汚染は測定タンク原因か＝せきからあふれた水－福島第１ ※ 「ねつ造答弁？」 衆院委理事会答弁訂正へ 村山談話は閣議決定だった ※ 集団的自衛権 「限定」いうが歯止めなし

@hosinoojisan



汚染は測定タンク原因か＝せきからあふれた水－福島第１

「ねつ造答弁？」　衆院委理事会答弁訂正へ　村山談話は閣議決定

集団的自衛権　「限定」いうが歯止めなし

米国の“賃金窃盗（違法な未払い）”　強盗被害額の２倍



安倍政権は、「村山談話」は、「閣議決定」だったと答弁訂正をするようだ。

事務方の「提言」を圧殺して、歴史を「ねつ造」してまで、歴史を偽造しようとしたが、同盟国アメリカをはじめ、戦勝国連合（国連）から、総スカンを食らって、「事実を認めた」ようである。

この事例は、国内では、教科書問題をはじめ、ほとんどすべての分野での「偽装・偽造、誤解釈」を、国連等、世界のすべての国々から「否定され」た物と言えよう。

「日本の自立」は、日本の悲願だが、それは、日本国憲法を遵守したうえで、国連等、国際的共感を強めて、アメリカ政府の野望を打ち破って、アメリカに認知させることであろう。

「民族主義」を柱とする現安倍政権や自民党の「野望」は、国際的に見透かされているのである。

クジラの調査捕鯨の敗訴にみられるように、日本が、憲法９条を中心とする平和国家日本を強調しない限り、経済問題等、全ての分野で「敗退」することとなろう。

この点では、日本の経済界やマスメディアの責任が大きいと断言しておきたい。

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アメリカでも、ブラック企業問題が、発覚した。

ＵＳＡでは、「ブラック企業」でなく、「賃金窃盗」と位置付けていることが注目される。

指摘されるように、ブラック企業は、「賃金窃盗」の犯罪行為なのである。

以上、雑感。



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汚染は測定タンク原因か＝せきからあふれた水－福島第１

（2014/04/04-21:02）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014040400875
　東京電力福島第１原発で４日、放射性物質を含む汚染水の貯蔵タンクを囲むせきからあふれた水から暫定排出濃度基準値を上回るセシウムなどが検出された問題で、東電は同日、濃度測定のためあふれた水を移したタンクが汚染されていた可能性が高いとの見方を明らかにした。

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５月にも地下水放出開始＝政府・東電、分析に１カ月－福島第１

（2014/04/04-16:12）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014040400649
　東京電力福島第１原発で汚染前の地下水を海に放出する「地下水バイパス計画」について、政府と東電は４日、放出基準の厳守などを求めた福島県漁業協同組合連合会（県漁連）の要望を正式に受け入れた。関係自治体などに説明後、地下水のくみ上げを始め、１カ月ほどかけて分析した上で、早ければ５月にも放出を始める見通し。
　政府と東電は、いわき市で同日開かれた県漁連の理事会で、回答文書の内容を説明。放出基準の厳守のため、第三者機関への放射性物質濃度の分析依頼や、放出時の政府担当者の立ち会い、風評被害への補償などを明示した。

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地下貯水槽　使用見通せず　保管の雨水行き場なく東電補強入れず

