@hosinoojisan原発規制基準「世界で最も厳しい」に疑問の声 根拠は？
「オバマ氏は全面応援とは違う」志位・共産委員長
米懸念、日中対立で災いも 寺島実郎・日本総合研究所理事長
慰安婦問題で日本に行動促す オバマ氏「甚だしい人権侵害」
安倍政権が日本の原発基準、「世界で最も厳しい」と度々主張しているが、これは、「嘘も百回つき続ければ真実になる」という、ヒトラー張りの「嘘」であるようだ。
元東芝技術者の後藤政志氏は、炉心が溶け落ちる大事故に備えるコアキャッチャーの設置や、格納容器の二重化などの具体例を挙げ「欧州では日本にない安全対策が始まっていて、後れをとっている」と指摘しており、日本の原発技術水準が格段の後れを取っていると指摘している。
集団的自衛権問題についても、ＵＳＡのアミテージし等も、急ぐ必要性はないと言っており、むしろアメリカの知識人層では、第二のイスラエルのような厄介者になると警戒しているようである。
安倍政権は、確実に、米国人を「反日化」に変えたようである。今後の日米関係が懸念される。
このように見れば、一日も早く安倍政権を打倒すべきと判断すべきではなかろうか？
以上、雑感。
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原発規制基準「世界で最も厳しい」に疑問の声 根拠は？
2014年4月25日19時00分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG4T4JCMG4TUTFK00W.html 安倍政権が今月閣議決定したエネルギー基本計画で、原発再稼働を審査する原子力規制委員会の規制基準を「世界で最も厳しい水準」と明記したことについて、疑問視する指摘が出ている。政権が「世界一」の根拠を示せていないからだ。 安倍政権は基本計画で再稼働を進める条件として「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合」と明記した。「世界で最も厳しい」の根拠について、菅直人元首相が質問主意書でただしたところ、政権は２５日に閣議決定した答弁書で「諸外国の規制基準を参考にしながら世界最高水準となるよう策定した」などと答えた。 菅氏は取材に対し「根拠は何も示されなかった。最高水準だから最高水準なのだと同義反復しているだけだ」と答弁書を批判した。 原発事故を経て国は規制基準を抜本的に見直し、防潮堤をかさ上げするなど、基準を事故前より厳しくした。だが、その水準が「世界最高」かどうかは「測る尺度がなかなか難しい」（原子力規制委員会・更田豊志委員）と内部にも慎重意見がある。 １５日の民主党部門会議でも、「世界最高」の根拠を問われた資源エネルギー庁職員が答えられずに立ち往生。その際、再稼働に賛成している直嶋正行元経済産業相が「閣議決定している文書で根拠がないのはおかしい」とたしなめる場面もあった。 元東芝技術者の後藤政志氏は、炉心が溶け落ちる大事故に備えるコアキャッチャーの設置や、格納容器の二重化などの具体例を挙げ「欧州では日本にない安全対策が始まっていて、後れをとっている」と指摘。自民党内からも「世界最高はウソ。再稼働向けのリップサービス」（党幹部）との声が出るほどだ。（関根慎一）
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「オバマ氏は全面応援とは違う」志位・共産委員長
2014年4月24日20時28分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG4S6GBCG4SUTFK01F.html ■志位和夫・共産党委員長
安倍首相とオバマ大統領の共同記者会見を聞く限り、集団的自衛権の行使容認の検討について、安倍首相は「オバマ大統領が賛同した」と説明したが、オバマ大統領は触れなかった。安倍政権は靖国神社参拝の問題や慰安婦の問題もあり、北東アジアとのあつれきを抱える。そう簡単に首相の方向にお墨付きを与え、全面応援したというのとは違うと感じる。（国会内で記者団に）
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慰安婦問題で日本に行動促す オバマ氏「甚だしい人権侵害」
2014/04/25 23:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042501002547.html
