静岡知事、プルサーマル「白紙」 核燃サイクルの先行き懸念 ※ 福祉目的と称しながら、消費税増税分の数％分を、輸出企業の利益に「転化」※ 番組改編 テレビから消えた、辛口コメンテーター

@hosinoojisan



静岡知事、プルサーマル「白紙」　核燃サイクルの先行き懸念

福祉目的と称しながら、消費税増税分の数％分を、輸出企業の利益に「転化」

番組改編　テレビから消えた、辛口コメンテーター

輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」



４月から、ＮＨＫをはじめ、民放各社も番組改変を行っているが、極めて危険な兆候が出ている。

これまで、マスメディアの社長会が、政権首脳との懇談会を持ってきたが、安倍首相以後は、かなりな圧力をかけられているようだ。

マスメディア特に民間部門では、新聞の「軽減税率適用」を「エサ」にされて、安倍首相の圧力を受け入れているようである。

安倍首相は、「電通」との関係が深いらしく、「広告」等も「道具として」使っているようだ。

購読料や広告費で運営しているマスメディア各社にとっては、「首根っこ」を抑えられているに等しく、承認せざるを得なくなっているようだ。

かっては、「天下の公器」と称していた、マスメディアが、「政権の広報担当者（社）」に変質してしまったと断定しても良かろう。

もう、まともに新聞やＴＶが見られなくなったと言えよう。

これは、かってのナチスドイツが行った戦略そのものと言えよう。

－－－

経済面でもしかり、輸出大企業は、「払ってもいない消費税」を、「戻し税」というシステムで、「消費税の還付」名目で、消費税分を「付加」され、逆に、「利益」金として計上している。

何のことはない、福祉目的と称しながら、消費税増税分の数％分を、輸出企業の利益に「転化」させているのである。

このような政治システムは、一日も早く、転換させるべきであろう。

以上、雑感。



☆☆☆

静岡知事、プルサーマル「白紙」　核燃サイクルの先行き懸念

2014年4月3日 02時00分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040201001608.html 　中部電力浜岡原発がある静岡県の川勝平太知事は２日までに共同通信のインタビューに応じ、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムをウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料にして原発で使うプルサーマル計画は「白紙だ」と明言し、過去に県が同意した浜岡４号機での実施計画は容認できないと表明した。 　知事は福島の原発事故以来、プルサーマル導入を見直す考えを示してきたが、前知事が了承した計画の白紙化に言及したのは初めて。プルサーマル計画を原発事故前に受け入れていた他の自治体の判断にも今後、影響を与える可能性がある。（共同）

☆☆☆

がん発生率、増加見込まず＝福島原発事故で国連科学委

（2014/04/02-21:46）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014040200900
　【ベルリン時事】東京電力福島第１原発の事故が住民の健康に及ぼす影響を調べていた国連放射線影響科学委員会は２日、事故によりがんの発生率が明確に高まることはないとの見通しを示した報告書を発表した。
一方で、原発周辺にいた子供については、理論上は甲状腺がんの危険が高まる恐れがあり、今後も詳しく調査する必要があると強調した。
　報告書は「事故による被ばくが原因で、がんの発生率や遺伝性疾患に将来、明確な変化が起きるとは見込まれない」と指摘。先天性障害を持つ新生児の割合も増えないとの見解を明らかにした。
　報告書は、８０人以上の専門家が日本政府や国際機関の観測データ、研究者の論文などを基にまとめた。
福島県飯舘村などの避難指示区域では、事故後１年の大人の被ばく線量は最大９．３ミリシーベルト、１歳児は同１３ミリシーベルトと推定。がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを下回った。同委は「事故後に住民を迅速に避難させたため、がん発生率への影響を抑えられた」と日本の対応を評価した。
　一方、報告書は事故の動植物への影響は原発周辺にとどまると分析。長期的な影響はほとんどないと結論付けた。
当方注：
事実であれば、大歓迎だが、どうも、政治的な「結論」に見えてしょうがない。
歴史が明らかにすることとなろう。

