せきから雨水あふれる 第一原発 ※ ドイツZDF「フクシマの子供たちの放射線障害」 ※ 集団的自衛権で公明反発 石破氏の「地球の裏」発言 ※ 外国人労働者導入 安易な移民論と切り離せ

 @hosinoojisan



 せきから雨水あふれる　第一原発

 ドイツZDF「フクシマの子供たちの放射線障害」

 集団的自衛権で公明反発　石破氏の「地球の裏」発言

 外国人労働者　安易な移民論と切り離せ



日頃、民族主義的・右翼的主張を展開している「産経新聞」が、外国人労働者導入拡大問題で、まともな「主張」を述べている。

この見解には、若干意義があるが、ほぼ私と同じ立ち位置に立っており、歓迎したい。

日本には、無職で、有能な若者が沢山おり、ニートと言われるような若者等が、くすぶって、「引きこもったり」、「オレオレ詐欺」等犯罪行為に走っている。

これは、日本の経済界が、「国際競争力強化」と称して、安易にコストダウンを強行するため、労働者の解雇、賃金引き下げ、等々を行った結果であると指摘しておきたい。

無職で有能な若者たちに、「モチベーション」を与えて働かせるためには、実労働時間に対する「賃金の引き上げ」とともに、「生活保護費」でなく、「労働保護費（生活保護費－賃金＝相当額＋α）」の支援策を行うべきであろう。

もちろん、現在の「生活保護費」は、病弱者や高齢者、寡婦等、やむおえない人々のため、維持すべきである。

費用が掛かるように見えるが、「納税率」が向上することによって、自治体の収益向上策につながると思われる。

このことにより、購買力が向上し、中小企業等も「最低賃金の水準」が向上することになれば、「労働保護費」も縮小の方向へ向かうこととなろう。

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自民党の石破幹事長の、集団的自衛権解釈変更に当たり、「地域限定否定、ＵＳＡ以外の国容認」発言は、憲法９条を明確に否定したものであり、国家公務員の「憲法擁護」義務を逸脱した「憲法違反」行為と言えよう。

こうな輩には、政治家を辞めてもらう以外ないであろう。

この好戦的な姿勢が、国際的に、「旧日本軍」を想起させ、国際的孤立化の方向を一層加速させることとなろう。

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ドイツのＺＤＦが、福島の「放射能障害」問題を取り上げている。ＵＲＬを記載しているので、是非とも検討して欲しいものである。

以上、雑感。



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せきから雨水あふれる　第一原発

（ 2014/04/05 08:46 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014040514938
　東京電力は４日、大雨の影響で、福島第一原発の「ろ過水タンク」と地上タンク群「Ｇ５」の２カ所でタンクの周囲を囲むせきから雨水があふれたと発表した。このうち、ろ過水タンクの周囲に設けられたせき内にたまった雨水の放射性物質濃度を測定したところ、雨水の排出基準を超える放射性物質濃度が検出された。漏えい理由について東電は「想定を超える降雨量だった」とし、あらためて雨水対策の不十分さが浮き彫りとなった。
　ろ過水タンクには１号と２号があり、今回せきから漏えいしたのは海側（東側）の１号。昨年４月に汚染水の漏えいが発覚した地下貯水槽から移送された汚染水を保管している。４日午前５時半ごろ、作業員がせきから雨水があふれているのを発見。雨水を一時的に貯蔵する小型タンク「ノッチタンク」３基にせき内の雨水を移送し、測定したところ、２基の水で最大で１リットル当たりセシウム１３４（雨水の排出基準１リットル当たり１５ベクレル未満）が２５ベクレル、セシウム１３７（同２５ベクレル未満）が３９ベクレル、ストロンチウム（同１０ベクレル未満）が１０ベクレル検出され、雨水の排出基準を上回った。
　同じくせきから雨水があふれた地上タンク群「Ｇ５」では、汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の処理水が貯蔵されている。せき（高さ約１メートル）はかさ上げ工事中で、型枠下部から染み出る形で漏えいした。せき内の雨水はいずれも検出下限値未満だった。
■県が現地調査
　東京電力福島第一原発でタンクの周りを囲むせきから雨水があふれるなどのトラブルが起きたのを受けて、県は４日、現地調査を実施した。県原子力安全対策課の職員ら３人が福島第一原発を訪れ、せきから雨水があふれたろ過水タンクや地上タンク群「Ｇ５」の周辺や不具合が生じたモニタリングポストなどを確認した。

