帰郷と復興でジレンマ 28日で双葉区域再編１年※ 朝日、日経、テレ東…解釈改憲「反対」過半数※ 集団的自衛権 従来解釈との整合性重視（公明）※ 集団的自衛権 他国に「攻め込む」のが実態だ

@hosinoojisan



町民、帰郷と復興でジレンマ　28日で双葉区域再編１年

朝日、日経、テレ東…いずれの調査でも解釈改憲「反対」過半数

集団的自衛権　従来解釈との整合性重視（公明）

集団的自衛権　他国に「攻め込む」のが実態だ





「集団的自衛権」問題で、安倍政権は、「邦人保護」を理由に挙げているが、彼が言う、「邦人」とは、「外交官」や「民間企業に従事する日本人」で、ＮＧＯ等の日本人の「保護」は対象外というのが、実態であろう。

２００４年のイラン戦争では、ＮＧＯ活動をしていた、高遠菜穂子氏に対して、「自己責任論」を展開したのは、小泉政権時の自民党であった筈だ。

安倍が言う、「邦人」とは、外交官はともかく、民間企業の幹部・従業員の救出であり、もともと、民間企業が自己責任で、危険地域に入ったもので、「自己責任の民間企業」の人々を「救出」すると言う事であろう。

もし、これを認めれば、意識的に「民間企業を進出」させ、アメリカのＣＩＡが行ったように、「問題を起こせば」、何時でも軍事介入できることとなろう。

「アメリカの傭兵」という側面だけでなく、安倍・自民党政権の「侵略的意図」をも、看破すべきと言っておきたい。

勿論、邦人の救出は、行うべきだが、これは、軍事力でなく、「外交交渉」を中心にすべきである。

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世論調査という「調査結果」が報道されるが、いかがわしい世論調査、というよりも世論誘導調査が横行している。

「特殊な主張」をしている産経新聞や、あの「辺恒」がいる読売新聞は、いかがわしい世論調査と言えよう。

私自身も、労働運動で、労働者の意向調査を十数年実施した経験を持つが、調査実施者の「意向」が強いものは、すべて排除して集計したものである。

目的は、労働者の信の動向を把握するものであり、運動体の「意向」を押し付けるものではないからである。

ところが、産経新聞や読売新聞は、極めて政治的で、安倍政権を「支える」形で実施されていることから、もはや、世論調査でなく、世論誘導調査と言ってよいであろう。

この点では、朝日新聞や毎日新聞の方が、より『公平性』があると言ってよかろう。（両社とも、少しおかしいが・・・）

以上、雑感。



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町民、帰郷と復興でジレンマ　28日で双葉区域再編１年 （２０１４年５月２６日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0526/news5.html 　東京電力福島第１原発事故で町全域が警戒区域に指定されていた双葉町が「帰還困難」「避難指示解除準備」の２区域に再編されてから２８日で１年を迎える。役場機能が埼玉県加須市からいわき市に移転し、休校状態が続いていた町立学校が同市で再開するなど復興の歩みが進む一方、町が明示を求める帰還目標が国から示される様子はなく、将来を見通しにくい状態はなお続いている。そうした中、国は中間貯蔵施設の受け入れを要請、町は重い判断を迫られる。
　「はっきり言わせてもらう。誰もがいらないものは、われわれもいらない」。双葉町郡山地区の行政区長斉藤宗一さん（６４）は環境省の担当者らにきっぱりと伝えた。
　町役場いわき事務所で開かれた行政区長会。国は、中間貯蔵施設について区長に説明した。
　県内の除染で出た汚染土壌などを３０年間、保管する中間貯蔵施設。国が示した計画案では、双葉町５平方キロ、大熊町１１平方キロの敷地に設置する。双葉町の面積５１平方キロの約１割が施設の計画面積。生活再建を進める町民にとって、施設は自分たちの将来を大きく左右する。
　国の姿勢に斉藤さんはいら立ちを隠せず、「県外最終処分が検討されないうちに中間貯蔵施設の話を進めるのはどういうことだ」と憤る。
　国は、汚染土壌などの搬入開始時期について２０１５（平成２７）年１月という目標を掲げる。だが、伊沢史朗町長（５６）は「それはあくまで国の都合。町が合わせなくてはいけないことはない」と思いを語る。
　双葉町は昨年５月、町全体の面積の９６％が帰還困難区域、残る４％が避難指示解除準備区域に再編された。避難指示解除準備区域は沿岸部の津波被災地区で、インフラ整備のめどは立っていない。

