解除準備区域、年３ミリも＝帰還後の個人被ばく推定※基準超トリチウム検出 第一原発の地下水バイパスの井戸※「凍土壁」に疑問続出＝安全性の証明要求－規制委※労働者派遣法 改正反対訴え集会

@hosinoojisan



解除準備区域、年３ミリも＝帰還後の個人被ばく推定

基準超トリチウム検出　第一原発の地下水バイパスの井戸

「凍土壁」に疑問続出＝安全性の証明要求－規制委

労働者派遣法 改正反対訴え集会

国連施設襲撃の死者５８人＝南スーダン



南スーダンへのＰＫＯ派遣自衛隊、危険な状況を迎えつつある。

200Ｋｍ離れた、国連施設が攻撃され、５０余人が殺害された模様である。

集団的自衛権問題が、安倍ファッショ政権で法制化されれば、「反撃」という名目で、実質参戦することとなろう。

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「解除準備区域」の放射線調査問題、やはり、「改ざんされた」疑いが濃いと思われる。

７か月も、調査結果が発表されなかったのである。公表結果も、当初の報告より下回っており、問題と言えよう。

アメリカ（ＵＳＡ）の差し金か？　あるいは、東電および原子力村の圧力かは不明だが、国民の命にかかわる問題だけに、許されないと言っておきたい。

この点では、ＵＳＡは、８０Ｋｍ非難を指示した経過から、日本の東電あるいは、原発村の影響と思われる。

とんでもない輩がいると断定しておきたい。（経産省の官僚かも？）

「等土壁」問題にも、疑問が多数寄せられているようである。

全てを、丸く収めるためには、原発廃止以外にないと提言しておきたい。

以上、雑感。

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妻が退院して、大変忙しくなった。時間で、行動せざるを得なくなったため、時間が取れなくなってきた。

何とかして、ブログだけは、継続していきたいと思っている。

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川内村で年間３ミリシーベルト　内閣府が被ばく量推計

2014年4月18日 20時09分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041801002029.html 　内閣府原子力被災者生活支援チームは１８日、福島の原発事故に伴う避難住民の帰還に向け、福島県内の３自治体で調べた職業別の個人被ばく線量（推計）の最終調査結果を発表した。国直轄除染の完了を受けて政府が避難指示解除を目指し今月下旬から長期宿泊を認める川内村の農業の場合、年間の推計被ばく線量が３ミリシーベルトとなった。 　国が住民帰還の目安とする年２０ミリシーベルトを下回ったものの、除染の長期目標に掲げる年１ミリシーベルトを超えており、政府が進める帰還政策にも影響を与える可能性がある。（共同）

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解除準備区域、年３ミリも＝帰還後の個人被ばく推定－内閣府

（2014/04/18-20:44）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041800737
　東京電力福島第１原発事故で、内閣府の被災者支援チームは１８日、原発周辺の避難指示区域に住民が帰還した場合の年間被ばく量の推定値を公表した。職業など生活パターンを加味した推定では、比較的放射線量が低い避難指示解除準備区域でも、最高で年３ミリシーベルトに達する例があった。
　調査は、支援チームから委託を受けた放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構が実施した。福島県飯舘村、川内村、田村市都路地区の３地域にある居住制限区域と避難指示解除準備区域、居住制限がない地域で、調査員や人型装置などを使って個人が受ける放射線量や空間放射線量を測定。屋外での作業が多い農業や林業、屋内が多い教職員や高齢者など５生活パターン、３０例で被ばく量を推定した。
　その結果、個人の被ばく量は空間線量の約７割になる傾向があることが分かった。パターン別では、山林などに入る時間が長い林業が最も被ばく量が多く、放射線がある程度遮られる屋内などで過ごす教職員や事務職員は少なかった。
　生活パターンと地域を組み合わせた個人被ばく量推定では、居住制限区域で林業に従事する場合が最も高く、年１７ミリシーベルトだった。避難指示解除準備区域で農業を営む場合は最高で年３ミリシーベルト、居住制限がない地域の木造家屋で暮らす高齢者で年１ミリシーベルトを超える例もあった。
　３０例の中で、原子力規制委員会が昨年１１月に帰還の前提として示した年２０ミリシーベルトを超えた例はなかった。一方で、長期目標の年１ミリシーベルトを下回ったのは５例だけだった。

