「地下水流入の可能性」 汚染水の誤移送建屋で水位上昇 ※ 水の分析を週２回に 第１原発、地下水バイパス専用井戸 ※ 安倍首相に脱原発訴え＝首脳会談場前でデモ－ベルリン

@hosinoojisan



「地下水流入の可能性」　汚染水の誤移送建屋で水位上昇 水の分析を週２回に　第１原発、地下水バイパス専用井戸 安倍首相に脱原発訴え＝首脳会談場前でデモ－ベルリン

大企業ほど法人税負担軽く　国民は増税で苦しんでいるのに　国税庁試算



大手マスメディアの原発関連記事が減少している。

期待していた、消費税増税時の軽減税率適用が無視され、広告収入を考えてのことらしい。

原発マフィアが、息を吹き返し、また、日本の政治を牛耳るようで、残念だ。

脱原発に踏み切っているドイツを最初の訪問国にした安倍首相、首脳会談場で、「脱原発」デモの洗礼を受け、びっくりしたであろう。

在留日本人が沢山参加していたようである。

「汚染水問題」かなり深刻なようで、東電は、「専用井戸」の水分析を「週二回」に増やしたことからも伺われる。

問題なければ、回数を減らしこそすれ、逆に増やす必要がないからである。

監視が必要と提言しておきたい。

以上、雑感。

眠くて眠くてしようがないので、これでとどめる。



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「地下水流入の可能性」　汚染水の誤移送建屋で水位上昇 （２０１４年４月３０日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0430/news9.html 　東京電力福島第１原発で通常は使わないポンプ４台が動き、移送先ではない建屋に２０３トンの汚染水が誤って移送された問題で、東電は２９日、汚染水が流入した「焼却工作建屋」の地下にたまった水位が１ミリ上昇したと発表した。
　１４日に汚染水の移送を停止した後も水位は上昇傾向にあり、東電は「地下水が流入した可能性もある」としている。
　建屋地下の水位は、１４日の移送停止時点で１７．６センチだったが、２４日には５ミリ上昇。今回１ミリ上昇したことで、水位は１８．２センチとなった。東電は建屋の面積から、移送停止後に増えた水の量は約５．４トンと試算している。
　同建屋について東電は「止水処理を施している」と説明してきた。地下水の流入が認められれば、建屋に穴が開いている可能性も否定できない。汚染水の流出については「周辺の地下水の放射性物質濃度に大きな変動はなく、外部への漏えいはない」と否定している一方で「水位の監視を続け、原因を調べる」としている。

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水の分析を週２回に　第１原発、地下水バイパス専用井戸 （２０１４年４月３０日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0430/news7.html 　東京電力福島第１原発の汚染水対策の「地下水バイパス計画」で東電は２９日までに、地下水をくみ上げる専用井戸で採取した水の放射性物質濃度の測定を現行の週１回から週２回に見直した。濃度監視の頻度を増やすことで、東電は「基準値を超えた場合に対応を早める」としている。
　これまでは専用井戸１２本全ての水を火曜日に採取し、測定結果は木曜日に判明していた。今後は隣り合う井戸を２本一組にして、それぞれ曜日を変えて１本ずつ測定する。東電は１２本について１～１２番までの番号を付けており、偶数番号の井戸６本の水は月曜日に採取し、分析結果は水曜日に公表。奇数番号の井戸６本は同じ週の木曜日に採取し土曜日に結果を出す。
　東電は「週２回の測定でどちらか濃度が上昇すれば隣の井戸も同様の傾向にある可能性が高く、濃度上昇の兆しの早期発見につながる」としている。

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安倍首相に脱原発訴え＝首脳会談場前でデモ－ベルリン

（2014/04/30-23:44）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014043001050
３０日、ドイツ・ベルリンの首相府前で安倍晋三首相に脱原発を訴えるデモ隊 　【ベルリン時事】安倍晋三首相とドイツのメルケル首相の首脳会談が行われたベルリンの首相府前で３０日、会談時間に合わせ、市民や在留邦人ら約５０人が安倍首相に脱原発を訴えるデモを行った。
　デモ隊は「安倍首相に抗議します」との横断幕を掲げ、「再稼働反対」「さよなら原発」とシュプレヒコールを上げた。
　参加した主婦ヘートウィヒ・ツォーベルさん（６３）は「東京電力福島第１原発の事故が起きた日本で原発が再稼働されたら最悪」。タクシー運転手ベルント・フリーベーゼさん（５４）は「安倍首相に国民と子供を守れと言いたい」と話した。

