@hosinoojisan大飯原発：「安全性に欠陥」 福井地裁、運転差し止め判決 「国民の命」より、「原発行政」の優先は、許されない！
横浜地裁、自衛隊機（厚木）の夜間飛行差し止め判決
教科書問題：竹富町単独で採択地区に 地区協から独立
今日は、重要な判決が二つ出た。
一つは、大飯原発の再稼働差し止め判決であり、もう一つは、厚木基地の「夜間飛行禁止」判決である。
両方とも、国民生活を守るうえで、重要な判決であったと強調しておきたい。
特に、福井地裁は、「国民の生命を守ることが一義的で、電気料金等経済活動より優先される」として、再稼働の差し止めを行った判決は、画期的と言っておきたい。
「国民の命を守る」と言って、「集団的自衛権の解釈変更」を行おうとしているが、原発再稼働にしろ、集団的自衛権問題にしろ、安倍政権が、「国民の命」など考慮していない実態が明らかになったと言っても過言ではない。
民主主義を守る動きが、日に日に強まっている。
竹富町の教科書採択問題も、右翼・民族主義的Ｇｒの主張を打ち破って、自由採択を「取り戻した」ようである。
大いに、祝福・激励しておきたい。
以上、雑感。
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原発ＮＯ、司法が動いた 大飯差し止め判決、歓喜と困惑
2014年5月22日00時54分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG5P6D8BG5PPTIL02L.html?iref=comtop_6_02
運転差し止めを命じる判決を支持者に伝える、原告団の弁護士ら＝２１日午後３時６分、福井市の福井地裁前、山本正樹撮影
「司法は生きていた」――。大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた２１日の福井地裁判決に、原発の危険性を長年訴えてきた原告たちは歓喜の声を上げ、東京電力福島第一原発事故の避難者たちは「悲劇を繰り返さない第一歩にして」と願いを込めた。一方、原発立地自治体の首長らは判決に戸惑いを隠せない。 「大飯発電所３号機及び４号機の原子炉を運転してはならない」 ２１日午後３時。福井地裁の大法廷で樋口英明裁判長が主文を告げると、廷内に「おー」「よし！」と歓声や拍手がわき起こった。民事裁判では異例だが、樋口裁判長は４５分間にわたって判決要旨を読み上げた。 主文を聞いて飛び出した原告側代理人の弁護士が地裁前で「差し止め認める」と書いた垂れ幕を掲げると、法廷に入りきれなかった原告らは「すべての原発を止めよう」と約４０人がシュプレヒコールを上げた。 「判決を聞いて５人の仲間のことを思った」 原告の一人で元原発作業員の山本雅彦さん（５７）＝福井県敦賀市＝は判決後の記者会見でそう話し、０４年にあった美浜原発３号機の蒸気噴出事故で亡くなった５人の作業員を悼んだ。 １９７９年から６年間、県内すべての原発で計測機器の点検などを担当した。被曝（ひばく）は怖かったが他に仕事のあてもなく、「事故が起きても大事には至らない」という関電の説明をうのみにしていた。 しかし退職後の８６年にチェルノブイリ原発事故が発生。原発に関する文献を読みあさって安全性に疑問を抱き、原発をめぐる訴訟に原告として参加するようになった。 山本さんは「（原発という）危険な職場の緊張感は働く者しか分からない。原発を動かしてはいけないと言った判決の意義は本当に大きい」と話した。 原告団代表で住職の中嶌哲演（なかじまてつえん）さん（７２）＝同県小浜市＝は判決後の会見で「歴史的名判決だ」と笑顔を見せ、「原発密集地帯の福井県の地元裁判所による判決の意義ははかりしれない。国内外の広範な市民と連帯しつつ『原発ゼロ社会』を目指していきたい」とする声明を読み上げた。 １９６８年に小浜市で原発誘致計画が浮上した時から反原発運動に関わり、大飯原発の再稼働反対運動をリードしてきた。「素晴らしい判決だが、市民感覚でいえば当たり前。福島第一原発事故や原発訴訟で敗訴につぐ敗訴を重ねた先人たちのことを思うと、感無量です」と話した。（大野正智、小川詩織） ■地元首長「粛々と受け止める」 原発の再稼働を認めない判決に、福井県内の自治体首長らは戸惑いを隠せなかった。一方、過酷事故が起きれば影響を免れない周辺自治体からは歓迎の声や関電への批判も聞かれた。 「司法の判断として、粛々と受け止めざるを得ない」 大飯原発が立地する福井県おおい町の中塚寛町長は判決後に報道陣に対して困惑した様子でそう語った。 今春の町長選で公約に「原子力との共生」を掲げて初当選。町では原発関連の仕事に就く町民も多く、地元経済は原発の存在が頼りだ。中塚町長は「現時点で新規制基準に基づく適合審査が原子力規制委員会でなされているので注視したい」と述べた。 市内に日本原子力発電の敦賀原発２基と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を抱え、全国原子力発電所所在市町村協議会長を務める福井県敦賀市の河瀬一治市長は「原子力規制委員会の判断を待たずに司法が結論を出すことには疑問を感じる」などとするコメントを発表した。 