@hosinoojisan集団的自衛権行使容認 「国民守る」どころか「血を流す」
加藤、古賀、野中氏…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判
集団的自衛権 憲法解釈変更…反対５６％(毎日)
「21世紀の資本論」 富裕税巡り米で論戦
「集団的自衛権問題」、マスメディア各社の世論調査、いずれも過半数の国民が『危惧』を抱いているようで、反対意見が多い。
保守層の中でも、かっての首相級自民党幹部が、反対していることは、アホ安倍政権の危険性を示していると言えよう。
「戦争」というものが、何を意味するか理解していないのである。
もともとこの問題、世界の憲兵として動いたＵＳＡが、アメリカ国民の抵抗闘争にあって、この犠牲を何とかして減らそうと、日本の自衛隊の「導入」を意図して画策された代物である。
ＪＡＰＡＮハンドラーとして、アミテージ等が日本の右翼思想家を煽って、アメリカの「傭兵的」役割を担わせようとした企みの延長線上の問題である。
戦争を知らない安倍等が、「神国日本」として、戦前の日本を「復活させよう」として、ＵＳＡの目論見に乗ったと言えよう。
もし、アメリカが、このままこの流れを「容認すれば」、リメンバーパールハーバーの禍根を再現することとなろう。
日本にとっても、国際関係上にとっても、「歴史の逆流」は許されない。
ある意味では、資本主義社会の崩壊の一過程とみることも出来る。
とはいえ、何としても平和裏に移行させたいものと言っておきたい。
以上、雑感。
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廃棄物の搬入中は「線量測定」週１回以上 中間貯蔵施設 （２０１４年５月１８日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0518/news9.html 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は１７日、安全対策をまとめた指針案を県に示した。施設周辺や敷地境界の放射線量の監視態勢では、廃棄物の搬入中は１週間に１回以上、搬入終了後は１カ月に１回以上それぞれ測定する方針を明記した。
ただ、地元では施設の安全性を疑問視する声が根強く、国が３１日にも始める説明会で住民から「測定頻度が不十分」と指摘される可能性がある。
県が１７日、福島市で開いた専門家会議で同省の担当者が説明した。座長の長谷川哲也県生活環境部長は終了後、報道陣に対し「次回の会議でこれまでの議論をまとめた内容を示し、現時点で安全性に問題がないかどうかを議論してもらう」と述べ、現時点での見解をまとめたい意向を示した。
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脱原発原告団：連携へ連絡会 １０月にも設立
毎日新聞 2014年05月18日 21時38分（最終更新 05月18日 22時08分） http://mainichi.jp/select/news/20140519k0000m040045000c.html 原発の運転差し止めや廃炉を求める全国各地の訴訟の原告団が、横の連携を強化して脱原発運動を盛り上げようと、「脱原発原告団全国連絡会（仮称）」を設立する。北海道や茨城県、福井県などの原告団代表者が３０日に札幌市で準備会をスタートさせ、今年１０月にも東京で設立総会を開く予定だ。 「泊原発の廃炉をめざす会（北海道）」によると、全国２０カ所以上で脱原発訴訟が行われており、弁護団の連絡会は２０１１年に結成された。だが原告団の組織はなく、廃炉をめざす会共同代表の小野有五・北海道大名誉教授が、４月に福島県であった集会で設立を提案した。 日本原子力発電東海第２原発（茨城県）や九州電力玄海原発（佐賀県）の原告団代表者と、脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務める河合弘之弁護士らが中心となって、各地の原告団に参加を呼びかけている。関西電力大飯原発（福井県）やＪパワー（電源開発）大間原発（青森県）の原告団などが、参加の意向を示している。 ３０日は講演会も行われ、東海第２原発や大飯原発などの各原告団が訴訟の経緯や課題を説明する。泊原発訴訟原告団の斉藤武一団長は「裁判を進めるのは弁護士だが、主役はあくまで原告。全国で思いを共有し、原発訴訟の重要性をアピールしたい」と話している。【遠藤修平】
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集団的自衛権行使容認 「国民守る」どころか「血を流す」
首相会見のごまかし 非現実的「事例」で脅す
2014年5月18日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-18/2014051801_01_1.html 「みなさんのお子さんやお孫さんがいるかもしれない場所で、政府が何もできないということでいいのか」。１５日夕、安倍晋三首相は会見で、二つの「事例」をパネルで示して「国民の命を守る」のフレーズを多用しながら、集団的自衛権の「限定」行使容認の検討を指示しました。しかし、これは、およそ非現実的な事例です。