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被ばく調査：「目的果たせず」削除　７カ月経て最終報告書

毎日新聞　2014年04月18日　21時17分（最終更新　04月18日　21時37分） http://mainichi.jp/select/news/20140419k0000m040083000c.html 　東京電力福島第１原発事故に絡んで実施された個人線量計による被ばく量調査の未公表問題で、内閣府原子力被災者生活支援チームは１８日、調査から約７カ月たって最終報告書を発表した。調査を依頼された研究機関は３月下旬、支援チームに宛てた「最終報告書」と題する文書で、支援チームの当初の調査目的を果たせなかったと報告していたが、この記載は丸々なくなっていた。 　この調査は昨年９月に実施。避難指示解除を予定する福島県の田村市都路地区（今月１日に解除）、川内村、飯舘村で、新型の個人線量計による測定値と放射線測定器で実測した空間線量、従来活用されてきた航空機モニタリングによる空間線量の推計値を比較した。 　毎日新聞が入手した３月下旬の「最終報告書」は、住民の帰還後に想定される被ばく量が、航空機モニタリングからの推計値に比べ一定の低い割合になることを実証するのが支援チームの「モチベーション（動機）」だったと記載。だが実証はできず「事業の主な目的から外された」としていた。関係者によると、支援チームはこの「実証」結果を公表して住民の帰還促進につなげる狙いだったという。 　１８日の記者会見で、支援チーム側はこの記載が消えたことについて「そうした議論をした時期はあった」と説明。会見では「目的が書かれておらず不自然」「経緯を明らかにすべきではないか」などの指摘が相次いだが、支援チームの戸高秀史参事官は「個人被ばく線量の推計手法を確立することが調査の目的だった」と科学的な目的だけを強調。約７カ月間にわたり公表しなかった理由については「分析作業が済んでいなかった」と話した。 　関係者によると、この調査では当初、農業や林業の従事者について生活パターンを「屋外滞在８時間」として年間被ばく量を推計。農業で４．５ミリシーベルト、林業で６．６ミリシーベルトという川内村の数値について「かなり高い」との意見が関係者間で出され、昨年秋を予定していた公表が見送られた。 その後、推計のやり直しを重ね、発表された最終報告書では、農業や林業が屋外約６時間とされ、農業で１．３〜３．５ミリシーベルト、林業で４．８〜５．５ミリシーベルトとなった。【日野行介】

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基準超トリチウム検出　第一原発の地下水バイパスの井戸

（ 2014/04/18 08:45 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014041815174
　東京電力は１７日、福島第一原発の地下水バイパス計画で地下水をくみ上げる専用井戸１カ所の水から放出基準を上回る１リットル当たり１６００ベクレルのトリチウムが検出されたと発表した。放出基準は同１５００ベクレル未満で、東電はこの井戸の使用を一時中断し、水の再分析を行うとともに、貯留タンクに移送した際の放出基準への影響を検討する。
　基準値を超えた水は１５日に定期的な検査の一環として採取された。地下水バイパス計画で地下水をくみ上げる１２カ所の井戸の一つで、昨年８月に汚染水が漏えいしたタンク群から海側に約１３０メートルと最も近く、８日には過去最高となる１リットル当たり１３００ベクレルのトリチウムが検出されていた。
　東電は、９日から１４日までに約６１０トンの地下水のくみ上げ、海への放出に向けて放射性物質の濃度を詳しく調べている。１６日からくみ上げを再開する予定だったが、新たな貯留先のタンクの水位計に不具合があり、中止していた。東電は１８日から残る１１カ所の井戸でくみ上げを再開する予定。
　トリチウムの法定放出基準は１リットル当たり６万ベクレルだが、東電が独自に厳しい放出基準を設けている。
当方注：
１０日で、３００Ｂｑ増加している点に注意