（ 2014/04/04 09:29 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014040414912
　東京電力福島第一原発内の地下貯水槽からの汚染水漏れが発覚して５日で１年を迎える。東電は７つある地下貯水槽を補強し、放射性物質濃度が高い汚染水を保管する方針だが、暫定的に収めた雨水の移送先が確保できず着工の見通しは立っていない。原子力規制委は低濃度の水の保管に活用するよう求める一方、県は漏えい対策を講じていない貯水槽の使用そのものに反対している。
　■緊急避難
　１～７号地下貯水槽の３月２４日現在の貯水状況は【図】の通り。総容量５万８千トンに対し、６・６％に当たる計３８５５トンの雨水が貯蔵されている。
　東電は昨年４月の漏えい発覚後、７つの貯水槽全てを空にした。その後、昨年１０月の台風に伴い、排出基準値を上回った雨水を緊急避難的に入れた。貯水槽の補強工事に入るには、雨水を他の場所に移す必要がある。しかし、受け入れ候補となる地上タンクには、１日４００トンずつ増える高濃度の汚染水を優先的にためているため、雨水の行き場がない。
　東電は貯水槽を高濃度の汚染水の保管場所として再利用するため、３枚の防水シートのうち、厚さ不足が指摘されている外側のシート交換などを予定している。
　■活用求める声
　原子力規制委は３月上旬、汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した低濃度の水の保管場所として地下貯水槽を挙げた。規制委の更田豊志委員は「汚染水やＡＬＰＳの処理水をタンクに満杯近く入れれば、漏水の危険性が高まる。環境への影響が少ない処理水は貯水槽で保管し、タンクの水漏れのリスクを減らすべき」と説明する。今後、汚染水対策を検討する作業部会で、活用に向けた議論を本格化させる方針だ。
　一方、県は昨年４月の漏えい発覚以降、貯水槽の使用を認めないという方針を変えていない。雨水の貯蔵についても「望ましくない状態で、早く地上タンクなどに移送すべき」と求めている。
　貯水槽の活用について、経産省資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対策室は「水漏れの起きた貯水槽は、信頼を失ったままだ」として県と同様、活用に反対の姿勢を示している。
　■貯蔵できず痛手
　汚染水を貯蔵している地上タンクは約１１００基ある。東電は２日に１基のペースでタンクを建設し、日々増える汚染水の保管に対応している。
　７つの地下貯水槽の総容量は地上タンク約６０基分に相当する。高濃度の汚染水の貯蔵に使用できない状況は、東電にとって大きな「痛手」だ。
　東電の福島復興本社福島広報部は「現在のところ活用する予定はない」とした上で「（規制委などの）指摘を踏まえ、当社の考え方をまとめたい」とするにとどまっている。
　汚染水の貯蔵方法をめぐっては、有識者から新たな手法が提案されている。県原子力対策監の角山茂章元会津大学長は２月の原子力規制委の部会で、頑丈で漏えいの危険性の低いコンクリート製タンクの導入を求めた。県は「長期保管にはコンクリート製の方が望ましい」としている。

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　疑惑の福島県立医大から？

会長に福島県立医大副学長＝放射線審議会、新委員任命－規制委

（2014/04/04-15:20）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014040400610
　原子力規制委員会は４日、食品の放射性物質濃度基準などについて関係省庁から諮問があれば、審議や答申を行う放射線審議会の新たな委員８人を任命した。任期は２年で、福島県立医大の神谷研二副学長が会長に就任した。

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共同宣言見送りも、日米首脳会談　ＴＰＰ難航が背景

2014年4月4日 14時08分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040401001554.html 安倍晋三首相（左）とオバマ米大統領 　日米両政府が、国賓として来日するオバマ大統領と、安倍晋三首相の首脳会談の際、共同宣言や共同声明の作成を見送る方向で検討していることが分かった。最大の目玉と見込んだ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）進展に向けた日米交渉が難航しており、現段階では他に進展を見込めるテーマもないと判断した。複数の日米関係筋が４日、明らかにした。首脳会談は２４日に開催される予定だ。 　日本政府は４日の閣議で、オバマ氏を２４、２５両日に国賓として招くことを決めた。オバマ氏は２４日に天皇皇后両陛下と会見し、同日夜の宮中晩さん会に出席する。（共同）

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「ねつ造答弁」だった！

文科相、衆院委理事会答弁訂正へ　村山談話は閣議決定

2014年4月4日 18時50分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040401002090.html 　冨岡勉文部科学政務官は４日の衆院文部科学委員会理事会で、過去の植民地支配と侵略を認めた村山富市首相談話は閣議決定されていないとした下村博文文科相の答弁について、実際は閣議決定されていたとして陳謝した。冨岡氏は「事実誤認があったので訂正したい」と説明。下村氏は９日に答弁を訂正する。 　下村氏は２月２１日と３月２６日の委員会で、教科書検定基準に関する質問への答弁として発言。村山談話は閣議決定されていないとして「検定基準における政府の統一的な見解には当たらない」と述べた。 　答弁をめぐっては、韓国の外務省報道官が「極めて望ましくない発言だ」などと批判していた。（共同） 当方注： 事務当局の「記録」を無視した、「ねつ造」発言とみられる。 安倍アホ政権の「崩壊の始まり」と言っておきたい。 全てが、「ためにするねつ造・偽造、あるいは、誤解釈」と指摘しておきたい。