☆☆☆

谷垣グループ 集団的自衛権は中韓に説明を

4月2日 20時33分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013446301000.html

自民党の谷垣法務大臣が顧問を務めるグループは、２日、集団的自衛権に関する勉強会を初めて開き、出席者から集団的自衛権の行使容認にあたっては中国と韓国に対する説明や理解を得る努力が必要だという意見が出されました。 自民党の谷垣法務大臣が顧問を務めるグループは、集団的自衛権に関する理解を深めるため、２日、党本部で初めて勉強会を開きました。
谷垣法務大臣は勉強会に出席しませんでした。
この中で川崎元厚生労働大臣は、「中国や韓国と不正常な関係のなかで、外交努力を抜きに防衛面を強化しても平和は守れない」と述べ、集団的自衛権の行使容認にあたっては、中国と韓国の理解を得る努力が必要だという考えを示しました。
これに対し党の「安全保障法制整備推進本部」の事務総長を務める中谷元防衛庁長官も、「政府が集団的自衛権の行使容認の方針を決定する場合、中国と韓国に説明したうえでなければ新たな対立の懸念材料になってしまう」と述べ、政府が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前に中国と韓国に説明すべきだという考えを示しました。
一方、出席者からは集団的自衛権の行使容認そのものへの明確な反対意見は出されませんでした。

☆☆☆

隣人：日中韓　孤立する日本／１（その１）　日中首脳会談、靖国不参拝が条件　中国、首相に明言求める

毎日新聞　2014年04月03日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140403ddm001010199000c.html 　中国政府が日中首脳会談を行う条件として、安倍晋三首相が首相在任中に靖国神社を参拝しないと明言するよう求めていることが分かった。複数の中国政府高官が明らかにした。中国政府は尖閣諸島を日本政府が国有化して以降、同諸島の領有権問題が存在することを日本政府が認め、問題を棚上げすることが首脳会談の条件としてきたが、歴史認識問題に重点を移したとみて、日本政府は動向を注視している。ただ、首相が不参拝を明言する可能性は極めて低く、日中首脳会談の実現は一層不透明になっている。 　中国政府の複数の高官によると、中国政府は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、日中首脳会談を行うことを検討している。だが、「妥協してまで首脳会談を行う必要はない」というのが中国首脳の考えで、安倍首相がそれまでに参拝しないと明言しなければ首脳会談は行わない方針だ。日本側にはこうした意向を伝えているという。 　首脳会談実現に向け、日中双方は２０１３年３月、尖閣諸島の現状維持を図ることで両国が合意することを目指したが、「現状」をどう規定するかで折り合えず、一致点を見いだせる見通しは立っていない。中国側は歴史認識問題を提起することで、こう着状態になっているのは日本側に問題があるからだと国際社会にアピールできると判断したとみられる。 　靖国問題をめぐっては、首相はこれまで「靖国神社を参拝するともしないとも言わない」との姿勢を貫いている。首相周辺では「首相は今年も参拝する」との見方も出ている。 　政府・与党内では、当面は参拝しない意向を水面下で中国に伝える案も出ているが、中国側は「水面下で伝えられても信じられない。信頼関係は既に壊れている」（中国政府高官）として、あくまで安倍首相が明言することを求めている。 　日中トップの接触は１２年９月、ロシア・ウラジオストクで開かれたＡＰＥＣの際に、野田佳彦首相と胡錦濤国家主席が非公式に立ち話を行ったのが最後。 　日中外交筋によると、中国政府は日本批判の国際的な包囲網の形成を狙う「新持久戦」という戦略をとっている。考え方のベースは毛沢東主席が抗日戦争に際して１９３８年にまとめた「持久戦論」。軍事力では日本が優勢でも、資源や物資不足などで最終的には中国が勝利するという理論だ。 　中国国営新華社通信が発行する雑誌「瞭望」は１月、「日本の右傾化を抑え込む『新持久戦』に打ち勝つ」と訴える論文を掲載し、「外交上、周辺国と共に国際的な『統一戦線』を構築し、日本を孤立させる」などと提唱した。中国政府が歴史認識問題に重点を移して高いハードルを設定するのは、新持久戦戦略の中核といえる。【「隣人」取材班】