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「凍土壁」に疑問続出＝安全性の証明要求－規制委

（2014/04/18-23:50）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041800775
　原子力規制委員会は１８日、東京電力福島第１原発で地下水が原子炉建屋に流入し放射能汚染水が増えるのを抑えるため、周囲の土を凍らせる「凍土壁」について検討会で議論した。経済産業省資源エネルギー庁や東電の説明に対し、規制委側からは「安全性を判断できない」などと疑問点を指摘する意見が続出した。
　座長役の更田豊志委員はエネ庁の安全対策の検討状況を聞き、「えいやっと決めた部分がかなりある。これだけで安全上の判断はできない」と批判した。エネ庁側は「超一級の専門家に作ってもらった」などと反論。更田委員が「根拠を示してください」と語気を強める場面もあった。
　さらに更田委員が「一つ一つ説明してもらいます」と畳み掛けると、エネ庁の新川達也事故収束対応室長が「凍土壁の議論なので、本筋から若干外れている」と不満を漏らした。
　検討会メンバーで首都大学東京の橘高義典教授は「壁が水圧を受ける。地盤の安定性が心配だ」と懸念を示した。京都大の林康裕教授も「検討が十分でないところも、見込みみたいなところもあるようだ」と述べた。
　エネ庁と東電は６月に着工する計画だが、規制委の認可が得られていない。規制委は安全性の議論を続ける方針で、結論が出る時期は未定だ。

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行使範囲を明示せず　集団的自衛権　歯止めなし

2014年4月18日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014041802000117.html 　安倍政権は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認問題に関し、与党に示す政府の原案には、具体的な行使の範囲を明確にしない内容を検討していることが分かった。行使を容認できるケースを「放置すれば日本の安全に重大な影響が及ぶ場合」と定義し、これが自衛権を発動できる「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲」に入ると新たに解釈する。「重大な影響」「必要最小限度」の基準が何を指すかは解釈変更後の政策判断や法整備に委ねる。 　今の政府解釈は、武力行使が許される必要最小限度の範囲を「わが国が攻撃（侵害）された場合に限られる」と明示し、個別的自衛権だけ認めている。政府原案は、これに集団的自衛権の一部が含まれると新たに解釈するものだ。政府は解釈変更後に個別の法律で行使の範囲を示し、法で縛ることで行使は限定されると説明する方針。だが、憲法上の解釈が「安全に重大な影響」と曖昧では、時の政府の判断で範囲が際限なく広がる可能性があり、歯止めはなくなる。 　政府原案では、憲法九条の下で禁じてきたイラク戦争（二〇〇三年）のような多国間による海外での武力制裁への参加も、憲法が禁じる国際紛争には当たらないとの新解釈を打ち出すことを検討していることも判明。政府解釈として確定すれば、他国の武力行使と一体化するとし、違憲と判断してきた戦闘地域での多国籍軍への武器・弾薬などの補給や輸送も可能になる。 　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、同様の内容の報告書を五月の連休明けに提出する予定。安倍政権は報告書を受けた後に原案の「政府方針」をつくり、自民、公明両党との協議に入る。合意すれば政府として閣議決定し、憲法解釈を変更したい考えだ。 　だが、集団的自衛権行使の禁止は、政府自らが憲法九条を尊重して長年積み重ねてきた基本原則だけに、容認への世論の反対は根強い。公明党も容認に慎重姿勢を崩していないため、与党との協議が長期化することも予想される。

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国連施設襲撃の死者５８人＝南スーダン

（2014/04/19-01:01）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014041900011
　【ニューヨーク時事】南スーダンのボルにある国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の施設が１７日、武装グループに襲撃された事件で、現地の国連当局者は１８日、施設に避難していた少なくとも４８人が死亡したと明らかにした。国連平和維持部隊の応戦で武装グループも１０人が死亡した。ＡＦＰ通信が伝えた。

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南スーダン 民族衝突再燃のおそれ

4月19日 4時42分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140419/t10013865981000.html

日本の自衛隊も派遣されている南スーダンで、国連の施設が武装グループの襲撃を受けて施設内に避難していた住民５０人近くが死亡し、異なる民族どうしの衝突が再燃するおそれが出ています。 南スーダンの東部ジョングレイ州の州都ボルで１７日、国連のＰＫＯ＝平和維持活動の部隊の施設が、武装したグループの襲撃を受けました。
国連の当局者などによりますと、武装グループはデモ隊を装って施設の中に侵入して銃を乱射し、その後、国連の部隊との間で銃撃戦となりました。
この襲撃で、施設の中にいた避難民少なくとも４８人が死亡し、およそ１００人がけがをしたということです。
南スーダンでは、民族対立を背景に去年１２月にマシャール前副大統領を支持する勢力と、政府軍の間で激しい武力衝突が始まり、１月に停戦協定が結ばれたあとも散発的な衝突が続いているため、今も６万人を超える住民が各地のＰＫＯ部隊の施設に避難しています。
今回、襲撃された住民の多くがマシャール前副大統領と同じ民族だったことから、武装グループは政府軍を支持する若者たちとみられており、今後、異なる民族どうしの衝突が再燃するおそれが出ています。
南スーダンには日本の自衛隊もＰＫＯ活動で派遣されていて、今回、襲撃があった場所から南に２００キロ近く離れた首都ジュバの基地を拠点に、およそ４００人の隊員が避難民の支援にあたっています。