福井県の西川一誠知事は判決後に報道陣の取材に応じ、「一審の判断なので上級審で考え方を吟味されると思う」と話し、上級審で判断が覆ることに期待感をにじませた。 一方、嘉田由紀子・滋賀県知事は判決後に会見し、「たいへん画期的。琵琶湖を守るためにも、安全性が担保できない原発の再稼働を認めないという判決がでたのは、たいへん心強い一歩だと思う」と評価した。 大阪市の橋下徹市長は２１日夕、「日本で原発を推進できるのかどうか、（電力会社の）経営陣はもっと考えないといけない」と記者団に語った。来月に開かれる関電の株主総会に出席して経営陣の退陣を求める予定という。 京都府の山田啓二知事は「大飯発電所については現在、原子力規制委員会が新規制基準に適合しているかどうかを審査中であり、安全性について厳格な審査を求めていきたい」などとコメント。京都市の門川大作市長は「原発の再稼働は第三者機関の厳格な審査、地域住民の理解、再稼働の必要性の３点がそろってのことと主張してきた。京都市としては、原発に依存しないエネルギー社会を目指し、市民ぐるみで一層努力したい」などとする談話を発表した。（大久保直樹、下地毅） ◇ 《解説》大飯原発の再稼働差し止めをめぐる訴訟で、福井地裁の樋口英明裁判長は異例の訴訟指揮を執った。争点を安全対策のもとになる「基準地震動」が適正かどうかなどに絞りこみ、審理を迅速化した。ところが、関電側は主張を小出しにする姿勢に終始。それが２１日の差し止め判決につながったともいえる。 関電は、再稼働に向けた原子力規制委員会による審査でも、指摘を受けてから対策を出すことを繰り返して委員から批判を浴びた。この訴訟でもその態度は変わらなかった。 審理で「使用済み核燃料プールが堅固な容器で囲われていない理由は何か」と問われても、指定された期日までに答えず、樋口裁判長が「どうして基本的な質問にさえ答えないのか。理解に苦しむ」と声を荒らげる場面もあった。関電は慌てて「プール自体が強固な構造物」などと答えたが、その態度は電力事業者に対する国民の厳しい視線や不信感を理解しているとはいえないものだった。 判決は、関電の姿勢を「楽観的」と厳しく指弾し、事実上、原発の存在を許さない結論を導いた。再稼働を求める関電には、真摯（しんし）にこの判決を受け止めることが求められる。（坂本純也）
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大飯原発：「安全性に欠陥」 福井地裁、運転差し止め判決
毎日新聞 2014年05月21日 21時16分（最終更新 05月21日 23時31分） http://mainichi.jp/select/news/20140522k0000m040074000c.html「差し止め認める」の垂れ幕を掲げる弁護士ら＝福井市の福井地裁前で２０１４年５月２１日午後３時４分、加古信志撮影 拡大写真 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働は危険だとして福井県の住民ら計１８９人が関西電力を相手取って運転差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は住民側の主張を認め、運転差し止めを命じた。東京電力福島第１原発事故を念頭に「大飯原発は地震の際の冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥があり、原発の運転で人格権が侵害される危険がある」と厳しく指摘した。原発の運転差し止めを命じた司法判断は福島事故後初めて。電力会社の再稼働判断にも影響を与える可能性がある。関電側は控訴する方針。 過去に運転差し止めが認められたのは、２００６年にあった北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）に関する金沢地裁判決（高裁で逆転し確定）だけだった。 主な争点は▽耐震設計の基準となる「基準地震動」は適切か▽大地震の際に冷却機能が働くか▽使用済み燃料プールの放射能漏れ対策は十分か−−などだった。 基準地震動について関電は、敷地周辺の断層による地震を想定すると７００ガル（現在は８５６ガルに引き上げ）が適切と主張。しかし判決は理論上の数値計算よりも、各地の原発で０５年以降、基準地震動を超える揺れが５回観測されている事実を重視し、大飯でも同様の危険があるとした。 冷却機能に関して判決は、想定を超える地震が起こればメルトダウンに結びつくと指摘。地震動が想定内でも電源が失われる恐れがあると指摘した。さらに燃料プールに関しても、福島原発事故の際に燃料プールが危機的状況に陥ったことを例に、原子炉格納容器と同等の、より堅固な施設が必要とした。 また、訴えを起こせる住民の範囲に関しては、福島事故の際、原子力委員会委員長が原発から２５０キロ圏内の避難勧告を検討した経緯から、２５０キロ圏内にまで広く認めた。 大飯３、４号機は昨年９月に定期検査のため運転停止した。これに先立つ同年７月に関電は再稼働を申請しており、現在、原子力規制委が審査中。判決には、判決確定前に内容を実行する「仮執行宣言」が含まれていないため、判決が確定しない限り、審査に適合すれば原発は運転できる。ただ、再稼働の前提として地元同意は不可欠で、司法判断が確定しない中での再稼働は事実上、難しい状況だ。【竹内望、村山豪】