事例(1) 日本近海で紛争が発生し、邦人を救助・輸送する米艦の防護
ここで想定されているのは、「朝鮮半島有事」（自民党・高村正彦副総裁）です。しかし、そうした事態そのものが起こる蓋然（がいぜん）性が低いというのが、専門家の共通した見方です。 また、柳沢協二・元内閣官房副長官補は国会での講演などで、「米艦だけを攻撃する想定は非現実的」と指摘。「仮に米艦を本気で攻撃する国があるとすれば在日米軍も攻撃され、日本有事となり個別的自衛権の問題になる」と述べています。 そもそも、本気で「国民の命を守る」というのなら、民間も活用して日本自身による救出手段を考えることが先決です。事例(2) 国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「民間人警護」「他国部隊の駆けつけ警護」
首相は、アジア・アフリカで活動する非政府組織（ＮＧＯ）の日本人にも言及。「彼らが武装集団に攻撃されても、自衛隊が救えない」と訴え、ＰＫＯで派遣された自衛隊の武器使用拡大の正当化を試みました。 仮に武装集団に襲われる日本人を自衛隊が救うとして、彼らが滞在するいったい何十カ国に自衛隊をあらかじめ派遣しておくのでしょう。いま自衛隊が参加しているＰＫＯはアフリカの南スーダンだけ。この国では内戦が激化して、ＮＧＯ関係者は全員国外に出ています。自衛隊が彼らのために活動する機会があるのか疑問を呼んでいます。 首相は自衛隊が他国部隊を警護する点にも言及し、ＰＫＯ部隊として紛争に関与する姿勢も示しました。自衛隊が参戦すれば、現地の政治勢力にとって日本が敵となり、日本のＮＧＯ関係者も敵になりかねない懸念は、関係者が繰り返し表明しています。 （当方注：各国ＮＧＯは、政治的中立性を遵守しており、ＰＫＯ等に参加した国々のＮＧＯは、当事国で、ＮＧＯ活動を自粛しているため、想定そのものが誤りである）「抑止力」
首相は、「日本が再び戦争をする国になる」という批判をわざわざとりあげ「誤解」だと述べました。「抑止力」で「戦争に巻き込まれなくなる」と反論を試みましたが、軍事力対応の準備こそ近隣国との緊張激化、「戦争に巻き込まれる」可能性を高めることは、多くの識者が語っています。 首相が集団的自衛権の行使容認で持ち出す「事例」は「国民を守る」どころか国民を脅し、他方で「血を流す」ことも想定しているのです。
自民幹事長「将来は多国籍軍参加も」
国民を戦場へ 命踏みにじる
いったん集団的自衛権の行使容認に踏み切れば、「国民の命を守る」どころか、国民を戦場に送り、その命を踏みにじることになります。 安倍晋三首相は１５日の会見で、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が提出した報告書が多国籍軍参加について「憲法上の制約がない」といった部分について、「政府として採用できない」と“否定”。「武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、これからもない」と断言しました。 ところが、自民党の石破茂幹事長は１７日のテレビ番組で、武力行使を伴う多国籍軍参加について、「日本だけが参加しないというのは、やがて国民の意識が変わるときに、また（政府対応は）変わるかもしれない」と述べ、将来の参加の可能性に言及しました。 歴代政府は、憲法上、「海外での武力行使は認められない」との立場から集団的自衛権の行使もできないし、武力行使を伴う多国籍軍参加もできないという解釈をとってきました。しかし、「限定」的であっても集団的自衛権の行使を認めれば、「海外での武力行使」は憲法違反ではないということになります。多国籍軍参加の“違憲”性は薄れ、時の政府の政策判断に委ねられる危険が高まります。 「国民の意識も進歩したとはいえ、海外での紛争に米国と肩を並べて武力行使するという意識には至っていない。その前の段階で、…憲法解釈に関する障害を取り除いていくことから始めなければならない」。首相はかつて、こう発言しています。（０５年１１月、都内でのシンポジウム） 「障害」を取り除いた先には、海外での戦争で日本の若者が血を流すことを当然とする国家、「兵たん」支援で民間業者が戦地へ徴用される国家があります。
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加藤、古賀、野中氏…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判