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連泊の世帯数伸びず　川内の長期宿泊開始から１カ月 （２０１４年５月２６日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0526/news9.html 　川内村の避難指示解除準備区域を対象とした長期宿泊が始まって２６日で１カ月が経過した。政府は長期宿泊を避難指示解除の前段階と位置付けるが宿泊世帯数は伸びておらず、自宅に戻った住民からも「本当にこのまま解除できるのか」と不安視する声も上がる。
　長期宿泊の対象は１３４世帯２７６人（昨年１２月末現在）で、このうち２０世帯４０人が長期宿泊を申請した。しかし、村の調査では長期宿泊の始まった４月２６日以降、区域内での連泊を確認できたのは６世帯。連絡が取れていない世帯もあるため、世帯数が増える可能性はあるが、長期宿泊の利用は進んでいない。
　日中は自宅に帰っても、夜は避難先に戻る住民も多い。長期宿泊の開始後、自宅で宿泊を続ける大和田亥三郎さん（７９）は「自宅は落ち着く」としながらも「近所に人がいないとさみしい時もある」と話す。同様に避難先の郡山市から自宅に戻っている草野勝利さん（６９）も「日常生活は人がいないと成り立たない。このまま解除していいのか」と不安げだ。
　区域内の除染は完了したが、住民の放射線に対する不安は根強い。さらに震災前の生活圏だった富岡、大熊の両町は全域で避難が続いており、買い物など生活面の負担も増している。避難の長期化で傷んだ家屋を直したくても修繕業者が不足し、自宅に戻りたくても戻れない住民もいる。
　解除に向けた課題が山積する中、村は６月１日に長期宿泊開始後初の住民懇談会を開催する。区域内の復興計画を住民に示し、避難指示解除に関する意見も聞く方針だ。
　住民懇談会は今後、国なども交えて複数回の開催を予定している。

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朝日、日経、テレ東…いずれの調査でも解釈改憲「反対」過半数

2014年5月26日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150496

怒りの声は多い／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　この週末の世論調査でも「反対」が圧倒的だった。安倍首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、朝日新聞が２４、２５日に実施した世論調査では「賛成」が２９％で、「反対」が５５％だった。
　日経新聞とテレビ東京が２３～２５日に行った世論調査でも「賛成」は２８％で、「反対」が５１％だった。
　日経新聞の４月の前回調査では、安倍が憲法の解釈変更に意欲を示していることに３８％が「賛成」と答えていたから、安倍の“紙芝居会見”を見て、「反対」が増えたことになる。
　安倍が憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える進め方をとっていることについては、朝日新聞の調査で、「適切だ」が１８％に対し、「適切ではない」が６７％だった。
　１週前に行われた毎日と共同の世論調査でも、集団的自衛権の行使容認には「反対」が多数だった。
　世論調査は設問によって回答に差が出るものの、どう質問しようが安倍の解釈改憲に国民が懐疑的なのは間違いない。
　一方、ＡＮＮの世論調査（２４、２５日）では、安倍内閣の支持率が過去最低を更新した。「支持する」は４５．７％で前回調査から１２．３ポイントも急落した。これまでの最低は去年７月の４６．４％だった。

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集団的自衛権　従来解釈との整合性重視

公明新聞：2014年5月20日（火）付 https://www.komei.or.jp/news/detail/20140520_14010
内外情勢調査会で講演する山口代表＝19日　都内
山口代表が講演　憲法9条の平和主義も 公明党の山口那津男代表は19日、都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で講演し、20日から始まる安全保障法制整備に関する与党協議での集団的自衛権をめぐる憲法解釈の議論について、「論理の整合性と、憲法9条の規範性や法的安定性が重要な物差しだ」と述べ、従来の政府の憲法解釈との整合性や、9条の平和主義を重視する考えを示した。
山口代表は、集団的自衛権について「公明党は独自の主張をしているのではなく、行使を認めないとの従来の政府の憲法解釈の立場に立っている」と力説。従来の政府解釈は「海外で武力行使はしないという“歯止め”としての役割を保ってきた」と強調した。
また、協議の結果によっては自衛隊の任務内容が変わることから、「部隊を使う側の立場ではなく、行かされる人（隊員）の立場にも立って議論していかなければならない」とも主張した。
質疑応答で山口代表は、安倍晋三首相の私的諮問機関が報告書で集団的自衛権を行使する条件の一つに挙げた「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合」について、「極めて抽象的で曖昧だ。どこをどう限定していくのか、明確性がない」と指摘。
首相が従来の憲法解釈では対応できない事例に挙げた邦人輸送中の米国艦船の防護については、「対応できないと断定する方が（考え方としては）少し狭いのではないか」と述べ、まず従来の解釈下で対応できるかどうかを検討すべきとした。
このほか、経済再生や東日本大震災の復興など政権合意の優先課題に引き続き全力を挙げる考えを強調。消費税率の引き上げを踏まえ、社会保障の維持・強化に向けて「これから腰を据えた長い取り組みが必要となる」と述べた。

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集団的自衛権　他国に「攻め込む」のが実態だ

2014年5月26日(月)　しんぶん赤旗　主張 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-26/2014052602_03_1.html 　安倍晋三首相は、歴代内閣が「集団的自衛権の行使は許されない」としてきた憲法解釈を変える解釈改憲の動きを強めています。戦後の安全保障政策の大転換に向け、自民党は公明党との協議を始めています。「集団的自衛権」には「自衛」という言葉が付いているため、「日本を守る」というイメージも強く、安倍首相も「国民の命を守る」と繰り返します。これは、「集団的自衛権」の危険な姿を隠す重大なごまかしです。

