福島原発廃炉で現在の倍の廃棄物 ２５ｍプール２００杯の保管必要 ※ 米国やフランスなどは高速増殖炉開発から相次いで撤退、今や日本のみ(もんじゅ）※ 再生エネが着実に増加 世界の発電

@hosinoojisan

福島原発廃炉で現在の倍の廃棄物　２５ｍプール２００杯の保管必要

米国やフランスなどは高速増殖炉開発から相次いで撤退、今や日本のみ(もんじゅ）

再生エネが着実に増加　世界の発電、国連環境計画調べ

砂川判決　“個別的自衛権は認められたが、集団的自衛権は認められていない”

「慰安婦」強制に新証拠　日本軍、２００人をバリ島に連行　



東京電力が、福島原発廃炉後の「廃棄物」が、現在の倍になることを明らかにした。

しかし、当方の予測では、さらに、その倍になるとみている。

その理由は、「高濃度汚染物を『裸のまま』移動させる訳にはいかない」からである。

シールド器具等を考慮すれば、必然的に倍以上になるであろう。

このような大量の「高濃度汚染物」の最終的保管場所も決められない中での「原発再稼働」は認められないと言っておきたい。

この関係で、「もんじゅ」に触れないわけにはいかない。

「高速増殖炉」の開発は、世界の中で日本のみが、行っており、神の領域の問題で、「成功する可能性」は、スタップ細胞問題以上に少ないのである。

何故固執するのか？　それは、日本のバカな連中が、「原爆製造」の野望を捨てていないからと言っておこう。

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国連報告によると、「再生エネルギー」が、着実に前進しているようである。

この面では、「原発再稼働」に固執すれば、「再生エネルギ－」技術関連で、世界に後れを取ることとなろう。

かって、「日本の技術開発力」は、世界一だったが、現在では、自民党や民主党等の政府や、経団連のアホ政策によって、二流・三流の力しかない。

世界一にするためには、

大手各企業が、「無駄」に見える「技術開発費を増やして」対応する以外に方策はあるまい。

馬鹿の一つ覚えのように、「国際競争力」「コストダウン」と称した結果が、「技術開発力」を、破壊・低迷したと断定しておきたい。

以上、雑感。



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福島原発廃炉で現在の倍の廃棄物　２５ｍプール２００杯の保管必要

(2014/04/07 17:04カテゴリー：科学・環境)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014040701001621
　東京電力は７日、福島第１原発の廃炉作業で、放射線量が高いがれきなどを含めた廃棄物が２０２７年度までに新たに約５６万立方メートル発生し、再利用や焼却ができない約１６万立方メートルの保管が新たに必要との見通しを示した。 　政府などとの現地会議で提示。東電によると、新たな保管施設は２５メートルプールで２００杯分以上の容量。一定期間保管した後は埋設する。 　第１原発の敷地内では現在、３０万立方メートル以上を保管中。２０年度前半の開始を見込んでいる溶融燃料取り出しのため、建屋上部に残る高線量のがれきの撤去を進めることなどで廃棄物の量が増加する。

