@hosinoojisan政府の食品放射能検査、基準値超えが相次ぐ！
汚染地域は広範にあり、健康障害への懸念は鼻血どころでない。美味しんぼ「鼻血、医学的根拠ある」 専門家ら反論会見
集団的自衛権、戦闘地域で行使も想定 １５事例を協議へ
ＯＤＡで外国軍支援検討 海上警備も、軍事転用に懸念
食品の放射能汚染問題、依然として深刻で、基準越えが多数あるようである。
山菜類は、広域に汚染されている実態が明らかであり、特に、福島県産の山菜や水産物は注意した方が良さそうである。
放射能は、内部に蓄積されるため、基準内の食品を接収した場合、内部被ばくを誘発する恐れがある。
「風評被害」を声だかに叫んでいるが、「選択権」は消費者にあり、汚染食品の拒否は、当然と言えよう。
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美味しんぼ問題に対して、専門家が、政府等の非難に対して、「反論」を上げている。
「御用学者」と言われる、科学者とは言えない「偏狭な学者」の主張に対して、節度ある「反論」を行っている。
問題は、「汚染地域は広範にあり、健康障害への懸念は鼻血どころでない」ところにある。
この深刻な問題を「隠ぺいする」ため、御用学者を使って、被災地住民の健康被害を覆い隠すことは許されない。
このような安倍政権の「悪辣な企み」を許すならば、現在でも深刻な状況が変わらない、チェルノブイリと同じ結果を招くであろう。
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集団的自衛権問題、外国での戦闘を意図していることがますます明らかになりつつある。
世界の憲兵を辞任してきたアメリカが、「戦死者」が多数にのぼり、アメリカ国民の「戦争忌避」が強まってきたため、日本の自衛隊を「傭兵」扱いにして、日本の「利害に全く関係ない」ところで、日本人の命を奪うと言う目論見を許してはならない。
とにかく、あほな安倍政権、一日も早くやめさせるべきであろう。
以上、雑感。
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政府の食品放射能検査、基準値超えが相次ぐ！
福島県産イワナ740ベクレル、福島県産ゼンマイ700ベクレル、宮城県産タケノコ210ベクレル
真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2621.html
厚生労働省が2014年5月19日に発表した「食品中の放射性物質の検査結果について（第８７９報）」によると、10を超える食品から基準値を遥かに超える濃度の放射性物質を検出したとのことです。
特に福島県の食品は広範囲から放射能を検出しており、福島だけで基準値を超えた食品の数は17もあります。
また、長野県や宮城県、栃木県でも相次いで基準値を超える食品を検出しました。
福島県で基準値を超えた食品は、ワラビ（Cs：430, 110 Bq/kg）、ゼンマイ（Cs：700 Bq/kg）、ウド（Cs：110～460 Bq/kg）、タラノメ（Cs：140 Bq/kg）、タケノコ（Cs：110 Bq/kg）、クロダイ（Cs：510 Bq/kg）、コモンカスベ（Cs：210 Bq/kg）、ババガレイ（ナメタガレイ）（Cs：190, 240Bq/kg）、ワナ（Cs：210, 740 Bq/kg）、ヤマメ（Cs：130, 350 Bq/kg）で、
福島県外では栃木県産イノシシ肉（Cs：170, 400 Bq/kg）、
宮城県産タケノコ（Cs：160, 210 Bq/kg）、
栃木県産野生タラノメ（Cs：120 Bq/kg）、
長野県産野生コシアブラ（Cs：340Bq/kg）となっています。詳細な情報は厚生労働省のホームページから見ること可能です。
☆食品中の放射性物質の検査結果について（第８７９報）
URL http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000046182.html
引用：
１ 自治体から入手した放射性物質の検査結果
北海道、札幌市、函館市、小樽市、青森県、岩手県、宮城県、仙台市、秋田県、山形県、いわき市、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、柏市、東京都、江戸川区、文京区、神奈川県、横浜市、相模原市、藤沢市、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、長野県、岐阜市、静岡県、静岡市、浜松市、名古屋市、大津市、京都府、京都市、大阪府、大阪市、兵庫県、松山市、高知県、福岡市
※ 基準値超過（６件）
No.423, 424 ：栃木県産イノシシ肉（Cs：170, 400 Bq/kg）
No.1993, 5273 ：宮城県産タケノコ（Cs：160, 210 Bq/kg）