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集団的自衛権　「限定」いうが歯止めなし　“憲法の縛り”から首相の判断次第へ

2014年4月4日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-04/2014040401_01_1.html 　安倍政権は歴代政府が憲法上、禁じてきた集団的自衛権を「限定的」に行使する考えを示しています。与党内の慎重論をかわすためです。ただ、いったん集団的自衛権の行使容認に踏み切れば、憲法の“歯止め”がなくなり、時の政府の判断でいくらでも行使の範囲や事例を拡大することができます。 （関連記事）

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　安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は５月にも提出する報告書で、集団的自衛権行使の事例として(1)朝鮮半島有事での米軍の後方支援や臨検(2)ペルシャ湾など、戦闘下での掃海活動―などを盛り込む方針です。行使に当たっては「５条件」（別項）を挙げ、これを“歯止め”とする考えです。 　集団的自衛権の行使にあたっては、「海外で戦争する国になる」「米軍が戦争を起こせば、地球の裏側まで行くのか」といった懸念が相次ぎ、各種世論調査では５～６割が反対。与党内でも亀裂が生じています。 　このため、行使の事例を“限定”し、「他国より厳しい条件」（北岡氏）を付けて批判をかわす狙いですが、これらは“歯止め”でも何でもありません。 　これまで歴代政府が集団的自衛権行使を認めてこなかったのは、憲法９条に反すると解釈してきたからです。いったんこの解釈を変えてしまえば、行使の可否や対象事例、地理的範囲を、時の政府の「政策判断」で自由に決めることができます。 　そもそも、安保法制懇自体、「集団的自衛権を行使する自衛隊部隊の活動の場所に地理的な限定を設けることは適切ではない」ことを確認しています。（昨年１１月１３日の第４回会合） 　早稲田大法科大学院の長谷部恭男教授（憲法学）も、「ここでいう『限定』は憲法に基づいた限定ではなく、単なる政策的な限定でしかない」と指摘。「５条件」についても、「集団的自衛権の行使にあたって、当該国の要請が必要とされることは、国際的な判例（１９８６年のニカラグア判決）で確立している」としており、特別な“歯止め”にはなりえないとの見方を示しています。（３月２８日の記者会見）

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集団的自衛権の「５条件」　(1)密接な関係にある国が攻撃された場合(2)放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合(3)当該国からの明示的な支援要請がある場合(4)第三国の領海通過では許可を得る(5)首相が総合的に判断して国会承認を受ける

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集団的自衛権の「限定行使」　想定 現実離れ

元政府高官 「貨物船が武器運んでくるわけない」

2014年4月4日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-04/2014040402_01_1.html 　安保法制懇は、集団的自衛権の「限定行使」の事例として、(1)朝鮮半島有事での米軍支援(2)ペルシャ湾での戦闘下での掃海活動―などを想定しています。しかし、このようなケースでの集団的自衛権行使は、現実の国際情勢とはかけ離れた虚構でしかありません。

朝鮮半島有事

　安保法制懇で議論（第３回会合）されたのは、(1)集団的自衛権を行使して「被攻撃国」（韓国）を支援する米国が、攻撃を受けた際の防護(2)攻撃国（北朝鮮）に武器を供給する船舶の停船・立ち入り検査（臨検）―です。 　まず、北朝鮮による韓国侵攻を意味する「朝鮮半島有事」自体、ほとんど想定されないというのが専門家の共通した見方です。 　南北の兵力が比較的接近していた１９６０年代には、北朝鮮の越境攻撃が目立っていましたが、戦力に大きな差がついた現在は、核・弾道ミサイル開発に力を集中して米国を脅すことで、「体制維持」を図る路線に転換しています。 　そもそも、現行の日米軍事協力の指針（ガイドライン）のきっかけになった事態は、北朝鮮の侵略行為ではありません。９３年の「北朝鮮核危機」を契機とした、米軍の北朝鮮軍事介入に日本を動員することです。 　また、北朝鮮へ武器を運ぶ船舶への「臨検」も想定しがたいケースです。柳沢協二元内閣官房副長官補は、「常識的に考えて、物資は中朝国境を越えて陸路で輸送される。戦闘下で、日本の近海を貨物船が武器を運んでくるわけがない」と指摘しています。

