これは、「眉つば物」？ 福島県民、がん増加確認できず ※ 「馬鹿に付ける薬はない」 原子力協定に賛成へ＝採決で造反も－民主 ※ 警察が証拠を捏造――無実の死刑囚をつくった

@hosinoojisan



これは、「眉つば物」？  福島県民、がん増加確認できず

「馬鹿に付ける薬はない」　原子力協定に賛成へ＝採決で造反も－民主

警察が証拠を捏造――無実の死刑囚をつくった

暮らしと経済を壊す消費税増税、大増税路線ストップ、暮らしを守るたたかいを！

民主等が、海外への原発輸出に関して、各国との「原子力協定」に参加するようである。

原発を廃止（3０年後に全廃するという公約）すると言う政党が、「原発輸出を容認する」という矛盾は、この政党の性格を示していると言える。

これでは、維新みんなと共に、消滅することとなろう。

あきれてものが言えない。

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国連の原発事故報告、原発マフィアの影響を受けて、奇妙な報告を容認した。

福島の現状をすべて「確認できない」として、問題ないと結論付けているが、今後に禍根を残すこととなろう。

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消費税増税で、国民の暮らしが破壊されるようである。

安倍にしろ野田にしろ、ぼんくら政治家をＴＯＰに置けば、国民生活が破たんすることを証明したと言ってよい。

これらの政治家を「持ち上げた」大手マスメディアの責任が大きいことは、海外マスメディアも指摘している。【2014年4月1日 11:40 (NewSphere（ニュースフィア）)　http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=3894581】

国内大手マスメディアそのものの右傾化が、日本を破たんさせつつあると指摘しておきたい。

マスメディア諸君の奮闘を期待したい。

以上、雑感。



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　これは、「眉つば物」？・・・・・

福島県民、がん増加確認できず　国連の原発事故報告

医療・被曝担当＝大岩ゆり 2014年4月2日03時06分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG415GMXG41UGTB018.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG415GMXG41UGTB018
　東京電力福島第一原発事故の健康への影響を分析した国連科学委員会の報告書の全容がわかった。福島県民は全体的に、がんの増加は確認できないと評価した。原発３０キロ圏内にいた当時の１歳児に限っては、甲状腺がんの増加が確認できる可能性はあるが、現在はデータが足りないために結論が出せないとした。報告書は２日に公表される。
　国連科学委の報告書は、原発事故に関する報告書では国際的に最も信頼されている。科学委は、日本政府の観測データや世界の研究者の論文などをもとに、福島県内外の住民について、事故当時の１歳と１０歳、成人という３分類で外部被曝（ひばく）と内部被曝線量を推計。健康への影響を調べた。 　報告書によると、事故後１年間の全身への被曝線量は、原発周辺も含めた福島県全体で成人は平均１～１０ミリシーベルト、最も影響を受けやすい１歳児は約２倍になると推計した。１歳児でも、がんのリスクが明らかに高まるとされる１００ミリシーベルトを下回った。 　放射線の健康影響については安全を優先し、わずかな被曝でもがんのリスクが増えるという前提で評価する。報告書によると、被曝とは関係なく日本人の３人に１人はがんになり、生涯のがんリスクは平均３５％だという。福島県民の平均的な全身被曝では、仮にがんが増えたとしても、その増加幅は３５％に比べて極めて小さいため、統計的には確認できないとした。 チェルノブイリ原発事故で唯一、被曝の影響が科学的に証明されているのは甲状腺がんだ。全身被曝ではなく、甲状腺への被曝が１００ミリシーベルトを超えると、がんのリスクが高まると考えられている。 　報告書では、福島第一原発の２０～３０キロ圏内にいた１歳児は、事故後１年間の甲状腺への被曝は平均４７～８３ミリシーベルト、２０キロ圏内の１歳児は平均１５～８２ミリシーベルトと推計。８０ミリシーベルト近く被曝した子が大勢いれば、甲状腺がんの増加が統計的にもわかる可能性があるとした。だが、地域ごとの子どもの甲状腺被曝線量のデータなどが不足しており、結論は出せないとした。 　ただし、福島で甲状腺がんが増えたとしても、チェルノブイリ原発事故のような６千人規模にはならないとしている。チェルノブイリ原発事故の避難民の甲状腺被曝線量は平均約５００ミリシーベルトだからだ。 　現在、福島県内の子どもの甲状腺検査で見つかっているがんやしこりについて、報告書は「集中的に検査しなければ見つからなかっただろう」と指摘。「大多数は原発事故の被曝とは関係ない」と判断した。 　報告書は、新たな知見を踏まえて数年後に見直される予定だ。（医療・被曝担当＝大岩ゆり） 当方注： 問題の核心は、全て、「確認できない」とされている。 実は、このこと自体が疑問で、「科学的所見でなく」「政治的な逃げ」を証明している。 ３年後に見直すと言っているが、「国際原発村」の陰謀とみてよさそうである。

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「馬鹿に付ける薬はない」　これで、維新、みんな、民主は、歴史から「消滅する」こととなろう！