2014.5.18 22:58 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140518/stt14051822580008-n1.htm自民党岸田派のパーティーで挨拶する古賀誠元幹事長（中央）＝４月２３日午後、東京都港区 （三尾郁恵撮影） 加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。 加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。 政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。 関係者によると、赤旗側は最近、集団的自衛権の行使容認に反対する現職衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相にも取材を打診したが、断られたという。 ハト派と呼ばれた加藤氏らは現職当時から首相と政治理念などで対極にあり、平成２４年の第２次安倍政権発足後に赤旗への登場が増えた。志位和夫委員長は１５日の記者会見で、加藤、古賀、野中３氏の名を挙げ、行使容認について「保守政治を屋台骨で支えてきた人々がこぞって反対している」と強調。その上で「真面目な保守の方々と協力関係を強めたい」と、連携まで呼びかけた。 元執行部による首相批判は自民党自体のマイナスイメージになりかねないが、現執行部は静観の構え。「しょせん過去の人たち。無視するのが一番だ」（幹部）との声も漏れている。
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本社世論調査：集団的自衛権 憲法解釈変更…反対５６％
毎日新聞 2014年05月19日 00時02分（最終更新 05月19日 00時32分） http://mainichi.jp/select/news/20140519k0000m010080000c.html憲法解釈の変更（上）と集団的自衛権の行使に関する賛否 拡大写真 毎日新聞は１７、１８両日に全国世論調査を実施した。１５日に安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を指示したことを受け、集団的自衛権行使の賛否を聞いたところ、「反対」と答えた人が５４％で「賛成」の３９％を上回った。首相が、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で対応しようとしていることについても、反対が５６％で賛成は３７％だった。 首相は今夏にも集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したい考えだ。公明党は慎重姿勢を崩しておらず、行使容認と解釈変更への反対がいずれも過半数となったことは与党協議にも影響しそうだ。 内閣支持層では、集団的自衛権の行使に賛成が６２％、反対は３１％で、賛成が反対を上回った。一方、不支持層では行使に賛成は１０％にとどまり、反対は８７％に上った。憲法解釈の変更を巡っても、内閣支持層では賛成が６０％、反対が３６％だったのに対し、不支持層は賛成は８％で、反対が８９％だった。 支持政党別でみると、自民党支持層の約６割が行使に賛成と答えたのに対し、公明党支持層は５割弱が反対だった。 日本が集団的自衛権を行使した場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うかについては、「思う」と答えた人が７１％となり、「思わない」と答えた人の２５％を大きく上回った。巻き込まれる恐れがあると「思う」と答えた人のうち６４％が行使に反対だったのに対し、恐れがあると「思わない」と答えた人のうち反対は２９％にとどまった。 首相が集団的自衛権の行使容認を目指すのは中国の軍事力増強や北朝鮮の核開発を踏まえ、日米同盟を強化する意味がある。中国が日本の安全を脅かしていると思うかを聞いたところ、８３％の人が「思う」と答えた。 集団的自衛権の行使を巡っては、武力行使の範囲が拡大し、歯止めが利かなくなる懸念が指摘されている。前回４月の調査で行使について「全面的に認めるべきだ」「限定的に認めるべきだ」「認めるべきではない」の三つの選択肢で聞いたところ、「限定的」を含めると「認めるべきだ」が半数を超えた。「限定的」を含めず、二つの選択肢で聞いた今回の調査で反対が過半数になったのは、限定が利かなくなることへの懸念が反対に反映されたためとみられる。 内閣支持率は４９％で前回調査と変わらなかった。不支持も前回と同じ３３％だった。【念佛明奈】
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憲法解釈変更、反対過半数 集団的自衛権、賛成３９％（当方注： 反対48％） 共同通信世論調査
2014.5.18 19:35 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140518/stt14051819350004-n1.htm 共同通信社は１７、１８両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は３９・０％と、反対の４８・１％に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた。首相は１５日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。 安倍内閣の支持率は５４・７％で、４月の前回調査に比べ５・１ポイント減った。不支持率は３２・５％（前回２６・７％）だった。 憲法解釈変更への賛成は３４・５％。質問形式はやや異なるが、前回は解釈変更に賛成が３８・０％、反対が５２・１％だった。２０日から始まる与党協議の決着時期に関し、政府、自民党の目指す秋に「こだわらずに議論すべきだ」との回答が７９・３％の多数を占めた。