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臨界から２０年で運転３カ月　もんじゅ延命　政権固執

2014年4月7日　 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040702000139.html 　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が５日、原子炉内で核分裂反応が連鎖的に起きる「初臨界」から２０年を迎えた。この間、事故や不祥事を繰り返し、実際に運転したのはわずか３カ月間。「税金の無駄遣い」との批判に加え、東京電力福島第一原発事故で安全性への疑問も一段と膨らむ。原発を推進する安倍晋三政権は「核のごみ焼却」という新たな看板を掲げ、延命を目指すが、問題は放置されたままだ。　（西尾述志） 　「一日も早く県民、国民の信頼に足る組織としなければ、もんじゅの将来はない」。地元、福井県の西川一誠知事は県議会二月定例会で、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）を批判した。 　福井県はもんじゅを含め全国最多の原子炉十四基が立地する。原発を推進する立場の知事が根強い不信感を口にしたのは、もんじゅをめぐる不祥事の数々があるからだ。原発の安全性が揺らいだ福島第一原発事故から一年半後の二〇一二年九月にも、約一万点にも上る機器点検漏れが内部調査で発覚、原子力機構のずさんな運営体質があらためて問題になった。 　機構側は組織改革に乗り出すとしたが、四月一日の組織再編は先送りに。自浄能力の無さを自ら示す結果となった。 　　　◇　　　◇ 　もんじゅは総事業費一兆円を超える国家プロジェクト。保守や管理が難しく、運転していない現在でも年間二百億円、一日当たり五千五百万円の巨費が投じられ、その大半は国民の税金だ。膨大なコストから米国やフランスなどは高速増殖炉開発から相次いで撤退、今や先進国では日本のみが開発にしがみつく。 　安倍政権は今週にも閣議決定するエネルギー基本計画にもんじゅ存続を明記する。核燃料を増やす増殖炉研究の余地を残しつつ、むしろ使用済み核燃料を減らす「核のごみ専用の焼却炉」の役割を前面に押し出した。膨大な核のごみを解消する施設へ生まれ変わることで国民の理解を得ようとしている。 　しかし、フランスと日本に高速増殖炉で核廃棄物を燃やす基礎データがあるとはいえ「まだ試験管レベルの話」（関係者）で、現時点では絵に描いた餅。核燃料サイクルでは、もんじゅだけでなく、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設でもトラブルが相次ぎ、いまだ運転していない。プルトニウムを軽水炉で燃やすプルサーマル計画も福島第一原発事故で見通しは立たない。

■もんじゅをめぐる主な経過

１９８３年５月　国が原子炉の設置を許可 　８５年１０月　着工 　９２年１２月　試運転を開始 　９４年４月　初臨界 　９５年８月　初発電 　　　１２月　ナトリウム漏れ事故が発生、運転停止 　　　　同　事故の様子を写したビデオ隠しが発覚 ２００３年１月　名古屋高裁金沢支部が設置許可無効の判決 　０５年５月　最高裁が高裁支部判決を破棄 　１０年５月　１４年５カ月ぶりに試運転再開、臨界到達 　　　８月　炉内中継装置の落下事故 　１２年８月　復旧工事終了 　　　９月　約１万点の機器点検漏れが内部調査で発覚 　１３年５月　原子力規制委が事実上の運転禁止命令 　　　９月　原子力機構が改革計画をまとめる 　１４年１月　点検計画見直しの虚偽報告が明らかに 　　　３月　４月１日に予定の組織改編を断念し、先送り 　　　４月　与党がエネルギー基本計画案を了承　 　＜もんじゅ＞　日本の核燃料サイクル政策の中核施設。使った以上の燃料を生み出す「高速増殖炉」の実用化を目　指す研究段階の「原型炉」。電気出力２８万キロワット。人工的に製造された猛毒のプルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う。主流の軽水炉と違い、核分裂で生じる熱を液体ナトリウムで取り出す。ナトリウムは空気に触れると燃え、水に接触すると爆発するため、取り扱いが難しい。

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再生エネが着実に増加　世界の発電、国連環境計画調べ

2014/04/07 22:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040701001953.html
　昨年、１年間に世界各国で新たに建設された発電設備のうち再生可能エネルギーは全体の４３・６％を占め、総発電量に占める比率も前年の７・８％から８・５％に増えたとの調査報告書を国連環境計画（ＵＮＥＰ）などが７日、発表した。 　２００９年からこれまでに、風力の発電コストは５３％、太陽光は２５％も安くなった。これに対し、原発や火力発電のコストは増加傾向にあり、報告書は「再生可能エネルギーは着実に競争力を増している」とした。 　ＵＮＥＰの事務局長は「再生可能エネルギーに対し、さらなる投資を促すために政策の強化や制度改革が重要だ」としている。