ペルシャ湾紛争

　安保法制懇では、イランによるペルシャ湾封鎖（海上交通路への機雷敷設）を念頭に、「日本への原油供給の大部分が止まる」として、停戦前にも掃海活動を行う考えを検討しています。（第３回会合） 　これも非現実的な議論です。イランでは昨年８月に就任したロウハニ大統領が対米強硬路線を転換。今年１月に欧米との「核合意」履行を表明しています。ペルシャ湾封鎖自体、現時点では考えられません。 　仮にイランで再び強硬派が台頭してペルシャ湾周辺で武力攻撃が発生した場合はどうか。９１年の湾岸戦争では自衛隊も含む複数の国がペルシャ湾で掃海活動を行いましたが、いずれも停戦後に開始しています。戦闘下での掃海活動は危険だからです。 　各国が掃海艦派遣を見送る中、自衛隊が砲火を浴びながら掃海活動を行うというのでしょうか。

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集団的自衛権：自公の溝、鮮明に　行使容認で合意点見えず

毎日新聞　2014年04月04日　22時18分（最終更新　04月05日　00時28分） http://mainichi.jp/select/news/20140405k0000m010103000c.html 集団的自衛権の行使容認を巡る自民、公明両党の神経戦が激化し始めた。３日の与党協議では、１９５９年の「砂川判決」を根拠に限定的な行使容認を求める自民党と、慎重な姿勢を崩さない公明党との溝が鮮明になっており、自公幹部からは４日も互いにけん制する発言が相次いだ。 　安倍晋三首相は４日の参院本会議で、砂川判決について「必要な自衛のための措置は国家の権能の行使として当然だと明白に認めている」と述べ、行使容認の根拠としたい考えを強くにじませた。 　首相の積極姿勢を反映し、自民には早期の行使容認に向けて公明に結論を迫る空気も強まる。自民党の脇雅史参院幹事長は４日の記者会見で、限定容認論について「具体的な事実で話をすれば、限定的になるに決まっている」としたうえで、自公両党の協議に関し「さまざまな意見交換をして、最終的な合意が早まればいい」と語った。 　これに対し、公明党の山口那津男代表は４日のＢＳ朝日番組の収録で、「これまで政府は一貫して集団的自衛権を行使できないと言ってきた。国民にも諸外国にも『日本はそういう国だ』と定着している」と改めて行使容認に難色を示した。与党協議の内容を問われても「コメントしないということです」と同じ答えを３回繰り返すだけだった。 　公明は集団的自衛権に関する党内の勉強会を既に３回開き、４月下旬ごろまでに当初計画した５回を終える予定。このため、自民は６月まで計１０回開く全党協議が折り返しを迎える大型連休明けにも、正式な与党の協議機関を設置することを視野に入れている。 　自民は３日の協議で、行使容認にあたる個別事例のうち、公明が容認できるものを挙げるよう要請した。公明党の井上義久幹事長は４日の会見で、自民が事例に挙げる米国艦船の護衛や機雷の掃海について「現実的な課題か、現行法でどういう問題があるのか、問題提起があれば当然議論しなければならない」と述べた。【高本耕太、高橋恵子】

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低賃金労働者３分２が…

米国の“賃金窃盗（違法な未払い）”　強盗被害額の２倍

2014年4月4日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-04/2014040407_01_1.html 　【ワシントン＝洞口昇幸】米国で、雇用主が従業員に支払うべき賃金を違法に減額したり、給与・手当を支払わない“ウエージ・セフト（賃金窃盗）”が問題になっています。被害額のうち回復された金額が、銀行やガソリンスタンドなどでの強盗の被害額の２倍を超えています。米「経済政策研究所」（ＥＰＩ）が２日に発表しました。