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大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文（省略）
http://www.news-pj.net/diary/1001
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大飯原発訴訟判決要旨
（2014/05/21-20:44）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014052100927
関西電力大飯原発の再稼働差し止め請求訴訟で、福井地裁が言い渡した判決の要旨は次の通り。
【主文】
関電は大飯原発から２５０キロ圏内の原告に対する関係で、３、４号機の原子炉を運転してはならない。
【理由】
ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体や生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織は、被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められる。これは当然の社会的要請で、人格権がすべての法分野で最高の価値を持つとされている以上、本件でもよって立つべき解釈上の指針だ。
人格権は憲法上の権利で、日本の法制下で、これを超える価値は見いだせない。従って、人格権、とりわけ生命を守り、生活を維持するという人格権の根幹に対する具体的侵害の恐れがある場合、人格権そのものに基づいて侵害行為の差し止めを請求できる。
【東電福島第１原発事故について】
福島原発事故では１５万人が避難生活を余儀なくされ、少なくとも６０人が命を失った。放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかはさまざまな見解がある。見解によって避難区域の広さも変わるが、２０年以上前のチェルノブイリ事故で、今も広範囲の避難区域が定められている事実は、放射性物質の健康被害について楽観的な見方をし、避難区域は最小限で足りるとする見解に重大な疑問を投げ掛ける。２５０キロという数字は、直ちに過大だとは判断できない。
【原発の安全姓】
原発に求められる安全性、信頼性は極めて高度でなければならず、万一の場合にも、国民を守るべく万全の措置が取られなければならない。
原発は社会的に重要な機能を営むものだが、法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由に属し、憲法上、人格権の中核部分よりも劣る。人格権が極めて広範に奪われる危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、少なくとも、具体的危険性が万一でもあれば、その差し止めが認められるのは当然だ。
新技術の実施の差し止めの可否を裁判所が判断するのは困難だが、技術の危険性の性質や、被害の大きさが判明している場合は、危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が保持されているかを判断すればいい。本件では、大飯原発で、このような事態を招く具体的危険性が万一でもあるのかが判断の対象となる。
【原発の特性】
原発は、運転停止後も原子炉の冷却を継続しなければならない。何時間か電源が失われるだけで事故につながる。施設の損傷に結び付き得る地震が起きた場合、止める、冷やす、閉じ込めるの三つがそろって初めて安全性が保たれるが、大飯原発には冷却機能と閉じ込める構造に欠陥がある。
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地下水きょう放出 第一原発 まず５６０トン、廃炉監視協了承
（ 2014/05/21 08:50 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014052115805
東京電力は２０日、福島第一原発の汚染水対策として、原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」計画を２１日に初めて実施すると正式に発表した。午前１０時に海へ放出する。東電は計画の実施で一日に発生する汚染水を１００トン減らせるとしているが、くみ上げ用井戸の汚染防止対策など課題は多い。
計画は、２０日に福島市で開いた県や地元市町村、専門家でつくる廃炉安全監視協議会で、政府と東電の担当者が手順を説明し、了承された。
東電は２１日の放出で、一時貯留タンク（容量１０００トン）に保管している地下水約５６０トンを福島第一原発港湾外の外洋に流す。放出は約２時間で終わる見通し。タンクに保管している地下水の放射性物質濃度は、東電が定めた排出基準（セシウム１３４とセシウム１３７がそれぞれ１リットル当たり１ベクレル、トリチウムが同１５００ベクレル）を下回っていることが確認されている。