「自衛」とは違う考え

　「集団的自衛権」について定めているのは国連憲章です。国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合、加盟各国には「個別的自衛権」とともに「集団的自衛権」があるとしています。 　「個別的自衛権」とは、武力攻撃を受けた国が自分の国を守るため、これを排除する権利です。これに対し、自分の国は武力攻撃を受けていないのに、外国に加えられた武力攻撃を阻止する権利が「集団的自衛権」とされます。どちらにも「自衛」という言葉がありますが、「自国防衛」を意味するのが「個別的自衛権」であり、「他国防衛」を建前とするのが「集団的自衛権」です。 　「集団的自衛権」の発動とは、武力攻撃を受けた外国を守るため、自国の軍隊を海外に派遣し、武力攻撃を仕掛けた国と交戦することです。日本が「集団的自衛権」を行使できるようになれば、自衛隊は「海外で戦争する軍隊」になってしまいます。戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法９条をどう解釈しても認められません。 　さらに重大なのは、戦後の歴史を見ると、「集団的自衛権」が「他国防衛」のために発動された例はほとんどなく、大部分が「他国侵略」の口実になってきたことです。 アメリカによるベトナム、レバノン、ニカラグア、グレナダへの侵略や軍事介入 ▽同じく旧ソ連によるハンガリー、チェコスロバキア、アフガニスタンへの侵略・介入 ▽イギリスのヨルダン、イエメン介入 ▽フランスのチャド介入―などです。 　これらは、アメリカや旧ソ連などが自分たちの勢力圏を維持するため、そこから抜け出そうとする自主的な国が生まれたり、勢力圏下にある国のかいらい政権が反政府勢力によって倒されそうになったりした時、その国に攻め込んだりした例です。 「集団的自衛権」はもともと、そうした狙いをもってアメリカが主導して国連憲章に押し込んだのです。 　「集団的自衛権」の行使容認派は「中小国がお互いを守るため」と宣伝していますが、実際は中小国を守るどころか、逆に、大国が中小国に攻め込むことを正当化するものです。

範囲いくらでも拡大

　日本が「集団的自衛権」の行使を認めれば、「集団的自衛権」を口実に、外国に攻め込むアメリカと一緒になってその国に攻め込むことができるようになります。 　安倍首相は、「集団的自衛権」の行使は「日本の安全に重大な影響が及ぶ」場合に限るといいます。しかし、その判断基準は非常にあいまいで、政府の解釈次第で行使の範囲はいくらでも広げられます。 外国に攻め込むという本質を押し隠す安倍首相の姿勢は許されません。「集団的自衛権ノー」の世論と運動を広げる時です。

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世論調査のマヤカシ露呈…集団的自衛権めぐり各社バラバラ

2014年5月22日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150365
どっちもウソ／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　読売・産経は７割が「容認」、朝日・毎日は５割強が「反対」――。
全国紙が解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について聞いた、直近の世論調査の結果だ。
　ここまで結果がバラバラなんて、いい加減な調査だが、朝日（１４日付）と産経（２０日付）は互いの「正当性」を競うように、各社の調査結果の検証記事を掲載した。
　朝日は〈（読売・産経の答えは）三択で賛成の選択肢が二つ、反対の選択肢が一つと数が異なると、選択肢の多い方が回答の比率は高くなる〉
〈（読売・産経の設問のように）「必要最小限」という文言が加わると、反対しにくくなる〉と分析。産経は〈朝日新聞は「憲法解釈を変える」という部分を強調した設問〉〈（朝日のように賛成か反対か）二択の質問では、全面的容認には抵抗感がある「限定容認論」の人々も反対に回った可能性がある〉と書いた。
　両紙の見解もまたバラバラなのだが、唯一、意見が一致したのは〈世論調査は質問の順番や文章などに影響される〉（朝日）、〈各社ごとの設問や選択肢の違いが回答に反映している〉（産経）という点である。
　選択肢の立て方や文言次第で「世論」がガラリと変わるとは、驚きの言い草だ。メディアの世論調査がいかに恣意的でデタラメか、自ら認めたようなものではないか。
「両紙の記事には、世論調査はメディアの論調に従って、いかようにも結果を変えられるという確信犯的自覚が垣間見えます。消費増税やＴＰＰなどの世論調査が賛成一色になったのも、メディアがオール賛成でスクラムを組んだ結果でしょう。こうして思うままに導いた賛成多数の世論が独り歩きし、現実の世論を扇動していく。世論調査はメディアの世論操作の道具に使われているとしか思えません」（明大教授の井田正道氏＝計量政治学）
　各紙の論調は読売・産経は集団的自衛権の行使容認に賛成、朝日などは、どちらかといえば反対だ。調査結果もきれいに各紙の論調通りに割れている。やはり、デタラメ世論調査は信用してはいけない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2014 May 26 http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html An ALMA Telescope Array Time-Lapse （アロマ望遠鏡配列の時間経過）
Video Credit: ESO, José Francisco Salgado, NRAO; Music: Flying Free (Jingle Punks) ☆☆☆

妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０で推移。

７０台が長かったせいか、体温が、３４．５℃まで低下。一応医師に報告。

現在、９０台に戻り、体温も上昇し、３５℃の後半。

・・・・・本日は、これまで・・・・・