原子力協定に賛成へ＝採決で造反も－民主

（2014/04/01-20:27）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014040101136
　民主党は１日の「次の内閣」会合で、トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出を可能にする原子力協定承認案について、賛成する方針を決めた。ただ、脱原発派議員を中心に反対意見が根強く、週内にも予定される衆院本会議採決では造反が出る可能性もある。
　同日の会合では、「野田政権当時に原発輸出を推進した」との賛成意見と、「２０３０年代に原発ゼロを目指す党方針と矛盾する」との反対意見が出され紛糾。対応を一任された海江田万里代表は原発輸出について引き続き議論することを約束し、賛成で了承を取り付けた。

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歴史的転換点に立つ日本の若者に送る豊かな人生を送りたければ、世界を多元的に見る目を育もう

2014.04.02（水） 伊東 乾　ＪＢプレス http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40347 4月になりました。新しい年度を迎えるに当たって（執筆している今日が4月1日ということもあり）架空大学の新入生歓迎祝辞のつもりで（あるいは架空企業の入社式でもいいんですが）このところ思っていることをお話ししたいと思います。 　今日は「ある国にとって、ある国民にとって、本当の誇りとは何か」というテーマを一緒に考えてみましょう。仮にいま、仮想聴衆を18～20歳、つまり1994～96年頃に生まれた人々という設定で、以下お話ししてみます。 　私は祝辞を垂れるような長の字のつく立場とはたぶん一生縁がありませんが、若い諸君にエールを送りたい気持ちはエラい人たちと同様（？）持っているつもりです。

私たちはどういう時代を生きているか？

　21世紀も第2ディケード、つまり2010年代半ばにさしかかり、私たちがいったいどういう時代を生きているかを考えてみましょう。 　皆さんの多くが生まれた1990年代半ば、世界は「冷戦後」の曲がり角を迎えていました。1989～91年にかけて、米ソ両大国の緊張関係を軸とする第2次世界大戦後の「冷戦構造」が消失し、国際社会は大きな変化の時期を迎えました。 　1990年代、EUはマーストリヒト条約を締結し、念願の「不戦の共通通貨」ユーロを導入しました。 　ソ連という超大国を失ったことで米国は「世界の警察官」を自任、一国超大国体制の下で第1次湾岸戦争が戦われ、その報復として実行された9.11同時多発テロののち第2次湾岸戦争を経て、悪の元凶とされたサダム・フセインもオサマ・ビン・ラディンも命を失い、1つの歴史が幕を閉じました。 　2010年末、チュニジア暴動に端を発する「アラブの春」と呼ばれたイスラム市民革命的な動きは、インターネットや携帯電話、アル＝ジャジーラを中心とする国際放送など、冷戦＝冷戦後に発達した情報メディアの変化を背景とするものでしたが、歴史の流れは必ずしも民主化の方向には進んでいません。

動き始めてしまった歴史を自覚しよう

　米国経済は2000年代、ネットバブルの崩壊後、様々な要因でゆっくりと下降線をたどり、米国は「世界の警察官」の役割を自ら降りる決断をします。 　米国は中東和平の後見人たることを少しずつ放棄し、「冷戦後」の体制であった「アメリカの平和＝Pax Americana」一国超大国の時代は2013年までに終わりを告げます。それを嫌でも顕在化させたのが、2014年初「ソチ・オリンピック」と表裏して進められた、ロシアによる「クリミア併合」と言えるでしょう。 　2014年、まさに世界の歴史は動いています。日本国内だけを見ていては、こういうグローバル社会の変遷を見て取ることはできません。若い皆さんには、ぜひ世界に目を開いてほしいと思います。

