１兆円×１００＝１００兆円に過ぎない・・・・実際は、２０年未満であるから、２０兆円を下回る） では、９００兆円（９８０兆円）の借金は、なぜ、発生したのか？ 度重なる、大企業等への政策「補助金」制度等が、最大の要因であり、「社会保障費の増加」は、借金の「要因」ではない。 このことから、１０００兆円は、政府・大企業による「搾取・収奪」の実態を示していると言っておきたい。 金融業界をはじめ日本の大企業等に対する、「規制強化」を行わない限り、国民は、未来永劫に苦しめられることとなる。 消費税が３０％に上がっても、彼らは、この財源を食い物にするであろう。 この現状を打開するためには、金融業界をはじめ日本の大企業等に対する、「規制強化」を実施して、企業等の社会的責任を果たさせる以外にないと、断定しておきたい。

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「限定行使」ありえない　集団的自衛権　山下氏が批判　ＮＨＫ

2014年3月31日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-31/2014033102_01_1.html 　３０日のＮＨＫ「日曜討論」で、集団的自衛権の行使容認の是非をめぐって討論となりました。日本共産党の山下芳生書記局長は、政府・自民党の一部で浮上している、“他国の領土に入らない”“公海上に限る”などといった「限定的行使容認」論を厳しく批判しました。 　山下氏は、「集団的自衛権とは、米国などが攻撃されたときに、日本が直接攻撃されていなくても武力行使できるようにすることだと、安倍晋三首相も国会で認めた。日本が攻められてもいないのに自衛隊員を海外の戦場に送り出して命を危険にさらし、外国の人の命を奪うことになる。こんな重大なことを憲法解釈の変更でやることは絶対に許されない」と指摘。「限定的（行使）と言っても、日本に対する武力攻撃がなければ、武力行使は絶対に認められなかったのを、日本に対する武力攻撃がなくても、同盟国アメリカが戦争を始めたら日本も一緒に出かける。これはまったく違います」と批判しました。 　司会の島田敏男解説委員は、「根っこの部分がちがうわけですね」と応じました。 　自民党の石破茂幹事長は３１日から始まる首相直属機関での協議について、「論点は多々あるが、どうすれば戦争にならないかを議論する」と発言。これについて山下氏は「戦争にならないためにはまず外交だ。北朝鮮問題も、日本を含む関係国が６カ国協議で解決しようと努力している」と指摘しました。 　その上で、「日本はイラクやインド洋に派兵したが、憲法９条が歯止めになって“戦闘地域に行かない”“武力行使はしない”ということになった。集団的自衛権の行使容認になると、この歯止めが取り払われる。戦争にならないどころか、逆にこれまでできなかった戦争をできるようにするのが集団的自衛権だ」と反論しました。

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「集団的自衛権、天動説で済むのか」金子・元国交相

2014年3月31日18時42分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG3062LFG30UTFK00J.html 金子一義・元国交相 　袴田死刑囚の無罪放免（再審開始決定）を受けて、国家権力の怖さを改めて感じている。特に地裁が述べた「捏造（ねつぞう）」という言葉は、国家の権力に対して、極めて慎重さ、謙虚さがいるなと思った。 　そのなかでの集団的自衛権の議論だ。今日の高村正彦自民党副総裁の（憲法の解釈変更を容認する）話は非常に有力な手がかりの一つだと思う。ただ、漠とした不安があるのは、彼は（集団的自衛権行使を一部認めたとする）１９５９年の最高裁の砂川判決が「天動説」になっている。 集団的自衛権行使は認めないという８１年の内閣法制局の解釈は、その後だ。本当に（砂川判決が）天動説で、唯一無二で済むのか、もう少し議論していきたいと思う。（党安全保障法制整備推進本部の後、記者団に）

