汚染水処理施設でトラブル 作業ミス原因※ 廃炉組織の代表「設備と意識の改善必要」※ 川内原発 火山影響厳しく想定を※ 集団的自衛権行使には憲法改正が必要※ 新労働時間制度で慎重な検討求める

@hosinoojisan



汚染水処理施設でトラブル 作業ミス原因

廃炉組織の代表「設備と意識の改善必要」

川内原発 火山影響厳しく想定を

集団的自衛権行使容認には憲法改正が必要

強制示す記録 外務省も入手　日本軍「慰安婦」

公明 新労働時間制度で慎重な検討求める



「原発安全」という新たな「安全神話」が、マスメディアを通じて「刷り込み」が行われているが、こうゆう状況の中で、東京電力で、「ミス」の多発により、「安全神話」そのものを、東電が「否定」しているようだ。

人間は完全ではなく、「人為ミス」は必ず起こるし、また、自然災害による「事故」は、当初から予測されていた。

この関連は、今後も必ず起こることから、「絶対安全」なるものは、否定されているという立場を堅持すべきであろう。

現実の福島第一の「事故の多発」は、そのことを示していると言っておきたい。

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集団的自衛権問題、国論は、「解釈改憲」を行うべきでないという方向へ収斂しつつあり、アミテージ等、軍事マフィアを除いて、アメリカ（ＵＳＡ）の動向も、「安倍」を『危険人物』として認識されてきたことから、強行できなくなりつつある。

亜花、安倍政権は、一日も早く「政権」を手放すべきと言っておきたい。

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一昨日も記述したが、「規制改革」なるものが、「国民・労働者」の権利侵害を目的としたものである事を明らかにしたが、ようやく、一部野党や労働団体が、労働時間問題に言及し始めた。

国民生活を、江戸時代の農民を苦しめた状況に「先祖帰り」させるものである事から、国民・労働者の力で、このような策動にＳＴＯＰをかけるべきであろう。

以上、雑感。



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汚染水処理施設でトラブル 作業ミス原因か

4月24日 4時06分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10013983921000.html

K10039839211_1404240439_1404240449.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理設備＝ＡＬＰＳで、処理に必要な薬剤を注入する配管の弁が閉まっていたために処理を停止するトラブルがあり、東京電力は、弁を開け忘れた作業ミスの可能性もあるとみて調べています。 福島第一原発の汚染水の処理設備＝ＡＬＰＳで２２日、３つある処理系統のうちの１つで途中で取り除く必要があるカルシウムの濃度が下がらなくなり、東京電力は、この系統の処理を停止しました。
カルシウムは汚染水を処理する際の障害となるため、炭酸ソーダという薬剤を使って取り除きますが、東京電力が調べたところ、炭酸ソーダを注入する配管の弁が閉まっていたことが原因と分かりました。
東京電力はこの弁を開き、２３日夜、この系統での処理を再開しました。
この系統は先月下旬、汚染水が異常に白く濁る別のトラブルがあり、２２日に処理を再開したばかりで、東京電力は、再開の際に弁を開け忘れた作業ミスの可能性もあるとみて調べています。
ＡＬＰＳは、ほとんどの放射性物質を取り除くことができる汚染水処理の要の設備として、今月からの本格運転を目指し去年から試験運転を始めましたが、トラブルやミスによる停止が相次いでいて、安定した運転が課題になっています。

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廃炉組織の代表「設備と意識の改善必要」

4月24日 21時01分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10014010341000.html

K10040103411_1404250155_1404250210.mp4 東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が本来の移送先ではない建物に流れ込むなど、トラブルが相次いでいることについて、今月発足した東京電力の廃炉専門の組織の代表は「設備と作業員の意識の両面で改善が必要だと痛感している」と述べ、管理態勢がなおも課題だという認識を示しました。 東京電力は今月１日、廃炉を専門に行う「福島第一廃炉推進カンパニー」を設立しました。
しかしその後も使う予定がないポンプが動いて本来の移送先ではない建物に汚染水が流れ込んだり、汚染水の処理設備、ＡＬＰＳで必要な薬剤を注入するための弁が閉まっていたために処理を停止したりといった作業ミスによるとみられるトラブルが相次いでいます。こうした状況について、廃炉推進カンパニーの代表に就任した増田尚宏氏は２４日の記者会見で、「トラブルが相次いで心配をかけていることをおわびします。１か月近くを現場で過ごし、設備と作業員の意識の両面でしっかりした改善が必要だと一層痛感している」と陳謝しました。
そのうえで、「トラブルの背景には、汚染水のタンクや配管の弁など事故後に作られた仮設の設備の管理や、作業の確認が十分にできていないことがある。設備の管理状況を改めて見直すとともに、設備を定期的にチェックする責任者を配置する」と述べ、ミスやトラブルを減らすため早急に管理態勢を強化する考えを示しました。