☆☆☆

特集ワイド：番組改編「政治家との力関係が変化している」　テレビから消えた、辛口コメンテーター

毎日新聞　2014年04月02日　東京夕刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140402dde012040005000c.html なかにし礼さん　拡大写真 　「困ったものですね」。たった一言で深刻なニュースがあっさり片付けられていく−−そんなシーンが増えてはいないか。春の番組改編で、民放各社の報道・討論番組のコメンテーターの顔ぶれが変わった。気付けばテレビが辛口から薄口に〓〓果たしてそれでいいのか。【浦松丈二】 　「世の中を注意して見るようになり、僕の中でもいろんなものが変わりました。視聴者のみなさん、ありがとう」。３月３１日。テレビ朝日の昼の情報番組「ワイド！スクランブル」で２００１年からコメンテーターを務めてきた作家、なかにし礼さん（７５）が降板を報告した。なかにしさんは「日本国憲法は世界に誇る芸術作品」と称賛して、安倍晋三政権下で進む解釈改憲の動きを真っ向から批判している。ほかにも原発再稼働を批判する元経済産業省官僚、古賀茂明さん（５８）も３月末でコメンテーターを降板。安倍政権の路線に批判的な論客が一掃されたようにみえる。 　「討論、時事番組の仕事を干されている」と打ち明けるのは経済アナリストの森永卓郎さん（５６）だ。読売テレビ　「情報ライブ　ミヤネ屋」やＴＢＳ「がっちりマンデー！！」など民放４番組にレギュラー出演中だが、０６〜０７年の１０本前後からはぐっと減った。 森永卓郎さん　拡大写真 　「０９年に民主党に政権が代わる寸前は自由に発言できた。発言規制が強まったのは民主党の野田佳彦政権前後からです。第１波が小沢一郎氏の事件。政治資金収支報告書への虚偽記載容疑が問われ、無罪が確定したが、私を含め確定前から『小沢氏は無罪』と言い続けた人が干された。第２波が消費増税。反対した人は魔女狩りのように追放された。リベラル派が一掃された後に誕生した安倍政権下でメディアと政府、財界の構造的な癒着が起きている」 　森永さんは次のコメントが原因で、最近、ある番組を降ろされた。 　司会者　「なぜ沖縄に米軍が駐留しているのですか」 　森永さん　「普天間にしろ、嘉手納にしろ、あそこにいるのは海兵隊という殴り込み部隊。占領にいく部隊です。だから海兵隊が日本を守ることはありえない。僕は、日本がアメリカに逆らった時に、日本を占領するために常駐していると思っています」 　第二次大戦末期、沖縄を占領したのは米陸軍と海兵隊だった。森永さんの発言は政府見解とは無論大きく異なるが「以前なら許容範囲でした。ところが最近は『極論に走らないでください』とまずクギを刺される」という。 鳥越俊太郎さん　拡大写真 　「このコメントは全面カットされて放送されませんでした。私が番組を降ろされた後、元ＮＨＫ記者の池上彰さんが解説していましたが、見事でした。どこからも批判されない内容で、天才だなと思いました。今、番組に求められている人材は池上彰さんです。一方、何かを起こしそうな人はトレンドではない。お笑いならタモリさん、明石家さんまさん、ビートたけしさん。キャスターなら久米宏さん、鳥越俊太郎さん、亡くなった筑紫哲也さん」。がんの闘病を経験した鳥越俊太郎さん（７４）がレギュラー出演する民放全国放送の番組は、今やＢＳ朝日「鳥越俊太郎　医療の現場！」だけになった。 　ある民放関係者は「安倍首相と直接会った社長から、番組改編後の出演者を誰にするかの指示が下りてくる。何が話されたかは知らされない。ただでさえ出演者に降板を告げるのは大変なのに、制作現場は説明に困っています」と声を潜める。 　「１９８０年代から９０年代のテレビ黄金期はバラエティー、ドラマだけでなく報道番組も視聴率を重視し、衝撃的なニュース映像と歯切れのいいコメントで構成されるようになりました。テレビが世論と政治を動かす『テレポリティクス』の時代が幕を開けたのです」。政治とメディアの関係に詳しい立教大兼任講師の逢坂巌さんはそう解説する。 　テレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」で司会を務めるジャーナリスト、田原総一朗さんは、その黄金期の代表格だ。８９年から１０年まで続いた「サンデープロジェクト」では司会として政治家から言質を引き出し、「日曜に政治が変わる」とまで評された。田原さんに番組で追い込まれて辞任した首相は海部俊樹、宮沢喜一、橋本龍太郎の３氏を数える。 　だが、田原さんは「僕は政治家を失脚させようと思ってやったわけではない。突っ込めば新しいアイデアが出てくると思っていた。ところが、失脚してしまう。権力者は意外に弱い」と話す。郵政民営化などで巧みにテレビを利用した小泉純一郎元首相はその例外だった。安倍首相も前回政権担当時には、「お友だち人事」などでメディアから激しいバッシングを浴びて「政権投げ出し」に至っている。 　ところが「世の中が大きく変わってきた。いわゆる『批判』に国民が関心を示さなくなっている。景気のいい時代は批判に関心を持つだけのゆとりがあった。そのゆとりが今はない」（田原さん）。昨年７月の参議院選挙。安倍政権が進めるアベノミクスが焦点だった。「出演してもらった全党党首に『対案を提示してほしい』と頼んだが、結局、何も出てこなかった。だらしないと思います」。返す刀でメディアの側を批判する。「安倍さんの周りにいる人たちを見ても面白い。ただ批判して良心的なふりをしても仕方がない。当事者に出てもらって言質を取る。テレビの番組作りは永久連続革命。マンネリ化したらおしまいだ」 　逢坂さんは「リアクション芸だけでバラエティー化した報道番組は深い議論は苦手で、感情的な批判や攻撃に向かいやすい。そこを視聴者に見透かされ、飽きられてしまうと、後は権力を持ち世論を味方に付けた政治家に利用されるだけです」と警告する。 　タモリさんの司会で、８２年から続いたフジテレビの番組「笑っていいとも！」。テレビ黄金期を築いた看板番組だったが、３月３１日に終了した。２１日には、現役首相として初めて安倍首相をスタジオ出演させた。フジは安倍首相のおいを４月から入社させている。逢坂さんがいう。「安倍首相に見送られるように『笑っていいとも！』が終了したことは、政治家とテレビの力関係の変化をみせつけ、テレビが政治を動かす時代の終わりを象徴しているようです」 　おとなしい「薄口」のテレビに魅力は果たしてあるのだろうか。 当方注： マルチン・ニーメラー氏の言葉を思い起こして欲しい。 「ナチスがコミュニスト（共産主義者）を弾圧した時，私は不安に駆られたが，自分はコミュニストではなかったので，何の行動も起こさなかった。
その次，ナチスはソーシャリスト（社会主義者，労働組合員）を弾圧した。
私はさらに不安を感じたが，自分はソーシャリストではないので，何の抗議もしなかった。