２２日以降、当面は週１回程度のペースで放出する方針。
東電は今後、１２カ所ある井戸の地下水の放射性物質濃度を週１回ずつ測定する。さらに、月１回の割合で東電と第三者機関の日本分析センターが詳細分析を実施し、地下水の放射性物質濃度の推移を監視する。
■くみ上げ用井戸の 汚染防止など課題
東電は汚染水対策の柱の実施にようやくこぎ着けた。しかし、１２カ所ある井戸の汚染を防げるかなど安定的な運用には事前対策などの課題が山積している。
昨年８月、井戸の山側約１００メートルの位置にある地上タンクから汚染水３００トンが漏えいした。地下水バイパス稼働に向けた井戸の水の分析では、１カ所の井戸でトリチウムが排出基準を上回る１リットル当たり１６００ベクレル検出された。東電は昨年８月にタンクから漏れた汚染水の影響の可能性を示唆した。
東電は、これ以上の漏えいが発生しないよう接合部をボルトで締めた「フランジ型」のタンクから「溶接型」のタンクへの置き換えを急ぐが、漏えいが起きない保障はない。
東電は２０日、汚染された地下水を海洋に放出しないようにする対策も発表した。井戸で排出基準を上回る値が検出された場合、その井戸からのくみ上げを停止する。ただ、他の井戸からのくみ上げは継続する。排出基準を超えた井戸の水は再分析し、下回った場合にくみ上げを再開する方針だ。
この日の協議会で委員からは、機材の故障や操作ミスで想定外のトラブルが起きる可能性を指摘する意見が出た。委員の一人は「人為的ミスは必ず起きる。事故を前提にした対応も必要だ」と事前対策の強化を訴えた。
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集団的自衛権行使容認・経済対策（の問題指摘）
ＢＳ１１番組 小池副委員長が出演
2014年5月21日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-21/2014052104_01_1.html 日本共産党の小池晃副委員長は１９日放送のＢＳ１１番組「報道ライブ２１ ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」に出演し、集団的自衛権行使容認や経済対策について、露木茂キャスター、黒塚まやアナウンサー、二木啓孝・ＢＳ１１解説委員の質問に答えました。
原発事故
政府にマンガの攻撃資格はなし
冒頭、露木氏は小池氏が内科医と紹介し、原発事故後の福島を描いたマンガ『美味しんぼ』の表現が風評被害を招くなどと批判を受けているニュースをどう見るかと質問。小池氏は、当時の民主党政権が“直ちに健康に影響を及ぼすものではない″と繰り返したことを思い出すと述べ、原発事故による長期間の低線量被ばくという事態は経験がなく、「政治の側は何が起こるかわからないという立場で臨むべきだ」と指摘しました。 小池氏は「政府がやるべきことは福島の住民の不安の声に向き合うことであり、原発事故収束に全力をあげるのが責任。それなのに、原発の再稼働を進めようとしている。これが最大の不安をあおっているわけで、そんな政府にマンガを攻撃する資格はない」と語りました。集団的自衛権
海外で武力行使 解釈で範囲拡大
番組は、「憲法破壊、海外で戦争する国への暴走を許すなと、いち早く表明した日本共産党」と紹介。小池氏は、安倍晋三首相が検討を指示した集団的自衛権行使容認について、「日本が攻撃されていないのに海外で武力行使するという解釈変更で範囲はどんどん拡大する」と述べ、自民党の石破茂幹事長は将来の多国籍軍参加を口にするなど、すでに拡大解釈が始まっていることを否定していないことを指摘しました。 安倍首相の会見後の世論調査で集団的自衛権行使「反対」、解釈改憲「反対」がいずれも過半数に上ったことをどうみるか。 小池氏は「首相会見を受けた後で『反対』が上回っているのは注目すべきこと。多くの国民が、戦争する国に向かっているのではないかという不安を抱いている」と述べ、憲法９条改定反対の世論が急増していることを紹介。「なんでも軍事で対応するのではなく、外交力を発揮して平和的な安全保障を実現するべきだ」と強調しました。 二木氏は、西沙諸島での中国とベトナムの衝突や尖閣問題をあげ、「だから集団的自衛権とはいわないが、どちらかというと相手が前に出てきているのでは」と表明しました。 これに対し小池氏は、尖閣について「領土問題は存在しない」と徹底議論を避けてきた日本政府の態度を批判。「一番大事なのは外交的な解決をはかること。日中首脳会談すらやれない状況を解決するために、侵略戦争への反省を明確にするべきだ」と強調しました。消費税増税１０％
中小企業に増税 ゆがみがひどく
８％に続き、税率１０％への消費税増税が予定されていることがテーマになりました。 小池氏は「景気動向を見ると中小企業の経営に深刻な数字が出ている。消費税を１０％に上げれば日本経済はさらに壊滅的なことになる」と警鐘を鳴らし、２７０兆円にのぼる大企業の内部留保の一部を活用した賃上げこそ必要と主張しました。税制問題をめぐって「政府は黒字の大企業には減税し、赤字の中小企業には増税しようとしている。これをやればますます日本経済のゆがみがひどくなる」と税制の見直しを求めました。共産党躍進