共同記者会見をする、韓国の朴槿恵大統領（右）とオバマ米大統領＝２５日、ソウルの青瓦台（共同） 【ソウル共同】アジア４カ国歴訪中のオバマ米大統領は２５日、日本に続いて韓国を訪れ、ソウルの青瓦台（大統領官邸）で朴槿恵大統領と会談した。オバマ氏は会談後の共同記者会見で、日本政府による法的責任の認定や賠償を韓国側が求めている従軍慰安婦問題に触れ「元慰安婦らの声は聴くに値し、尊重されるべきだ」と述べ、暗に日本の行動を促した。 朴氏は「北朝鮮は４回目の核実験を強行するための準備を完了した状態だ」と明言。両首脳は米韓が結束して対応していくことを確認した。 オバマ氏は慰安婦問題について、戦時中とはいえ「甚だしい人権侵害だ」とした上で「衝撃を受けた」と表明した。
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憲法改正へ向け安倍ブレーンが「公明党との連立解消」進言か
2014.04.25 11:00 ＮＥＷＳポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20140425_251692.html
安倍首相が突き進む憲法改正は、いよいよ最終段階に入りつつあるようだ。ジャーナリスト・須田慎一郎氏が指摘する。 ＊ ＊ ＊
安倍首相を取り巻くタカ派の“おトモダチ”グループが、いよいよ公明党切りに動き出したようだ。 おトモダチが活動の拠点としているのが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇・柳井俊二座長）だ。安保法制懇は安倍首相の私的諮問機関で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能とすることを目的とした「答申」の取りまとめ作業を進めている。 「作業はいよいよ最終段階に入っている。安倍首相はこの『答申』を受けて、これを閣議決定し、事実上の解釈改憲の実現につなげる方針です」（官邸中枢スタッフ） しかし首相の思惑に対して、障害になりつつあるのが公明党の存在だ。 「現時点で公明党は解釈改憲に絶対反対の立場です。そのため安保法制懇の会合では公明党批判が噴出しているのです」（前出の中枢スタッフ） 批判の急先鋒が、北岡伸一座長代理（国際大学学長）だ。 「座長を務める柳井氏がハンブルグ在住のため（柳井氏は同市にある国際海洋法裁判所長のポストにある）、北岡氏が全面的に懇談会を仕切っています。その北岡氏が懇談会の席上、『安倍首相は公明党との連立解消をそろそろ決断すべきだ』と言ってのけたのです」（安保法制懇メンバー） 取材に対して北岡氏は「そのような事実はまったくない」と否定したが、前出の懇談会メンバーは「今回が初めてではない。これまでも北岡氏はシンポジウムなどで同様の発言をしてきた」と証言する。 北岡氏は第一次安倍政権時代、日本版NSC設置へ向けて奔走するなど、安全保障政策に関する首相の最有力ブレーンと言うべき立場にある。 国会論戦を何かと騒がしている小松一郎内閣法制局長官もこの北岡─柳井ラインに連なる人物だ。 「小松氏は、柳井氏が外務省条約局長、駐米大使時代に部下として仕えていた。柳井氏に対して頭が上がりません」（外務省有力OB） 布陣を見る限り、安倍首相が解釈改憲に向かって突き進む意志は固い。 「そしてそれは米国のジャパン・ハンドラー達、カート・キャンベル前国務次官補、リチャード・アーミテージ元米国務副長官らの描いたシナリオでもあるのです」（前出同） だとすれば公明党との連立解消も、米国の意向と見ることもできる。 ※SAPIO2014年5月号
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（集団的自衛権 行方を問う）デニス・ブレア氏、寺島実郎氏に聞く
2014年4月23日05時00分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/DA3S11099276.html
デニス・ブレア元米国家情報長官
寺島実郎・日本総合研究所理事長