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警察が証拠を捏造――無実の死刑囚をつくった 2014 年 4 月 1 日  4:33 PM  週刊金曜日　 鎌田慧 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4250 一九六六年六月、静岡県清水市で一家四人が殺害され、現場となった味噌会社の専務宅が放火された。逮捕されたのは、工場内に住み込みで働いていた元プロボクサーの袴田巌さん。苛烈な取り調べが行なわれ、逮捕二〇日目にして「自白」を強要され、死刑判決が確定した。事件から四一年、多くの支援者らによる再審を求める動きが活発化している。 　四一年まえの事件だが、未解決である。犯人にされた袴田巌さん（七一歳）は、高層建築に改築された東京拘置所八階に、いまだ死刑囚として幽閉されたままである。 　静岡地裁での死刑判決は、一九六八年九月だった。それから三九年がたった。最高裁が上告を棄却し、死刑が確定したのが八○年一一月。以来、いつ処刑されるか、毎朝、目覚めたあと、血の凍るような緊張と恐怖に苛まれながら二七年を送ってきた。袴田死刑囚はいま、現実を忌避したかのように、精神的にとりとめがなく、面会している肉親さえ、いったい誰なのか認識できていない。孤絶した独房にいて、あまりにも過酷な時間を過ごしてきたからだ。 　袴田さんが逮捕されたのは、住み込みで働いていた、清水市（現・静岡市）の味噌会社の専務宅が放火されたことによる。焼け跡から四一歳の専務と三九歳の妻、一七歳の二女、一四歳の長男、その四人が身体に無数の刺創傷を遺した焼死体で発見された。一九歳の長女だけが、幸いなことに、線路のむこう側、祖父の社長宅にいて、難を逃れた。 　現場は、静岡市郊外の海水浴場として知られている「袖師（そでし）海岸」である。駿河湾に面した海岸線と平行して、西の清水駅、静岡駅へむかう東海道本線がはしっている。線路をはさんで、手前が味噌工場、そのむこうの北側が惨劇のあった専務の居宅である。そのころは、線路の位置はいまよりももっと低かったようだが、このふたつの敷地のあいだを、列車が轟音をあげてとおり抜けていた。その幅三二メートル。四一年たって、さすがに工場は影も形もないが、線路のむこう、全焼した居宅跡には、堅牢そうな土蔵が一棟残されてある。 　　　　　「ボクサー崩れ」で犯人視 　事件があった六六年六月三○日午前二時過ぎ、袴田さんは、工場の二階の居室で眠っていた。一〇畳の部屋は、同僚との相部屋だったのだが、相棒は用心のために社長夫妻宅に泊まっていた。夕方、仕事が終わって寝るまでのあいだ、袴田さんはべつの同僚と、テレビで長谷川一夫の「半七捕物帳」を観ていた。 　サイレンの騒音で目を覚ました袴田さんは、「店が火事だ」との声で、部屋からとびだした。線路を横切って専務宅へ駆けつけた。が、同僚たちの調書は、法廷に提出されず、袴田さんの消火活動にたいする証言はない。アリバイは証明されなかった。 　警察はその日が給料日だったことから、内部犯行説に傾いていたようだが、月末の集金日でもあったから、日本最大の遠洋漁業の基地として、膨大な味噌の需要を賄っていた羽振りのいい「こがね味噌」が強盗に狙われたとしても不思議ではなかった。線路付近に、八万四八三○円と三万六九四○円、それぞれ小切手がはいった集金袋が二個落ちていた。 　この袋を、犯人が逃亡するときに落としたと解釈して、警察は「強盗殺人事件」としたようだ。しかし、専務宅には、一七万二二八四円もはいった信玄袋や一〇〇〇万円以上（現在の一億円以上）にもおよぶ定期預金通帳、架空名義のいくつもの郵便貯金通帳と印鑑などがあった。このほかにも、ネックレスや指輪などの貴金属類が手つかずのまま残されていた。まして、柔道二段の専務をふくめて、一家四人を一挙に、それもひとりで殺害するのは困難である。 　袴田さんは、元フェザー級のプロボクサーで、全日本六位にまでのぼり、有望視されていた。が、体調を崩して、事件発生の前の年から、味噌会社で働いていた。その前はバーを経営して失敗、そのうえ離婚調停中で、「ボクサー崩れ」とする偏見が、ほかの住み込み従業員よりも、犯人視されやすい条件を備えていた。 　たしかに、食い詰めた拳闘家が、キャバレーの用心棒をしたりする時代があって、ボクサーをなにか凶暴なものとする偏見がつよかった。が、住み込みの労働者たちは、専務宅で食事をしていたし、専務は太っ腹なところがあって、給料以外に、小遣いをくれたり、家族待遇だったから、恨みをもつ理由は別段なかった。はたして犯人は強盗が目的だったのか、それも単独犯なのか。四人にたいする攻撃の執拗さから、怨恨とかんがえられないではない。 　家宅捜索によって、袴田さんの部屋から白と水色縦縞模様のパジャマが押収された。テレビを観ていたときに着ていたのは、同僚の証言にもある。当時の新聞記事には、「血染めのシャツを押収」「多量の血こんのついたパジャマ」、そして、「製造係勤務Ｈの部屋から血ぞめのパジャマ上下を押収」とある。記者は自分の目で確認しなくとも、警察の発表か、あるいは発表がなくても、刑事の耳打ちで、色めき立って記事にする。 　その記事の大きさが「袴田犯人説」の雰囲気を醸しだし、ほかならぬ警察官を自縛し、裁判官の心証を形成する。ところが、実際は、「血こんか、サビか、しょう油のしみのあとか、判断できないが、僅かにそのこん跡が認められた」ていどのものだった。 　　　　　犯行着衣の変更 「ごく普通だね。特徴？　ないね。