それからナチスは学生，新聞人，ユダヤ人と，順次弾圧の輪を広げていき，そのたびに私の不安は増大したが，それでも私は行動に出なかった。
ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた。
そして私は牧師だった。
だから行動に立ち上がったが，その時は，すべてがあまりに遅過ぎた。
http://www.syuppan.net/kyoto/s2-kan-07.htm　」   マスメディアが、野党を攻撃して、野党を敗北させて（民主党のバカ首相野田のせいもあるが）自民党単独政権の基盤を作った。（単独政権批判を恐れて、自公政権と誤魔化しているが） （マスメディアが、野党攻撃をしたのは、消費税増税後、「軽減税率」を求めたものであったが、財政当局は、これを欺き、マスメディア排除を画策した。政党では、維新の橋本やみんなの渡辺等も、排除されつつあり、民主も消滅の危機にある。） 今度は、そのマスメディアが「攻撃されて」、政権批判が出来なくなった。 そして、国民が、「ヘイトスピーチ」を行ったり、「旭日旗」を上げたり、「横断幕で、差別助長」をするような方向へ誘導されている。 この流れを断ち切らない限り、日本は、再度、ファシズムの方向が強まろう。 「集団的自衛権問題」や、「武器輸出３原則の変更」等、確実に、「戦争再開」の方向へ「誘導されつつ」あるが、まともに対応しているのは、日本共産党や、９条の会や、反原発連合等の民主主義擁護団体で、確実に、前進しつつある。 国際的にも、日本の状況悪化を懸念するＵＳＡ、ＥＵ諸国等も、日本と距離を置き始めたようである。 彼らの野望は、確実に、排除されることとなろう。