オバマ米大統領が２３日から訪日するのを前に、安倍内閣が進める集団的自衛権の行使容認に向けた動きをどう考えるか。米海軍出身でオバマ政権で国家情報長官を務めたデニス・ブレア氏と、日米関係に詳しい寺島実郎・日本総合研究所理事長に聞いた。 ■行使容認、理にかなう歩み デニス・ブレア元米国家情報長官 日本は集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直すべきだ。 自衛隊が米軍と作戦を共にしたり、国連の平和維持活動に参加したりする時、他の先進国と同じ権限と責任を持つ必要がある。現在は憲法の制約が自衛隊の効率的な仕事を妨げているように思う。 自衛隊のあり方を変えれば、好戦的な日本になると心配する人々もいるが、それは違う。自衛隊は政府の命令に、政府は国民の願いに従う。日本は戦後、平和を愛する国であり続け、今後も変わらないだろう。防衛政策が成熟した今、集団的自衛権の行使容認は理にかなったステップだ。 米国は自らを防護できる大型艦船を保有するが、日本の艦船や航空機が米国のヘリや小型船、商船を守る最適な場所にいるなら日本が守るべきだ。それこそが対等な同盟と言える。 中国は海上の軍事力に弱点を感じてきた。だからこそ海・空軍の軍事力を拡大しようと、巨額の金を投じている。中国は軍事力が政治的な影響力に変わることを願っている。 増大する中国の軍事力に対応し、日米や、中国の周辺諸国は軍事力を強化しなければならない。日本は久しぶりに防衛予算を増やし、米国はこの地域により多くの艦船を送る。中国は軍事バランスを崩そうとし、我々は修復しようとしている。ある種の軍拡競争が起きており、それは不幸なことだが現実だ。 オバマ政権は、アジアにより多くの注意を払っていくと強調している。一方、アジアには米国が中国寄りの政策をとってきたとの懸念もある。米国の軍事予算は確かに減っていくだろうが、それでも中国の軍事予算の約４倍ある。米国は依然として巨大な軍事力を保っており、米国のアジア重視政策の実現について日本が心配する必要はない。 （聞き手・渡辺丘） ＊ デニス・ブレア ６７歳。米海軍に入り、太平洋軍司令官などを歴任。退役後、１期目のオバマ政権で０９～１０年、情報機関を統括する国家情報長官を務めた。 ■米懸念、日中対立で災いも 寺島実郎・日本総合研究所理事長 オバマ大統領の訪日で、日米両国は同盟強化についてひとまず合意する形になりそうだが、日米の深層にある温度差が今ほど感じられる時はない。 米側には、日本の集団的自衛権の行使容認を同盟の役割拡大として肯定的にとらえる向きがある。だが一方で、米国にとって災いをもたらしかねないという不安感も持っている。 一例を挙げると、米国では今、中東におけるイスラエルが「やっかいな同盟国」になりつつあるとの捉え方がある。右傾化したネタニヤフ政権によって再び泥沼の中東紛争に巻き込まれる恐れがあるが、同盟国なので見捨てられない。勝手に動かないよう、米国が一生懸命に羽交い締めにしているという同盟関係だ。 米側は、日本も極東のイスラエルのようになるのではと懸念している。日本はこれまで、米軍の駐留経費の７割を受け入れる好ましい同盟国だった。だが尖閣諸島の問題を先鋭化させ、戦前の国家主義に回帰しつつあるとの不信感が、識者の中に芽生えている。 米国は今、日中の紛争で米中戦争に巻き込まれたら大変だと思っている。米中が、戦略的対話と意思疎通を深めているとみるべきだ。 日本は対中戦略の一環として、集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとしている。そこには「米中が対立すれば、米国の愛情が日本に向かうのでは」との屈折した心理がある。だが行使容認は、米国がユーラシアで引き起こす戦争に自動的に巻き込まれる恐れがあることにも気付くべきだ。 これからの日本は軍事に傾斜せず、周辺国と信頼の枠組みをつくる努力を前提とすべきだ。軍事衝突の可能性を限りなく少なくするよう、アジアの真のリーダーとして存在感を強める努力をすべきだ。 （聞き手・杉崎慎弥） ＊ てらしま・じつろう ６６歳。三井物産戦略研究所長などを歴任し、現在は日本総合研究所理事長、多摩大学学長。「二十世紀から何を学ぶか」など著書多数。
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対日賠償で新時代と称賛 中国紙「重大な勝利」