お世辞いうわけではないし、ひとのことをどうのこうのいうわけではない」 　袴田さんに「暖流」という名のバーをやらせた、Ｎさん（八○歳）の話である。旧清水市でも、酒の販売量が多かった彼は、キャバレー「太陽」が得意先だった。ビールケースをダットサンに積んで配達にいくと、すすんで手伝ってくれるバーテンダーがいた。それで仲良くなったのが、ひとまわり歳下の袴田さんだった。「好きな女性がいるんだけど、店をもたないようじゃ、結婚するな、とむこうの親がいうんだ」と、彼にいわれて、売りに出ていた店を引き受け、「いわちゃん」に任せることにした。 　新婚の妻がママ、ホステスをふたりほど雇ってはじめたが、ツケを回収できず、一年半ほどで店仕舞い。そのあと、「萬花」などのカウンターバーをはじめたが、これも失敗だった。妻はどこかへ出奔したので、彼は赤ん坊を実家に預け、Ｎさんの紹介で、「こがね味噌」の住み込みになった。「ばかにいい背広を着ているなぁ」というと、彼は「専務にもらったんだ」とまんざらでもない表情だった。休みの日には、専務のモーターボートを掃除したり、気にいられているようだった。 「バーがうまくいってれば、こんな事件に巻き込まれなかったんだ」
　というのは、Ｎさんには、自分が味噌会社を紹介した、との自責の念がある。カネに無頓着で、財布を握っていなかったから、妻が売上金を浪費してしまった。それで味噌会社に就職して、事件に遭った。 「味噌を容れる桶に、衣類をいれるなんて、考えられないことだ」
　とＮさんは、つよく批判する。 　というのは、犯行時にパジャマを着ていたとする袴田さんの自白では、刃渡り一三・六センチの木工細工のくり小刀で、四人の人間を追いかけて四〇カ所以上の傷を負わせる大奮闘のあげく、あたりを血まみれにしたにしては、肝心のパジャマはきれいすぎて、犯行の凄惨さを裏切ってしまう。それで、警察は事件から一年二カ月たった八月末、すでに公判がはじまっていたのだが、血痕が付着したズボン、ステテコ、緑色ブリーフ、それとスポーツシャツ、半袖シャツなどの五点の証拠が、麻袋にいれられて、味噌タンクの味噌のなかから発見された、と発表する。 　袴田さんが自供したのは、八月一八日の逮捕から二○日目、冷房のない真夏の暑い盛りに、連日、一二時間以上も責め立てられたあとだったが、自供では、味噌タンクなどには、ひとことも触れられていない。犯罪を証明する検事の冒頭陳述でも、犯行着衣はパジャマとされていた。 　Ｎさんは、味噌をつくる労働者が、味噌の中に血まみれの衣類を隠すわけはない、という。労働者のモラルとはそのようなものだ。ところが、ご丁寧にも、警察は袴田さんの生家を家宅捜索して、「血染めのズボンの端切れ」を押収した、と発表して、検事は冒頭陳述を変更する。 　野球にたとえていえば、センターがボールを後逸したのに、一塁手がズボンのポケットからべつのボールをとりだして、打者をタッチアウトにしたアンフェアである。おなじ冤罪の狭山事件で、埼玉県警の刑事が、三回目の家宅捜索にいって、証拠の「萬年筆」を鴨居に置いたのとおなじ卑劣さだ。 　　　　　静岡県警で冤罪多発 　検事や判事や県警本部長など、司法界のエリート層は転勤して全国をまわる。だから県警独自の体質ではないようにも思える。が、しかし、それでも静岡県警は、「冤罪のデパート」といわれるほどに、警察官による拷問とでっち上げが多かった。 　たとえば、四八年一一月に、磐田郡幸浦村で発生した一家四人殺害の「幸浦事件」は、三人の被告に死刑判決が下されたが、最高裁が破棄して四人は無罪。五○年一月に二俣町で発生した一家四人惨殺の「二俣事件」は、裁判の途中で、ふたりの現役刑事が、拷問があった事実を暴露したのだが、その一人は偽証罪で逮捕され、「妄想性痴呆症」という名の精神病としてあつかわれた。それで死刑判決は維持されたが、最高裁がやり直し裁判を命じて、ようやく無罪になった。 　五○年五月、二俣事件の半年前に、庵原郡小島村で発生した強盗殺人事件で逮捕された容疑者も、拷問されて自供した。静岡地裁が無期懲役、最高裁の差し戻し決定で、高裁での無罪が確定した。この三つの冤罪事件は、ともに戦争中に検事総長表彰をうけ、「名刑事」といわれていた「拷問刑事」による。 　五四年三月、島田市で幼稚園児が遺体となって発見された「島田事件」は、賽銭泥棒の容疑で別件逮捕されていた赤堀政夫さんが自供したが、初公判で犯行を否認した。それでも、静岡地裁は死刑判決を下し、無罪判決、釈放となったのは、三五年後の八九年一月だった。島田事件は免田、財田川、松山とならんで、死刑囚が三○年におよぶ長期勾留のあと、ようやく再審が開始された、四大冤罪事件のひとつとして著名である。 　五五年五月、伊豆箱根鉄道、三島田町駅前の丸正運送店で発生した、女主人殺しの「丸正事件」は、在日コリアンのトラック運転手・李得賢さんと日本人の助手・鈴木一男さんが犯人として逮捕された。李さんは無期懲役、鈴木さんは懲役一五年の刑を宣告された。鈴木さんは満期をつとめ、李さんは二二年後に仮出獄となった。八六年一〇月、東京高裁が再審開始を決定したが、即時抗告中に李さんと鈴木さんが死亡。請求は審理途中で終了した。 　そして、このあと、六六年に発生した袴田事件があり、最近では九一年八月、交際中の女性の二男を殺害したとして、懲役七年の刑を受けて服役した河合利彦さん（本誌二〇〇六年二月三日号）が、東京高裁に再審請求中である。いずれも、静岡県警が、強引な取り調べによって容疑者を自供させ、それを最大の証拠にして有罪にした冤罪事件である。 （鎌田慧・ルポライター、2007年４月13日号、つづく）