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ドイツZDF「フクシマの子供たちの放射線障害」
https://www.youtube.com/watch?v=kzXPwvcRWhA&feature=youtu.be
https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=kzXPwvcRWhA

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集団的自衛権で公明反発　石破氏の「地球の裏」発言

(2014/04/05 21:04カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014040501002034
　自民党の石破茂幹事長が５日、集団的自衛権行使を容認した際の自衛隊の活動範囲について「地球の裏も排除しない」と表明したことに対し、行使容認に慎重な公明党は「受け入れられない」（幹部）と反発した。自民党は必要最小限に限定して行使を容認することで理解を得る方針だが、活動範囲があいまいなままでは公明党は一層、態度を硬化させそうだ。 　政府は自衛隊の活動範囲に関し、日本領域と公海上に限定し、他国領域への派遣は認めない方向で検討している。 　公明党幹部は石破氏の発言に関し「限定的容認でも受け入れられないのに、さらに容認できない考え方だ」と批判した。

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石破氏、地球の裏「排除せず」　集団的自衛権で

(2014/04/05 13:00カテゴリー：政治)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014040501001477 　自民党の石破茂幹事長は５日のテレビ東京番組で、集団的自衛権行使を容認した際の自衛隊の活動範囲について、限定すべきではないとの考えを示した。「地球の裏まで行くことは普通考えられないが、日本に対して非常に重大な影響を与える事態であれば、行くことを完全に排除はしない」と述べた。 　行使の対象国をめぐり、日本近海で米国などの各国艦隊が活動している場合を例示し、「米国が攻撃を受けたときだけは助け、ニュージーランドが攻撃を受けた場合は沈んでから助けるということでは済まない」と述べ、米国に限定されないとの考えを示した。

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【主張】外国人労働者　安易な移民論と切り離せ

2014.4.5 03:13 （1/2ページ）　産経新聞［主張］ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140405/biz14040503140004-n1.htm 　政府が建設現場の深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を決めた。 　外国人技能実習制度の在留期間を実質２年延長し最長５年とする。過去の実習生の再入国を最長３年認める。 　東日本大震災からの復興などに加え、東京五輪の開催準備で建設需要が急増している。五輪開催の平成３２年度までの時限措置であり、やむを得ない判断だ。 　とはいえ、外国人で手っ取り早く「働き手」を確保しようとの姿勢には違和感が残る。どこの国から、どの程度受け入れるかなどの見通しは明確でない。その場しのぎの対応では職人は育たず、いずれ建設業の衰退を招きかねない。若者の雇用が先決であろう。 　そもそも、技能実習制度は途上国の人に技能や知識を身につけてもらうのが趣旨だ。明らかに目的を逸脱している。これまで同制度のトラブルは少なくない。受け入れ態勢の整備も重要である。 　気掛かりなのは、建設業を突破口に、なし崩しに外国人大量受け入れが進むことだ。 　経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議では、民間議員が家事補助や介護職受け入れ拡大の検討を提言した。安倍晋三首相は「女性の活躍推進の観点から検討してもらいたい」と指示した。だが、こうした単純労働を、技能実習制度などを使って事実上解禁するやり方は適切とはいえまい。 　それどころか、経済財政諮問会議の専門調査会では、人口減少の穴埋め策として、永住を前提とした「移民」の大量受け入れまで検討が進められている。 　大量受け入れには、治安悪化や日本人の賃金水準の低下など課題が多い。国策の大転換を国民的な議論もなしに決めたのでは、将来に禍根を残す。一足飛びに移民論と結びつけるような、現在の議論の進め方は厳に慎むべきだ。 　労働力人口の減少は避けられない現実だ。いずれ外国人との付き合い方を正面から問われるときが来よう。少子化に歯止めがかかれば将来人口の見通しは大きく変わる。女性や高齢者の活用など人口減少下でも労働生産性を上げ得る方策はあるはずだ。こうした検討も同時に進める必要がある。 　国際国家として、どこまで国を開くのか。「移民ありき」ではなく、受け入れの功罪を含めた冷静な議論が求められる。