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政府　ミサイル部品、輸出検討　武器三原則撤廃で初

2014年4月18日 夕刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014041802000239.html 　小野寺五典防衛相は十八日の記者会見で、武器輸出を原則禁止してきた武器輸出三原則の撤廃を受け、迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ２）を製造する三菱重工業に対して、米企業から基幹部品の輸出要請があったと明らかにした。政府は三菱から正式な輸出申請を受けた後、可否を判断するが、武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の初めての案件となりそうだ。 　ＰＡＣ２は航空機などを迎撃する地対空のミサイル。三菱重工業が自衛隊向けに製造している。 　小野寺氏は「ライセンス元である米国のレイセオン社から部品の一部を輸出してほしいとの打診があることは事実だ。（米政府から）正式に要請があれば、日米の防衛当局間でもしっかり連携して対応したい」と、ミサイル部品の輸出を検討する考えを示した。 　要請があったのは、ＰＡＣ２の先端部分の高性能センサー。ミサイルの位置を把握し、標的へ正確に誘導する重要な役割を担う。 　米国に輸出すれば、日本製の部品を組み込んだＰＡＣ２が第三国へ再輸出される懸念もある。小野寺氏は再輸出に関して「米国の防衛当局から、周辺事情を聴きながら判断する材料の一つになる」と述べた。 　政府は今月の閣議で、武器輸出三原則を四十七年ぶりに全面的に見直し、輸出容認に転換する「防衛装備移転三原則」を決定した。 　武器輸出の拡大につながる政策転換で、日本でつくられたり、日本の技術を用いた武器弾薬が海外で殺傷や破壊のために使われたり、紛争を助長するとの懸念が出ている。 　＜武器輸出三原則＞　佐藤栄作首相が１９６７年、（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国－への武器輸出の禁止を国会で表明。７６年には、三木武夫首相が三原則の対象地域以外も「『武器』の輸出を慎む」として原則禁止にした。武器を輸出する場合には、個別の事例ごとに、政府が官房長官談話などで例外的に認めてきた。

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労働者派遣法 改正反対訴え集会

4月19日 4時12分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140419/k10013865541000.html

K10038655411_1404190515_1404190517.mp4 今の国会で審議される予定の労働者派遣法の改正案について、１８日夜、労働問題に取り組む弁護士のグループが東京で集会を開き、法律の改正に反対しました。 東京・千代田区で開かれた集会には、日本労働弁護団の発表でおよそ２２０人が参加しました。
今の国会に提出されている労働者派遣法の改正案では「ひとつの業務で最長３年」とされていた期間の制限を撤廃し、企業が事実上何年でも派遣労働者に仕事を任せることができるようになります。
集会では派遣や契約社員として働く人たちが意見を述べ、このうち、１４年間派遣で働いているという女性は、「ボーナスや手当はなく雇い止めにならないよう残業や出張も嫌がらずに働いてきました。法律が改正されればますます正社員になれなくなり、待遇が下がるおそれもあります」と訴えました。
日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「派遣労働者は、“雇用主”と“実際に働く現場”が違うので、待遇改善の訴えを聞き入れてもらえないなど課題が多い。正社員を派遣労働者に置き換える動きが強まるおそれのある法律改正には最後まで反対していきたい」と話しています。

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大企業社員の健保保険料、負担5000円増　14年度
７年連続上げ、健保連集計　高齢者医療向けふくらむ