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「小保方論文」、「高額報酬法人」指定に悪用の疑い⇒理事会？

理研の“高額報酬”法人への指定 今月中は困難

4月1日 22時51分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013426881000.html

ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、データのねつ造などの不正があったする調査結果の報告を受けたあと記者団に対し、今月中に理化学研究所の「特定国立研究開発法人」への指定を決めるのは難しいという認識を示しました。 ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所の野依理事長は１日、内閣府を訪れ、科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣に、データのねつ造などの不正があったする調査結果を報告しました。山本大臣は、「報告書で『改ざん』や『ねつ造』ということばが出てきたのは大変ショックであり、厳しく受け止めざるを得ない」と述べました。
そのうえで山本大臣は、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」への理化学研究所の指定について、「理化学研究所がこれからどう改革していくのか見極めたうえで決定する流れにならざるをえない」と述べ、理化学研究所の今後の対応を見て、慎重に判断する考えを示しました。
これに対し、野依理事長は「なぜ不正が行われたのか、再発防止を徹底したい」と述べました。
報告を受けたあと山本大臣は記者団に対し、理化学研究所の「特定国立研究開発法人」への指定について、「こういう状況のなかで４月中は難しい」と述べ、今月中に指定を決めるのは難しいという認識を示しました。

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消費税増税、値上げの嵐直撃　１７年ぶり、税率８％

2014/04/01 21:11 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040101001464.html
　イトーヨーカドー木場店を視察に訪れ、買い物客と話す森消費者相（右から２人目）＝１日午前、東京都江東区 　消費税の税率が１日、５％から８％に上がり、幅広い商品・サービスが一斉に値上げされた。１９９７年４月以来、１７年ぶりの増税に加え、公的年金の保険料や電気料金も上昇。賃上げを上回る値上げの嵐に直撃され、家計に春が訪れるのはまだ遠そうだ。 　安倍晋三首相は官邸で記者団に対し「国民生活や暮らしに目配りしながら、必要な対応を行っていきたい」と表明。１日の閣議では、低所得者向けの現金給付や公共事業を盛り込んだ経済対策の早期実施を閣僚に指示した。麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で「この数カ月間が正念場だ」と指摘した。

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暮らしと経済を壊す消費税増税の強行に断固抗議する

大増税路線ストップ、暮らしを守るたたかいを発展させよう

２０１４年４月１日　日本共産党

2014年4月1日(火)赤旗新聞 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-01/2014040101_01_1.html 　本日、消費税率を８％に引き上げる大増税が強行されました。安倍内閣は、今年１２月には、来年１０月からの１０％への増税を「最終決断」するとし、消費税の連続増税への暴走につきすすんでいます。 　日本共産党は、国民のなかに広がる増税への不安と批判、怒りの声を踏みつぶし、消費税増税を強行した安倍内閣の暴挙に対して、断固として抗議するものです。国民の怒りを結集して消費税大増税路線をストップさせ、あらゆる分野で国民の暮らしを守るたたかいを発展させることを、心から呼びかけるものです。

暮らしへの破壊的影響は耐え難いものに――増税強行の暴挙を糾弾する

　消費税は税率１％で２・７兆円、３％上げれば８兆円を上回る大増税です。前回の消費税増税が行われた１９９７年を上回る、文字通り史上空前の大増税です。この大増税が、国民の暮らしと営業にもたらす破壊的影響は、耐え難いものです。 　――サラリーマンの家計への打撃はきわめて深刻です。労働者の年収は１９９７年以来、平均で７０万円も減少しています。最近でも、２２カ月連続で所定内賃金が前年同月水準以下となっています。そんな時に、消費税８％で、平均的なサラリーマン世帯で１０万円もの負担増を押し付ければ、家計は立ち行かなくなります。 　――貧困と格差の拡大をいっそう深刻にします。不安定で低賃金の非正規雇用で働く人の割合は３７・６％まで上昇し、働いているのに年収が２００万円に届かない貧困層が１０９０万人に達しています。所得の少ない人に重くのしかかる消費税増税が、貧困と格差に追い打ちをかけることは火を見るより明らかです。 　――多くの中小企業が倒産・廃業の危機にさらされます。全国中小企業団体中央会の調査では、多くの中小企業が「現状でも、原材料高、燃料高を販売価格に転嫁できない」と訴えています。このうえ消費税増税となれば、いよいよ転嫁ができず、身銭を切って納税する苦境に追い込まれます。大不況の中で必死にがんばってきた中小企業を廃業や倒産へと追い詰める、こんな冷たい政治があるでしょうか。 　――高齢者には、年金削減と大増税の二重苦が押し付けられます。年金は昨年に続いて今年も削減され、医療費も介護保険料も後期高齢者医療保険料も軒並み値上げです。「年金は減らされるのに、物価の値上げと増税でどうやって暮らしていけというのか」という怒りの声が渦巻いています。 　――増税は、被災地にも情け容赦なく襲いかかります。過酷な避難生活を強いられている多くの被災者のみなさん、懸命に生活と生業（なりわい）の再建にとりくんでいる被災地の努力に、大きな障害を持ち込む冷酷な政治が許せるでしょうか。 　あらゆる分野で国民生活が壊されれば、日本経済の土台である家計消費が冷え込み、景気が急速に悪化することは必至です。景気が後退すれば、消費税を増税しても、他の税収は減ってしまいます。 　日本共産党は、暮らしを壊し、経済を壊し、結局は財政も壊す、消費税増税強行の暴挙を断固糾弾するものです。

