超党派議連、原子力規制委人事の撤回要求※ホッキ貝など新たに９魚種追加 試験操業※ 集団的自衛権：公明代表、解釈変更に「３条件」※ 報道各社“権力監視”どこへ…首相、メディア関係者と会食

@hosinoojisan



超党派議連、原子力規制委人事の撤回要求

ホッキ貝など新たに９魚種追加　試験操業

集団的自衛権:山口・公明代表、解釈変更に「３条件」

報道各社“権力監視”どこへ　靖国・消費税・集団的自衛権 その夜に…首相、メディア関係者と会食

原発関連報道が、極めて少なくなったことをお気づきでしょうか？

どうも、安倍政権等が、「オリンピック対策」として、大手マスメディアの社長、政治部記者等に、「酒食のもてなし」を行ったうえで、「報道規制」をかけたものと思われる。

しかし、実態は、地下水汚染問題が極めて深刻である中で、いずれ、国際的反撃を受けることとなろう。

福島漁連が、海水産物の「試験操業」をするようだが、データ改竄しない限り、「基準値以内」は難しいと思われる。

その理由は、汚染水の海洋放棄の影響と言える。

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集団的自衛権問題、国内世論が、「集団的自衛権反対」に吸収され、大きな国民的な力になりつつある。

最後まで、頑張りぬいて欲しいものである。

以上、雑感。



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東電の「凍土壁」建設 来月２日開始へ

（5月30日 18時03分）ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140530/index.html
東京電力福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱として計画されている、建屋の周りの地盤を凍らせる「凍土壁」の一部の建設工事に、東京電力は６月２日に着手することになりました。
福島第一原発で汚染水が増える原因となっている地下水の流入を防ぐため、国と東京電力は、１号機から４号機の周りの地盤を１．５キロにわたって凍らせる「凍土壁」を計画しています。
東京電力は、このうち山側の凍結管を埋めるための穴を掘る工事など、一部の建設工事の計画を原子力規制委員会に提出し、６月２日から始めることになりました。
「凍土壁」は、地下水が建屋に流れ込むのを遮断することによって汚染水の増加を抑えることが期待される一方で、汚染水がたまっているトンネルがある海側の工事や、凍土壁ができて地下水の流れが変わることで建屋にたまっている汚染水の流出を引き起こさないようにすることが課題になっています。
このため、海側の工事の進め方や建屋の汚染水の流出を防止する対策、それに監視態勢などを巡り、引き続き原子力規制委員会の専門家会合で検討されることになっています。

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超党派議連、原子力規制委人事の撤回要求

2014年5月31日03時53分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG5Z5JXMG5ZUTFK00S.html?iref=comtop_list_pol_n01 規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知・東京大教授を充てる人事案について、９党６６人の衆参議員（共同代表・河野太郎自民党副幹事長ら）が参加する「原発ゼロの会」は３０日、安倍政権に撤回を求める談話を発表した。民主党政権時代に作られたガイドラインに示された「欠格要件」に該当すると批判している。
民主党政権時代のガイドラインは「直近３年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」を委員になる資格のない欠格要件としている。田中氏は、ガイドラインが委員への就任を禁じる「団体」に当たる日本原子力産業協会役員を２０１０～１２年に務めた。ゼロの会は談話で「欠格要件に抵触する。撤回と再検討を求める」と批判した。 菅義偉官房長官は３０日の会見で、役員を無報酬で務めた場合、ガイドラインに抵触しないとの見解を重ねて示したが、無報酬で役員を務めた場合を例外とする規定は明記されていない。

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ホッキ貝など新たに９魚種追加　試験操業で県漁連 （２０１４年５月３０日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0530/news6.html 　県漁連は２９日、いわき市で県下漁協組合長会を開き、試験操業の対象にホッキ貝など新たに９魚種を追加することを正式決定した。
　追加したのは同市漁協などが６月～来年５月に行うヒラツメガニ、ガザミ、６月～来年１月に行うホッキ貝、相双漁協が７月１日～８月１２日の間の１２日間に行うエゾボラモドキ、チヂミエゾボラ、７～８月に行うマイワシ、マアジ、マサバ、ゴマサバ。
すでに対象種となっている相双漁協のミズダコ、シライトマキバイ、ヤナギダコについても今季の試験操業計画を承認した。

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１号機 配管から新たな水漏れ見つかる

（5月27日 23時06分）ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140527/index.html
東京電力福島第一原子力発電所１号機の格納容器の損傷を調べる調査で、格納容器につながる配管から新たな水漏れが見つかりました。
この場所は、去年１１月にロボットの調査で汚染水の流れが見つかった場所の真上に当たり、東京電力は、この配管の損傷部分が汚染水の漏えい場所とみて止める方法などを検討するとしています。
新たな水漏れが見つかったのは、福島第一原発１号機の事故で溶け落ちた核燃料が入っている格納容器につながる配管で、ロボットに搭載されたカメラが捉えた画像では茶色く見える配管に水の漏えい場所が黒く写っています。
この配管は去年１１月の調査で汚染水の流れが見つかった、圧力抑制室と呼ばれる格納容器の下部にあるドーナツ状の部分の真上にあります。
このため東京電力は、この配管の損傷部分から漏れた水が格納容器の下部に流れ落ちているものとみて、さらに調査を進め、止める方法などを検討するとしています。
汚染水の格納容器からの漏えい場所は３号機でも見つかっていて、２号機では今後、格納容器下部にある圧力抑制室を中心に調査が行われます。