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米オバマ氏　経済成長、中間層支援で

富裕層優遇ノー　野党予算案を批判

2014年4月7日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-07/2014040707_02_1.html 　【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は５日、土曜恒例のラジオ・インターネット演説で、野党共和党のポール・ライアン下院予算委員長が１日に公表した予算案について、「働く米国民が成功することがよりむずかしくなっている時に、わずかな幸運な人たちを利する政策は今、必要ない」と富裕層優遇の内容であることを批判しました。 　オバマ氏は「共和党の予算案は、年収１００万ドル（約１億３００万円）以上の世帯に大減税というばらまきをしようというもの」と指摘。ライアン氏の財政赤字削減策に対しては「子どもを持つ中間所得層の世帯に増税し、雇用創出のための教育や科学研究への投資の大幅削減を押しつけるもの」と批判しました。 　ライアン氏が公表した予算案は、２０２４年までに新税の導入なしに予算の均衡を達成するとして、１０年間で総額５兆１０００億ドルの歳出削減を盛り込んでいます。 　削減分のうち約２兆１０００億ドルは、オバマ政権の目玉政策の一つ、医療保険制度改革法（オバマケア）を廃止することでねん出するとしています。フードスタンプ（低所得者向け食料費補助制度）やメディケア（高齢者向け公的医療保険制度）などの予算も削減。一方で、国防費は増額するとしています。 　オバマ氏は同演説で、「米国経済の成長は、上から下（への波及効果）ではなく、中間層によってこそ、もたらされる」と、米国経済の７割を占める消費の主要な担い手、中間所得層対策の強化を改めて強調しました。 　ロイター通信によると、ライアン氏の予算案の歳出削減幅は、共和党内の右翼強硬派ティーパーティー（茶会）系議員にとっては不十分で、一部の穏健派議員にとっては大きすぎるとみられており、党内で支持を得られるかは不透明とされています。

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砂川判決　“個別的自衛権は認められたが、集団的自衛権は認められていない”

法制局長官（当時）が言明していた　首相らの根拠のなさ　裏付け

2014年4月7日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-07/2014040701_01_1.html 　安倍政権が集団的自衛権の行使容認の根拠としようとしている1959年１２月の「砂川最高裁判決」（別項）について、政府の法令解釈などを担う法制局（現・内閣法制局）の林修三長官（当時）が、集団的自衛権については「未解決」との見解を示していたことが分かりました。同判決を集団的自衛権の根拠とする考えには専門家から批判の声が相次いでいますが、その批判を明確に裏付けるものといえます。

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　５４年から６４年まで法制局・内閣法制局の長官を務めた林氏は旬刊誌『時の法令』（当時は大蔵省印刷局発行）に「砂川判決をめぐる若干の問答」と題する一文を掲載。この中で「わが憲法がいわゆる集団的自衛権を認めているかどうかという点も、なお未解決だね。個別的自衛権のあることは今度の判決ではっきりと認められたけれども」（６０年３４４号）と述べています。 　自民党の高村正彦副総裁は３月３１日に開かれた首相直属機関「安全保障法制整備促進本部」での講演で、「最高裁は５９年の砂川判決で、個別的とか集団的とか区別せずに…固有の権利として自衛権は当然持っていると言っている」と主張。安倍首相も同様の国会答弁を行っています。 　一方、林氏は、砂川判決が個別的自衛権については認定しているものの、集団的自衛権の保有については判断していないとしており、高村氏の主張とは真っ向から反しています。 　さらに林氏は、砂川最高裁判決の趣旨は駐留米軍が憲法９条２項に違反しないという点であるとの見方を示した上で、「現行安保条約はもっぱら米軍の行動とか権利のことを規定しているだけで、わが国のそういう問題を具体的に規定していないのだから、判決が（集団的自衛権に）触れていないのは当然」とも述べています。 　砂川判決直後、岸信介首相（当時）が集団的自衛権について「憲法上は、日本は持っていない」（６０年３月３１日、参院予算委）と答弁するなど、むしろ集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの解釈が確立しています。

