過去最高7300ベクレル検出 第１原発・漏えいタンク東井戸※ 「家族が心身不調」７割 避難者調査※ 第一原発敷地内舗装とバイパス併用で地下水流入を半減? ※特定秘密保護法 歴史から本質見抜け

@hosinoojisan



過去最高7300ベクレル検出　第１原発・漏えいタンク東井戸

「家族が心身不調」７割　県が初の避難者意向調査

第一原発敷地内舗装とバイパス併用で地下水流入を半減?

特定秘密保護法に言いたい： 歴史から本質見抜け

ギャンブル依存症大国の日本　これでもカジノ解禁か



依然として、福島原発第一、地下水汚染状況が進んでいるようだ。

メルトダウンによる、深刻な汚染が進む中で、あほな連中は、「重要なベースロード電源」と称して、「原発推進」の立場を変えていないようである。

このような連中には、再度「過酷事故」が発生した場合、被災者の救済のため、「財産没収」と合わせて、刑法上、「殺人罪」を適用すべきであろう。

その際、３人以上の志望者が出た場合、終身刑等を適用すべきと言っておきたい。

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２．２６事件を想起させられかねない「特定秘密法案」、歴史に学んで、「廃止」させるべきと言っておきたい。

今日は、裁けなかったので、これで終了したい。

以上、雑感。



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過去最高7300ベクレル検出　第１原発・漏えいタンク東井戸 （２０１４年４月２９日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0429/news6.html 　東京電力は２８日、昨年８月に高濃度の汚染水約３００トンが漏れた地上タンク近くの観測用井戸１本の地下水から、放射性トリチウム（三重水素）が過去最高値の１リットル当たり７３００ベクレル検出されたと発表した。この井戸は、漏えいタンクから東側（海側）に約５０メートルの場所。さらに東側には汚染水対策の地下水バイパス計画用の地下水くみ上げ井戸があり、放射性物質濃度への影響が懸念される。
　東電によると、過去最高値を検出した水は２６日に採取した。２５日採取分の１リットル当たり６８００ベクレルから同５００ベクレル上昇した。東電は「タンクから漏れた汚染水が影響している」と分析し「今後も濃度を継続して監視していく」としている。

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「原発やめると言えない」「日本は電力輸入極めて困難」　安倍首相、独紙に書面で

2014.4.29 21:09 ［安倍首相］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/plc14042921090012-n1.htm 　安倍晋三首相は２９日付のドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネとの書面インタビューで「原子力をやめると軽々しく言うことはできない」と述べ、原発の再稼働にあらためて意欲を示した。 　ドイツは東京電力福島第１原発事故後、２０２２年末までの「脱原発」を決めている。安倍政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定したことについて、同紙は「多くのドイツ人が理解できない」と質問した。 　首相はこれに対し「日本は島国で、近隣諸国から電力を輸入することは極めて困難だ」と指摘。資源に乏しい日本では原発は引き続き重要な役割を果たすとし、安全確保を徹底した上で再稼働を進めたいと表明した。また中国、韓国との関係改善に向け「対話のドアは常に開いている」とも述べた。（共同）

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「家族が心身不調」７割　県が初の避難者意向調査　長期化が大きな負担に