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本社世論調査：ＴＰＰ交渉 「妥協認めず」５２％
毎日新聞 2014年05月19日 00時07分 http://mainichi.jp/select/news/20140519k0000m010081000c.html 日米協議が難航している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について、毎日新聞が１７、１８両日に行った世論調査で聞いたところ、「合意に向けて日本が妥協すべきだと思わない」とする答えが５２％と過半数となり、「思う」は３８％だった。焦点の牛肉・豚肉の関税引き下げを巡っては、国内農家への打撃を懸念する声が６割を超えた。交渉妥結と牛肉など「重要５項目」を守る政権公約の両立に、安倍晋三首相は厳しいかじ取りを迫られそうだ。 首相はＴＰＰ交渉入りの段階から一貫して合意に意欲を示している。しかし合意を優先して米国に妥協すべきかについては、内閣支持層でも「思う」４７％、「思わない」４６％が拮抗（きっこう）。不支持層では「思わない」が５８％と、反対がより多い。 また、国内の畜産農家に打撃があっても、ＴＰＰの成立で外国産の牛肉・豚肉の値段が下がった方が良いと思うと答えた人は、２９％にとどまった。そう思わない人が６２％に上り、農家への配慮を優先すべきだとの声が多かった。 安倍政権は４月の日米首脳会談でＴＰＰ合意を見送ったが、合意のために日本側から妥協案を示すことには、国内の抵抗感が強いようだ。 一方、理化学研究所が小保方晴子氏らのＳＴＡＰ細胞論文に不正があったと認定し、再調査を見送った問題については、理研の結論に「納得できない」との答えが７１％と大勢。「納得できる」は２０％だった。ＳＴＡＰ細胞の有無は依然解明されておらず、論文発表で当初大きな期待を抱いた国民の多くが、再調査を望んでいる実態が浮かんだ。 また、約３００人が犠牲になった韓国の客船セウォル号沈没事故から１カ月を迎えたが、事故への関心が「大いにあった」人は６１％で、「少しはあった」の２９％と合わせて９割を占めた。日本から訪れる人も多い隣国の交通インフラの安全を巡る問題だけに、国民の関心はなお極めて高い。【松尾良】
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「21世紀の資本論」 富裕税巡り米で論戦
経済学書がベストセラー４月に米国で刊行されたベストセラーの経済学書を巡り、ブログ/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E0EBE3E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX 界で激しい論争が起きている。格差是正には富裕税を導入すべきだという趣旨のこの本。格差に反発するデモ隊がウォール街を占拠する事件が起こるなど、米政府や経済界にとっては敏感なテーマだけに、論争には収まる気配がない。
- 公開日時
- 2014/5/18 17:45 日経新聞
http://www.nikkei.com/money/features/29.aspx?g=DGXNASFZ0800P_14052014K15600
発売直後、アマゾンで売り上げ総合１位に（ピケティ教授）＝ロイター 焦点の本はパリ経済学校のトマ・ピケティ教授が書いた「Ｃａｐｉｔａｌ ｉｎ ｔｈｅ Ｔｗｅｎｔｙ―Ｆｉｒｓｔ Ｃｅｎｔｕｒｙ（21世紀の資本論）」。フランスで昨年発売され、４月中旬に英語の翻訳が出た。米国ではすでに電子書籍/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4E7E2E6E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX を除いても８万部を売り、今後２～３カ月で20万部を売ると出版元であるハーバード大学出版局は見ている。発売直後には一時、米電子商取引大手アマゾン・ドット・コムで売り上げ総合１位になった。 700ページ近い大著をざっとかいつまむとこんな具合だ。 ・ごく一握りの資本家が多くの所得を得るような格差は資本主義の特徴といえる。 ・ただ資本から得られる収益率が経済成長を上回れば上回るほど、富はより多く労働者から資本家へと蓄積されてしまう。 ・富の分配の権力は資本家が握るため、労働者ではなく子どもに相続させようと世襲的になり、富は資本家サイドにより蓄積されていく。 ・これを是正するためには世界的な富裕税を導入しなければならない。