増税推進勢力に、抗議の声を集中し、国民のきびしい審判を下そう

　今回の消費税大増税は、各政党の立場と責任をきびしく問うものとなっています。 　この大増税は、自民党、公明党、民主党の「３党合意」によって推進されました。８％への増税を強行した直接の責任は、安倍自公政権にありますが、増税の旗振りをし、自民、公明と結託して消費税増税法案を成立させた民主党の責任もきびしく問われなければなりません。 　「増税の前にやることがある」などと主張してきた勢力が、増税実施が近づくと、安倍政権の暴走にあらゆる面ですりよる「翼賛政党」としての姿をあらわにし、増税中止の旗をおろしてしまった責任も重大です。 　増税に反対する国民の声を恐れて、増税推進勢力は、「消費税増税による増収分はすべて社会保障のために使われます」などと宣伝していますが、政府でさえ、今年度予算で「社会保障の充実」にあてられるのは消費税増税分の１割にすぎないと認めています。 社会保障の実態は、年金の連続削減、介護保険給付の縮小、高齢者医療の窓口負担引き上げ、生活保護の削減など、「充実」どころか給付削減と負担増が目白押しではありませんか。国民に耐え難い大増税を押し付けたうえ、それをウソの宣伝でごまかすなど、絶対に許せるものではありません。 　史上空前の大増税を、推進・協力してきた増税勢力に、抗議の声を集中し、国民の厳しい審判を下そうではありませんか。

消費税大増税路線ストップ、国民生活擁護の運動をあらゆる分野でおこそう　　　　　　　　　　　

　増税実施という暮らしへの重大な攻撃が行われるもとで、消費税大増税路線に反対し、あらゆる分野で国民の暮らしを守る運動を強め、広げることを心から訴えます。 　いま消費税増税が強行されるもとで、新たな浪費・放漫財政が進められていることは、きわめて重大です。 　――大企業には、大減税の大盤振る舞いが行われています。復興特別法人税が１年前倒しで廃止され、投資減税、交際費減税などを合わせて１・５兆円もの大企業減税が実施されました。さらに安倍首相は、今年の６月に定める「骨太方針」に、いっそうの法人税減税を盛り込むことを明言しています。 　――「国土強靱（きょうじん）化」の名で、東京外郭環状道路をはじめ三大都市圏環状道路、国際コンテナ港湾など、巨大公共事業に巨額の税金が投入されようとしています。 　――今後５年間に約２４兆６７００億円の軍事費をつぎ込む、大軍拡の道に乗り出そうとしています。 　結局、消費税大増税は、「社会保障のため」でも「財政再建のため」でもありません。消費税増税で庶民から吸い上げた税金を、大企業減税と巨大開発、軍拡予算に流し込む――これこそその正体であることは、明らかではありませんか。 　大増税へのとめどない暴走を許すわけにはいきません。来年１０月からの１０％への引き上げが差し迫っています。日本経団連は、法人税減税とともに、消費税を「１０％台後半」に増税するよう政府に圧力をかけています。今声をあげなければ、国民は際限のない増税地獄に引き込まれてしまいます。消費税大増税路線ストップ――この声を突きつけようではありませんか。 　安倍内閣による国民の暮らしへの攻撃は、消費税増税だけにとどまりません。「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会につきすすむ労働者派遣法改悪法案の廃案をめざすたたかい、医療・介護の改悪に反対し、年金削減の中止を求めるたたかいなど、あらゆる分野で国民の暮らしを守るたたかいを、増税反対のたたかいと一体にすすめようではありませんか。賃上げの波を大きく広げ、国民の所得を回復させて、日本経済を再生させる道に踏み出そうではありませんか。

消費税に頼らない別の道――「国民の暮らし第一」へ政治の転換を

　日本共産党は、消費税増税に反対するとともに、消費税に頼らないで、社会保障の財源を確保し、財政危機打開に踏み出す、別の道を提案しています。それは税財政と経済の民主的改革を同時にすすめる道です。 　第一は、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立った税制改革です。「所得が１億円を超える層は逆に税金の負担が軽くなっている」という逆転現象が起きています。 法人税の実質負担率は、中小企業が２５％なのに、大企業は１４％にすぎません。この不公平な税制を改め、富裕層と大企業に応分の負担を求めます。大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスを入れることも当然です。 　第二は、賃上げをはじめ、大企業の内部留保の一部を活用して、国民の所得を増やす政策で「デフレ不況」を打開する経済改革を実行することです。経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせれば、税収も増加します。 　私たちは、この道こそ、日本が抱える経済・財政の危機を打開する道であると確信しています。この二つの改革に踏み出せば、消費税を５％に戻すことは十分に可能です。さらに、将来、低所得者ほど負担が重く、きわめて逆進的な税金である消費税を廃止する展望も開けてきます。 　この改革を実行に移すためには、「財界中心」から「国民の暮らし第一」へ、政治の姿勢を根本的に変えることが必要です。日本共産党は、国民と力をあわせ、日本の政治の民主的転換のために全力で奮闘するものです。

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庶民の生活直撃　こんなに　増税以外もズシリ

2014年4月1日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-01/2014040101_03_1.html 　１日から消費税率が３％増になります。その上、安倍晋三政権がおしすすめる社会保障制度の改悪による社会保険料の引き上げなどは、暮らしをさらに、圧迫します。 　「国保料と介護保険料を差し引くと、月々の年金額は約４万円。いまでも食べるのがやっとなのに、４月から０・７％引き下げられたら、生活していけない」―。東京都東村山市に住む女性（６８）は、ため息交じりに話しました。 　女性をさらに不安にするのは、医療費の窓口負担です。「７０歳になれば、３割から１割負担になるのかと思っていたのに…。２割負担なら、いまと変わらず病気になっても病院に行けませんね」 　６月からは復興増税として、１０年間にわたって住民税が年額１０００円高くなります。 　これに輪をかけて消費税増税は、庶民の暮らしを直撃します。 　東京都渋谷区で手作りサンドイッチ店を３２年間営む女性（６３）。「個人の店は生き残れない。『ちょっと具を少なくしていいから、値上げしないで』とお客さんから言われます」。インターネットを見て、わざわざ来るお客さんもいます。店は夫と娘とで５０種類のサンドイッチを作ります。１１０円のたまごサンドが人気。「材料の値上げも痛い。小麦は買い置きできても、卵や野菜など生ものは買いだめできない。コンビニに対抗するには、自分たちの商品を心をこめてつくるしかない。厳しい」と話します。