保守の人たちと新しい共同関係
参院選での共産党躍進に言及した二木氏は、「共産党は原則性の高いところに柔軟性がのっかれば幅が広がると思うが」と問いかけました。 小池氏は「原則がしっかりしているからいろんなことに柔軟に対応しています」と述べ、集団的自衛権・解釈改憲問題で自民党元幹事長などが次々「赤旗」に登場していることを紹介。「保守といわれる人たちとの間に新しい共同の関係が生まれてくると予感しています。そういう共闘を広げようと力を入れています」と語りました。 最後に露木氏が「こうしてじっくりお話をうかがうチャンスはなかなかない。きょうはすごくよくわかりました」と感想を語りました。
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海自「到底受け入れられない」
2014.5.21 21:13 （1/3ページ）［自衛隊］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140521/trl14052121130009-n1.htm神奈川県大和市、綾瀬市の住宅地にある厚木基地＝２０１３年１２月 「受忍限度を超えている」。米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の騒音被害をめぐって、周辺住民が国に夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた訴訟で横浜地裁は２１日、自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じた。同種訴訟で初めてとなる「飛行差し止め」。原告は歓喜に沸く一方、防衛省は驚きと戸惑いを隠せなかった。 哨戒の「前線基地」 海上自衛隊は、厚木基地では周辺住民に配慮してすでに夜間・早朝飛行を原則自粛しており、海自内部では「影響は限定的」との見方が大勢だ。ただ、哨戒や災害派遣を担う前線基地であるだけに、的確な対応への足かせになる恐れもあり、幹部らからは懸念の声も上がる。 厚木基地は、八戸や那覇など他の海自航空基地と同様、不審船などを警戒する哨戒活動のほか、救急患者の搬送や海難事故、災害派遣に対応している。 他の基地に比べ住宅密集地に位置し、飛行場規則で午後１０時から午前６時までの訓練を原則自粛。昼間でも過度の低空飛行や同じコースを何度も飛ばないようにしているという。厚木基地の勤務経験がある隊員は「エンジンを切る時間まで計画を立て、住民に配慮している。規則もあるし影響は限定的だ」とみている。 ただ懸念はぬぐえない。判決では「やむを得ない場合」は運航を認めるとするが、その線引きは難しい。不審船などは時間を問わず警戒する必要がある上、探索条件が厳しい夜間の訓練も一定程度こなさなければ不測の事態に対応できなくなる。ある幹部は「厳しく制限をかけられると、あちこちでほころびが出てくる恐れがある」と危ぶむ。 救助活動への不安も見え隠れする。厚木基地には海上にも着水できる救難飛行艇「ＵＳ－２」が配備され、昨年６月には太平洋上のヨット遭難事故でニュースキャスターの辛坊治郎さん（５８）らを救出したが、この際にＵＳ－２が厚木基地に戻ってきたのは夜間だった。幹部は「万一このような活動まで制限されるとなると、ゆゆしき事態だ」と訴える。 厚木基地は日米共同基地の一つで、海自は米海軍と使用する。米軍機の飛行差し止めは退けられたが、ある隊員は「米軍機の方が騒音は大きい」と指摘する。 海上防衛をめぐっては、尖閣諸島をはじめとした中国の海洋進出が脅威を増す中、日米が共闘し対処することが確認されたばかり。「判決が安全保障に悪影響を与えなければよいが」。幹部らの不安は尽きない。 「画期的判決」と原告側 判決後、弁護団は横浜市内で報告集会と記者会見を開いた。中野新弁護団長（７０）は「原則として自衛隊の航空機を差し止めた。画期的な、わが国始まって以来の判決」と評価した。 報告集会には、原告のほか米軍横田基地（東京都福生市など）騒音訴訟など全国の基地訴訟に携わる弁護士も駆けつけ、「本当におめでとうございます」など次々と喜びの言葉を述べた。藤田栄治原告団長（８０）は「なぜ自衛隊にできるものが米軍に対して言えないのか。これからが大事な闘い」と話した。
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「国民の命」より、「原発行政」が優先するのか！
「脱原発ありき」の非現実的な判決 上級審で理性的な審理を
