2014年5月26日月曜日

セシウム濃度をモニタリング=中間貯蔵で修正案提示 ※ PKO任務で武器使用 集団的自衛権など3分野・15事例判明 ※ 集団的自衛権の手順「適切でない」67% 朝日新聞調査

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セシウム濃度をモニタリング=中間貯蔵で修正案提示

PKO任務で武器使用 集団的自衛権など3分野・15事例判明

集団的自衛権の手順「適切でない」67% 朝日新聞調査



今日は、眠くてWEBサーフィンも出来ない状況だったので、記録のみに留めたい。





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セシウム濃度をモニタリング=中間貯蔵で修正案提示-環境省

(2014/05/25-17:00)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052500111
 東京電力福島第1原発事故の除染で生じた放射能汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は25日、福島市内で開かれた福島県の専門家会議の会合で、安全対策をより明確化した同施設計画の修正案を示した。施設周辺で地下水の放射性セシウム濃度のモニタリングを実施するなどの内容。同会議のこれまでの指摘を踏まえた。県は近く関係部局長会議を開き、施設の安全性について一定の見解を示す方針だ。
 修正案では、明示していなかったモニタリングの対象として、地下水の放射性セシウム濃度、排水や地下水の有害な重金属濃度を挙げた。トラブル発生時には地元住民、警察署に速やかに連絡することも明記。30年以内に汚染土などを県外で最終処分する政府方針も改めて盛り込んだ。
 その上で、今後策定する同施設の「指針」や「実施計画」の中で、具体的なモニタリング方法など詳細な安全確保策を示すとした。

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PKO任務で武器使用 集団的自衛権など3分野・15事例判明

2014年5月25日(日)しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-25/2014052502_02_1.html  集団的自衛権の行使容認など、政府が自民、公明両党に対して非公式に提示した3分野・15の個別事例の内容(表)が24日までに分かりました。27日の与党協議で正式に提示します。  このうち、PKO(国連平和維持活動)では、「任務遂行のための武器使用」や同じPKOに参加する他国部隊が攻撃された際の「駆けつけ警護」を提示する考え。これまで政府は自衛隊の海外派兵を進める一方、憲法上、海外での武力行使ができないことから、武器使用は原則として自己防護に限定していました。自衛隊が海外で戦闘作戦に参加する一歩になりかねません。  集団的自衛権では、自衛隊が米艦を防護するケースについて、首相が15日の記者会見で例示した「邦人輸送中」の場合に加え、新たに、(1)米艦が武力攻撃を受けている(2)近隣有事で近隣国が弾道ミサイルの発射準備に入った(3)米本土が武力攻撃を受け、米艦が日本近隣で作戦を行う―ケースも追加しました。  首相は「国民の命と暮らしを守る」ために、集団的自衛権を「限定的」に行使すると述べていましたが、追加された事例は日米同盟に直結するものばかり。今後、行使される範囲が際限なく広がるおそれがあります。  「グレーゾーン事態」(武力攻撃にいたらない侵害)では、「離島に外国の武装集団が不法上陸した場合の対処」など3事例を提示。中国などの武装集団が沖縄・尖閣諸島を占領し、これを自衛隊が排除すると言ったケースを想定しています。

【グレーゾーン事態=3事例】
▽離島に外国人と思われる武装集団が不法上陸した場合の対処 ▽公海上で訓練・警戒監視中の自衛艦が、武装集団から不法行為を受けている日本の民間船舶に遭遇した場合の対処 ▽平時に近隣国が弾道ミサイルの発射準備に入った際の米艦防護
【PKO・集団安保など=4事例】
▽侵略行為に対抗するため、国連安保理決議に基づく多国籍軍への後方支援 ▽PKOに参加する自衛隊が、離れた場所で襲撃された他国部隊や文民要員を救援する「駆け付け警護」 ▽PKOに参加する自衛隊が任務を遂行するための武器使用 ▽領域国の同意に基づいた邦人救出
【集団的自衛権=8事例】
▽邦人を輸送中の米艦防護 ▽武力攻撃を受けている米艦防護 ▽日本近隣有事が発生した際の強制的な船舶検査(臨検) ▽米国に向かう弾道ミサイルの迎撃 ▽近隣有事で近隣国が弾道ミサイルの発射準備に入った際の米艦防護 ▽米本土が武力攻撃を受け、日本近隣で作戦を行う米艦防護 ▽戦闘下でのシーレーン(海上交通路)の機雷掃海 ▽民間船舶が攻撃を受けた際の国際共同護衛活動への参加