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日本の調査捕鯨は条約違反　国際司法裁判所

2014.3.31 19:05 ［生物］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/asi14033119080002-n1.htm 　【ハーグ＝宮下日出男】反捕鯨国のオーストラリアが、日本による南極海での調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に違反するとして中止を求めた訴訟で、国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）のトムカ裁判長は３１日、日本の調査捕鯨は「研究目的ではない」と述べ、条約違反と認定、今後実施しないよう命じた。 　国際司法裁判所は一審制で控訴は認められておらず、日本は判決に従う考え。１９８７年から続けてきた南極海での調査捕鯨は中止に追い込まれる見込みだ。

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みんな幹部が代表辞任要求　借入金で、渡辺氏は続投に意欲

2014/03/31 22:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014033101001774.html
　みんなの党最高顧問の江口克彦参院議員、渡辺喜美代表 　みんなの党最高顧問の江口克彦参院議員は３１日、８億円借り入れ問題を抱える渡辺喜美代表と電話で会談し「代表をいったん辞めるべきだ」と要求したことを国会内で記者団に明らかにした。渡辺氏は「出処進退は自分自身で決める。法的な問題はなく、大丈夫だ」と反論し、代表続投に意欲を見せたという。また党メールマガジンで「一点の曇りもない」と違法性を重ねて否定した。 　党所属議員による辞任要求の表面化は初めて。違法性を否定する渡辺氏は、三谷英弘党倫理委員長に委ねた内部調査で疑惑を晴らしたい考えだが、辞任論が広がれば苦境に立たされそうだ。

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社会保障関係の制度 こう変わる

4月1日 4時15分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/t10013404021000.html

新年度の１日から、医療費の自己負担や介護保険料、それに年金の支給額など、社会保障関係の制度も変わります。

医療費の自己負担額

７０歳から７４歳の医療費の自己負担は、これまで原則１割でしたが、２日以降に７０歳になる人から負担が２割になります。
医療機関に支払われる診療報酬の改定に伴って、医療機関の窓口で支払う金額は自己負担が３割の患者の場合、初診料が３６円増えて８４６円に、再診料が９円増えて２１６円になります。

国民健康保険料

自営業者などが加入する国民健康保険は、高所得者が支払う保険料の上限額が見直され、給与の収入が１０００万円以上の単身世帯では、これまでの年間６５万円から６７万円になります。
一方、低所得者の保険料の軽減措置は拡充されます。
夫と専業主婦の妻、子どもの３人世帯の場合、保険料が５割軽減される年収の上限が今の１４７万円から１７８万円に、また、２割軽減される年収の上限が今の２２３万円から２６６万円に、それぞれ引き上げられます。

後期高齢者医療制度の見直し

７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料も見直され、年金の収入が８４７万円以上の人は、上限額が２万円引き上げられて、年間５７万円になります。
一方、低所得者の保険料の軽減措置は拡充され、夫婦２人の世帯で、夫の年金額を見た場合、保険料が５割軽減される年金額の上限が１９２万５０００円から２１７万円に、２割軽減される年金額の上限が２３８万円から２５８万円に、それぞれ引き上げられます。

介護保険料の引き上げ

介護保険制度では、４０歳から６４歳までの現役世代の保険料の平均が推計で月額５２７３円と前年度から３０７円上がり、初めて５０００円を超えます。
保険料は本人と、事業主もしくは自治体が原則として半分ずつ負担します。

年金支給額の引き下げなど

年金の支給額は、過去の特例措置で本来より高くなっている支給水準を見直すため、国民年金、厚生年金共に引き下げられます。
国民年金は、満額で月額６万４４００円と４７５円引き下げられます。
厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で、月額２２万６９２５円と１６６６円引き下げられます。
また、国民年金の保険料は２１０円引き上げられ、月額１万５２５０円となります。
一方、産休中の女性の厚生年金の保険料が原則、産前・産後の一定期間免除されます。
さらに母子家庭に限られている遺族基礎年金の支給が父子家庭にも広げられます。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 March 31




2012 VP113: A New Furthest Known Orbit in the Solar System （2012 VP113：太陽系の新しい最も遠い既知の軌道）

Image Credit: S. S. Sheppard (CIS) & C. Trujillo (Gemini Obs.), NOAO

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妻純子の状況：

訓練継続中、パルス　１００±５、若干上がっていたが、表情は良。

このまま、安定して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・