2014.5.21 21:44 ［ｗｅｓｔ経済］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140521/waf14052121440047-n1.htm大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の法廷＝２１日午後（代表撮影） 大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。 判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると（関電が）想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。 もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年７月に２基の審査を申請後、規制委から周辺の３つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設計のもとになる基準地震動を２度も見直した。再稼働が暗礁に乗り上げていることからも想定が甘かった点は否めない。 判決は「原発に求められる安全性や信頼性は極めて高度なものでなければならない」とした。その指摘は当然だとしても、そもそも「１００％の絶対安全」などあり得ない。 さらに判決は、原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても「国富の流出や喪失というべきでない」と言及。国富を「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していること」と定義し、それを取り戻せなくなることが「国富の喪失だ」という現実を軽視した“思想”もにじませた。 上級審では、ゼロリスクに固執せず、脱原発による国力低下という現実のリスクも踏まえた理性的な審理が求められる。（林佳代子）
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教科書問題：竹富町単独で採択地区に 地区協から独立
毎日新聞 2014年05月21日 16時05分（最終更新 05月21日 20時01分） http://mainichi.jp/select/news/20140521k0000e040272000c.html 沖縄県竹富町教育委員会が周辺２市町とつくる採択地区協議会の決定と異なる中学公民教科書を使っている問題で、沖縄県教育委員会は２１日、定例会を開き、竹富町教委が要望していた採択地区の分離を認め、町単独で採択地区とすることを決めた。文部科学省は「町単独の採択は困難」と難色を示しているが、地区の構成を決める権限は県教委にあり、竹富町教委は来年度から使う教科書について単独採択が可能となる。 小中学校の教科書を巡っては、４月の教科書無償措置法改正で、採択地区の単位が「市郡」から「市町村」となった。これを受け、石垣市、与那国町と八重山採択地区協議会を構成する竹富町教委が分離を県教委に要望。文科省は「八重山地区は一体」とし、採択前に必要な全教科書の調査研究が町だけでは難しいとの見解を示していた。 この日の定例会で、県教委の宮城奈々教育委員長は「１６の島々からなる竹富町は、一つの島からなる石垣市、与那国町と異なる特色を持つ。町独自の教科書のニーズはある」と説明。教科書の調査研究は「退職教員や学識経験者も活用するとしており、町単独でも可能」とした。石垣市と与那国町は２市町で採択地区を維持する。 竹富町教委は、保守色が強いとされる育鵬社版の教科書を地区協が選定したことに反発し、２０１２年度から独自に東京書籍版を使用。文科省は地区協決定の教科書を使うよう定めた無償措置法に違反しているとして今年３月に町教委に是正要求した。町教委は「地方教育行政法は教科書採択権が市町村教委にあると定めている」として従わなかった。 決定について、竹富町教委の慶田盛安三（けだもりあんぞう）教育長は取材に対して「子供たちのため学校ごとに特色のある教育ができるようになる」と歓迎。県教委の諸見里明（もろみざとあきら）教育長は「決定で長い間の混乱が終息に向かってほしい」と語った。 諸見里教育長は２２日に文科省を訪れ、是正要求に従わない竹富町に対し国が違法確認訴訟を起こさないよう求める。下村博文文科相は２１日の衆院委で「教科書の調査研究をどうするか確認する」と述べた。【佐藤敬一】
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2014 May 21 https://www.youtube.com/watch?v=VoO89cqDgJU A Supercell Storm Cloud Forming over Wyoming （ワイオミングで形成されたスーパーセル嵐雲）
Video Credit: Basehunters (BasehuntersChasing) Music: Empire (Shakira)
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妻純子の状況：
今日は、ハートレート ９５±１０でほぼ安定。
他は、変化なし。
このまま安定して欲しいものである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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