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「生涯ハケン」の危険　「安倍雇用破壊」に反対　自由法曹団が国会内集会

2014年4月1日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-01/2014040106_01_1.html 　安倍政権がねらう労働法制の改悪に反対するたたかいと世論を広げようと自由法曹団は３１日、衆院第２議員会館で集会を開きました。９８人が参加。労働者派遣法の改悪阻止、国会での審議入りをさせない運動を強化することを確認しました。

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（写真）あいさつする自由法曹団の篠原団長＝31日、衆院第２議員会館 　開会あいさつした篠原義仁団長は、専門２６業務の業務区分や、期間制限が撤廃されれば、直接雇用の機会を奪われ、「生涯ハケン」で「正社員ゼロ」の社会になると強調。貧困がますます広がってしまうと訴えました。 　会場から、「非正規労働者や派遣労働者だけではなく、働く人すべての権利にかかわる問題です」「ある日突然解雇されるような悲劇は自分たちで最後にしなければいけない」など、職場復帰を求めてたたかうＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団の代表や、日産「非正規切り」裁判をたたかう原告らが発言しました。 　「安倍『雇用改革』の全貌と危険な正体」と題して、労働法制対策本部の鷲見賢一郎弁護士が報告しました。安倍政権がねらう労働法制の改悪は、戦後最大の労働者に対する攻撃だと指摘。「労働法制改悪の危険性を多くの人に明らかにし、反対の世論と運動を広げれば、必ず阻止できます」とのべました。 　労働法制改悪の危険性を多くの人に知らせるため、自由法曹団が作成したリーフレット「ＳＴＯＰ！アベノ雇用破壊」について並木陽介弁護士が報告しました。 　労働法制中央連絡会を代表して、全労連の井上久事務局次長が連帯あいさつしました。 　集会終了後、議員要請行動を行いました。

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企業年金、13年度の運用利回り8.8％　３年連続プラス

2014/4/2 2:00 　情報元 日本経済新聞　電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO69246170S4A400C1EA1000/?n_cid=TPRN0003 　企業年金の運用が改善している。主要年金の2013年度の平均的な運用利回りはプラス8.8％と３年連続でプラスを確保した。基金運営は苦境が続くが、資産が増えることにより将来の年金受給について加入者の不安を和らげる要因になる。企業側も不足分を埋める負担が軽くなり、収益を下支えしそうだ。 　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が国内約130の企業年金（資産規模約10兆円）を対象にまとめた。四半期では今年１～３月期に伸び悩んだものの、13年度の年間でプラスの運用利回りを維持した。12年度は11.4％だった。 　運用改善に寄与したのが外国株だ。13年度は景気回復期待などから米国株が上昇し、ダウ工業株30種平均は１割強上げた。対ドルや対ユーロで円安が進んだことも外貨建て資産の評価を押し上げた。国内株も13年度は日経平均株価が２割上昇し、資産額が膨らんだ。 　団塊世代の大量退職などで多くの企業年金が厳しい財政に直面している。企業が想定する運用利回りを実績が下回ったままでは、穴埋めの費用が必要になり、利益を圧迫する要因となる。日本の会計基準では14年３月期以降、積み立て不足を負債として計上しなければならない。年間９％近い利回りであれば、新たな負担増を抑えられる。 　130基金全体の資産構成を見ると、２月末時点で国内株への配分は15％、外国株は17％。前年同期に比べて１～２ポイント下がった。運用環境が上向いても株式は増やさず、債券に比重を置く傾向が見られる。「利回りの目標が２％程度の基金なら、価格変動の大きい株式の比率を上げる必要はない」（ラッセル・インベストメントの荒川光弘エグゼクティブコンサルタント）との声がある。 　一方で代替（オルタナティブ）投資と呼ばれる資産の比率は上昇。１年前から１ポイント上がり７％となった。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などに分散する動きは続いている。 　４月１日には財政難の基金に解散を促す改正厚生年金保険法が施行された。多くの厚年基金が解散に動くとの観測も出ている。解散を控えた基金は積極的なリスクを取りにくく、基金の株式離れが進む可能性も指摘されている。

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“日本は口を慎め”　日韓関係好転の方策を海外メディアが提言　議員、NHK、マスメディアに向けて