2014.4.25 20:12 ［日中関係］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/chn14042520120005-n1.htm 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日、輸送船を差し押さえられた商船三井が供託金支払いに応じたことについて「対日賠償（問題）に新たな時代を開いた」と称賛する社説を掲載した。社説は供託金支払いが「対日民間賠償問題での重大な勝利」と強調。商船三井が「巨額の賠償金」を払ったことは「中国だけでなく韓国やほかのアジア諸国の被害者を鼓舞する」としたうえで、「対日賠償の動きが今後活発化するかもしれない」との見通しを示した。 中国政府はこの問題について「一般的な商業契約上のもめ事であり、中日戦争の賠償問題とは関係ない」との見解を示しているが、共産党系紙がこれを否定した形だ。同紙は、「中国は過去、弱すぎた」と述べ、国力が強大となった現在、日本側に何ら遠慮する理由がないとの見方を示した。（共同）
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国連安保理、南スーダンに非難声明 住民殺害で調査要請
2014年4月26日00時06分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG4T2FGPG4TUHBI006.html?iref=comtop_list_int_n01 事実上の内戦状態にある南スーダンをめぐり、国連安全保障理事会は２４日、北部ユニティ州ベンティウで今月中旬に住民２００人以上が殺害されたとして、同国政府に市民の保護と殺害の早急な調査を求める「報道機関向け声明」を発表した。声明に法的拘束力はないが、市民への攻撃が続くなら「追加措置を取る」として、関係者の制裁に踏み込むことを示唆した。 声明では、今月１４～１６日、ベンティウで子どもを含む市民２００人以上が虐殺されたとして「恐怖と怒り」を表明。被害者はモスクや教会、病院に避難していたが、敵対民族として組織的に殺害されたとしている。さらに、敵対民族の女性へのレイプを呼びかけるヘイトスピーチ（憎悪表現）をラジオで放送したとして、強く非難している。 またベンティウでは、戦闘で追われた２万３千人以上の避難民が、同国で展開する国連平和維持活動、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の施設への避難を求めているとして、「重大な懸念」を表明した。 今回の声明では攻撃の実行者について触れていないが、ＵＮＭＩＳＳが２１日に出した声明では、ヌエル族主体の反乱軍によるものとしていた。 南スーダンでは昨年１２月、マシャル前副大統領が主導したとされるクーデター未遂をきっかけに各地で反乱軍や武装勢力が蜂起。マシャル氏のヌエル族とキール大統領のディンカ族との民族紛争となった。今年１月に停戦が成立したが、その後も武力衝突が続いている。 ＵＮＭＩＳＳには日本の自衛隊も参加しており、ベンティウは自衛隊が活動する首都ジュバから約５２０キロ北にある。（ニューヨーク＝春日芳晃）
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kikko_no_blog 福島の原発事故直後、原発の２０キロ圏内には警察が収容を断念したほど高濃度に被曝した遺体が数百から千もあったと報じられたが、これらの遺体はどうなったのか？未だに何の報告もない→ http://t.co/NXP2Y7TI5g
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 April 25
Hubble's Messier 5
（ハッブルによるメシェ５《Ｍ５》）Image Credit: HST, ESA, NASA
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妻純子の状況：
ハートレベル ９０±５ と極めて良い状況が続いているが、今日は、尿量が、少し少なかった。
病棟でお世話になった看護師さんが、状況把握のため、来てくれて、状況が改善されているのを見て、驚いていた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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