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川内原発 火山影響厳しく想定を

4月24日 13時27分　　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10013980731000.html

原子力規制委員会は、原子力発電所の運転再開の前提となる安全審査を優先的に進めている鹿児島県の川内原発に対し、火山による影響を厳しく想定し直すよう求めるとともに、対策を検証するために専門家から意見を聴く考えを示しました。 鹿児島県にある川内原発１号機・２号機について、原子力規制委員会は運転再開の前提となる安全審査を優先して進めることを決め、川内原発は審査中の１０の原発の中で最も早く審査が終わる可能性が高くなっています。
この川内原発について規制委員会の審査会合が開かれ、九州電力が、「姶良カルデラ」と呼ばれる桜島を含む鹿児島湾北部の火山活動について、監視体制や噴火などの想定を説明しました。
これに対し、規制委員会の島崎邦彦委員は「噴火につながるマグマが今後どのように増えるのか、もう少し保守的に考えてほしい」と述べたうえで、火山による影響を厳しく想定し直すよう求めるとともに、対策を検証するために専門家から意見を聴く考えを示しました。
規制委員会は、来月中にも川内原発の審査結果を「審査書」にまとめる見通しですが、火山の想定の見直しについては、九州電力の対応を改めて詳しく確認することにしています。

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甲状腺被ばく、３１市町で基準超＝原発事故想定し独自試算－兵庫県

（2014/04/24-17:40）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014042400665
　兵庫県は２４日、福井県内の四つの原発での事故を想定した独自の放射性物質拡散シミュレーション結果を公表した。最悪の場合、兵庫県内４１市町のうち３１市町で、幼児の甲状腺被ばく線量が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準を超える可能性がある。県は国に対し、事故初期の被ばくを低減させる安定ヨウ素剤の備蓄基準策定などを求めていく方針。

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集団的自衛権行使容認には憲法改正が必要

4月24日 18時13分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10014004021000.html

国民投票法の改正案を巡る衆議院憲法審査会の質疑のなかで、集団的自衛権の行使について、自民党が憲法解釈の変更による行使容認に理解を求めたのに対し、民主党や公明党は行使容認には憲法改正が必要だという認識を示しました。 このなかで、自民党の船田・憲法改正推進本部長は集団的自衛権の行使について「憲法９条の改正によって認めるのが望ましい姿であるが、相当な時間がかかる。わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、当面は憲法解釈の変更で対応せざるを得ず、その場合でも極めて限定的に行うことが適当だ」と述べました。
民主党の枝野・憲法総合調査会長は「内閣が、諸条件の変化などを考慮して憲法解釈を変更する余地のあることは否定しないが『集団的自衛権の行使は憲法９条に違反し、許されない』という長年定着した解釈を正面から否定し行使を容認することは許されない。行使できるようにしたいのであれば憲法を改正すべきだ」と述べました。
公明党の北側・憲法調査会長は「『憲法９条のもとで集団的自衛権の行使は禁止される』という政府見解は長年国会で歴代政権が繰り返し答弁してきたもので、尊重しなければならない。この見解をとらないのであれば国民の理解を得て変更していくべきであり、筋としては憲法改正が適切だ」と述べました。
一方、自民党の船田氏は、憲法改正案の国会発議について「４回から５回に分けて行い、１回ごとに３問から５問程度を国民投票にかけることになるのではないか」と述べました。

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強制示す記録 外務省も入手　日本軍「慰安婦」　河野談話の発表前年に　赤嶺氏が指摘