2014年4月1日 11:40 (NewSphere（ニュースフィア）) http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=3894581 　3月25日、日米韓首脳による三者会談がオランダ・ハーグにて行われた。安倍首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、ともに、政権の座に就いてからすでに1年以上が経っている。オバマ大統領のお膳立てで、今回ようやく初会談が実現した。 　ブルームバーグの論説は、その様子を、学校で喧嘩をして校長室に呼ばれ、仲直りを強いられているようだった、と語る。フィナンシャル・タイムズ紙の論説も、オバマ大統領が両首脳のあいだに座っていたのは、さながら2人が喧嘩するのを防ぐためのようだった、と述べる。 　会談は具体的な成果に乏しかった。とはいえ、これを機に、冷え込んだ日韓関係の改善を期待する論説・コラムが、海外メディアに相次いで掲載されている。各記事は、日韓関係がこじれた原因を診断し、その処方を示している。 【１．両国首脳の大人げないふるまいが原因】 　フィナンシャル・タイムズ紙は社説で、日韓両首脳とも、大人げないふるまいをしている、と語る。安倍首相については靖国参拝を挙げた。朴大統領については、伊藤博文暗殺犯である安重根の記念像を建てるよう、中国政府に求めたのは余計なことだった、としている。 　また、アメリカで慰安婦像が建造されるたびに、「日本は自分たちの見解を主張するため、熱心な代表団を送り込んでいるが、日本政府がこの件で共感を得ることは決してないだろう」と、あたかも政府が主導しているように述べている。「たとえ歴史がねつ造されていると思っているとしても、黙ってこらえる時と知るべきだ」と諭す。 　両国の首脳は、論議を呼ぶ問題について、火に油を注ぐのではなく、冷却させる責任がある、と述べる。 【２．日韓それぞれの国民意識が原因】 　クリスチャン・サイエンス・モニターのコラムは、日本と韓国それぞれの国民意識に、根本原因があると見ている。 　韓国は「過去60年のあいだ、目覚ましい近代化と民主化を遂げたにもかかわらず、日本に植民地支配された40年間が、自国のことを思うにあたっての中心的問題であり続けている」と指摘する。 　日本については、第2次世界大戦で負けたことと、原子爆弾を投下されたことから、「自分たちは戦争の被害者だという固定観念を持っている」と言う。戦時中の非道な行為については戦後、清算したのに、それが正当に評価されていないと思っている。自分たち自身、侵略者だったという意識を持つことは、日本人には難しい、と述べている。 　このように、お互いに対立する国民意識を持ち続けているかぎり、政治的な解決策は失敗し続けるだろう、と主張する。これを解決するためには、国民一人一人のレベルでの感情の和解が必要だ。そのために、韓国は、日本が何をどうすれば、真の反省の表現として受け入れるつもりなのかを、はっきりと決めなくてはならないだろう（記事は個人レベルでの補償をほのめかしている）。そして日本には、この要求に十全に応える勇気が必要だろう、と韓国の主張を言い値で受け入れる形での和解を提案している。 【３．余計なおしゃべりが原因】 　日本にとって、はるかに受け入れやすく、実行も容易な方策を、ブルームバーグの論説が提案している。それは、首相はじめ、政府筋の関係者が、歴史問題について一切口をつぐむ、という案だ。 　安倍政権は、戦時中の植民地支配と慰安婦問題について、自分たちに都合の悪いことを糊塗しようと試みて、韓国を激怒させてきた、と記事は述べる。過去を美化したい、軍事力を憲法の枷から自由にしたい、という政権の強迫観念に釣られて、過去の過ちを反省しないナショナリストたちが表に現れてきている。政府要人のあいだにも、一部そういった風潮があり、その発言が問題視されている、という。 　そこで、たとえば1990年より前のことについては、発言を求められても答えずに、未来志向だけをアピールすると良い、と述べている。もちろん、これですべてが解決するわけではないが、第1のステップにはなるだろう。なので、自民党議員にも、2020年東京オリンピックの準備委員会にも、NHKのお偉方にも、口を慎むように安倍首相は言うべきだ、と記事は語る。 【４．ナショナリズムに迎合するメディアも原因】 　フィナンシャル・タイムズ紙は、韓国のマスメディアは、ナショナリストの意見の、いちばん低劣なところに迎合しているそぶりがある、と述べる。また、日本でも次第にそうなってきている、と指摘する。報道機関は、出来事のもっと細かな陰影を伝えるよう、一層心がけなくてはならない、と主張する。

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• masaru_kaneko ちなみに新入社員の入社式において家族を招く会社も現れた。「巣立ち」という言葉があるが、家族から自立する時期はいつになるのだろうか。本来、自立すべき人が自立できず、自立できない弱者は切り捨てられる。家族主義・集団主義の復活が気持ち悪い。 http://t.co/9qOk5hLUWT
  • 48 秒前
  • 返信
• masaru_kaneko そのＮＨＫは、総務大臣の要請に基づき、国際放送で国の重要な政策などを報道し、平成２６年度の要請放送について、ＮＨＫは要請に応じることを決めた。いよいよ右翼の新会長のもと、本当に「国営広報」放送局になってきました。 http://t.co/u9diypQYOy
  • 1 分前
  • 返信
• masaru_kaneko 籾井ＮＨＫ会長が、新入局員を前に「たった１人の行為がＮＨＫに対する信頼のすべてを崩壊させることもある」と訓示。何かおかしいと感じるのは、トップが信頼を損ねる行為をしても辞める必要はなく、張本人が訓示＝説教をしているという事実にある。 http://t.co/PrGJrHfke4

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 April 1 Space Station Robot Forgets Key Again（宇宙ステーションのロボットは再びキーを忘れてしまった⇒April Fools' Day）

Image Credit: Expedition 38 Crew, International Space Station, NASA

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妻純子の状況：

訓練継続中、今日は、パルス若干高く　１００±５であった。

他は、変わりなし。

今後は、退院対応訓練も始まる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・