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集団的自衛権の手順「適切でない」67% 朝日新聞調査

2014年5月26日00時33分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG5T4VX4G5TUZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n02
写真・図版
憲法改正ではなく憲法解釈を変える安倍首相の進め方は
 朝日新聞社が24、25日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「賛成」は29%で、「反対」の55%が上回った。憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える首相の進め方については「適切だ」は18%で、「適切ではない」の67%が圧倒した。  安倍首相は、私的諮問機関が「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことを受けて、与党の協議が整えば、憲法の解釈変更を閣議決定する考えだ。  調査では、国会発議や国民投票を経て憲法を改正するのではなく、内閣の判断で解釈を変える首相の進め方について尋ねたところ、安倍内閣支持層や自民支持層でも5割前後、公明支持層では8割以上が「適切ではない」と答えた。  また、集団的自衛権を行使できるようになったら、抑止力が高まり「紛争が起こりにくくなる」は23%で、周辺の国との緊張が高まり「紛争が起こりやすくなる」が50%だった。アメリカなど同盟国の戦争に巻き込まれる可能性が「高まる」は75%で、「そうは思わない」の15%を引き離した。  首相は15日の記者会見で「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれなくなる」と理由を説明したが、安倍内閣支持層でも「紛争が起こりやすくなる」や戦争に巻き込まれる可能性が「高まる」が上回った。  自民1強体制が続くなか、自民に対抗できる政党が必要かも尋ねた。「必要だ」は79%だったが、昨年7月の参院選直後(83%)からはわずかに減った。  自民に対抗できる政党として期待する政党を挙げてもらったところ、民主の17%が最多で、維新の5%、公明の4%、共産の3%が続いた。結いの党と合流を目指す維新は昨年7月の参院選期間中の13%から大幅に減り、「特にない」が52%に及んだ。

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憲法解釈変更、「反対」51% 集団的自衛権行使で
本社世論調査
2014/5/25 22:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2501Z_V20C14A5MM8000/?dg=1
 日本経済新聞社とテレビ東京による23~25日の世論調査で、憲法改正でなく憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに「賛成」との回答が28%にとどまり、「反対」の51%を下回った。行使自体に関しては「使えるようにすべきだ」が37%で「使えるようにすべきではない」は47%だった。安倍内閣の支持率は4月の前回調査から3ポイント下落の53%。不支持率は前回と同じ32%だった。 画像の拡大  安倍政権が進める安全保障法制のうち、武装した外国の漁民が日本の離島を占拠するなどの「グレーゾーン事態」に備える法整備については68%が「進めるべきだ」と答え、「進めるべきではない」の13%を上回った。  国連平和維持活動(PKO)の現場で、他国部隊などからの救援要請を受けて自衛隊が武器を使って守る「駆けつけ警護」に関しても、47%が「認めるべきだ」と回答。「認めるべきではない」は34%だった。  中国、韓国との関係では「譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が63%。同じ質問をした3月調査の51%から上昇した。「関係改善のためには譲歩はやむを得ない」は21%だった。  2015年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げることに関しては「反対」が57%、「賛成」は35%。法人税率引き下げについては「反対」が39%、「賛成」は35%だった。環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐっては「合意するため妥協はやむを得ない」が40%、「妥協するぐらいなら合意すべきでない」が43%とほぼ拮抗した。  調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD方式)で電話調査した。有権者のいる1599世帯から1032件の回答を得た。回答率は64.5%。