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核のごみ、埋め立て後の回収も選択肢　経産省有識者委

2014/4/30 21:07 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3003H_Q4A430C1PP8000/?n_cid=TPRN0006

　経済産業省は30日、原子力発電所から出る放射性廃棄物の最終処分を巡る有識者会議を開き、廃棄物を地中に埋めた後も「回収できる対策を講じる」とする報告書をまとめた。原発から出る「核のごみ」の埋め立て先となる地域の反発も踏まえ、廃棄物を取り出せる選択肢を残した。 　経産省の「放射性廃棄物ワーキンググループ」（委員長・増田寛也元総務相）は５月中旬に報告書を正式決定する。政府は報告書を受けて最終処分の計画をつくる。 　報告書は国内で最終処分地を選ぶときは「国が科学的に適性が高い地域を示す」とした。これまでは地方自治体の公募によって処分地を選ぶ方針だったが修正する。 　核のゴミの最終処分は放射性物質がなくなるまで10万年単位の時間が必要とされる。処分法は廃棄物をガラスで固めた上で地下300メートル以上の深い地層に埋める方式が「最も有望である」としたが「安全性には十分な理解が得られていない」とも指摘した。 　科学技術が進歩して新たな処分法ができる可能性もある。このため地中に埋めた後も、地表との間を完全に密閉しないことにした。廃棄物を回収できるようにして「将来世代が意思決定を見直せる仕組みとするのが不可欠」と示した。 　一方、報告書は政府が最終処分地を示すプロセスを第三者機関が監視することも盛り込んだ。第三者機関のなかに原子力委員会を含めたことには、複数の委員から「原子力の親方が行司を務めるようなもの」と批判の声が上がったため、修正を検討する。

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核のゴミ処分提言案に批判や不安の声

4月30日 16時59分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014132691000.html

K10041326911_1404301714_1404301718.mp4 いわゆる「核のゴミ」の処分場を巡って、経済産業省の専門家会議がまとめた「国が前面に出て科学的に適した地域を示す」とした提言の案について、広く意見を募集したところ、批判や不安を訴える声が多く寄せられ、専門家会議は、修正を加え来月中旬までに最終的に取りまとめることにしています。 原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分場が決まっていない問題で、経済産業省の専門家会議は、自治体からの応募に任せず、国が前面に出て科学的に適した地域を示すことを盛り込んだ提言の案を先月まとめています。
この案に対し、一般から広く意見を募集したところ、１か月で２１８件が寄せられ、３０日に開かれた会議で報告されました。
意見の中には、廃棄物をさらに生み出す原発の利用を前提としていては処分に広く理解は得られないといった批判の声が最も多く８３件、安定した地層がない日本で安全に処分できるのかといった不安を訴える声が３１件と多く寄せられました。
会議で、事務局の経済産業省からは、すでに廃棄物が存在している現実もあり、原発そのものの議論とは分けて取り組むべきだという考え方が示されました。
専門家会議は、一般からの意見も踏まえて、さらに修正を加え、来月中旬までに提言を最終的に取りまとめることにしています。

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９条改憲、反対６２％に増　解釈改憲も半数反対　本紙世論調査

2014年4月30日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014043002000124.html 　来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五～二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。 　本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。 　解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の３４％をトップに「社会保障改革」（２１％）、「震災復興」（１７％）などと続いた。「憲法９条の解釈見直し」は４％にとどまり、民意とのずれを示す結果になった。 　安倍首相は当初、憲法九六条を先行的に見直し、国会手続きを緩和するなどして九条の改憲につなげようとしたが、現在は国会手続きも経ない閣議決定による解釈改憲へと方針を転換。こうした首相の政治姿勢に対し「政治のルールを軽視した強引な対応」（３５％）、「一貫性がなく信頼できない」（１７％）との批判的な回答が半数を超えた。 　原発再稼働は「反対」が６１％で、「賛成」の３０％を大幅に上回った。

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集団的自衛権行使容認巡り女性作家らが集会

4月30日 17時51分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/t10014134581000.html