（ 2014/04/29 08:23 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014042915373 　県は２８日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難する県民（自主避難者を含む）を対象とした初の意向調査の結果を発表した。避難後に心身の不調を訴える人がいる世帯は６７・５％で約７割を占めた。「何事も楽しくない」「よく眠れない」「疲れやすくなった」との回答が目立った。県内で震災（原発事故）関連死が深刻さを増す中、避難の長期化が避難者の心身に大きな負担となっていることを裏付ける結果となった。
　調査は今年１月２２日から２月６日に実施し、２万６８０世帯から回答があった。同居家族の健康状況と健康不調の内容に関する調査の結果は【グラフ】の通り。
　心身の不調を訴える家族がいるのは、避難区域内から避難する世帯が７０・２％で、区域外の５４・９％を１５・３ポイント上回った。原発事故で政府指示によって避難を強いられた世帯ほど多い傾向にある。
　不調の内容については、複数回答で、「何事も楽しくない」「よく眠れない」がともに半数を、「イライラする」「憂うつで気分が沈みがち」「疲れやすくなった」「孤独を感じる」が４０％を超えた。３４・８％が「持病が悪化した」と回答し、「飲酒・喫煙の量が増えた」も２２・６％の人が訴えた。
　県避難者支援課は「長期化する避難生活の疲労や、将来の先行きが見えないことによる精神面の不安定さが健康不調の背景にあるのではないか。家族の分散も心労の要因になっている」とみている。
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　避難生活の不安や困り事についても聞いた。複数回答で最多は「住まい」が６３・４％を占めた。「体の健康」６３・２％、「心の健康」４７・８％が続き、心身の健康を心配する避難者が多いことが分かった。
　避難区域の内外別に見ると、区域内からの避難のトップは「体の健康」で６４・７％だった。区域外は「生活資金」の６１・７％が最も多かった。
　県は同日開いた新生ふくしま復興推進本部会議で、調査結果を公表し、対策として避難者の見守り体制の充実、相談員の育成などに努め、避難者の不安を解消する方針を示した。
　具体的には、県は東京都をはじめとした県外で、地元の社会福祉協議会やＮＰＯ法人などと連携した戸別訪問を新たに計画。避難者の健康管理や孤立化対策を強化する。県外の避難者交流会への職員派遣を拡充することで個別の生活状況を把握し、必要な支援に当たる。
■関連死防止へ心のケアを　郡山メンタルサポート・成井臨床心理士
　元県臨床心理士会東日本大震災対策プロジェクト代表で、被災者の心のケアに取り組んでいる郡山メンタルサポートの代表カウンセラーの成井香苗臨床心理士は、避難世帯の約７割で同居家族が心身の不調を訴えている現状について「避難者の深刻な状況が裏付けられた」と受け止めた。
　短期間に何の覚悟もないまま大きく生活環境が変化したため、心身の不調につながっていると分析。震災発生後３年が経過しても人間が本来持つ適応力や回復力がみられないとし、「ストレスなどの精神的な要因が大きく、健康悪化が懸念される」と指摘した。
　その上で、精神の安定に大きな効果があるとされる住環境の早期整備や、震災前に培った自身の能力が十分発揮できる適切な就業環境の確保、震災関連死を防ぐため被災者の心のケア体制の拡充などの必要性を訴えた。

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第一原発敷地内舗装とバイパス併用で地下水流入を半減　対策委作業部会が報告

（ 2014/04/29 08:43 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014042915387 　東京電力福島第一原発の汚染水問題で、政府の汚染水処理対策委員会の作業部会は原発敷地内の「広域的なフェーシング（表面舗装）」と、地下水バイパスの併用により、３年半で原発建屋内への地下水流入量を１日当たり２００トンに半減できるとの検討結果をまとめた。
　２８日、経済産業省で開かれた委員会の会合で報告し、おおむね了承された。東電の実施計画に反映される見通し。
　作業部会は、流入量を半減するには１・４５平方キロ程度の舗装が必要と分析した。ただ、表面舗装だけでは流入抑制の効果が出るのに９年かかるとみられる。このため、地下水バイパスと組み合わせて時間を短縮すべきとした。さらに、流入量をできるだけ早く減らすため、平成２６年度中に舗装を完了させるとの目標も示した。
　ただし報告では、「（汚染水対策には）サブドレン復旧・凍土遮水壁の構築を最優先で実施すべきことが再確認された」とも結論付けた。
　表面舗装は、政府の原子力災害対策本部が昨年末に決定した追加対策に盛り込まれた。流入している地下水のほとんどが敷地内に降った雨水とみられるためで、より具体的な手法を検討していた。また、会合では、凍土遮水壁とトリチウム、高性能多核種除去設備に関する各有識者作業部会の検討状況などが報告された。オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力専門員は「県として凍土遮水壁に期待している。できるだけ早く着工してほしい」と求めた。
当方注：
この内容を検討すれば、「地下水汚染防止措置」というより、「工事受注」に重きがあるように見えて仕方がない。

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廃棄物の安全処理で検討会＝放射性物質の飛散を防止－環境省

（2014/04/28-21:05）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014042800855
　環境省は２８日、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む廃棄物を安全に処理するため、有識者検討会を設置し、初会合を開いた。廃棄物の焼却炉や埋め立て処分場の安全対策に加え、処理を推進するための住民に対する適切な説明方法などを議論し、同省に助言する。
　放射性物質を含む廃棄物は福島県をはじめ、東日本を中心に発生している。このうち下水汚泥や稲わらなどは焼却して容量を小さくすることが望ましいが、排ガスから放射性物質が拡散することを懸念する住民もおり、処理が滞っているケースがある。
　このため検討会では、排ガスに含まれる放射性物質の除去メカニズムを詳細に示すなど、住民の理解が得られるような説明方法を議論する。