No.2113 ：栃木県産野生タラノメ（Cs：120 Bq/kg）
No.6084 ：長野県産野生コシアブラ（Cs：340Bq/kg）検査結果（PDF：1,007KB）
２ 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果
※ 基準値超過（１７件）
No.39, 41 ：福島県産野生ワラビ（Cs：430, 110 Bq/kg）
No.50 ：福島県産野生ゼンマイ（Cs：700 Bq/kg）
No.60, 70, 574, 575 ：福島県産野生ウド（Cs：110～460 Bq/kg）
No.75 ：福島県産野生タラノメ（Cs：140 Bq/kg）
No.92 ：福島県産野生タケノコ（Cs：110 Bq/kg）
No.237 ：福島県産クロダイ（Cs：510 Bq/kg）
No.244 ：福島県産コモンカスベ（Cs：210 Bq/kg）
No.256, 257 ：福島県産ババガレイ（ナメタガレイ）（Cs：190, 240Bq/kg）
No.303, 304 ：福島県産イワナ（Cs：210, 740 Bq/kg）
No.312, 313 ：福島県産ヤマメ（Cs：130, 350 Bq/kg）検査結果（PDF：171KB）
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汚染地域は広範にあり、健康障害への懸念は鼻血どころでない。
美味しんぼ「鼻血、医学的根拠ある」 専門家ら反論会見
2014年5月24日00時14分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG5R517DG5RUGTB00R.html?iref=com_alist_6_03 人気漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第一原発事故後の鼻血の頻発などが描かれたことをめぐり、専門家や健康被害を訴える当事者が２３日、国会内で記者会見を開いた。政府や福島県が「風評被害を助長する」などとして事故と鼻血の関連を否定していることに対し、「因果関係は否定できない」と反論した。
住民の自主的な甲状腺検査に協力してきた北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「高線量被曝（ひばく）による急性障害に論理をすり替え、鼻血（との因果関係）を否定する『専門家』がいる」と批判。「放射性物質が付着した微粒子が鼻腔（びくう）内に入って低線量でも鼻血が出る現象はあり、医学的根拠がある」と指摘した。 記者会見に電話で参加した福島県内の母親は「漫画全体を読み、福島への愛情を感じた。子どもに鼻血が出ても、話を聞く前から因果関係を否定するような人たちに私たちは本当のことは言わない。国の責任で鼻血を含めた健康調査をしてほしい」と訴えた。 崎山比早子・元国会事故調査委員会委員（がん生物学）は「汚染地域は広範にあり、健康障害への懸念は鼻血どころでない。正確な情報を」と説いた。主催の市民団体代表は「鼻血の表現ばかりに焦点を当てて攻撃し、健康障害を訴える声を抑えつけている」と非難した。
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原発ゼロへ本格始動 小泉、細川元首相
2014.5.23 21:58 ［原発・エネルギー政策］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/life/news/140523/trd14052321580019-n1.htm自然エネルギー推進会議の発起人・賛同人懇談会に出席した（右から）小泉純一郎、細川護煕両元首相。左は自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長＝２３日午後、東京都港区 原発ゼロを目指して小泉純一郎、細川護煕両元首相が立ち上げた一般社団法人「自然エネルギー推進会議」は２３日、発起人・賛同人懇談会を東京都内で初めて開催し、本格的に始動した。体調不良のため当面活動を休止する意向だった細川氏も姿を見せ、今後は月１回程度、自然エネルギー関連施設を視察する方針を決めた。 具体的な視察先としては福島県の地熱発電所や、千葉県内でのエネルギーを効率的に使う次世代型都市「スマートシティ」の取り組み、神奈川県内のバイオマス発電などを検討している。有識者を招いた懇談会も月１回ペースで開く方針だ。 小泉、細川両氏は懇談会で、東京電力福島第１原発事故を受けてソフトバンクの孫正義社長が設立した自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長と意見交換した。
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原発事故の緊急作業員２万人、生涯にわたり調査 厚労省