☆☆☆

輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」

2014年3月31日 日刊ゲンダイ　掲載 http://gendai.net/articles/view/news/149107   「輸出戻し税」がキーワード／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　４月１日からついに消費増税が実施される。庶民生活は苦しくなるばかりだが、さすがに兜町はたくましい。増税が追い風となりそうな銘柄を探し始めている。キーワードは「輸出戻し税」。税率が５％から８％に上がることで“儲かる企業”が続出するというのだ。
「トヨタ自動車やホンダ、日産、ソニーあたりが物色されています。税率アップにより、企業が受け取る輸出戻し税は増えることになるので、黙っていても利益がカサ上げされます」（株式評論家の倉多慎之助氏）
　輸出品には消費税がかからないが、輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている。
　たとえば「１００円」の部品を仕入れると、消費税分を上乗せした「１０５円」を支払う。輸出戻し税とは、この５円分を国から還付してもらう仕組みだ。
■政権のベア実施要請とバーター取引
　この通りだったら、何も問題はないが、実態は大違いだという。
「仕入れの際、下請けに消費税分を支払っている大企業などまずありません。だから戻し税は国の補助金と変わりなく、リベートみたいなものです」（元静岡大学教授の湖東京至氏）
　要するに輸出企業は増税分だけ得をする。湖東氏の試算によると、税率アップでトヨタの戻し税は１８０１億円から２８８２億円に増える。日産は９０６億円が１４５０億円、ソニーは６３５億円から１０６１億円になる。
「輸出額の大きい会社ほど、戻し税も多いといえます」（湖東京至氏）
　そこで１２年度（１３年３月期中心）の売上高や海外売上比率を参考にして、主な企業の輸出額を算出した。上位には自動車、電機、製鉄、精密など日本を代表する大企業がズラリと並んだ（別表参照）。「増税で儲ける企業一覧」といったところだ。
「ベアを実施した会社が目立ちます。安倍政権の要請で賃上げに踏み切ったのでしょうが、一方で輸出戻し税の恩恵を受ける。まるでバーター取引ですが、利益増は株価の上昇要因。狙い目ではあります」（倉多慎之助氏）
消費増税分を株投資で取り戻す。そう割り切れば、ウマミのある銘柄群となり得るが…。
・・・以下、図表と同じなので省略
※東洋経済「会社四季報」などを参考に１２年度の海外売上比率（％）、海外売上高を算出

☆☆☆

調査捕鯨の鯨肉、なぜ流通

2014/4/3 2:00 　情報元 　日本経済新聞　電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO69292940S4A400C1QM8000/?dg=1