▼ポール・クルーグマン氏のブログ
ｈｔｔｐ：／／ｔｒｕｔｈ－ｏｕｔ．ｏｒｇ／ｏｐｉｎｉｏｎ／ｉｔｅｍ／22954－ｉｎ－ｔｈｅ－ｕｓ－ｃａｐｉｔａｌ－ｉｓ－ｓｔｉｌｌ－ｋｉｎｇ
▼タイラー・コーエン氏のブログ
ｈｔｔｐ：／／ｍａｒｇｉｎａｌｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ．ｃｏｍ／
▼グレゴリー・マンキュー氏のブログ
ｈｔｔｐ：／／ｇｒｅｇｍａｎｋｉｗ．ｂｌｏｇｓｐｏｔ．ｊｐ／
▼マクロマン
ｈｔｔｐ：／／ｍａｃｒｏ－ｍａｎ．ｂｌｏｇｓｐｏｔ．ｊｐ／ ［日経ヴェリタス2014年５月18日付］
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きょうの潮流
（当方注：ＵＳＡ ハリウッド版｢ＧＯＤＺＩＬＬＡ｣公開に当たって）
2014年5月18日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-18/2014051801_04_0.html 観客動員数９６１万人。当時の国民の１０人に１人が見たそうです。１９５４年１１月３日に封切りされた「ゴジラ」第１作。その作品が最新技術で甦（よみがえ）り、来月７日、６０年ぶりに公開されます ▼試写を見て、作品の持つ社会性に目をみはりました。度重なる水爆実験で目を覚まし、巨大化したゴジラが、安住の地を追われて日本に上陸します。水爆の恐怖。科学者の守るべき倫理とは―。ラブストーリーでありながら、重いテーマを投げかけます ▼「ゴジラ」は５４年３月、ビキニ環礁におけるアメリカの水爆実験で「死の灰」を浴びた第五福竜丸事件を機に生まれました。船が白熱光線に包まれる冒頭シーンは、思わず息をのみます。企画した田中友幸プロデューサーは、「人類が自ら作ったもののために報復を受けるという、完全なメッセージ映画」だったと語っています（山口理著『ゴジラ誕生物語』） ▼国民レベルでは、東京・杉並区から始まった原水爆の禁止を求める署名運動が全国的な広がりを見せます。翌５５年、初めての原水爆禁止世界大会が広島で開催されました ▼一方、アイゼンハワー米大統領が「原子力の平和利用」を唱えたのは５３年末。あろうことか、日本で宣伝のターゲットにされたのは、被爆地広島でした。５４年、初の原子力関連予算が組まれます。「ゴジラ」がつくられた年です ▼この夏、ハリウッド版｢ＧＯＤＺＩＬＬＡ｣が公開されます。新作では原発を問いかけるようです。｢ゴジラ｣の反核の原点は生かされるか。
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世界最大の恐竜か、全長４０ｍ・重さ象１４頭分
2014年05月18日 18時47分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/science/20140518-OYT1T50083.html?from=ytop_main5
アルゼンチンで発掘された世界最大とみられる恐竜の化石（地元博物館提供、ＡＰ） 【リオデジャネイロ＝吉田健一】南米アルゼンチンのパタゴニア地方で、推定体重約７７トンという巨大な恐竜の骨の化石が発掘され、「世界最大の草食恐竜の可能性が高い」と話題を呼んでいる。英ＢＢＣ（電子版）などが１７日に伝えた。 化石はアルゼンチンの古生物学者らが発掘した。発掘された太もも部分の骨から推定すると、頭から尾の先までの全長が約４０メートル、首をもたげた際の全高は７階建てビルとほぼ同じ約２０メートルに達する。体重はアフリカ象１４頭に相当するという。 見つかった骨は７頭分、計約１５０本に及び、状態も良好。研究者らは、約１億年前の白亜紀に生息していたティタノサウルス類の新種とみている。 化石は２０１１年に地元農民が見つけ、１３年から発掘作業が行われていた。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 May 18
Jupiter's Great Red Spot from Voyager 1
（ボイジャー１号による木星の大赤斑）Image Credit: NASA, JPL; Digital processing: Björn Jónsson (IAAA)
参考：
http://apod.nasa.gov/apod/ap001123.html
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妻純子の状況：
ハートレベル １００±１０と高めで推移。
顔の表情も良く、便・尿も十分出ており、問題無いようだが、心拍数が多いのは気にかかる。
なんで、ハートレベルが高いのか気にかかる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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