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特定秘密保護法に言いたい：

歴史から本質見抜け−−ノンフィクション作家・中田整一さん

毎日新聞　2014年04月30日　東京朝刊 http://mainichi.jp/select/seiji/ 中田整一さん　拡大写真

　◇中田整一さん（７２）

　１９３６年の２・２６事件の３カ月後、戒厳令下の帝国議会に提出された「総動員秘密保護法案」に注目したい。 　事件直後の急激な右傾化の中で軍や内務省が中心になって提出した。軍需工業、通信、運輸上の施設・資源に関して政府が指定した「国家総動員機密」の漏えいや収集に厳罰を科す内容だ。 　特定秘密保護法と一致するわけではないが、通信、運輸などの秘密の範囲があいまいなことなど、類似点がある。東京日日新聞（毎日新聞の前身）も「法規の内容がすこぶる不明瞭で、言論圧迫を招来する恐れありとして（中略）反対論が台頭している」と報じ、１０日ほどの審議で廃案になった。しかし翌年、この法案の流れに沿った改正軍機保護法が成立。言論抑圧、軍機保護は時代の流れの中で拡大強化されていった。それが戦前の歴史がたどった道だ。 　特定秘密保護法のような防衛、外交、テロ・スパイ防止などにわたる包括的な法律は、いったん成立すれば拡大強化されていくことは歴史が示している。廃止して再度審議を尽くすべきだと思う。 　青年将校が要人を殺害して首相官邸を占拠した２・２６事件当時、数年後に日本が破滅のふちに立つことを予想できた人はいなかった。 　歴史から教訓を学ぶことのできない国家や社会は物事の本質を見る目を失っていく。それがテレビプロデューサーとして歴史ドキュメンタリー番組を制作し、歴史を見つめてきた私の思いだ。【聞き手・青島顕】＝随時掲載 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴

　◇なかた・せいいち

　１９４１年生まれ。ＮＨＫプロデューサー、大正大教授を歴任。著書に「盗聴　二・二六事件」「満州国皇帝の秘録」など。

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自衛隊法含め５本改正へ　集団的自衛権の政府方針
（04/29 20:55）福島民友ニュース http://www.minyu-net.com/newspack/2014042901001983.html 　安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈変更の閣議決定に先立って策定する「政府方針」に、自衛隊法や周辺事態法など関連５法の改正検討を明記する方向で調整に入った。与党関係者が２９日明らかにした。公明党は解釈変更になお否定的で、閣議決定の先送りを主張し、首相官邸や自民党と駆け引きが続いている。与党協議の行方は見通せない。 　対象は自衛隊法と周辺事態法に加え（１）武力攻撃事態法（２）船舶検査活動法（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法―の計５本。 　改正時期について、官邸や自民党は臨時国会を目指す。公明党は来年の通常国会以降を念頭に置き、対立している。

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ギャンブル依存症大国の日本　これでもカジノ解禁か

大門議員　合法化法案を告発

2014年4月29日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-29/2014042901_01_1.html 　日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。

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（写真）質問する大門実紀史議員＝28日、参院決算委 　大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」ではすまない社会的な問題であることを強調したうえ、諸外国と日本のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料を提示。他国ではおおむね１％台にとどまる有病率が、日本では成人男性の９・６％、女性でも１・６％にのぼっていることを指摘し、「人口から推計すれば患者は約５６０万人というショッキングな数字になる。国はこの対策を何か行っているのか」とただしました。 　厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は「現状は適切な治療が受けられる状況にない」と答弁。その原因の大半になっているパチンコについて警察庁長官官房の宮城直樹審議官は「『のめりこみ』があることは承知している」と答えました。 　大門氏は、「いまあるギャンブル依存症を根絶する手だてもとらないまま、カジノを解禁しようというのか」と批判。超党派の国会議員がつくるカジノ議連が国会に提出しているカジノ合法化法案は「審議に入るような状況にはない。多くの問題を検討すべきで、時期尚早だ」とその撤回を求めました。 　麻生太郎金融担当相は「カジノには経済的な有効性があるが、依存症や多重債務におちいった人の対策は重要で、総合的な検討を行わなければならない」と答えました。

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ギャンブル依存症　ギャンブルへの衝動を抑制できず、経済的、社会的、精神的問題が生じているのに、やめることができない依存症。世界保健機関（ＷＨＯ）が精神疾患と公認しており、その対策と回復のための社会的基盤づくりが世界的な課題になっています。

議連最高顧問「辞任申し出た」

麻生金融相

　麻生金融担当相は２８日の参院決算委員会で、大門議員からカジノ議連の「最高顧問」として安倍晋三首相らとともに役員名簿に名前が記載されている問題を指摘され、「最高顧問を辞するべく議連事務局に申し入れている」と答えました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 April 29 Aurora Dog over Alaska （アラスカでのオーロラ犬）

Image Credit & Copyright: John Chumack

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妻純子の状況：

今日も、ハートレベル　８０±１０で推移。６０台に入ることも度々、極めて安定していると言えよう。

退院後、はじめて、入浴介助。やはり、気持ちが良かったようだ。無事終了。

私も、１０日あまり、心配で、シャワーも出来なかったが、純子が、入浴後も安定していたので、安心して、シャワーを浴びることができた。

このまま、安定して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・