2014年4月24日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-24/2014042402_01_1.html （写真）日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す「バタビア裁判記録」を外務省が１９９２年７月に入手したとする同省西欧第一課作成の文書 　日本軍「慰安婦」問題で、軍による強制連行を裏付けるオランダの戦犯法廷「バタビア臨時軍法会議」の裁判記録を、外務省が河野官房長官談話発表（１９９３年）の前年に公式に入手していたことが２３日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の国会質問で初めて明らかになりました。同日の衆院内閣委員会で赤嶺氏が指摘し、外務省が認めました。 　安倍晋三首相は、河野談話発表までに政府が入手した資料について「強制連行を示す証拠はなかった」（１３年２月７日、衆院予算委員会）と発言し、現在まで訂正していません。 　赤嶺氏はこれまで、談話発表と同時に政府が発表した資料一覧のなかに、法務省がまとめたバタビア裁判記録の要約があると明らかにしています。今回は新たに、裁判記録自体を入手していたことを突き止めました。 　赤嶺氏は市民団体が情報公開させた、外務省の西欧第一課が作成した「対外応答要領」（９２年７月２３日付）と、「オランダ人従軍慰安婦問題」（同２８日付）という二つの文書を入手しました。 　文書はそれぞれ、「ハーグ公文書館保存の裁判記録については、我が方在蘭大使館を通じて入手する予定」（２３日付文書）、「蘭国立公文書館よりバタビア軍事裁判記録を入手した」（２８日付文書）としています。 　同日の委員会で赤嶺氏は二つの文書を示して追及。外務省の長谷川浩一大臣官房審議官は「入手したとの記録が残されている」「何らかの形で（当時、『慰安婦』問題を調査した）内閣外政審議室に情報提供したと考えられる」と認めました。

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バタビア臨時軍法会議　戦後のオランダによるＢＣ級戦犯裁判。日本軍がインドネシアで、抑留所に収容されていたオランダ人女性を強制的に連行し「慰安婦」とした「スマラン事件」では、日本の軍人７人と軍慰安所経営者４人が死刑や禁錮１５年を含む有罪判決を受けました。

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ＴＰＰ：日米協議難航は全体に影響　交渉は漂流の懸念も

毎日新聞　2014年04月24日　22時09分 http://mainichi.jp/select/news/20140425k0000m020120000c.html 　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、日米両政府がオバマ大統領離日ギリギリまで打開に向けた協議を続けるのは、日米の妥結こそがＴＰＰ交渉全体を動かすカギとなるからだ。経済規模が大きい両国が妥結できなければ、１２カ国が参加するＴＰＰ交渉が漂流する懸念は高まる。 　「日米以外のＴＰＰ交渉１０カ国は今、日米協議の行方を見守るだけで、まったく動いていない」。政府関係者は険しい表情でこう話し、ＴＰＰ交渉のけん引役になるべき日米交渉の難航に危機感を隠さない。 　日米はＴＰＰ交渉参加１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の約８割を占め、交渉全体に与える影響は大きい。交渉では知的財産権など、新興国が規制強化に抵抗している分野などでも難航しており、日米協議が妥結しない限り、ベトナムなどの新興国は知財などで米国に譲歩しない構えだ。逆に、日米さえ決着すれば、難航分野も動き出す可能性も大きい。 　関係者によると、米国が描いたシナリオは、大統領訪日を機に日本との間で一定の合意に持ち込んだうえで、５月中旬にベトナムで開く１２カ国の首席交渉官会合で難航分野の打開を目指すというものだった。さらに遅くとも７月ごろまでに１２カ国の閣僚会合を開き、昨年１２月、今年２月と２度も続けて見送ったＴＰＰの「実質合意」を実現したい意向とされる。オバマ大統領訪日は、日米協議進展の最大の節目と位置づけられていた。 　米国は１１月に控える中間選挙が近づくほど、業界団体を刺激するＴＰＰ交渉は進めづらくなる。オバマ政権は、ＴＰＰを政権の成果とするためには、今夏までの実質的決着が不可欠と見ている模様だ。米国のシナリオ通りなら、中間選挙後、米議会が大統領に通商権限を一任する「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案が成立に向けて動き出し、早ければ年明けにも１２カ国がＴＰＰ署名まで至ることも可能だ。 　また、安倍晋三首相にとっても、ＴＰＰはアベノミクスの成果となりうる。米国への自動車輸出などにはずみがつけば、金融緩和、財政支出に続く「第三の矢」としての効果が期待できる。

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尖閣諸島：「安保適用範囲」海外メディア反応

毎日新聞　2014年04月24日　21時15分（最終更新　04月25日　00時30分） http://mainichi.jp/select/news/20140425k0000m030096000c.html 　【ロンドン小倉孝保、ソウル大貫智子、バンコク岩佐淳士、カイロ秋山信一】海外メディアは２４日、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島について、オバマ米大統領が「日米安保条約の適用範囲」と明言したことを大きく報じた。 　米国発のロイター通信は、オバマ氏の安保条約適用発言を打電する一方、大統領が「（適用は）従来の立場と変わらない」と繰り返し、軍事介入の「レッドラインを引いたわけではない」と平和解決を呼びかけたことにも言及。今回のアジア歴訪について、真剣にアジアを重視していると同盟国に納得させると同時に、中国との関係を傷つけないよう配慮する「外交的挑戦」と分析した。 　英ＢＢＣ（電子版）も、オバマ氏が「日中が対話努力することが重要」と強調したことを紹介し、「予想された通り大統領は微妙にバランスをとった」と指摘した。 　大統領が２５日に訪れる韓国のメディアは、条約適用に対する中国の反発を詳細に報じたが、関心は旅客船沈没事故に集中。他方、２６日訪問予定のマレーシアは環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で米国の主張の一部に難色を示しているため、地元メディアは「（大統領訪問で）ＴＰＰ締結に圧力を加えるのではないか」と警戒する野党側の動きを伝えた。 　中東・カタールが拠点の衛星テレビ局アルジャジーラの英語放送は「日本は安全保障の大部分を米国に依存しており、尖閣諸島を守ると大統領が約束したことを喜んでいる」と解説した。