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【介護分野に外国人労働者】言葉や文化の壁を懸念 　有識者から批判

2014/04/05 10:57　（共同通信） http://www.47news.jp/47topics/e/252239.php 　安倍晋三首相が４日、介護分野で外国人労働者を受け入れる制度の検討を指示したことに対し、介護現場に詳しい有識者から批判の声が上がった。命に関わる課題に直面することも多く、言葉や文化の壁が懸念されるからだ。 　経済連携協定（ＥＰＡ）を通じて現在、インドネシアやフィリピンから介護人材を受け入れている。ただ日本語習得に加え、期限内に国家試験に合格することが不可欠。職場は特別養護老人ホームなどの施設だ。 　民間議員の提案では、介護中の女性の就労支援が目的で、同僚が周りにおらず、１人で働くことが多い「在宅」介護が念頭にあるとみられる。 　介護現場に詳しい服部万里子立教大講師は「在宅では、どんなケアが必要かをその場で判断しなければならず、専門性が問われる」と指摘。「文化も異なり、在宅で長年の生活習慣を大切にする高齢者のケアを担うのは無理がある」と話す。 　国際医療福祉大大学院の高橋紘士教授は、認知症高齢者の増加が見込まれると指摘。「コミュニケーションが必要な認知症ケアの現場に、外国人を入れることがどんな結果を招くか考えているのか」と苦言を呈した。 　高橋教授は「低賃金などが課題となっている介護の仕事を魅力ある職業にする努力もせず、人手不足を“量”で解決しようとすると確実に失敗するだろう」と指摘した。 　ただ老人福祉施設の団体は、受け入れ拡大を求める。厚生労働省によると、高齢化で国内の介護職員は２０２５年に１２年度比で最大１００万人増やす必要があるとしており、人材確保が大きな課題となっている。（共同通信）

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派遣・請負「外国人」4年連続増加
「製造業」が9割を占め、15万人超が働く

2007-03-26  /  ブックマーク 　人材ビジネス http://www.jinzai-business.net/news_details064.html 　厚生労働省が3月12日に発表した2006年6月1日現在の「外国人雇用状況報告」で、派遣や請負会社などから派遣されている外国人労働者は対前年15.5％増の16万7291人にのぼることが分かった＝グラフ。 派遣・請負会社から派遣されている外国人労働者
（単位：千人） 　調査は06年6月1日現在で、外国人労働者を直接雇用している、または派遣や請負会社などから派遣されている外国人労働者（以下、間接雇用）がいる事業所から、管轄の公共職業安定所に提出された外国人雇用状況を集計したもの。 　06年度は15万2149事業所に報告を求め、9万655事業所から報告があり、そのうち3万488事業所が外国人労働者を直接雇用または間接雇用していた。 　このうち、外国人労働者を直接雇用している事業所は2万7323事業所、外国人労働者数は同12.4％増の22万2929人だった。 　外国人労働者を間接雇用している事業所（派遣・請負会社などから外国人労働者を受け入れている事業所）は同13.2％増の6667事業所で、このうち間接雇用のみしている事業所は3165事業所だった。 　間接雇用で働く外国人労働者は昨年と比べ15.5％増え16万7291人で、03年から4年連続して増加している。 　産業別では、事業所数、労働者数ともに「製造業」が最も多く、90.7％の外国人労働者（15万1669人）が「製造業」で働いていた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 April 5 Lunar Farside (月の裏側）

Image Credit: NASA / GSFC / Arizona State Univ. / Lunar Reconnaissance Orbiter

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妻純子の状況：

訓練継続中。パルス１１０±５と若干上がっていた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・