2014/4/18 21:50 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1803B_Y4A410C1EE8000/?dg=1 　健康保険組合連合会（健保連）は18日、大企業の会社員や家族が入る健康保険組合の2014年度予算をまとめた。全1410組合の平均保険料率は8.8％で、前年度より0.2ポイント増える。１人あたりの年間保険料（労使合計）は１万773円増の46万6616円。会社員本人は約５千円の負担増となる。消費増税に加え、健康保険料の引き上げが重なり、家計に響きそうだ。 　健康診断を受ける新入社員(東京都内) 　健保連が1367組合のデータから全体の予算を集計した。保険料率の引き上げは７年連続。全体の約３割にあたる399組合が料率を引き上げる。例えば、味の素は0.6ポイント増の9.6％、ＪＲグループは0.8ポイント増の９％に上げる。 　健康保険料は月収に料率をかけた金額で、原則労使折半となっている。給与天引きなので、どのくらい支払いが増えたかを把握している会社員は少ない。 　高齢者医療制度が始まる前の07年度と比べると、保険料率は1.5％、１人あたりの年間保険料は８万3004円も上がった。健保組合に加入する会社員１人当たりの平均年収は07年度は575万円だったが、14年度は540万円だ。年収が減るなかで料率が上がり、家計の負担感は強まっている。 　保険料率が毎年のように上がるのは、健保組合が高齢者医療制度を支えるために義務的に払うお金が膨らんでいるためだ。14年度の支援金は前年度比257億円増の３兆3155億円だった。 　15年度以降も負担が重くなりそうだ。厚生労働省は平均給与が高い企業ほど、高齢者医療制度への支援金を増やす仕組みの導入を検討している。厚労省の試算では、健保組合全体で1300億円の負担増となる。全体の６割強にあたる899組合で負担が増す。 　健保財政の悪化は深刻だ。14年度は赤字組合が全体の８割を占める。中小企業の会社員が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）の平均料率である10％を超える組合は251組合で、全体の２割弱だ。高い保険料を払って存続する組合は少なく、解散して協会けんぽに移行するケースが後を絶たない。 　保険料収入のうち、高齢者医療制度への支援金は45％を占める。健保組合が会社員の病気予防で医療費を抑制しようとしても、高齢化に伴う支援金は増えるばかりだ。健保連の白川修二副会長は「財政はお先真っ暗な状況だ」と指摘する。健保連は、高齢者医療制度への公費投入拡大で、負担の増加を抑えてほしいと要望している。

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地球によく似た惑星 ＮＡＳＡが発見 4月18日 8時46分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013837661000.html

K10038376611_1404181012_1404181014.mp4 アメリカのＮＡＳＡ＝航空宇宙局は、地球とほぼ同じ大きさで、水が液体の状態で存在する可能性がある、地球によく似た惑星を発見したと発表し、生命が存在しうる惑星の探査につながる成果として注目されています。 この惑星は、ＮＡＳＡなどの研究チームが「ケプラー宇宙望遠鏡」の観測結果を分析して発見したもので、ＮＡＳＡが１７日に発表しました。
惑星は「ケプラー１８６ｆ」と名付けられ、地球からおよそ５００光年、光の速さでおよそ５００年離れた場所にあり、地球でいえば太陽に当たる恒星の回りを、およそ１３０日の周期で公転しています。
「ケプラー１８６ｆ」は地球の１．１倍とほぼ地球と同じ大きさで、岩石などで構成されている可能性があるうえ、恒星からの距離が適度に離れていることから水が液体の状態で存在する可能性もあり、地球に似ていて生命体の居住が可能な惑星だということです。

地球に似た惑星は、これまでも見つかっていますが、恒星からの距離が近すぎたり大きさが異なったりしており、今回の惑星が地球に最もよく似ているとしています。ＮＡＳＡはこの惑星を「地球のいとこ」のようなものだとしたうえで、「地球外生命体の発見に向けた大きな一歩だ。今後は『地球の双子』のような惑星の発見を目指したい」としています。
今回の成果は１８日付けのアメリカの科学雑誌「サイエンス」に掲載されます。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2014 April 18 Red Moon, Green Beam （赤い月、緑のビーム）
Image Credit & Copyright: Dan Long (Apache Point Observatory) - Courtesy: Tom Murphy (UC San Diego) 注：１９７１年に月面に反射鏡を設置したものに地球からレーザービームを当てて、反射されたビーム ☆☆☆

妻純子の状況：

退院して、30Ｈを超えた。

私も、訪問看護、訪問ヘルパーさんたちも何とか対応している。友方、少し戻したが、今では安定している。

パルス（ハートレベル）１００±５　。

食事、給水タイミングを改善しよう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・