K10041345811_1404301743_1404301758.mp4 集団的自衛権の行使容認を巡って、女性の研究者や作家たちが集会を開き「一つの内閣の判断で、憲法の解釈を変えるのは大きな問題だ」などと訴えました。 集会では、研究者や作家などの女性１２人がそれぞれの立場から集団的自衛権の行使容認に対する意見を述べました。
この中で、憲法学者で学習院大学大学院教授の青井未帆さんは「一つの内閣の判断で、憲法の解釈を変えるというのは、あまりにも大きな問題だ。十分な国民的議論もないまま、強行するのは政治の進め方としておかしい」と批判しました。
また、大阪国際大学准教授の谷口真由美さんは「一見、なじみがない問題かもしれないが、大切な家族や友人が戦地に行くことになるかもしれないと思って関心を持ってほしい」と訴えました。
集団的自衛権の行使容認を巡って、菅官房長官は「あくまでも限定的な中で、国民の生命と財産、国の安全を守る仕組みを作っていくことだ」と述べ、要件を限定する考えを強調しているほか、安倍総理大臣は２９日、政府の有識者懇談会の報告書が提出されれば、与党内の調整を進め、必要な法整備を進めていきたいという考えを示しています。

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米、核弾頭４８０４発保有と公表　最多時期から８５％減

2014年5月1日00時18分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG4Z2R77G4ZUHBI00B.html?iref=comtop_6_04

　米国のゴットメラー国務次官は２９日、国連本部で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会で、米国が保有する攻撃に使用できる核弾頭は昨年９月時点で４８０４発だと公表した。最多だった１９６７年の３万１２５５発に比べ、８５％減った。 　核弾頭について、米国防総省は２０１０年のＮＰＴ再検討会議で機密指定を解除。０９年９月時点では、５１１３発としていた。 　ＮＰＴは米ロ英仏中の核保有国に誠実な核軍縮交渉を義務づける。だが、ウクライナ情勢を巡り米ロの対立が深まるなか、世界の核兵器の９割以上を持つ両国間の軍縮交渉は停滞。２８、２９両日の準備委一般討論では、非保有国から「核保有国は法的義務を果たすべきだ」と不満が噴出した。 　太平洋のマーシャル諸島共和国は準備委前の２４日、核兵器を保有または保有しているとされる９カ国を相手取り、早急に核軍縮交渉に取り組むよう求めて、国際司法裁判所に提訴した。 　ゴットメラー氏は「核軍縮に向けて進展があったことは明白。我々は努力を続ける」と述べ、核軍縮の責任を果たすと強調した。（ニューヨーク＝春日芳晃）

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大企業ほど法人税負担軽く　国民は増税で苦しんでいるのに　国税庁試算

2014年4月30日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-30/2014043001_01_1.html 　資本金が大きい大企業ほど法人税（国税）の負担割合が軽くなっていることが、国税庁の資料で分かりました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の求めに応じて、国税庁が２０１２年度実績に基づいて試算した資料です。 　法人税額の申告所得金額に対する割合を資本金ごとに分類して試算しました。 　資本金１００万円以下の企業では法人税の負担割合は２２・６％。１億円超から５億円までの企業では２７・０％です。ここをピークにして、資本金が大きくなると、負担割合がかえって下がります。資本金１００億円を超える大企業では、１９・６％と最も低くなっています。各企業の決算を合算することができる連結納税グループ企業にいたっては、１３・３％とピークの半分以下ですんでいます。 　１２年度に法人税率が引き下げられたのに伴い、同年度に限り、決算期の違いによって、法定税率が３０・０％の企業と２５・５％の企業が交じっています。 　大企業ほど負担割合が低くなるのは、大企業を優遇する減税制度があるからです。例えば、研究開発減税によって１２年度は、２６５１億円の減税が行われました。その８１％にあたる２１３８億円が、資本金１０億円以上の大企業への適用です。 　また、外国子会社から受ける配当などの額の９５％を非課税とする海外子会社配当益金不算入の合計額は、３兆４７６５億円にのぼりました。そのうち９５％、３兆３０８５億円が資本金１０億円超の大企業（連結納税グループ企業を含む）に適用されています。 　安倍晋三首相は１月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）で、「法人税改革に着手」することを宣言。政府の経済財政諮問会議や税制調査会などで、さらなる法人税率引き下げを具体化するための議論が行われています。

下げる理由ない

佐々木憲昭衆院議員の話　大企業の法人税率はすでに十分低く、これ以上下げなければならない理由などないのが国の試算からもはっきりしました。 　４月から消費税が８％に引き上げられ、国民は負担増に苦しんでいます。しかも来年１０月には１０％への引き上げを狙い、さらに引き上げようという議論もあります。このようなときに、法人税だけは下げようというのは断じて許すことはできません。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 April 30 A Partially Eclipsed Setting Sun （部分日食の夕陽）

Image Credit & Copyright: Andrew Wall

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妻純子の状況：

ハートレベル　７５±１０、極めて良好。

今日は、往診、リハビリと大変忙しかった。

異常なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・