2014.5.17 00:05 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140517/dst14051700050002-n1.htm 東京電力福島第１原発事故後の収束作業に携わった作業員の健康調査の在り方を議論している厚生労働省の有識者検討会は１６日、事故発生から平成２３年１２月までの緊急作業に従事した約２万人について、生涯にわたって調査するとの報告書をまとめた。 厚労省が今後、調査研究を進める機関を選定する。当時、２０代だった作業員もいるため、調査は６０年以上続く見通し。来年度から約２千人を対象とした先行調査を本格化させる。 これまでも厚労省は、被ばく線量や健康診断の結果のデータベース化を進めており、今後の調査でも活用する方針。 原発事故の緊急作業では敷地内の放射線量が高かったため、厚労省は被ばく線量の上限を従来の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに急きょ引き上げた。その結果、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを超えて被ばくした人が約１７０人に上っている。
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東電、内部被曝量を“過少評価” 作業員１４２人が見直し
2014.3.25 23:08産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140325/dst14032523100010-n1.htm 東京電力福島第１原発の事故直後の平成２３年３～４月に収束作業に従事した作業員について、厚生労働省は２５日、東電が推計した１４２人分の内部被曝（ひばく）量が低く見積もられていたと発表した。同省は適切な健康管理を行うよう東電に行政指導した。 厚労省によると、東電が被曝量を推計する際、一部について、放射性ヨウ素を取り込みにくくする「安定ヨウ素剤」の効果を過大に評価したことなどが原因。１４２人のうち、東電社員の男性１人は、当初の推定被曝量が９０ミリシーベルトとされたが今回の指摘で１８０ミリシーベルトに倍増。労働安全衛生法に基づく規則では、原発作業員の通常時の被曝量は５年間で１００ミリシーベルト、１年間で５０ミリシーベルトを超えてはならないとされている。
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ＯＤＡで外国軍支援検討 海上警備も、軍事転用に懸念
2014年5月23日 19時00分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052301002241.html 安倍政権は、政府開発援助（ＯＤＡ）の対象事業に他国軍支援を含める方向で検討に入った。複数の政府筋が２３日、明らかにした。ＯＤＡ大綱の規定に基づいて他国軍支援は対象外としてきたが、運用を見直す。軍が展開する災害救援の人材育成や、シーレーン（海上交通路）での海上警備能力の向上を見据えた巡視船提供など、非軍事分野に限り解禁する。軍事目的に転用されかねないとの懸念が出そうだ。 ２００３年に策定された現大綱は「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」と定めている。政府はこれを厳格に運用し、ＯＤＡによる軍支援は一切しないことを原則としてきた。
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集団的自衛権、戦闘地域で行使も想定 １５事例を協議へ
2014年5月24日03時04分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG5R66VFG5RUTFK01J.html?iref=comtop_6_01 自衛隊の武力で他国を守る集団的自衛権の行使など安全保障政策全般を議論する自民、公明両党の協議に、政府が対応の必要があるとして示す１５の事例の内容が明らかになった。安倍晋三首相がめざす集団的自衛権の行使が想定される事例は八つある。戦争中の他国の領土に入る事例も含まれ、自衛隊の活動範囲に歯止めがかからない可能性がある内容だ。 １５事例は２７日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」で示される。今後、 ①今の警察や海上保安庁では対応できないが、戦争までは至っていない「グレーゾーン事態」 ②国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の武器使用など、国際協力のあり方 ③日本が直接攻撃されていないが、武力を使って他国を守る集団的自衛権の行使――の順に話し合う。 ③には朝鮮半島での戦争を念頭に、当事国の同意を得て戦闘地域に自衛隊が入り、日本人を救出する例も示される。首相はかつて国会答弁で「朝鮮半島で自衛隊が活動することは想定していない」と語っており、整合性も問われそうだ。 また、安倍首相が記者会見でパネルを使って説明した、日本近海で日本人を運ぶ米輸送艦を自衛艦が防護する例も入った。日本船籍を持つ船を含む商業船団が、公海上で武装集団に襲われた際の自衛隊の反撃や、中東を念頭に海上交通路（シーレーン）上にまかれた機雷を自衛隊が除去する活動も盛り込まれた。菅義偉官房長官は「地球の裏側まで戦いに行くことはない」と述べていたが、事実上、地理的な歯止めはかけられていない。 政府は公明側が８事例のうち一つでも認めれば、集団的自衛権の行使を認めるための閣議決定につなげられると見ている。 このほか、 ①の「グレーゾーン」の分野は３事例が盛り込まれた。尖閣諸島（沖縄県）を念頭に、武装集団が日本の離島に上陸する事態や、公海上で日本の民間船を武装集団が襲ってきた場合に加え、発射された弾道ミサイルを撃ち落とそうとする米艦を自衛隊が守る事例が入った。 ②は４事例で、ＰＫＯで海外派遣された自衛隊が民間人や他国の部隊がいる場所に行って助ける「駆けつけ警護」が示されている。 与党は２７日の与党協議から週１回のペースで１５事例について、新しい法律や改正が必要かどうかを話し合う。集団的自衛権の行使容認に現時点で反対の公明党は、多くの事例について「個別的自衛権や警察権で対処できる」と主張しており、協議は難航しそうだ。 一方、菅官房長官は２３日午後の記者会見で、三つの分野に関する与党協議の結論を一括して閣議決定する方針を改めて示した。公明党は「グレーゾーン事態」や「駆けつけ警護」の議論を優先させて時間を稼ぎ、集団的自衛権の議論をできる限り先送りさせる戦略をとっている。菅氏の発言は、３分野を切り分けないことを強調して公明側を牽制（けんせい）した形だ。
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過労死対策に「国の責務」明記 今国会で法成立へ
衆院厚生労働委員会は23日、超党派の議員連盟が議員立法で提出した「過労死等防止対策推進法案」を採決し、全会一致で可決した。長時間労働などによる労働者の過労死や過労自殺の防止が目的。来週中にも衆院本会議を通過する見通しで、国が対策を取る責務を初めて明記した法律が、今国会で成立しそうだ。法案が成立して公布後、６カ月以内に施行される。 法案は過労死や過労自殺について、「業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患や精神障害を原因とする死亡や自殺」などと定義。過労死や過労自殺が社会問題化し、遺族だけでなく社会にとっても大きな損失であるため、防止策を取ることが「国の責務」と明記した。 法案では国が取るべき具体的な対策として、(1)過労死の調査研究(2)国民への啓発(3)相談体制の整備(4)過労死防止に取り組む民間団体の活動支援――を挙げている。調査研究や取り組みの結果については、毎年国会に報告することを義務付けた。 また過労死について国民に広く関心を持ってもらうため、啓発の一環として毎年11月を「過労死等防止啓発月間」とすることも盛り込んだ。自治体や事業者の協力も得て、啓発に力を入れる。 法案では大綱を定めることを国に求めており、今後、過労死の遺族や労働者・使用者代表らで構成される「過労死等防止対策推進協議会」を厚生労働省に設置して議論する。同法案は施行してから３年後をめどに法律の内容を見直す予定。 厚労省によると、2012年度に長時間労働などで脳・心臓疾患を発症し労災認定を受けた人のうち、死亡者は123人。うつ病などの精神障害で労災認定を受けた人のうち、自殺者（未遂を含む）は過去最多の93人だった。
- 2014/5/23 21:30 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2304E_T20C14A5CR8000/?dg=1
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 May 23
Rosetta's Target Comet
（ロゼッタのターゲット彗星）Credit: ESA / Rosetta / MPS OSIRIS Team
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妻純子の状況：
ハートレイト９０±１０で推移中。ほぼ安定中。
表情も良く、リラックスしているようである。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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