◆本社世論調査
(5/23~25に実施。単位%、カッコ内は4月の前回調査。四捨五入したため合計が100%とならない場合がある)
Q1.あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。
支持する
53(56)
支持しない
32(32)
いえない・わからない
15(12)
Q1SQ1.(「支持する」と回答した人に)支持する理由は何ですか。次の8つからいくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから
20(18)
政策がよい
21(21)
国際感覚がある
20(21)
指導力がある
29(24)
安定感がある
28(29)
人柄が信頼できる
24(26)
清潔である
9(8)
政府や党の運営の仕方がよい
12(14)
その他
1(2)
いえない・わからない
8(8)
Q1SQ2.(「支持しない」と回答した人に)支持しない理由は何ですか。次の8つからいくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから
38(41)
政策が悪い
38(40)
国際感覚がない
21(20)
指導力がない
11(12)
安定感がない
13(13)
人柄が信頼できない
24(20)
清潔でない
6(5)
政府や党の運営の仕方が悪い
29(30)
その他
1(1)
いえない・わからない
5(4)
Q2.あなたは今どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党
42(44)
民主党
7(7)
日本維新の会
1(2)
公明党
4(3)
みんなの党
1(1)
共産党
4(4)
結いの党
1(0)
生活の党
0(0)
社民党
1(1)
新党改革
0(0)
その他の政党
0(0)
支持政党なし
39(36)
いえない・わからない
1(1)
Q3.消費税の税率は来年10月には10%に上がる予定です。あなたは予定通り10%に引き上げることに賛成ですか、反対ですか。
賛成だ
35(32)
反対だ
57(60)
どちらともいえない
  6(7)
いえない・わからない
  1(1)
Q3SQ.(「反対だ」と回答した人に)ではどうすべきだと思いますか。
時期を遅らせるべきだ
18(26)
引き上げ幅を見直すべきだ
18(19)
引き上げるべきでない
58(51)
その他
2(1)
いえない・わからない
4(3)
Q4.安倍首相は来年度から法人税の税率を引き下げることを検討しています。あなたは法人税の引き下げに賛成ですか、反対ですか。
賛成だ
35
反対だ
39
どちらともいえない
13
いえない・わからない
13
Q5.TPP、環太平洋経済連携協定に関して、日本政府はどのように対応すべきだと思いますか。
合意するため、妥協はやむを得ない
40(37)
妥協するぐらいなら、合意すべきではない
43(44)
どちらともいえない
  7(6)
いえない・わからない
11(12)
*前回とは質問の仕方が少し異なる
Q6.安倍首相は中国や韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきだと思いますか。
関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない
21
日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない
63
どちらともいえない
  8
いえない・わからない
  9
Q7.アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃されたとき、日本が攻撃されていなくても反撃する権利を集団的自衛権といいます。政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないとしてきましたが、あなたはこれをどう思いますか。
使えるようにすべきだ
37
使えるようにすべきではない
47
どちらともいえない
  6
いえない・わからない
11
Q8.安倍首相はこの集団的自衛権の行使容認を、憲法を改正するのではなく、憲法の解釈を変更して実施しようとしています。あなたはこの考えに賛成ですか、反対ですか。
賛成だ
28(38)
反対だ
51(49)
どちらともいえない
  8(6)
いえない・わからない
13(7)
*前回とは質問の仕方が異なる
Q9.武装した外国の漁民が日本の離島を占拠した場合など、他の国からの武力攻撃とはいえないが、警察や海上保安庁では対応しきれない可能性がある事態を「グレーゾーン事態」といいます。政府・与党はこの事態に備える法整備を進める考えですが、あなたはこれをどう思いますか。
法整備を進めるべきだ
68
法整備を進めるべきでない
13
どちらともいえない
 7
いえない・わからない
12
Q10.PKOに参加する自衛隊は現在、他の国の部隊やNGO、非政府組織が攻撃を受けた際に武器を使って救援する『駆けつけ警護』ができません。政府・与党はこの駆けつけ警護を認める方向ですが、あなたはこれについてどう思いますか。
駆けつけ警護を認めるべきだ
47
駆けつけ警護を認めるべきではない
34
どちらともいえない
  7
いえない・わからない
13

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2014 May 25 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Camelopardalids and ISS (きりん座流星群とISS)

Image Credit & Copyright: Malcolm Park (North York Astronomical Association)

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妻純子の状況:

ハートレイト 90±10で推移中、ほぼ安定してきたようだ。

今後、新たな問題が発生しないことを願いたいものだ。

・・・・・本日はこれまで・・・・・

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