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安倍首相：「年内」指針改定を確認…米国防長官と会談

毎日新聞　2014年05月31日　00時54分 http://mainichi.jp/select/news/20140531k0000m010114000c.html 　【シンガポール青木純、飼手勇介】安倍晋三首相は３０日夜（日本時間同）、訪問先のシンガポールで米国のヘーゲル国防長官と会談。年内の日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定と、在日米軍基地再編や沖縄の負担軽減を着実に進める方針を確認した。 　首相は集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議について説明し、ヘーゲル氏は「歓迎し支持する」と改めて表明。中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更の試みは許されず、国際社会が一致したメッセージを出し続ける必要がある」との認識を確認した。 　また、小野寺五典防衛相は３０日夜（日本時間同）、シンガポールでヘーゲル長官、オーストラリアのジョンストン国防相と会談。中国の海洋進出を念頭に「力による一方的な現状変更を許さない」との認識で一致した。会談では日本政府が北朝鮮と日本人拉致被害者の再調査実施で合意したことを踏まえ、北朝鮮の核開発やミサイル問題での日米豪３カ国の連携強化も確認した。

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集団的自衛権:山口・公明代表、解釈変更に「３条件」　与党協議で

毎日新聞　2014年05月31日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140531ddm002010165000c.html 　公明党の山口那津男代表は３０日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、集団的自衛権の行使容認などを巡る与党協議について、憲法による歯止めや従来の政府方針との整合性を保つなど、三つの条件を守るべきだとの考えを示した。また政府・自民党の「限定容認論」を念頭に「安易に議論し、安倍晋三首相が『採用しない』と述べた考え方に段々近づいてしまってはならない」と強調。なし崩しの憲法解釈拡大をけん制した。 　山口氏は「政府は憲法９条で日本が第三国への攻撃を排除するのは行き過ぎ、という考えを取ってきた」と改めて強調。「規範性、歯止めを失うような決め方をすれば、憲法改正せずに憲法が意味を無くす」と訴え、「従来の政府の考え方と論理的な整合性を保てるかだ」とも述べた。 　さらに「国民も国際社会も『日本が外国領で武力を使うことはないだろうな』と思ってきた。長年定着した（９条の）法的安定性も尊重すべきだ」と述べた。 集団的自衛権の限定的な行使容認には「時の政権次第で憲法解釈が際限なく拡大されかねない」との懸念があり、３条件は行使容認に高いハードルを示した形だ。 山口氏は、有事に邦人を輸送する米艦防護について「日ごろから（韓国、中国など）関係国と友好を築くなど、総合的な対応を」と要請した。【高本耕太】

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報道各社“権力監視”どこへ　靖国・消費税・集団的自衛権 その夜に…

首相、メディア関係者と会食

2014年5月30日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-30/2014053001_01_1.html 　メディア戦略を重視する安倍晋三首相が、靖国神社参拝や消費税増税実施、集団的自衛権容認への検討指示など、重要な政治行動の節目ごとに、マスメディア幹部と会食している実態がわかりました。これらの問題で、首相がメディア対策に躍起になっていることを示すもの。同時に、権力を監視する役割をもつメディアとしてのあり方が問われています。

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（写真）(上)しまだ鮨＝東京都港区、（左下）和食こうしんほう＝東京都港区、（右下）日本料理「雲海」の店が３階にあるＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京＝東京都港区 　昨年１２月２６日、首相になって初の靖国神社参拝で世界中から批判を浴びた安倍首相。その日夜に会食したのが報道各社の政治部長らでした。首相の参拝には、米政府さえ「失望した」と非難したように、日本による侵略戦争を美化・肯定する歴史逆流だとの批判が国内外から寄せられました。 　消費税８％への増税を強行した４月１日夜には、報道各社の記者と懇談、翌日には再び政治部長らと会食。 　さらに、首相が執念を燃やす集団的自衛権行使の容認にむけて検討を指示した１５日夜には、各社の解説委員、論説委員ら幹部記者と食事しています。このうち１人は、１６日未明放映されたＮＨＫ「時論公論」で、集団的自衛権問題について解説しています。 　国のあり方が大きく問われ、世論も多数が反対している問題が発生しているなかで、権力中枢と安易に接触する姿勢がきびしく問われます。 　メディア・トップとの会食も相変わらずで、なかでもフジテレビ・日枝久会長は３回、「読売」渡辺恒雄会長や白石興二社長、「産経」清原武彦会長とは２回など、安倍政権の改憲・増税路線を後押ししているメディアを特別扱いしている実態も浮かび上がります。また、４月からメディア幹部との接触が急増していることも目立ちます。

英国では政権揺るがす大問題に

門奈直樹立教大名誉教授の話　イギリスでは、ＢＢＣ（英国放送協会）の会長だったダイク氏と当時のブレア首相との癒着が大問題となり、会長公募制採用のきっかけになりました。「メディア王」といわれたマードック氏が経営していたニューズ･オブ･ザ･ワールドは携帯電話盗聴などの事件を引き起こして廃刊になりましたが、その後編集者と政治家との癒着まで暴露され、政権を揺るがす重大問題へと発展しました。 　ガーディアンはメディアと政治家の癒着を暴露する調査報道で有名ですが、そういう報道を通じて、英国では国民がメディアを監視する時代です。 　日本ではどうか。安倍首相とメディアとの会食やゴルフなどの癒着に加え、タモリのお昼の番組「笑っていいとも！」に出演するなど、首相のメディア利用はあまりにも露骨です。欧米では、政治家のためにメディア対策をやっている人たちを「第５階級」と呼んでいます。安倍首相のメディア戦略にも、そうした“指南役”の存在がうかがえますが、その戦略の片棒をかつぐメディアのあり方がきびしく問われます。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 May 30 Planetary Nebula Abell 36 （惑星状星雲 Abell 36） Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, Univ. Arizona ☆☆☆

妻純子の状況：

夕方まで、顔の紅潮があったが、ようやく改善された。

現在は、ハートレベル８５±５に落ち着いてきた。

何とか安定してきたようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・