　南極海での日本の調査捕鯨が中止されることになった。国際司法裁判所は「科学的な調査を目的としたものとはいえない」とし、日本の捕鯨が商業目的であると判断した。商品でないはずの鯨肉は誰が捕り、どのように卸売市場や小売店に流通しているのか。 調査捕鯨により釧路沖で捕獲され、水揚げされるミンククジラ=２０１３年９月、北海道釧路市 　Ｑ　「調査捕鯨」とは何か。 　Ａ　資源管理機関の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は1982年、クジラ資源が減少していることを理由に商業を目的にした捕鯨の一時停止を決めた。以来、日本は生態調査をするためという名目で捕鯨を続けてきた。 　実際には一般財団法人の日本鯨類研究所と共同船舶（東京・中央）が調査捕鯨に当たっている。南極海と北西太平洋に年１回ずつ、それぞれ60～70日の航海をしてクジラを捕る。クジラを加工して販売することはＩＷＣも認めており、南極海産は５～６月、北西太平洋産は６～８月に販売される。最も流通量が多いのはミンククジラ。2012年には両海域の捕獲量の７割を占めた。 　Ｑ　販売価格や流通はどうなっているか。 　Ａ　日本で流通するクジラの７割前後を共同船舶が販売しているとみられ、価格は同社が決める。調査費用回収が第一目的だが、需給や他の水産物の相場も参考にする。 　マグロなどは腹側の方が脂が乗って高価になる傾向があるが、クジラは概して背側の方が評価が高い。部位は40～50に分かれる。尾に近い部位は「尾の身」と呼ばれ、共同船舶の販売価格は１キロ１万円以上。日本近海の高級クロマグロ並みだ。最も一般的なのは背側の赤身で１キロ1400円程度だ。卸売市場経由のほか、加工メーカーなどに直接販売もしている。 　最近はイワシクジラも人気が高い。反捕鯨団体「シー・シェパード」などの妨害がない北西太平洋で捕るため供給が安定。スーパーなどの扱いも増えている。卸値は１キロ1000円程度。スーパーが100グラム298～398円で売って利益が出る。冷凍マグロや牛肉並みの水準だ。 　近年、共同船舶は鯨肉の売り込みを強化している。13年の販売数量は前年比３割程度増加。12年秋のピーク時に4500トンあった同社の在庫も足元は1000トン前後まで減っているという。 　Ｑ　南極海の捕鯨禁止はどのような影響を及ぼすのか。 　Ａ　日本では年間約5000トンのクジラが流通しており、そのうち南極海産は２割を占める。自国の沿岸で商業捕鯨を続けているアイスランドやノルウェーからの輸入もあり、クジラが食べられなくなるということではない。ただ、餌になるオキアミが豊富な南極海産は食味に優れているとされ、長崎県や山口県下関などクジラの食文化が根付いた地域では根強いファンがいるのも間違いないようだ。

☆☆☆

負担増、給付減を批判　地域医療・介護法案審議入り

2014年4月2日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040202000113.html 　介護保険の見直しを柱とする地域医療・介護総合確保推進法案は一日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍政権は今国会で成立させる方針。しかし、野党は消費税が増税されたにもかかわらず、負担増や給付減が並ぶ内容を批判した。　 　法案は介護の必要性が低い要支援１、２の人向けに国が行ってきた通所介護と訪問介護の事業を、二〇一五年四月から段階的に市町村に移す。政府は、新たなサービスの担い手として地域のＮＰＯやボランティアの活用を想定している。 　特別養護老人ホームの新規入所者は原則として中重度の要介護３～５の人に限定する。一定以上の所得がある人は一割の利用者負担を二割に引き上げる。 　野党側は要支援者向け一部サービスの市町村移行にについて、サービスの質が下がったり、地域間の格差が生じる恐れがあると指摘し、「利用の抑制や介護度の悪化につながる」と追及した。 　安倍晋三首相は「市町村が必要なサービスを効果的、効率的に提供できる仕組みにする」と反論。利用者負担の引き合げについて、田村憲久厚生労働相は、対象が所得の上位二割に当たると説明して「負担可能だ」と反論した。 　介護と医療の連携強化を目指す法案の趣旨と直接の関係がない医療死亡事故が起きた際、原因究明に当たる第三者機関の設置などが含まれていることについても、野党側は「性質の異なる分野の法改正をまとめて審議することに違和感を覚える」と批判した。　（我那覇圭）

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 April 2 Mars Red and Spica Blue （赤い火星と青いスピカ）

Image Credit & Copyright: P-M Hedén (Clear Skies, TWAN)

☆☆☆

妻純子の状況：

訓練実施中、パルス　９０±５。

ほぼ安定中。

－－

自宅で、１５時３０分より、「看護・介護」担当者によるカンファ。

４月１７日を退院予定として、準備を行うようにした。

・・・・・本日は、これまで・・・・・