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ＮＨＫ２理事に辞任要求　籾井会長、拒否され断念

2014年4月24日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042402000237.html 　ＮＨＫが二十二日に発表した役員人事をめぐり、籾井（もみい）勝人会長が、二月に自身が再任させた専務理事二人に辞任を求めていたことが二十四日、複数のＮＨＫ関係者への取材で分かった。二人は拒否し、続投することになった。 　関係者によると、籾井氏は二十一日に塚田祐之、吉国浩二の両専務理事に任期途中での辞任を打診したが拒否され、断念した。 　罷免はせず、役員人事が同意された二十二日の経営委員会では「後進に道を譲ってもらうことも考えたが、続けてもらうことにした」との趣旨の説明をしたという。 　二人は国会対応など予算業務の担当を継続するため、任期満了の二月に籾井氏が再任していた。任期は二年。 　放送法は、会長による理事の罷免には「職務上の義務違反や非行」などの理由と経営委の同意が必要と定めており、籾井氏も交代させることを思いとどまったとみられる。二十二日の人事は、任期が満了する理事四人中二人を交代させ、各理事の担務を大幅に変更した。 　籾井氏は一月の会長就任初日に理事十人全員から日付が空欄の辞表を提出させていたことが問題化。三月の記者会見で「人事で権限を乱用はしない」と釈明し、今月二十一日には全員に返していた。

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公明 新労働時間制度で慎重な検討求める

4月24日 17時07分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10014001661000.html

K10040016611_1404241813_1404241824.mp4 公明党の石井政務調査会長は、菅官房長官と会談し、安倍総理大臣が関係閣僚に検討を指示した、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設について、長時間労働の常態化につながらないよう慎重な検討を求めました。 安倍総理大臣は、２２日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、関係閣僚に対し、長時間労働を抑制しながら成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設に向けて、雇用制度改革の検討を進めるよう指示しました。
これを受けて、公明党の石井政務調査会長らが２４日、総理大臣官邸を訪れて菅官房長官と会談し、新たな「労働時間制度」の創設が、サービス残業の合法化や長時間労働の常態化につながらないよう慎重な検討を求めました。
申し入れのあと石井氏は記者団に対し、「働き方の多様化に応じて新しい労働時間の在り方が求められているが、労働者の雇用環境をきちんと守る制度でなければならない」と述べました。

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民主と連合 「労働時間制度」認めず

4月24日 15時33分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10013997201000.html

K10039972011_1404241814_1404241824.mp4 民主党と連合の幹部が会談し、政府が労働時間に比例して報酬が増える慣行を見直し、成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していることについて、対象が一般社員にまで広がるおそれがあり容認できないとして、連携して対応していくことを確認しました。 このなかで連合の古賀会長は、政府が労働時間に比例して報酬が増える慣行を見直し、成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していることについて、対象が一般社員にまで広がるおそれがあるとしたうえで「労働者を保護するルールを改悪するものだ」と懸念を示しました。
これに対して、民主党の海江田代表は「後半国会の最大のテーマは雇用問題だ」と応じ、「労働時間制度」の創設は容認できないとして今後連携して対応していくことを確認しました。
このあと古賀会長は記者団に対し「あさって開くメーデー中央大会では、この問題について特別決議を行い、国民の共感を得られるよう取り組むとともに各党への要請も行いたい」と述べました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 April 24 Lyrids in Southern Skies （南の空のLyrid〈こと座〉流星群）

Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Las Campanas Observatory, Carnegie Institution)

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妻純子の状況：

退院して１週間が経過した。

３日前は、夜半からハートレートが、１３０を超え、大騒ぎをしたが、翌日から安定、この２日間は、９０±５、程度で安定している。

顔の表情も良く、入院時から知っている人たちは、病院にいる時よりも良いくらいと言ってくれている。

やはり、我が家という事で安心しているのかもしれない。

・・・・・本日は、これまで・・・・・