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　ＥＰＩは、米国の労働省と司法省の資料を分析。それによると、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の期間に、労働省が雇用主側から労働者３０万８０００人分の未払い賃金（ウエージ・セフトの被害額の一部）２億８０００万ドルを取り返しました。同じ期間の強盗犯罪の被害額は１億３９００万ドルでした。 　「雇用主側は毎年、勤務時間外労働や最低賃金以下の給与、残業手当の未払いによって、労働者側に得られる権利のある数十億ドルを盗んでいる」と指摘。このようなウエージ・セフトに、低賃金労働者の３分の２以上が被害にあっているといいます。 　ＥＰＩは、「未払い賃金を（労働者側に取り返す）政府の対策は乏しく、あまり効果がない」と言及。理由として、労働省の賃金・勤務時間を調査する職員約１１００人が対応しなければならない雇用主の数が７００万人以上であることをあげています。 　ほとんどの地方自治体にはウエージ・セフトを防止するための対策や担当者は置かれておらず、いくつかの州は労働担当の部署を閉鎖、もしくは大幅に予算を削減したとも指摘しています。

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首相「外国人材活用を」　建設や介護で検討指示
人手不足解消、経済活性化狙う

2014/4/5 1:07 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0404H_U4A400C1EA2000/?dg=1

  　 合同会議に臨む安倍首相(４日、首相官邸) 　安倍晋三首相は４日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「外国人材の活用の仕組みを検討していただきたい」と指示した。女性の活躍推進や経済成長の観点から家事、介護、建設などの分野で外国人労働者を積極的に受け入れる制度づくりを求めた。人手不足を解消し、経済を活性化する狙いで、６月の成長戦略に盛り込む。 　厚生労働省の試算によると、日本の就業者は今後約20年で３％、167万人減ると見こまれる。人口減を補うため、経済界を中心に外国人活用への期待が高まっている。 　外国人活用を巡っては、国内賃金の低下や治安への影響から慎重な声もあり、日本政府はこれまで研究者や経営者など高度人材を中心に受け入れ体制を整えてきた。 　これに対し、首相は「移民政策と誤解されないような配慮（も必要）」と念を押しつつも、外国人材の受け入れに従来よりも踏み込んだ。会議では、これまで門戸を閉ざしてきた比較的単純な労働分野でも外国人の就労を認めていく方向で議論が進んだ。 外国人労働者　受け入れ提言のポイント ■人材不足が進む分野に外国人を活用 建設
東京五輪を踏まえ技能実習制度を実質的に拡充 農業・製造業
外国人の短期就労制度を検討 家事支援
国家戦略特区で先行実施も 介護
外国人技能実習で人材を受け入れ ■中長期の課題 ○人口減少を踏まえ外国人受け入れの新制度を検討 ○政府内に外国人材政策の「司令塔」設置 ○不法就労や人権問題などに対応する監理体制を構築 　伊藤元重東大教授ら諮問会議の民間議員は「育児や介護を理由に就業できない女性は220万人に上る」との資料を提出、外国人活用を訴えた。 　競争力会議の民間議員、長谷川閑史・武田薬品工業社長も、家事分野の規制緩和は「国家戦略特区で先行実施すべきだ」と提案。建設業などに限っている外国人技能実習制度の対象に介護分野を加える案も示した。老人介護施設で外国人が実習生の立場で働く形を念頭に置いている。 　「介護の質がどうなるかなど検討が必要」（田村憲久厚労相）という慎重論も出た。甘利明経済財政・再生相は一連の提案を受け「どういうスキームかは今後検討する」と語るにとどめた。 　建設業を巡っては、太田昭宏国土交通相が東京五輪のある2020年度までの時限措置を決めたと報告した。外国人技能実習制度を実質的に拡充し、日本で働ける期間を現状の３年間から５年に延ばす。実習を終えた外国人の再入国も２～３年に限り認める内容だ。 　「治安への影響を考える必要がある」（谷垣禎一法相）との指摘もあった。競争力会議の民間議員は「分野や人数を適切にコントロールした新たな仕組みを検討すべきだ」と提案。不法就労や人権問題に対処する監理体制の構築のほか、日本語の学習支援や、医療・保育や学校の利用などが課題だと指摘した。

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横田さん夫妻から米政府が聞き取り

4月5日 4時12分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140405/k10013519061000.html