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砂川判決　米軍駐留の合憲性が最大焦点になった判決。1957年７月に米軍立川基地（旧砂川町、現・立川市）の拡張に抗議するデモ隊の一部が基地内に立ち入ったとして、日米安保条約に基づく刑事特別法で起訴（砂川事件）。東京地裁は５９年３月、米軍は憲法９条２項が禁じた「戦力」にあたり、駐留は違憲だとして無罪を判決。これに対して最高裁は同年１２月、米軍は「戦力」ではないとして一審判決を棄却しました。判決に先立って最高裁と日米両政府が密議を交わしていました。

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「慰安婦」強制に新証拠　日本軍、２００人をバリ島に連行　関東学院大・林教授ら

2014年4月7日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-07/2014040714_01_1.html 　旧日本軍「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を裏付ける新資料が、関東学院大学の林博史教授（日本近現代史）らによってこのほど発見されました。新資料は、旧日本軍が軍の資金を使って慰安所事件を隠蔽（いんぺい）していた事実も浮き彫りにしました。

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（写真）林博史・関東学院大学教授 　資料は、戦後のオランダによるＢＣ級戦犯裁判（バタビア臨時軍法会議）で裁かれた二つの事件にかかわるもの。林教授の研究室が国立公文書館保管の資料から見つけました。 　同裁判（２５号事件）で裁かれたバリ島駐屯の海軍第三警備隊特別警察隊長（海軍兵曹長）の男性が戦後、法務省の調査（１９６２年８月）に対し、「戦中の前後約４カ年間に二百人位（くらい）の婦女を慰安婦として奥山部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」と強制的に女性を連行した事実を証言しています。

軍が隠蔽工作

　さらに、「終戦後、軍需部、施設部に強硬談判して、約７０万円を本件の工作費として貰（もら）い受け各村長を介して住民の懐柔工作に使った。これが完全に功を奏したと見え、一番心配した慰安所の件は一件も訴え出なかった」と、隠蔽工作についても赤裸々に語っています。 　同時に発見された同裁判の尋問調査には、警察隊長の男性が連れてきた女性を「慰安婦」として働かせる慰安所を開いていた商人の証言や、男性によって慰安所に入れられそうになった女性の証言が存在しています。調書には、「彼女たちが強制されていたということは、彼女たちが車から降りて慰安所に入るときに泣いていたという事実から明らかでした」「彼女たちは（被告）によって一人ずつ車から引きずりだされたので、服は引き裂かれていたほどでした」などの商人の証言が記載されています。

愛人にされた

　また、バタビア裁判での別の裁判（８８号事件）の資料も発見され、同裁判での被害者の尋問調書では、「親米容疑で憲兵隊に捕まり、ボソドオソの慰安所に連れて行かれ、ここにずっといるか、一人の決めた日本人と同棲（どうせい）するか、選べといわれる｣｢逮捕され、ボソドオソの慰安所だったホテルに連行。憲兵隊将校の愛人にされた」などの証言が記載されています。 旧日本軍「慰安婦」新資料（抜粋、林博史教授提供） ☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 April 7 A Solar Eclipse from the Moon （月からの日食）

Video Credit: NASA, Surveyor 3; Acknowledgement: R. D. Sampson (ECSU)

－－－ Solar Eclipse-Japan's Kaguya Lunar Orbiter https://www.youtube.com/watch?v=L36OsnEinI4 https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=L36OsnEinI4 ☆☆☆

妻純子の状況：

帰宅訓練継続中。今日は、微熱が出る直前か、パルス１１５±5　

に上がり始めていたので、看護士さんに善処をお願いして帰宅した。

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帰って昼寝をしていたが、その後、寝違えたのか、首が痛くなっている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・