K10035190611_1404050511_1404050525.mp4 拉致被害者の横田めぐみさんが北朝鮮で産んだ、孫のウンギョンさんと先月対面した横田さん夫妻が、来日しているアメリカ政府関係者から対面の時の様子ややり取りなどについて話を聞かれたことが分かりました。 横田めぐみさんの両親の滋さんと早紀江さんは４日、東京のアメリカ大使館で、来日しているアメリカ政府で北朝鮮の人権問題を担当するキング特使と、およそ１時間にわたって面会しました。
めぐみさんの両親によりますと、面会はアメリカ側の申し入れで非公開で行われ、主に、めぐみさんが北朝鮮で産んだ孫のウンギョンさんと先月、モンゴルで初めて対面した時の様子や双方のやり取りなどについて話を聞かれたということです。
面会では、このほか、キング特使から拉致問題の解決に協力したいという考えが示されたということで、めぐみさんの両親も支援を求めたということです。
来日したアメリカ政府関係者が、ほかの拉致被害者の家族を交えず、めぐみさんの両親だけと面会するのは異例で、日本と北朝鮮双方の政府の調整で実現した両親とウンギョンさんとの対面のいきさつに、アメリカ政府が高い関心を持っていることをうかがわせています。
当方注：
ＵＳＡ（アメリカ）が、右翼民族主義者に毒された「拉致被害者の会」とは、一線を引いているという事。

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調査捕鯨訴訟で“完敗” 原因は「安倍・小松」コンビだった

2014年4月4日 日刊ゲンダイ　掲載 http://gendai.net/articles/view/news/149217 安倍首相が“頼り”にする小松内閣法制局長官た／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　国際司法裁判所（ＩＣＪ）が南極海での日本の調査捕鯨に中止命令を出したことを受け、安倍首相は３日、官邸で自民党捕鯨議連の鈴木俊一会長や二階俊博顧問と会談。その際、「こういう結果になり、事務方を厳しく叱責した」とかエラソーに言ったそうだが、八つ当たりもいいところだ。なぜなら安倍の存在が“敗因”になった可能性が高いのだ。
「裁判には万全の態勢で臨み、負ける要素はありませんでした。昨年６月から約１カ月間の口頭弁論には、ＴＰＰの首席交渉官も務めるエースの鶴岡公二内閣審議官がフル出場。法律顧問の弁護士に英国やフランスの世界的権威を雇い、代表団には同じく捕鯨国であるノルウェーの科学者も加わった。国際捕鯨取締条約の第８条には調査捕鯨を認めると明記されていて、捕獲した鯨の肉を食用にすることも規定に反していない。法的にまったく不備はなかった。日本の主張が全面的には認められなくても、せいぜい捕獲頭数を減らす程度の判決になるとみられていました」（外務省関係者）
■米国もソッポで総スカン
　ところが、フタを開けてみれば、「日本政府は条約を順守していない」「科学的な調査とは認められない商業捕鯨だ」とケチョンケチョン。日本の“完敗”だった。
　この結果は「安倍首相の外交姿勢と無関係ではない」と、政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「日本がＩＣＪで初めて提訴され、完敗した。これは深刻な問題で、今の国際社会での日本の立場を象徴しています。こういう裁判は外交関係がモノを言う。日本が国際社会に認められていれば、ここまで無残な結果にはならなかった。安倍政権になって、日本は“強固なナショナリストの野蛮な国”“国際秩序を乱す国”と見られるようになってしまったのです」
　今回の判決では、ＩＣＪの裁判官１６人のうち英、ロシア、イタリア、中国、インドなどの１２人が日本の捕鯨に反対。同盟国の米国も日本の主張を支持しなかった。
「今の日本が総スカンを食らっているのは、昨年８月８日付で内閣法制局長官に就任した小松一郎・前駐フランス大使の影響も大きい。普通は大使退任が決まると、１カ月くらいかけて各国に挨拶回りをするものですが、安倍首相の希望で呼び戻された小松氏は、辞令を受けてサッサと帰国してしまった。これには各国の在仏大使たちもビックリして、＜失礼なヤツだ＞とカンカンだったのです。日本の悪評が広まれば、何をしても批判される。困ったことです」（外交問題に詳しい自民党議員）
　この調子では、中韓との領土問題をＩＣＪに提訴したところで、勝てる見込みはなさそうだ。安倍は事務方に当たり散らす前に、自分の言動を省みた方がいい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 April 4 Along the Western Veil （西部のベールに沿って）

Image Processing: Oliver Czernetz - Data: Digitized Sky Survey (POSS-II)

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妻純子の状況：

退院準備訓練実施中。機器も、自宅用の機器に切り替え訓練中。

本日は、呼吸器の操作を教えてもらった。

パルス　１００±５　。

あとは変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・